saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 吉川市議会 2020-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 吉川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-20
   令和　２年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　令和２年第７回吉川市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月）午前９時５８分開議第１　第５７号議案　令和元年度吉川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第２　第５９号議案　令和元年度吉川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第３　第６１号議案　令和元年度吉川市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第４　第６２号議案　令和元年度吉川市下水道事業会計決算の認定について第５　第５５号議案　令和元年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について第６　第５６号議案　令和元年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第７　第５８号議案　令和元年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第８　第６０号議案　令和元年度吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　１番　　　岩田京子　　　　　　　　　　２番　　　稲垣茂行　　　３番　　　稲葉剛治　　　　　　　　　　４番　　　戸田　馨　　　５番　　　林　美希　　　　　　　　　　６番　　　遠藤義法　　　７番　　　飯島正義　　　　　　　　　　８番　　　雪田きよみ　　　９番　　　成本直寛　　　　　　　　　１０番　　　降旗　聡　　１１番　　　伊藤正勝　　　　　　　　　１２番　　　齋藤詔治　　１３番　　　小野　潔　　　　　　　　　１４番　　　五十嵐惠千子　　１５番　　　大泉日出男　　　　　　　　１６番　　　赤出川義夫　　１７番　　　吉川敏幸　　　　　　　　　１８番　　　加藤克明　　１９番　　　中嶋通治　　　　　　　　　２０番　　　松崎　誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　中原恵人　　　副市長　　　　　　　椎葉祐司　　教育長　　　　　　　戸張利恵　　　政策室長　　　　　　野尻宗一　　総務部長　　　　　　浅水明彦　　　こども福祉部長　　　伴　茂樹　　健康長寿部長　　　　鈴木　昇　　　市民生活部長　　　　中山　浩　　産業振興部長　　　　山崎　守　　　都市整備部長　　　　竹内栄一　　教育部副部長　　　　馬場重弘　　　水道課長　　　　　　秋谷裕司　　代表監査委員　　　　大泉將平※新型コロナウイルス感染症対策のため、議場に入室する説明員を必要最低限に調整した。本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　戸張悦男　　　局次長兼総務係長　　篠田好充　　議事調査係長　　　　金子哲也　　　主事　　　　　　　　齋藤亮太　　主事　　　　　　　　石田春佳 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（加藤克明）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５５号議案～第６２号議案の質疑、委員会付託 ○議長（加藤克明）　日程第１、第57号議案から日程第８、第60号議案までは決算関係ですので、一括議題とします。　それでは、一般会計及び各特別会計等についての決算審査の報告をお願いします。　大泉代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　大泉將平登壇〕 ◎代表監査委員（大泉將平）　議長の命により、令和元年度の決算審査についてご報告いたします。　地方自治法第233条第２項の規定により、令和元年度の吉川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、また、地方自治法第241条第５項の規定により、各基金の運用状況について、さらに地方公営企業法第30条第２項の規定により、水道事業会計決算及び下水道事業会計決算について審査いたしました。　この審査に当たっては、それぞれの関係書類が各法令に準拠して調製されているか、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き、実施した結果、いずれも法令に準拠し、適正に処理され、誤りのないものと認定いたしました。　決算の概要を申し上げますと、一般会計及び特別会計を合わせた総計決算額は、企業会計に移行した下水道事業特別会計を除いた前年度の決算額と比べまして、歳入決算額が47億1,097万2,000円増加し、403億1,283万3,000円、歳出決算額が47億9,430万5,000円増加し、393億4,675万9,000円となっております。　会計別に見てみますと、一般会計の歳入決算額は、前年度と比べまして36億6,274万8,000円増加し、263億9,645万円となっております。　これを自主財源と依存財源別で比較いたしますと、自主財源は、前年度と比べまして１億1,062万7,000円の減少となっております。また、依存財源につきましては、前年度と比べまして37億7,337万5,000円の増加となっております。　その結果、構成割合は、自主財源が45.5％、依存財源が54.5％となり、前年度と比べまして自主財源の割合が7.8ポイント低下いたしました。　なお、一般会計の収入未済額は３億5,337万1,000円となっております。　次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は38億1,312万6,000円増加し、257億9,734万4,000円となっております。款別で増減額の大きなものは、教育費で32億5,805万1,000円、土木費で５億8,237万1,000円の増額となっております。　続きまして、特別会計でございます。　歳入決算額は、前年度と比べまして10億4,822万3,000円増加し、139億1,638万3,000円となっております。　次に、歳出でございますが、前年度と比べまして支出済額は９億8,118万円増加し、135億4,941万5,000円となっております。　以上、令和元年度の一般会計及び特別会計における歳入歳出決算に関する概要をご報告申し上げました。　令和元年度は、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進、第二保育所の建て替えや小・中学校空調設備の整備などの取組が行われました。今後についても、経費の見直しと効率的な予算の執行に取り組み、事務事業の見直しを徹底しながら、第５次総合振興計画後期基本計画等に掲げる事業を推進するとともに、市政の発展と市民の幸福実感の向上に努められることを期待いたします。　次に、水道事業会計についてご報告いたします。　まず、業務実績でございますが、給水人口が７万3,003人で、前年度より0.19ポイント上昇、給水戸数が３万349戸で、前年度より0.45ポイント上昇となっております。　また、配水量につきましては、年間766万6,935立方メートルで、前年度より2.49％低下しております。一方、有収率は93.03％で、前年度より2.2ポイント上昇しております。　続きまして、経営状況でございますが、総収益が14億5,326万6,000円で、前年度に比べ3,562万9,000円の減少となっております。一方、総費用は13億6,765万4,000円で、前年度に比べ5,654万7,000円の減少となっております。総費用に対し総収益が上回ったため純利益は8,561万3,000円となり、前年度に比べ2,091万8,000円増加しております。　この結果、経常収支比率は106.49％となり、100％以上を保っており、健全な経営状態を保っている状況でございます。　次に、財政状態を見ますと、支払い能力を示す流動比率は407.07％、自己資本構成比率は82.96％であり、財政の健全性は保たれております。　また、水道料金の徴収率は91.6％で、前年度に比べ0.2ポイント低下となっております。　なお、翌会計年度に算入される令和元年度分の徴収金を加えた現年度分の実質徴収率は、98.5％でありました。　令和元年度の経営状況及び財政状態は、一部の指標に落ち込みが見られるものの、総じて健全性が保たれている状況にあると言えます。　また、供給単価と給水原価の関係を見ると、１立方メートル当たりの給水原価は153円75銭、供給単価は159円75銭となっており、供給単価が給水原価を上回っております。　当市は人口増加に伴い、給水人口も伸びておりますが、一人当たりの給水量は前年度と比較して減少している状況であり、給水収益の伸びがあまり期待できないものと考えられます。　水道事業を取り巻く状況は依然として厳しくはありますが、これからも将来にわたって安定した財政運営を維持できるよう努め、市民生活に必要不可欠な安全・安心な水を安定して供給できるよう取り組まれることを望みます。　次に、下水道事業会計についてご報告いたします。　業務実績でございますが、水洗化人口が５万8,305人で、前年度より0.69ポイント上昇、水洗化世帯戸数が２万4,325戸で、前年度より1.86ポイント上昇となっております。　また、汚水処理量につきましては、年間631万8,274立方メートルで、前年度より8.06ポイント上昇しております。一方、有収率は87.77％で、前年度より4.63ポイント低下しております。　続きまして、経営状況でございますが、総収益が14億3,656万8,000円で、総費用は13億3,318万6,000円となっております。総費用に対し総収益が上回ったため、純利益は１億338万1,000円となっております。　この結果、経常収支比率は105.7％で、100％を超えており、健全な経営状態を保っている状況でございます。　次に、財政状態を見ますと、自己資本構成比率は82.71％、支払い能力を示す流動比率は37.81％となっております。　また、下水道使用料金の徴収率は89.6％となっております。　なお、翌会計年度に算入される令和元年度分の徴収金を加えた現年度分の実質徴収率は、98.4％でありました。　また、使用量単価と汚水処理原価の関係を見ますと、１立方メートル当たりの使用量単価は105円96銭、汚水処理原価は100円93銭となっており、使用量単価が汚水処理原価を上回っております。　当市下水道事業については、令和元年度から地方公営企業法の財務事項に関する規定を適用し、公営企業会計に移行して初めての決算となります。当年度は前年度との比較が困難な部分もありますが、下水道事業の資産状況等の把握が容易になるとともに、官庁会計にはなかった損益計算書や貸借対照表などの財務諸表により、経営成績や財政状況がより明確になりました。　今後は経営の安定化に取り組みながら、さらに良質な下水道サービスを提供されることを望みます。　以上、主な概要を申し上げましたが、詳細につきましては、別に配付させていただきました令和元年度吉川市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに水道事業会計決算審査意見書及び下水道事業会計決算審査意見書をご覧いただきたいと存じます。　以上をもちまして、令和元年度吉川市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計及び下水道事業会計の決算審査における報告とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　以上で決算審査の報告を終わります。　大泉代表監査委員におかれましては、ご退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。　　　　　〔代表監査委員　大泉將平退席〕 ○議長（加藤克明）　その場で暫時休憩します。 △休憩　午前１０時１９分 △再開　午前１０時２０分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより提出者に対する質疑を行います。　初めに、第57号議案、第59号議案、第61号議案及び第62号議案の質疑に入りますが、各議案につきましては通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各議案については、会議規則第37条第１項の規定により、各担当常任委員会に付託します。よろしく審査をお願いします。　次に、第55号議案　令和元年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。　当議案については、伊藤議員、稲垣議員、岩田議員及び雪田議員より通告がされております。　伊藤議員より順次質疑を行います。　初めに、伊藤議員。　　　　　〔１１番　伊藤正勝登壇〕 ◆１１番（伊藤正勝）　それでは、令和元年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、第55号議案、関連して質問をいたします。　ただいま代表監査委員から決算審査の報告も承りました。決算書、あるいは成果表も概要を見させていただきました。今回は４点にわたって質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。　第１点は、吉川中学校の建設事業でございます。　２年間にわたって新しい吉川中学校の建設が進んでおりましたけれども、見事に完成をいたしました。６月にコロナの影響で遅れて開校ということでございます。　私ども議会も、８月にこの新しい中学校を視察してまいりました。一巡をして、とてもすばらしい、わくわくするような、そういう気持ちがいたしました。関係の皆さんのご苦労に、まずは心からの感謝を申し上げておきたいと思います。　質問でございます。吉川中学校建設の総事業費について、当初の計画からかなり数字的には変わってきているのかと思います。どういうふうに変化してきて、最終的な数字としてどういうことになったのか。用地、建物、外構工事と、そしてその総体として、当初計画との違いを含めて総括的に質問をいたします。　次に、この吉川中学校、一番全国でも新しい中学校でございます。当然、全国のモデルとなる新設校と言えます。その特色とともに、使い勝手やこれまでの評判等はどう受け止めていらっしゃるか。市教育委員会の皆さん、あるいは学校現場の教職員の皆さん、そして生徒の皆さん、保護者の皆さんなどの反応を含めて、一言ご紹介をいただきたいということであります。　第３の質問は、今回、ＩＣＴ教育、一人１台のタブレットの配布ということで一気に進んでまいりますけれども、この吉川中学校は、その先端的な内容を今、網羅して進んでいるんだろうと思います。ＩＣＴの中核となる教室と図書館が同じスペースの中にある、これも非常に斬新な感じで、こういうところで改めて中学生になってみたいなというような、そんな思いをさせられるほどの雰囲気でありました。これを使っての授業ももう進んでいるんだろうと思います。この先行している教育現場、後続の来年４月以降、校内ＬＡＮ、そしてタブレット端末が全児童・生徒に行き渡るという大きな変化の中で、この吉川中学校の先行した教育現場が一つの参考になるのではないかと思っていますけれども、そういうことがあるのかないのか、この機会に承っておきます。　吉川中学校の建設と同時に、次の質問でありますけれども、小・中学校に、これも２年間にわたる計画から建設作業と、そしてお休みの時期を選んでの工事というようなことで、２年間にわたる工事でございますけれども、空調設備が一斉に導入をされました。文字どおり画期的なことであります。コロナは想定されていなかったわけですけれども、現在のコロナの状況ということを鑑みますと、この整備、コロナの夏に間に合って本当によかったと、そういう思いで受け止めています。　質問でございます。空調設備の対象、その内容と総事業費について伺います。　２番目は、この空調の利用に当たっては、温度管理などいろんな関連の基準が設けられているんだと思います。どんなふうな形で吉川の場合は基準が成り立っているのか、この機会に改めて伺っておきます。　空調を大きく活用されていると思いますけれども、コロナは３密を徹底して避けるということからいいますと、密閉の空間、教室にとっては換気等の問題が別途出ているのだろうと思います。そういうことにどう対応されているのか。空調の設備だけではないいろんな課題、取組が求められているのではないかと想像しておりますけれども、その実情についても伺います。　大まかに言って教室主体の空調の整備だと受け止めておりますが、これからさらに整備を進める、そういう方向性はあるのかどうか。特に体育館やトイレなど、災害の場合の避難対策なんかを含めて、体育館などの空調も必要かなと思っておりますが、そのへんの拡充についてはどう受け止めていらっしゃるかということであります。　この空調関係の最後に、体育館等は現在、全面的に市民に貸出しが行われているわけでありますけれども、防災を含めて空調も、市民、運動を楽しむ人たちからも求める声があるのかなと思ったりしています。市民からの要望は届いているのか、この暑さ寒さでの体育館の利用について、あるいはコロナとの関連、対応策に何かあれば考えを伺っておきます。　第３の質問は、森林環境譲与税の扱いであります。　森林環境譲与税、今年度初めて、持続的な環境の社会をつくっていくというＳＤＧｓとも関連して、森林環境譲与税が設けられました。４年後には環境税に変わるというふうに聞いておりますけれども、今回、吉川には263万2,000円が配賦をされております。森林環境の整備ということでありますけれども、吉川の場合は第二保育所の建て替えに伴う施設整備に活用されているということであります。この事業の選択の背景、そしてその効果、効用について、まず承りたいと思います。　フローリングの施設ということのようでありますけれども、このフローリング、環境譲与税で全部賄えたのか、そのほかの費用の内容についても伺っておきます。　さらに、今後の森林環境譲与税の動向をどうご覧になっているのか、吉川市としてどう活用するのか、基本的な方向性があれば伺っておきます。　第４点目の質問は、幼稚園、保育所の無償化に伴う、歳入にしてありますが、伴う事業でございます。　令和元年10月から幼児保育・教育の無償化が実現をいたしました。大きな制度変更でございます。朗報であり、様々に効果や影響は出ていると推察をしております。この制度変更で、ざっと決算書を見ましたけれども、どこがどうなっているのかよく読み取れないというのが実態であります。歳入の構図はどう変化したのか、この機会に確認をさせていただきたいと思います。　具体的な質問として、歳入はどんな形で配分され決算書に掲示をされているのか、分かりやすくご説明をいただきたいということが第１点であります。　同時に、保護者の負担額について、相当額のマイナスの予算が計上されています。この計上の内容、年度途中からのスタートということとの関連も含めてご説明をお願いをいたします。　そして、事前に若干取材をしましたところ、幼稚園児は県の予算で措置されているので、こちらで正確な掌握は難しいみたいな話がございました。幼稚園児の無償化の実態はどうなのか、どの程度掌握をされているのか、吉川市の関わり方ということを含めて承りたいということであります。　この幼保の無償化が進む中で、年度末にはコロナが大きなテーマになってまいりました。一斉休業などの要請もあって、保育園なども、できれば学校と同じように休園にしたいと、そういう対応をしていただけませんかというような要請をしたようであります。実態はどうだったのかということと同時に、休園であれば配分金もやっぱり変わってくるのかなと。長期休園と予算配分、無償化に伴う配分金の関係というのは、どんなふうに国が差配をしているのか、その実情について伺います。　そして、取りあえず半年、これからは年間を通じての取組になります。この無償化、画期的で喜ばしいことでありますけれども、いろんな課題や問題もあろうと思います。それらについての認識、取組についてもこの機会に伺っておきます。　以上であります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　教育副部長。 ◎教育部副部長（馬場重弘）　初めに、１点目の中学校建設のうち、１番目の中学校建設の総事業費、当初の計画との違い等を含めた総括についてでございますが、建設の総事業費につきましては約55億円となっております。内訳としましては、用地費が20億円、建築工事費が30億円、外構工事費が４億円、設計などの委託費が１億円でございます。　次に、当初の計画との違いを含めた総括についてでございますが、吉川中学校につきましては、当初の計画どおり、近隣の学校と連携し、地域に寄り添う中学校として建設してまいりました。第２に、特色や評判についてでございますが、市民ワークショップ等の意見の中から基本設計のコンセプトを定め、進めてまいりました。多目的スペースを設け、多様な学習プログラムや活動に対応できたり、メディアルームはパソコン室と図書館を一体化でき、調べ学習に充実が図られております。また、生徒が１日を多くを過ごす普通教室を南向きに配置し、木材を多く使うことで温かく明るく、そういった校舎となっております。　次に、教職員、児童・生徒、保護者の反応についてですが、教職員からは、ホール等共有スペースが多く、児童・生徒とのコミュニケーションが取りやすく活用しやすい。生徒からは、トイレがとてもきれい。校門前に車が来ないので安心。教室がとても過ごしやすい。保護者からは、学校全体が開放的でいい。ホールがとても広い。設備が整っているというような感想をいただいております。市教育委員会としましては、学校の特色が生きるようにこれからも支援をしてまいりたいと思います。　次に、３番目のＩＣＴ教育機器の整備についてでございますが、学校教育に求められている情報活用能力を子どもたちに身につけさせるための環境整備として、校内の無線化、生徒用学習端末としてのグーグルクロームブックの整備、そして有効活用するためのＩＣＴ支援員の整備を行ってまいりました。　後続の教育現場等の参考になる引き継ぐ事項につきましては、吉川中学校での整備が、今後の当市におけるＧＩＧＡスクール構想に伴う一人１台の環境整備の土台となっております。市内全小・中学校児童・生徒およそ6,600名分のＩＤ及びパスワードの作成や、年度更新等を含めた管理、そしてさらにＩＣＴ支援員の学校での有効的な利活用、そういったことについて、今後も後続の学校について引き継いでまいりたいと考えています。また、さらにこれからも吉川中学校のＩＣＴ活用における成果や課題等を収集し分析し、今後に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の空調設備導入事業（小・中学校）のうち、１番目の空調設備の対象、内容と総事業費についてでございますが、対象につきましては、市内12小・中学校のうち平成29年度に大規模改修を実施した東中学校及び令和２年３月に竣工した吉川中学校を除く市内10小・中学校の普通教室、特別教室、職員室などでございます。また、内容につきましては、都市ガス区域外となっております旭小学校、三輪野江小学校、北谷小学校は電気式エアコン、その他の七つの小・中学校につきましてはガス式のエアコンを設置し、総事業費は約７億4,000万円です。　次に、活用の基準等でございますが、環境への負荷の低減や児童・生徒の健康に配慮し、令和元年６月に運用ガイドラインを定め、適切な運用管理を行っております。　次に、３番目の今後の課題や取組状況についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に対応した小・中学校の再開ガイドラインに基づき、窓を開けて換気を行いながらエアコンを使用しておりますことから、設定温度を下げざるを得ないため、電気使用料やガス使用料などランニングコストの増加が今後の課題として考えられております。　４番目と５番目の体育館やトイレ等への拡充、体育館の外部貸出しと関連し市民からの要望についてでございますが、エアコン設置につきましては、児童・生徒の健康維持や学習環境の整備を目的とし、普通教室、特別教室、職員室などに設置したものであり、体育館やトイレなどへの拡充計画は今のところございません。 ○議長（加藤克明）　次に、総務部長。 ◎総務部長（浅水明彦）　お答えいたします。　３点目の森林環境譲与税についてでございますが、森林環境譲与税につきましては、国の温室ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備などの地方財源を安定的に確保することなどを目的として森林環境税と併せて創設されたもので、令和元年度から市の歳入となったものでございます。　１番目の事業の選択と効果についてでございますが、森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律におきまして、森林の整備及びその整備の促進に関する施策の財源に充てるとされていることから、事業の選択に当たりましては、市立保育所の建て替えに併せて行った保育室とホールの床の木質化の財源に充てたところであり、その効果につきましては、森林のない吉川市においては、木材を活用することで森林の整備に寄与するものと考えております。　次に、２番目のフローリングの価格と譲与税で補填できた割合、今後の動向と活用の方向についてのうち、フローリングの価格と譲与税で補填できた割合についてでございますが、フローリングの価格は約279万5,000円で、譲与税で補填できた割合は約94.2％でございます。　次に、今後の動向と活用の方向についてでございますが、動向につきましては、国は譲与額について徐々に増加するように設定されているものと把握をしており、次に、活用の方向につきましては、市の貴重な財源の一つであることから、予算編成の中で引き続き目的に沿った活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　４点目の幼児教育・保育の無償化に係る令和元年度一般会計歳入決算についてでございますが、初めに、１番目の無償化に係る歳入につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合により国と地方が負担しております。　そして、保育所運営費等に係る国庫負担金につきましては、保育所運営費負担金が４億5,233万2,988円、施設型給付費負担金が4,204万694円、施設等利用給付費負担金が9,445万5,870円となり、このうち無償化対象の３歳以上の児童に係る国庫負担金につきましては、令和元年度交付金の実績報告では２億7,565万9,297円となっております。　また、県費負担金につきましては、保育所運営費負担金が１億9,916万5,663円、施設型給付費負担金が1,851万9,632円、施設等利用給付費負担金が4,722万7,935円となり、このうち無償化対象の３歳以上の児童に係る県費負担金につきましては、令和元年度交付金の実績報告では１億3,782万9,648円となっております。　なお、令和元年度は消費税率の改正による地方消費税への反映が少ないことから、地方特例交付金8,525万7,000円が地方負担分として措置されております。　次に、保護者負担金につきましては、平成30年度決算額と比較しますと減額となっており、入所児童数や保育料の階層の違いがあるため一概に申し上げることはできませんが、平成30年度決算額との差額である約8,300万円の多くが幼児教育・保育の無償化の影響によるものと考えているところでございます。　次に、３番目の幼稚園関係につきましては、基本的に新制度未移行の幼稚園につきましては県からの私学助成が継続されており、大きな変化はないものと考えております。ただし、幼児教育・保育の無償化開始後は、保護者からの月謝に代わり、施設等利用給付費月額２万5,700円を幼稚園が法定代理受領しておりますので、当該給付費を市から幼稚園にお支払いをしております。　なお、各幼稚園に対する私学助成の内容につきましては、市のほうでは把握しておりません。　次に、４番目の新型コロナウイルス等による長期休園と配分金との関係につきましては、令和元年度につきましては新型コロナウイルスによる登園自粛要請を行っておりませんので、歳入に関しましてもその影響はありません。　次に、５番目の今後の課題や取組につきましては、幼児教育・保育の無償化につきましては、令和元年度の開始からほぼ１年が経過し、これまで問題なく円滑に実施できており、特段課題もございません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　伊藤議員。
   ◆１１番（伊藤正勝）　ありがとうございました。　幾つか再質問をいたします。　では、中学校からいきます。中学校の建設費総額55億円余りというお話がありました。吉川の１年前の予算の説明のパンフレットの中で、六十数億円の事業費みたいなことを書いてあったと思うんだけれども、それをちょっと想定をしたんですけれども、当初に想定をした予算額とどういうふうに実態とは変わってきたのか。例えば、工事費なんかも公開で対応するわけですから、金額も変わってくるんだろうと思いますけれども、そういうことをもし分かれば答弁をしていただきたい。　学校については、大変すばらしいと思うと同時に、コロナで随分とこのすばらしい学校を皆さんにＰＲする、あるいは皆さんに見ていただく、そういう機会が失われたことを大変残念に思っています。できれば、コロナ等の関係がありますけれども、できるだけ３密を避けながら多くの人たちにも開放したり見ていただくと、そういうような機会もぜひつくっていただければなと。同時に、もう打診があるのかも分かりませんけれども、全国的にもやっぱりこの吉川中学校を見にきたいという、そういう関係者が大勢いらっしゃるんじゃないかというふうに見ています。そういう意味で、この学校の視察や何かに対する考え方を、今コロナの時期にさっとやってくださいとは申し上げませんけれども、市民の皆さんにもぜひこの雰囲気を味わってもらいたいなと、そういう意味で、基本的な考え方をこの機会に承っておきます。　小・中学校の空調設備の整備でございますけれども、例えば庁内なんかも、環境庁の小池さんの頃でしたか、夏の温度は28度とか、クールビズと同時に部屋の温度の設定みたいなことを打ち出されたという記憶がありますけれども、学校も当然、一定の何というか基準があるんだろうなと。そこら辺ちょっと言及がなかったように思いますので、一言フォローしてもらいたい。　それから、幼児保育の無償化、説明を受けてもなかなか、本当にプロフェッショナルじゃないと理解が難しいなという感じであります。ここではコロナとの関連についてちょっと伺っておきます。　この年度では、いわゆる外出自粛などのことはなかったというようなことで、影響もないようなお話でしたけれども、学校の休校要請と同時に保育園もそういう状況になったんじゃないかと私は受け止めておりますけれども、そうでなければ、５番目の今後の課題や取組ということで言えば、少なくともこの休業、長期休園、あるいは保育所の運営自体も相当いろんな影響が出てくるんだろうと思います。吉川の場合、一番休園の児童が多かった時期はどのぐらいなのか。３割ぐらいしか出ていませんよというような話も個別には聞いたことがありますけれども、大枠コロナの影響はどういうことなのか。そして、配分金も政府としてもいろいろ…… ○議長（加藤克明）　伊藤議員に申し上げます。通告にありませんので…… ◆１１番（伊藤正勝）　考え方は出しているんだろうと思うんですけれども、そこら辺の受け止め方、今後ということで一言言及できれば承りたいということであります。　以上であります。 ○議長（加藤克明）　伊藤議員に申し上げます。通告にありませんので、今の答えはいたしません。 ◆１１番（伊藤正勝）　いや、今後ということです。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。よろしいですか。　教育副部長。 ◎教育部副部長（馬場重弘）　当初の予算額と変化した部分についてなんですが、最も大きく変わっていった部分については建設費のほうになります。過去に吉川市の分かりやすい予算書という形で示させていただいたところによりますと、約42億円ぐらいの経費と予想されていましたが、それが実際34億円ぐらいの金額で進められたというところが大きいかなと思っております。　２点目です。コロナ関係の中でも学校を見ていただくというようなところなんですが、なかなか視察等について全てお応えするのは難しいところあるんですが、この後、県のほうの副教育長等の視察などについては幾つか予定をされております。あとは状況を見ながら進めていくような形にはなるかなというふうに考えております。　また、先ほどエアコンにおける部屋の温度の基準というような形でのお話がありました。基本的に、室内温度が30度以上のときは原則28度、室内温度が15度以下のときには、これは冬場になりますが、20度の設定という形にはさせていただいてはおりますが、こちらについて、先ほど申し上げましたように、窓を開けた状態でエアコンを使ってしまうとなると、どうしても設定のほうが難しくなるところもございますので、一応基準としてはそこにしながら、実態的に合わせた運用のほうを進めているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　コロナ関連のご質問でございましたけれども、３月の初めぐらいから学校等につきましては、休業の要請が政府のほうからあったものと認識しておりますが、保育施設に関しましては、３月中は自粛要請みたいなものは一切行っておりません。４月以降、４月から５月にかけまして緊急事態宣言が出たかと思うんですけれども、その際は登園自粛要請を行っているところでございます。　また、今年度に入りましてからの部分につきましては、要請をした部分につきましては保育料が日割りとなりますので、その分は今年度分に関しましては減ってくるんだろうというふうに見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　これで伊藤議員の質疑を終わります。　ここで暫時休憩といたします。　なお、再開を11時15分といたします。よろしくお願いいたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１４分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（加藤克明）　なお、先ほどの伊藤議員の答弁の中で、教育副部長及び総務部長より答弁の訂正の申出がありましたので、発言を許可します。　初めに、教育副部長。 ◎教育部副部長（馬場重弘）　大変申し訳ございません。お答えさせていただきます。　吉川中学校のほうの建築の総事業費ということで、約55億円という形でお伝えをさせていただきました。こちらの金額には、備品費等については含まれていない状況になります。そちらの備品費も含めていきますと、57億4,147万7,316円というような形の金額となっていき、約57億円という金額となります。一応この点について訂正をさせていただければと思います。　なお、備品につきましては、子どもたちの直接な教材となる教材備品と、それと学校運営における必要な管理備品という形で分かれております。　以上、この点について訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　次に、総務部長。 ◎総務部長（浅水明彦）　申し訳ありません。伊藤議員の森林環境譲与税の答弁の中で、森林環境譲与税の使途の中の法律のところなんですが、私、森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律とご答弁申し上げましたが、正しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の誤りでございます。おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤克明）　引き続き、第55号議案の議案質疑を続けます。　次に、稲垣議員。　　　　　〔２番　稲垣茂行登壇〕 ◆２番（稲垣茂行）　２番、稲垣です。　第55号議案　令和元年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、３点ご質問いたします。　１点目は、ページ102、103、老人福祉センター費、老人福祉センター運営事業についてでございます。　指定管理者の選定に当たり留意したポイントは。何を期待したのかという点でございます。　二つ目は、利用者数の減少と固定化が続く中で、これまで行ってきた新規利用者拡大策の具体的内容とその効果についてお伺いをいたします。　二つ目の質問は、ページ166、167、土地区画整理費、吉川中央土地区画整理促進事業についてでございます。　一つ目は、事業もいよいよ終盤を迎えておりますが、換地処分、清算金処理の進捗状況及び課題について伺います。　２点目は、市が栄小学校、中央中学校の減歩分3,000㎡余を２億5,000万円で購入しておりますが、残る保留地の面積及び契約予定について伺います。　三つ目が、事業計画の変更、今回で第７回目の変更になりますが、事業計画の変更内容の中で事業期間の延長はあるのかどうか、これについて伺います。　３点目の質問は、166、169、都市計画街路整備工事費について、都市計画街路整備事業についてでございます。越谷吉川線についてでございます。　吉川橋架け替え工事については、オリンピック開会前には少なくとも片側通行との計画でありました。工事遅延の原因、理由についてお尋ねをいたします。　２点目が、現在の進捗状況及び今後の見通し、一部開通や全面開通の時期についてでございます。　三つ目が、大場川から三輪野江方面への延長工事の進捗状況と完了時期についてでございます。　４点目が、加藤平沼線との接続場所についてお尋ねをしたいと思います。　壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇）　お答えいたします。　１点目の老人福祉センター運営事業についてのうち、指定管理者選定で留意したポイントについてでございますが、施設運営が円滑適正に行えることに加え、レクリエーション機能、健康体力づくり、社会参加と生きがいづくり、そして安全・安心と相談の場に関する事項をポイントといたしました。　次に、新規利用者拡大策の内容と効果についてでございますが、高齢者の関心が高い看護師による健康相談やウオーキング講習などを実施いたしましたが、利用者数は減少している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　初めに、２点目の吉川中央土地区画整理促進事業のうち、１番目の換地処分、清算金処理の進捗状況及び課題についてでございますが、換地処分につきましては、昨年度、区画整理登記申請書の作成などを実施し、今年度は換地処分に必要となる換地計画書の作成などを進めていると組合から伺っております。　また、清算金の処理につきましては、換地処分の公告後から開始することとなっており、換地処分の作業と併せて準備を進めると伺っております。　また、課題でございますが、清算金などの換地処分についての組合員のご理解のほか、新型コロナウイルス下で多数の組合員が参集する総代会の開催などが考えられると伺っております。　次に、２番目の残る保留地の面積及び契約予定についてでございますが、令和元年度末現在の未契約保留地の面積の合計は309㎡、今年度中に全ての契約が完了する見込みになっていると伺っております。　次に、３番目の事業計画変更（第７回）による事業期間の延長についてでございますが、今回の変更内容は、出来形確認測量の実施に伴う面積の修正と事業費の精査に伴う資金計画の修正でございまして、事業期間の変更は行っておりません。　次に、３点目の都市計画街路整備事業の越谷吉川線のうち、１番目の埼玉県施工の吉川橋架け替え工事の遅延の原因と理由についてでございますが、旧吉川橋の橋脚の土台となる基礎が水中にあるため、正確な位置の把握が困難であったことから、予定よりも撤去作業に時間がかかり、河川区域内で工事期間も制限されるため、約２年の遅れが生じたと聞いております。　次に、２番目の現在の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、現在、橋の上部工と本線道路北側半分の工事などを行っており、令和２年度内に北側２車線の交互通行による暫定供用を開始し、その後、仮橋の撤去と本線道路南側半分の工事を行い、令和４年春の全面供用を目標として事業を進めていると埼玉県から聞いております。　次に、３番目の市施工の大場川から三輪野江方面への工事の進捗状況と完了時期についてでございますが、橋の工事が完了後に三輪野江方面に向かう道路の工事を予定しております。　また、完了時期につきましては、補助金の予算の確保に努め、県施工の吉川工区が４車線で供用開始される時期に近づけられるよう努めてまいります。　次に、４番目の加藤平沼線との接続場所につきましては、県道中井松伏線と交差する中井３丁目交差点より西方向約150ｍ付近で県道加藤平沼線に接続する計画でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　稲垣議員。 ◆２番（稲垣茂行）　ありがとうございました。　それでは、少し再質問をさせていただきます。　初めに、老人福祉センターの関係でございますが、老人福祉センターについては、個人そして団体の利用者がいるわけですが、このところ横ばい、あるいは減少に近い形でずっと進んでいるということと、利用者の固定化ということが課題であるということが成果表の中にも書かれております。要は新しい人が利用しないということでございます。当然、先ほどの指定管理者の選定に当たってという中で、センターが果たす役割として、高齢者の社会参加や生きがいづくり、あるいは健康といったものが挙げられておりますが、そういうものをポイントにして選んだということで、今まで連合長寿会が指定管理の委託を受けていたわけですが、今年からはＮＰО法人たすけあい・よしかわというところが管理運営をすることになります。　質問でございますが、やはり課題の利用者が、特に新しい利用者が増えないという、固定化しているというところが大きな課題であろうというふうに考えますが、なぜ新しい利用者が増えないのかというと、やはりそこで行われている取組に魅力のあるものが少ないというか、自分に合ったものがないということだろうと思います。近年、介護予防の視点から、そういうことも高齢者の健康ということでやっておりますが、まだ十分に成果が上がっていないということでございますが、そういう、一つは、やる内容ももちろんそれが大事でございますが、もう一つは、建物そのものができて40年既にたって老朽化が目立つということでございます。当初造ったときの構想と40年たって利用者の当然意識も変わって、あるいは利用の形態も変わってきているわけでございますので、今後、大規模修繕、あるいは建て替えという予定があるのかどうか、これについて再質問でお伺いをしたいと思います。　２点目の中央土地区画整理事業についてでございます。これまで一般に売り出す保留地は既に全部完売をしているというふうに伺っております。残るところが300㎡程度という先ほどご答弁をいただいておりますが、これはいわゆる、もう一般の保留地は売っているということは、あと残っているのは付け換地だとかそういう類いの契約関係のまだ、が行われていないという、そういう認識でよろしいでしょうか。　もう一つは、今回で第７回の事業計画の変更が行われるわけでございますけれども、今までの過去６回は全て事業計画も、それから事業期間の延長も行ってきたんですね。今回、７回目になりますが、資金計画の部分が中心だと思いますが、それの変更ということなんですが、延長をしないということは、現在の予定ですと、令和５年度末には事業が終了するという予定ですけれども、それで間違いはないのかどうか。そのことをお尋ねをいたします。　３点目の都市計画街路整備事業についてでございますが、先ほどのご答弁で、令和２年で半分ぐらいですか、一部開通、そして令和４年度、これは末ですね、には全面開通というお話でございました。これは県の事業でございますので、国の当然補助金もいただきながら推進をする、進めていく事業ですので、明確に補助金との関係で、予定では令和４年に全面開通ということですけれども、補助金等が十分計画予定どおり来ないということになれば、さらに延びるという、そういう認識でよろしいのかどうかです。　それと、もう一点、工事が何で遅れたのかという先ほどのご説明の中で、これは橋の橋脚部分でございますよね。橋台ではなくて、両側に設置するんじゃなくて、川の中にある橋脚、それの土台が水中にあって、思いのほか撤去にてこずったと。工事も一年中できるわけではなくて、水の少ない渇水時で、今のようなこれから台風が来るなんていうときには当然工事もできませんし、それまでやっていた工事も一旦全部撤去して、もう一度川の流れをスムーズにするということが国交省のほうから求められておりますので、なかなか難しい部分はありますけれども、それにしても２年遅れているというのは、水中に隠れた見えない部分の撤去に戸惑ったということなんですが、何で２年も実際それかかるようなことになったんでしょうか。そのことをちょっとお尋ねをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、老人福祉センターにつきましては、昭和54年に建設が行われまして、平成11年に増築をさせていただいております。現在のところ、具体的な大規模修繕や建て替えの計画はございませんけれども、新しい利用者の増加をにらんで、今回新たな指定管理者のほうに委託をさせていただいたわけでございますが、その中で、やはり高齢者の価値観の多様化というのが重要だなということに私どもも認識しておりますし、受託をした指定管理者のほうにおいても、そこの部分は非常に重きをおいております。　ですから、例えば提案の中で具体的なそういうふうな提案があったわけでございますけれども、ミニカフェを設置して誰でも老人センターに気楽に気軽に集える出会いの場というものを設置したり、あとは老人福祉センターを身近に感じていただくということで愛称を募集しようかとか、あと、事業を行うに当たってもできる限りアンケートを活用させていただいて、高齢者ニーズを的確につかんだ上で自主事業のほうを展開していきたいというのと、あと高齢者の自主性を重んじていきたいと。施設のほうから、こういう事業をやって、一方的にやるんではなくて、例えば先週、自主事業の一つとしてパソコン、スマホ教室を開催いたしておりましたけれども、一人ひとりのなぜその教室に来たのかとか何を解決したいのかとか、そういうふうな一人ひとりをまず発表させた上でグループ化をして、その中で皆さんの能力の差がありますから、教えられる部分については参加者自身も教えていただくというので、主体性を持った取組のほうを進めていきたいということがございます。　ですから、私どもといたしましては、このソフト事業、確かにハードができれば新たな利用者の増につながる部分もあろうかと思いますが、基本的にはそこで展開するソフト事業が非常に重要になってくると思っておりますので、この新たな指定管理者のほうにその期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　まず、中央区画の部分の保留地の関係のご質問でございますが、こちらにつきましては、一般の保留地、付け保留地含めて309㎡ということでございます。　続きまして、７回目の変更について、期間の延長が示されていないがというお話でございますが、第７回の事業計画の変更の時点では、換地処分に向けた事務作業や関係機関との調整事項など不確定要素が多く、換地処分や組合解散の時期を確定できなかったことや、清算金に対する組合員の意向も把握できない状況であったことから、事業期間の延伸は行わなかったと伺っておりますが、こちらにつきましては、今後、事業計画、換地計画案の縦覧を行う時期に事業計画の変更をし、事業期間の延伸も予定していると伺っております。　続きまして、３点目の越谷吉川線についてでございますが、補助金の関係だったかと思いますが、補助金については想定どおりは来ていないというふうに伺ってございます。ただ、県といたしましては、令和４年の全線開通に向けて工事を進めていくというふうに聞いてございます。　それと、２点目のなぜ橋脚の撤去に、橋脚の基礎ですかね、の撤去に２年も要したのかという質問でございますが、旧吉川橋につきましては、昭和８年に設置された古い橋でございますので、その部分でだいぶ期間がたっていて、橋脚の場所や大きさというのがなかなか把握できなかったからかなというふうに考えております。ただ、この点につきましては、申し訳ございませんが、明確なご回答は県からは伺ってございません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　これで稲垣議員の質疑を終わります。　次に、岩田議員。　　　　　〔１番　岩田京子登壇〕 ◆１番（岩田京子）　１番、岩田京子です。　第55号議案　令和元年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について、ページ134から135、生活環境費、環境保全推進事業の中のエネルギービジョン策定に向けた事業についてお尋ねいたします。　平成30年度から、職員が自治体への訪問によるエネルギー施策の取組事例の研究や、学識やエネルギー事業に携わる技術者の方などから最近のエネルギー事情などを伺ってきました。平成31年３月に予算がつきまして、吉川市におけるエネルギーの地産地消の可能性や市のエネルギーの在り方を考えるということで、エネルギービジョンの策定に向け動き始めました。　持続可能な社会の実現に向けてエネルギーは重要な要素であり、家庭や産業におけるエネルギーの現状を捉え、その将来像を示すことが必要で、学識者、行政機関、エネルギー供給事業者、民間企業、関係行政機関など10名程度の委員でエネルギービジョン策定委員会をつくり、４回の会議開催を予定しておりました。予算では講師謝礼２万円、エネルギービジョン策定委員の報償費48万円が計上されていました。決算においては策定委員の報償費がなく、講師謝礼６万円のみとなっております。　一つ目の質問は、どのような有識者にどのようなアドバイスをいただいてきたのか教えていただきたいということです。　二つ目は、策定委員会が開けなかった理由をお聞かせください。　次は、同じく生活環境費で太陽光発電設備設置促進事業についてお聞きいたします。　令和元年度、前年度より大幅に予算を削っての事業となりました。事業の成果はいかがでしたでしょうか。　令和２年度になって予算を増額しておりますが、どのような反省、判断の下で増額されたのか教えていただきたいと思います。　この事業は数少ないＳＤＧｓウエディングケーキですね、生物圏、土台となるところへの直接的な取組として評価しておりますが、今後の当補助事業の考え方をお聞かせください。　次は、150から151ページ、市民農園費、市民農園管理運営事業についてです。　ここ数年、市民農園に関しては再整備に力を入れてきて、地域農業の活性化のみならず、菜の花やコスモスなど旭地区の魅力を発信し、多くの方が訪れ、地域の活性化につなげたいと敷地内の通路、施設の改修、可能性調査などを行ってきて、モデルプランに沿って事業の精査をしながら取り組んでいることと存じております。随時、委託内容なども変更になっているのかもしれませんが、お尋ねいたします。施設管理業務委託料388万563円について、令和元年度の当初予算の額と比べ、流用により11万7,000円ほど増加をしております。流用した要因についてお伺いいたします。　四つ目は、166から167ページ、公園費、公園維持管理事業。　一つ目の質問は、公園再生プロジェクトについて、関公園の改修が27年度から４年越しのプロジェクトになっていまして、昨年は台風によりＡＳＥ遊具の材料の調達が遅れましたが、やっと設置に至りました。その評判についてお聞きいたします。　二つ目は、成果表に、公園遊具や施設に対するいたずら被害が増加、悪質化しているとありますが、公園設備のいたずらの件数と改修費及び主な内容を教えてください。　最後の質問は、178ページ、179ページ、学校給食センター費、学校給食調理事業についてです。　一つ目の質問です。新型コロナ感染症による休校中の未使用の食材の取扱いはいかがでしたか。　二つ目は、ＦＡОのレポートで「家畜は、世界の全ての車とトラックを合わせたものより多くの温室効果ガスを発生させている」というふうにあります。食肉の種類によっても温室効果ガスの排出量が変わってくるそうです。１年間の食材のうち食肉の種類、牛、豚、鶏の割合、できれば重量比で教えていただきたいと思います。　壇上からは以上です。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　１点目の環境保全推進事業のうち、１番目のどのような有識者にどのようなアドバイスをいただいているのかについてでございますが、まず、報償費の決算額６万円のうち、自然観察会に関する講師謝礼として支出した額が２万円でございます。そして、エネルギービジョンに関する講師謝礼は４万円でございます。　有識者につきましては、スマートシティなどまちづくりを研究テーマとされており、埼玉県地球温暖化対策の検討に関する専門委員会で委員を務めております早稲田大学の高口洋人教授をお招きし、庁内勉強会におきまして講義をいただいたところでございます。高口教授からは、吉川市におけるエネルギー生産の可能性やエネルギーを視点としたまちづくりなど、アドバイスをいただいたところでございます。　次に、２番目の策定委員会が開けなかった理由についてでございますが、エネルギービジョン策定に向け、市の現状や課題の把握に時間を要したことから、令和元年度は検討委員会の設置に至らなかったところでございます。　次に、２点目の太陽光発電設備設置促進事業のうち、１番目の事業の成果についてでございますが、補助件数は14件、補助額54万円でございます。　次に、２番目の令和２年度になって予算を増額しているが、どのような判断の下で増額されたかについてでございますが、予算の計上に当たりましては、補助金の申請や実績の状況に応じて必要な予算額とさせていただいております。令和元年度においては、予算額55万円に対し決算額54万円となっており、予算を効率的に執行できたものと認識しております。令和２年度につきましては、これらの状況を踏まえ予算額を増額したものでございます。　次に、３番目の今後の補助事業への考え方についてでございますが、太陽光発電設備の設置促進は、再生可能エネルギーの普及促進を通じて地球温暖化対策に資するものであり、吉川市総合振興計画後期基本計画に掲げる環境に優しいまちづくりにつながることから、引き続き補助事業を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守）　お答えいたします。　３点目の市民農園管理運営事業の流用した要因についてでございますが、市民農園施設管理業務委託料と統合して令和元年度当初予算に計上する予定であった市民農園芝生管理委託料11万7,000円が計上漏れしていたことから、流用を行ったものでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　４点目の公園維持管理事業のうち、１番目のＡＳＥ遊具の評判についてでございますが、令和２年６月にＡＳＥ施設が完成し、市民の方からも施設の使い方などについてお問合せをいただいている状況でございます。市といたしましても、施設を活用した事業の準備を進めていたところでございますが、新型コロナウイルス感染症が市内においても拡大していることから、現在、事業の開催を見合わせている状況でございます。　今後につきましては、感染症の収束状況を見極めながら、引き続き事業の開催に向けて準備を進めてまいります。　次に、２番目の公園設備のいたずらの件数と改修費及び主な内容についてでございますが、令和元年度は６件のいたずらによる破損があり、24万8,620円の修繕費用が発生しております。主な内容といたしましては、緑道内に設置された照明灯の破損や、公園内のトイレに異物が流されたことによる排水管の詰まりでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、教育副部長。 ◎教育部副部長（馬場重弘）　お答えいたします。　次に、５点目の学校給食調理事業のうち、１番目の新型コロナ感染による休校期間中の未使用食材の取扱いについてでございますが、国による３月の一斉休業の決定に伴い、市といたしましては、可能な限りフードロスを出さないことを念頭に食材の取扱いを検討してまいりました。その結果、市内の児童福祉施設等に配布、そして県を通じて寄附をさせていただいたほか、どうしても配布や寄附ができない食材について、納入業者に廃棄を依頼したところでございます。　次に、２番目の１年間の食材のうち食肉の種類の割合についてでございますが、加工品を除いた食肉の重量比につきましては、牛1.9％、豚52.8％、鶏45.3％でございます。 ○議長（加藤克明）　岩田議員。 ◆１番（岩田京子）　ありがとうございます。　順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、エネルギービジョン策定に向けた動きでございますが、早稲田大学の高口洋人先生にエネルギーについてのまちづくり、ご示唆いただいたということでございますが、その中身について、もう少し具体的なものをお聞かせいただきたいなというふうに思います。　様々な課題の把握に時間がかかったということで計画どおりに進まなかったということですが、全くエネルギーに関する方向性っていろいろあると思うんです。多分それで迷われているというようなところもあるんだというふうに思いますが、このたびの台風10号の規模の大きさに私たち驚愕するばかりですけれども、本当に温暖化の影響というのがもう年々大きくなっていて、すぐにでも取り組んでいかなければいけないものだというふうに思っていますので、頑張っていただきたいです。本当に切羽詰まった状況にあるということを念頭に置きながら、最優先してやっていただきたいというところです。　二つ目の質問になりますけれども、今年20年ぶりに環境保全指針の見直しがされる予定になっています。本当は20年前から国の環境基本計画が３回、吉川市総合振興計画が２回改正されていまして、温暖化や生物多様性など新たな法律や制度ができていますので、途中で見直さなければならないところでした。それが全く見直されずに、今年ついに期限が切れるわけですよね。つまり、期限が切れるので、この環境保全指針の見直しに関しては、遅れるわけには絶対いかないものと思っております。　昨年のご答弁で、エネルギービジョンの策定は環境問題の取組の一丁目一番地というふうに捉え、20年放置している環境保全指針よりも先行してつくるというようなお話でした。その後につくる環境保全指針の中に包括していくというようなご答弁だったんです。今、エネルギービジョン策定遅れていまして、下手したら環境保全指針のほうが早くできかねないんじゃないかというような状況だと思うんですけれども、そのへんをどういうふうに関係性考えているのかお聞かせください。　それから、策定委員のメンバー、今決まっているのかどうかというところの確認をさせてください。　最後に、今後の予定をお聞かせください。やっぱり大事なことでありますが、大事だ大事だ言っているだけでは何も変わりませんので、本当に早急に結果を出していただきたいということです。　二つ目の質問、同じく生活環境費の太陽光発電設備設置促進事業についてです。これもエネルギービジョンと大きく関わってくるんじゃないかというふうに思っています。　以前にもお話をしておりますが、私自身がうちエコ診断士ということで、家庭の温室効果ガスの削減のアドバイスをしてきています。そのアドバイスをしている中で一番効率のよい方法は、太陽光発電などの再生可能エネルギーをつくることです。　補助金というものの考え方っていろいろあると思うんです。しかし、事業者支援というふうに思えば、住宅改修などの補助金もやっていますので、社会的貢献という意味ではより高いものになってくると思います。この住宅改修については一般質問でやらせていただきますが、エコ住宅への支援というのはしっかり取り組むべき大義名分というのがあると思うんです。エネルギービジョンまだできていないものの、目的に関しては全く重なる事業だと思います。エネルギービジョンをつくるに当たって、持続可能な社会、エネルギーの地産地消の可能性、家庭や産業におけるエネルギーについての解決の糸口になるというふうなお話をされていて、まさにそれを実現する事業だと思うんです。　54万円、14件だったということですが、これたしか９か月ぐらいで、以前のご答弁にありましたが、９か月でこの予算執行し終わったというようなことをお聞きしています。しっかりとそれがあっての今年度の74万円の増額だとは思うんですけれども、今後その拡大、補助対象含め補助金額の拡大ということに関して、どういうふうな考えをお持ちなのかお聞かせください。　三つ目です。三つ目の市民農園に関してですが、芝生管理委託料の計上漏れということで了解いたしました。ちょっと確認をさせていただきたいんですが、芝生管理委託料、平成30年のときは19万5,871円でした。令和元年度流用分11万7,000円ということで８万円の差があるのですが、その理由をお聞かせください。　二つ目は、平成30年度決算で施設管理業務委託料306万1,896円と芝生管理委託料19万5,871円を合わせますと325万7,767円なんです。平成31年度決算はそれを二つ合わせて388万563円で、その差が50万円ほど増額というふうになっています。その分の契約内容の変更についてだけ確認させていただきたいと思います。　四つ目、公園の維持管理事業についての再質問をさせていただきます。ＡＳＥ遊具に関して使い方の問合せがあったということなんですが、評判、楽しかったとかそういうような感想みたいなのがもし届いておりましたらお聞かせください。　令和２年度に持ち越した工事があったと思いますが、アスレチックも含めてほかにどんなものがあったのか。　また、今年度1,000万円ほど予算ついておりますが、関公園の工事終了のめどをお聞かせください。今後の予定ということでよろしくお願いします。　最後、五つ目、学校給食に関してですが、なるべくフードロスを出さないように市内の福祉団体に配布、県を通じての寄附ということでした。大変な急なお話でしたので、本当に大変だったというふうに思っています。納入業者に対して廃棄の依頼をされているということですが、その納入業者さんのほうでどのような廃棄をされているのかがもし把握していらっしゃいましたら教えてください。　あと、お肉のほうに関しては、牛肉が1.9％、豚肉52.8％、鶏肉45.3％ということで、値段の関係もあるかと思いますが、牛肉が非常に少なくなっております。これお肉１kg食べるとして、飼育状況で変わるので単純比較は難しいんですけれども、豚肉が１kg当たりＣО２排出量が7.8kg、鶏肉だと豚肉の半分になります。牛肉だと豚肉の３倍ぐらいということで、先日、気候行動サミットに環境大臣が参加をされまして、そのニューヨークの地でステーキを毎日食べたいという発言をされて、かなり波紋を呼んだというようなことがあります。今本当に食から気候変動への取組というのが徐々に常識になりつつあるんです。　なので、給食において、結果的に牛肉が一番非常に少ないということで、いい数字が出ておりますが、質問です。今後そのような観点から食材を選ぶ必要もあるというふうに思いますが、どのように考えていくかというところをお聞きしたいと思います。　再質問、以上です。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　まず、エネルギービジョンの関係の中で、早稲田大学の高口教授のほうから具体的内容どのようなものをアドバイスいただいたかについてでございますけれども、先ほどの再生エネルギーの可能性、またはエネルギーを視点としたまちづくりを大きな柱といたしまして、気候変動に備えたまちづくりはどのようにするのか、ＳＤＧｓへの対応、そして建築住宅のゼロエネルギー化、都市計画の仕事とエネルギーの関連、そして中央都市における地域エネルギーシステムの意義などをいただいたところでございます。　なお、この高口先生の講演については、１月31日、直接庁内での勉強会方式でやる以外にも、昨年７月11日に高口先生の研究室に伺って、事前のレクチャー等も伺えた経緯がございます。　そして、次に、エネルギービジョンと環境保全の指針についてお尋ねいただいたところでございますけれども、以前答弁をさせていただきましたとおり、エネルギービジョンの策定をいたしまして、それを保全指針に生かしていくと。このままでいくと順番がずれるんではないかということですけれども、並走しながら必ず当初の予定どおりな形で策定に向けてまいりたいと考えております。　そして、策定メンバーは決まっているのかについてでございますが、今現在において確定という段階にはなっておりません。しかし、今日のご質問で冒頭でいただいた中でのとおり、識見者としては高口先生を今見込んでいるというような状況とか、あと電気供給業者でいえば、この関東エリアでいくと東京電力さんとか、そして庁内の関係職員も含めますけれども、市内の企業等についても対象として検討しているところでございます。まだ確定はしていない状況でございます。　そして、今後の進捗についてでございますけれども、やはり今年度当初からコロナ禍の影響を受けている関係から、なかなか調整が進んでいない状況でございます。ただ、素案の策定について、今担当のほうで鋭意進めているところでございます。多少のコロナ禍におけるずれがありますけれども、年度内に目標を立てた方向に向けて進んでまいりたいというのが今の考えでございます。　次に、今度、太陽光発電の補助の関係でございますが、うちエコ診断士のお話を出していただきまして、太陽光の発電がかなり有効なものであると。それと併せて、うちエコ診断ですと、従来使っている家電製品から新たな製品に替えるともう一気に省電力になるというような話もありますので、推進は進めてまいりたいと考えているところでございます。啓発は努めてまいりたいと考えているところでございます。　補助金枠の拡大等についてのご質問をいただきましたけれども、今までの過去の状況を見ていますと、予算額をかなり大幅に取ったときでも、執行できたときとなかなか執行できなかったとき、担当としては補助の実績に向けて努力しているわけですが、なかなか難しいときも過去ございました。令和元年の決算状況を見ますと、先ほどご案内したとおりでございますので、今後におきましてもニーズの把握に努めながら、予算につきましては効率的な執行に努めてまいりたいという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　まず、ＡＳＥ遊具の感想ということでございましたが、先ほどもお話ししましたとおり、ＡＳＥ遊具につきましては、新型コロナウイルス感染症が市内においても感染が拡大しておりまして、事業の開催を見合わせている状況でございますので、なかなかそれを使ったものでないと、使った事業を行わないと感想というのは出てこないのかなと。今はどういうふうに使うのというお問合せをいただいているところでございます。　それと、繰越しについてはというお話でしたが、こちらにつきましては、昨年度から今年度に繰り越した事業につきましては、ＡＳＥ施設の整備のみでございます。　それと、今後の関公園の工事の予定というお話、スケジュールのお話もあったかと思いますが、こちらにつきましては、今後、車椅子でも周回できる園路の整備、またトイレの配管の改修、藤棚や既設遊具の移設をし、令和２年度に予定し、関公園のプロジェクト再生整備は終了する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守）　お答えいたします。　１点目の平成30年度の芝生管理委託料と令和元年度の芝生管理委託料に差があるというその内容についてでございますが、まず、平成29年までシルバー人材センターのほうに業務委託を行っておりました。平成30年度からはシルバーさんが忙しいということから、芝生の刈り込み時期がなかなか合わないということで、市民農園管理組合に委託先を変更いたしました。その時点で芝生管理委託料が約12万円という形で委託ができると。ただ、平成30年度につきましては備品を購入したということもあり、増となっているものでございます。　それと、平成30年の決算と31年の決算の差というご質問かと思いますが、平成30年度の委託料につきましては、施設管理の基本、人件費、それと緑のカーテンの事業の実施、ゴーヤのカーテンの設置、この２本が委託料となっておりましたが、令和元年からはこれに加えまして園内の雑草の刈取り委託、それと芝生管理委託を含めたということで増となったものでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　次に、教育副部長。 ◎教育部副部長（馬場重弘）　お答えさせていただきます。　まず、廃棄の状況についてなんですが、何分急な事態でございましたので、納入業者の廃棄については、それぞれ契約している専門業者のほうによる廃棄を行ったという形で確認しております。どうしてもやはり日持ちのしない食材というものがありますので、そちらのほうを進めさせていただいたという形になります。　２点目のご指摘について、ありがとうございました。今現在、やはり二酸化炭素の排出等については、環境問題という意味では取り扱うべき部分にもなるのかというふうには考えておるんですが、それを即座に今のところ学校給食の中で取り扱っていくということについては、現在のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（加藤克明）　これで岩田議員の質疑を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、再開を13時15分から開始いたします。よろしくお願いいたします。 △休憩　午後零時０８分 △再開　午後１時１４分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き第55号議案、議案質疑を続けます。　次に、雪田議員。　　　　　〔８番　雪田きよみ登壇〕 ◆８番（雪田きよみ）　８番、雪田です。　第55号議案　令和元年度吉川市一般会計歳入歳出決算の認定について質問させていただきます。　最初の質問は、64ページから65ページ、企画費、事業名は公共交通機関整備改善推進事業です。　市役所周辺には、おあしす、市立図書館やスーパーなどもあり、公共交通の確保が重要と考えています。しかし、美南や三輪野江地域と市役所を結ぶバス便はまだまだ少なく、駅南地域や旭地域、開発が進められている吉川美南駅東口地域と市役所を結ぶ路線はありません。成果表57ページには、利用者が少ない地域住民の交通手段を確保する役割は政策的に実現していく必要があると記されています。昨年度の取組、成果及び今後の計画について教えてください。　次に、同じく64ページから65ページ、企画費、公共交通機関整備改善推進事業です。　市役所発老人福祉センター、桜通り経由吉川駅行きバスのバス停について、バス停停留所シェルター設置事業費補助金の利用がありました。その成果と課題を伺います。　一方で、停車するためのスペースが確保されていないことから、非常に危険との声が市民から寄せられていると聞いています。この対策についてはどのようにお考えでしょうか。　次の質問です。同じく64ページから65ページ、公共交通機関整備改善推進事業についてです。　市は昨年度、平成29年12月から３年間の試行的な事業としてスタートした高齢者のタクシー利用料助成事業について、対象者へのアンケート調査や市全域を対象とした移動実態調査を実施しました。このアンケート結果により事業の検証を行い、公共交通のさらなる充実に努めるとのことでした。アンケートの結果、今後の方向性についてお聞かせください。　次に、138ページから139ページ、交通安全対策費、事業名は道路照明灯整備事業です。　成果表には、市が夜間の安全を確保するために防犯灯を新設、修繕することは妥当、防犯灯をＬＥＤ化することでランニングコストを抑えることができると記されています。ＬＥＤ化が進められた地域からは、明るくなった、安心などの声が聞かれています。葛飾吉川松伏線は保交差点以北が非常に暗く、地域住民から不安の声が上げられています。県との調整状況について教えてください。　次に、154ページから155ページ、商工振興費、住宅改修支援事業。　成果表によれば、昨年度の補助金申請数は52件、補助金交付件数は45件でした。毎年定員に達し、申込みができない市民がいるとのことで、今年度予算では450万円に引き上げられました。これまでの実績から考えると、さらに予算引上げの余地があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。　また、成果表に記された「対象工事の範囲を見直し、より利用しやすい制度とする」とは具体的にどのようなことでしょうか。　壇上からは以上です。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　お答えをいたします。　１点目の交通手段の確保についてでございますが、ご質問にございました成果表の記述に関しましては、路線バス運行費補助事業における市の役割分担の欄において、バス事業者は事業性、収益性を考慮するが、路線バスの利用者が少ない地域住民の交通手段を確保する役割は政策的に実現していく必要があるため、市がこの事業に取り組む役割分担については妥当であると記載をさせていただいております。このような考えの下、市街化調整区域を運行するバス事業者に対して市が運行経費の一部を補助しており、令和元年度は対象路線全体で述べ60万人を超える市民の移動手段の確保ができたところでございます。　今後につきましても、引き続き当該事業や路線バスの利用促進などに取り組み、バス路線の確保、充実に努めてまいります。　次に、２点目のバス停留所シェルター設置事業費補助金についてでございますが、路線バス事業者により設置された市役所東側停留所のシェルターに対し補助したものでございます。これにより、利用者のバス待ち環境が向上したものと捉えております。シェルターの設置につきましては、利用者の利便性の向上に加え、バス利用の増加にもつながる取組でございますので、引き続き設置の促進に努めてまいります。また、当該停留所においては吉川駅に向かう始発のバスが多く、停車時間が長かったことから、事業者に対し、バス待機所などでの時間調整をお願いした経緯がございます。　続きまして、３点目のタクシー利用料助成事業についてでございますが、令和元年度に行った利用者アンケートでは、約９割の方からこの事業に対して「満足している」との回答をいただくなど、制度の実施により一定の効果があったものと認識しております。また、移動実態調査につきましては、今回の調査では吉川地区を北部と南部に分け、市内の地域区分を増やすとともに、運転免許証の自主返納に関する設問も新たに加え実施をいたしました。　全体的には前回と同様の傾向が見られるところでございますが、今後、年齢別や地域別など詳細な分析を行いながら、有識者や市内交通事業者、地域の方々などで構成する検討委員会を設置し、検証してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　次に、４点目の主要地方道葛飾吉川松伏線の防犯灯設置における埼玉県との調整状況についてでございますが、道路照明灯の設置に当たっては、通行上の支障を考慮して設置されるものと道路管理者である埼玉県から伺っております。　市といたしましては、地域住民の声を踏まえ、今後も引き続き設置要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守）　お答えいたします。　５点目の住宅改修支援事業についてでございますが、今年度、昨年度の実績を踏まえ予算を増額し、昨年同様に実施いたしましたが、コロナ禍ということもあるかと考えますが、予算額に到達せず、２次募集を行う予定となっております。　なお、ブロック塀の下敷きになり小学生が亡くなるという事案があったこと、外構工事も工事対象にとの工事事業者からの意見もあり、昨年度から門扉、塀を対象に含め対応をいたしました。　今後につきましても、より活用しやすい制度となるよう、市民や工事事業者等の意見を踏まえ、状況に応じた取組をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　雪田議員。 ◆８番（雪田きよみ）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　再質問を順次させていただきたいと思います。　まず、最初の公共交通のバス停のところは理解しました。それで、60万人を超える移動手段の確保ができているというところで、すごく頑張っていただいているというところはよく分かりました。　共産党の議員団でも、今年も市民アンケートに取り組んでいるんです。まだ始まったばかりなので、回答は集まってきている最中というところですが、今年も公共交通に関する要望は多いなということを今のところ感じています。特に高齢者の方々から、病気を複数抱えているので、通院も月に何度も行かなくてはならない、バス路線がないのでタクシーで通院するしかなく、タクシー代が家計を圧迫しているとか、90歳近い年齢の方からは、そろそろ運転免許証を返納しなくてはと思っているんだけれども、近くに買物ができるお店もないし、高齢者が集える場所もない。買物は毎日のことで、バスがなければ運転免許証の返納ができないというような声が寄せられています。　こういった方々の要求は本当に切実だと思いますし、交通安全の確保というところからも、高齢者の方たちが安心して運転免許証を返納できる環境をつくっていくということはとても重要なことだと思っています。こうした要望にどのように応えていくかというところが今問われているんじゃないかと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、２点目の質問ですが、シェルター設置をしてバス待ち環境が向上したとか、利用者の利便性、利用がよくなったとか、それは本当にそのとおりだと思います。先ほどお話しした市民アンケートにも、このシェルターが設置されたところが本当によかったという声も寄せられています。同時に、ほかの設置されなかったバス停では、いつつけてもらえるんだみたいな声も一緒に書かれていました。このこれからの設置についての考え方、優先順位の考え方とか、そういったところを教えていただけたらと思っています。　それから、次の質問ですが、アンケートの結果、９割近い方から満足という回答が寄せられたと、一定の効果があったということで、そうだろうな、了解しました。今後、詳細な分析をしていくということで、有識者や地域の方々もその検討に交えていくというお話だったと思います。　このアンケート結果の分析について、私は三つの視点が必要じゃないかなというふうに考えています。一つは、対象地域が今の地域でいいのかどうか。それから、もう一つは、公共交通機関整備改善推進事業としてタクシー利用券助成という形が最も妥当なのか、ほかの事業と組み合わせて考えなくてよいのかということを考える必要があるんじゃないかと思います。それから、助成金額がこれで妥当なのかということも考える必要があると思います。　もう一つは、地域の方々というところに、タクシー券の対象地域の人と対象じゃない地域の人も交えていくということが必要じゃないかと思っていますが、どんなふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。　それから、もう一つ、いただいた資料によりますと、このタクシー券を申請して利用した人が66.4％、だから、申請したけれども使わなかった人が33.6％いると思うんですけれども、そういった方々がどんな状況の方なのか、もし把握していたら教えていただきたいと思います。　それから、次の県道のところは設置要望をしていくということで、地域の方々からは、駅に一番近い地域なのに暗いという、人がたくさん通るところなのに暗いというのが大変問題だという声を聞いています。ぜひ県との調整をお願いしたいと思います。　それから、最後の住宅改修のところですが、今回、今年度からブロック塀とか外構工事とか門扉が対象になったということで、大阪の地震のことを考えれば本当にこれは大事なことだなと思いながらお聞きしました。本当に今年はコロナの影響があるので、今年度の予算にまだ達していないというお話だったんですけれども、今年度のことはコロナ禍のことで特異的なことなんじゃないのかなというふうに考えて、この成果表から考えると、やっぱりまだまだ予算を増やしていく余地があるんじゃないかなというふうに思っています。もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　お答えをいたします。　まず、１点目ですけれども、運転免許証の返納関係でございます。こちらにつきましては、これまでの議会でもご質問をいただきまして、この実態調査の中で設問を設けて検討材料としていくというご答弁させていただきましたけれども、今回調査を行っていますので、それを材料として考え、まずはこのタクシー助成事業の中で考えていきたいと思っております。　それから、２点目、シェルターの関係ですが、こちらについてはバス事業者が設置するもので、それに対して市が補助をするという仕組みになっております。それも市が公益上必要と認める場所に補助をすることができるという定めになっておりますので、市で考える優先順位というのはちょっとお答えがしにくい状況でございます。　それから、３点目、これまでタクシー利用料助成事業については数多くのご質問をいただきましたけれども、新たな公共交通事業を考えていくということで先進自治体の視察、それから前回の実態調査を踏まえて、現在タクシー利用料助成事業ということで試行をしている段階でございます。その試行をしているこの期間、この中で、今回改めてきちんと検証をしていこうという考えで取り組んでおりますので、まずはこのタクシー利用料助成事業について、しっかりと今後どうしていくんだという検証をしていきたいと思っております。　それから、そのご質問の中で、地域の方、地域外の方を交えてという、ちょっとよく分からない表現だったんですけれども、それは対象地域、対象地域外の人も検討委員会の委員さんに入れたらどうかというようなことでよろしいでしょうか。それについては、地域の現在対象外となっている方についても加わっていただきたいと考えております。　それから、もう一点、利用率の関係ですけれども、66.4％という利用率ですが、これは対象者に決まった数、枚数をお配りして、そのお配りしたタクシー券がどれだけ使われたかということで、その使われた枚数分の利用の率となっております。ですから、残りの方が全く使わなかったということではなくて、交付したタクシー利用券の枚数のうち66.4％が使われたという、そういう数字になっております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守）　お答えいたします。　まず、この後、住宅改修につきましては、２次募集を今年度につきましては行います。その状況、それと今後のコロナの感染状況にもよるかとは思いますが、推移をきちんと見て、それで分析して今後判断していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　これで雪田議員の質疑を終わります。　以上で通告されていた第55号議案の質疑を終わります。　ただいま議題となっております第55号議案については、会議規則第37条第１項の規定により、各担当常任委員会に付託します。よろしく審査をお願いします。　次に、第56号議案　令和元年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。　当議案については、遠藤議員より通告がされております。　遠藤議員。　　　　　〔６番　遠藤義法登壇〕 ◆６番（遠藤義法）　６番の遠藤ですが、第56号議案　令和元年度吉川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について質問をさせていただきます。　ページは234から243ページということで、国民健康保険、ご承知のように都道府県化されました。運営が埼玉県と吉川市が共同で運営していくということで、丸々２年を経過し３年目に入っていると、こういった状況になっております。この目的が、やはり国保会計が大変厳しいと、こういった中で、一般会計から各地方自治体は繰入れをしておりますけれども、これをなくすこと、あるいは医療費の削減と、こういった大きな大枠としての目的が出されております。こういった中で質問をさせていただきます。　一般被保険者一人当たりの保険税、国民健康保険税とそれから療養給付費、それから一般会計繰入金について、導入前の平成29年度、これと比較して令和元年度はどういった状況に推移をしているのか。その増減理由、その要因と評価についてお伺いをいたします。　２点目は、253ページ、財産に関する調書ということで、基金ですが、国民健康保険財政調整基金、令和元年度１億6,857万6,000円、これを積み増しをいたしまして、残高が５億1,752万4,000円となっております。この金額は少なくない金額でございます。他の市町と比べても大変多い金額になっております。こういった状況を見ますと、平成30年４月から値上げをしましたけれども、これは都道府県化に伴って6,780万円の不足があると、こういう見通しを立てた上での値上げでございました。そういった点では、この基金の状況から見てこの値上げは本当に妥当だったのか。そしてまた、今後のこの基金の活用、そして保険税の見通しについてお聞きをいたします。　以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇）　お答えいたします。　初めに、１点目の被保険者一人当たりの保険税と療養給付費、一般会計繰入金の推移と増減要因、そして評価についてでございますが、平成29年度決算と比較して一人当たり保険税は、賦課限度額等の改正などにより2,414円増加し、主要な歳入の財源の確保につながったものと考えております。療養給付費については、高年齢層の増加などから２万7,748円の増加となり、医療費は上昇傾向となっております。一般会計繰入金については、法定軽減の対象所得の拡大などにより1,133円増加しており、被保険者負担の軽減に寄与していると捉えております。　続きまして、２点目の平成30年度の引上げが妥当だったのか、今後の基金の活用と保険税の見通しについてでございますが、平成30年度の予算編成時において保険税収入の不足が見込まれたため、税率改正を行ったものでございます。基金につきましては、納付金の増加や保険税収入の低下などへの備えとして、貴重な財源として活用してまいります。　保険税の見通しにつきましては、コロナ禍にあり、本年度の税収は減免対応などにより一定程度の減収が見込まれますが、減免額は全額国費で補填されることとなっております。しかしながら、来年度の税収については本年の所得状況を基に算定するため、一人当たり課税額は減少するのではないかと推測しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　遠藤議員。 ◆６番（遠藤義法）　今、数字で示していただきました。ちょっとその保険税、それから療養給付費、それぞれ2,400円、それから２万7,000円ですか、上がっていると、こういった状況になっているわけなんですが、その要因、私は要因とその評価について、じゃ、実際にこの都道府県化をやった年なんですね、年の前の年の決算ですから、そういったもので考えてみた場合に、そこをきちっと検証するということは、その検証というのは３年サイクルだから、今年度といいますか、来年の９月のこの令和２年度の決算というそういったときにやるべきだと、こういうことなんですが、それではやっぱり遅いんですよ。　今、来年度からの運営方針について出して、県のほうは出して、それについて今、様々な地方含めて県民の皆さんに伺っているわけなんですよね。そういった状況の中で、やはり市のほうがきちっとこの２年間の決算について、その要因含めて、本当に正しかったのか、それからどう改善しなくちゃいけないのかというところを見ないと駄目だというふうに思うんです。そのための決算ですから。だから、そこについてもう一度答弁をお願いします。　そういった意味で言うと、一般会計の繰入金が1,133円、確かにこれが減って、元年度は１億8,712万円というふうになっているわけなんですが、年々これがずっと減ってきているというのは、もう寄与しているといいますか、そういった構造に察してきているわけですよね。だから、そこについてもう一度答弁をお願いします。　それから、それは２点目の基金の積立てが５億円を超えるという、こういった状況になっているわけなんです。だから、そこについて、じゃ、そういった6,780万円という数字を出して、じゃ、この数字が実際に見通しが決算をしてどうだったのか。これだけの財源不足するということであったら、こんなに基金が増えていくわけはないんですよ。だから、妥当性はどうだったのかと聞いているんですよ。じゃ、この値上げしなかったらば、じゃ、この基金がどのぐらい減ったのか。この基金の数が、金額が、そういった意味では、もう国保会計がやっていかれないぐらい厳しいものになっていたのかどうか、その点についての見解をお願いをいたします。　それから、今後のそういった意味で言うと、いろんな均等割が大変、金額が均等割と言われているような、そういった意味では大変厳しいという状況もあるわけなんです。だから、それを均等割なくしてほしいというか、子どもの均等割なくすとかとそういう状況に今なってきているわけなんですよ。　だから、そういった中での保険税の活用の仕方、基金の活用の仕方ですよ、保険税を下げるとか、そういったところをやっぱりきちっと検討していくというふうなことが必要だというふうに思うんですが、その点についての見解をお願いします。　以上です。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、決算と改善という１番目のご質問でございますけれども、平成30年度、繰り返しになるんですけれども、納付金の算定の中で被保険者数の県の見込みと市の見込みが大幅に違いました。たしか470人差がございまして、それがこの30年度の改正に当たっては大きな要因でございました。それを穴埋めするために保険税の改正が必要になったわけでございます。　改善という点でございますけれども、広域化に伴いまして保険者努力支援制度、そちらのほうがだいぶ強化されております。職員も頑張っておりまして、県内の順位を申し上げますと、吉川市が１位でございます。全国的にもトップクラスの一人当たりの交付を受けているという現状でございます。その主なものが特定健診の受診率とか収納率とか、もろもろな保険基盤を支えていくために必要な項目が国のほうで示されていまして、それにのっとって職員も一丸となって被保険者の理解とご協力を得ながら取り組んでいるという状況でございます。　あと、基金でございますけれども、なぜ積み上がったのかというご質問でございますけれども、平成30年度の当初予算の編成に当たっては、特に収納率でございますけれども、その当時、過去３年間分の平均を基に積算をさせていただいて、若干プラスを見ておりましたけれども、収納課のほうに保険税の徴収関係、移管がされて２年目ぐらいですか、たしか。そういう関係で、決算としての収納率が見込みよりも大きくプラスになったというものがございます。その関係と、あと一人当たりの調定額自体も所得割が0.2％、あと賦課限度額も法定限度額に近づけさせていただく改正を行わせていただきましたが、そちらの両方の相乗効果でプラス見込みよりも870円多くなったというものがございます。　収納率については、全体で6,700万円ほどの税収が見込みよりも多くなったということと、あと滞納繰越分、これも収納課への移管によりまして滞納のほうも圧縮が進みまして、見込みよりも5,300万円ほど多く収納の決算となってございます。あとそれから、保険者努力支援制度とも連携があるんですけれども、項目的に同じなんですが、確実に見込むことができなかった県の繰入金、そちらについても約4,600万円ほど多く決算として入ってきたと。　私どもといたしましては、まずは公費が獲得できるところを積極的に市として取り組んでいきたいと。つまり保険者努力支援制度等の獲得に努めていきたいと。その上で医療費の抑制、要は抑制と言うと誤解を招くんですけれども、不要な医療関係、多重診療とか多重投薬とかそういうものについては、できる限り指導等をして、適正な医療につなげていっていただければと考えているところでございます。　あと、基金の活用でございますけれども、今後、高齢層の被保険者がまだまだ多くなってございます。団塊の世代が75歳に到達する直前でございますので、そういう関係で一人当たりの医療費は今後まだ増加が見込まれているところでございます。そういう関係もございまして、今確かに５億円という金額、基金で積み上がっておりますけれども、県内の状況を見ますと、約４億円ぐらいが基金を積んでいる市町村の平均でございます。平均で４億円程度でございます。基金を積み立てていないところについては、毎年度精算を行っているのかなと思いますけれども、持っているところはそういう状況でございますので、一概に多く持ち過ぎという状況ではないと考えておりますので、今後の国保財政の持続安定的な制度運営として活用させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　これで遠藤議員の質疑を終わります。　ただいま議題となっております第56号議案については、会議規則第37条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託します。よろしく審査をお願いします。　次に、第58号議案　令和元年度吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。　これより質疑に入ります。　当議案については、伊藤議員より通告がされております。　伊藤議員。　　　　　〔１１番　伊藤正勝登壇〕 ◆１１番（伊藤正勝）　吉川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に関連して質問をいたします。　人生100年の時代という言葉が飛び交っております。多くの人々が高齢の社会を生き抜いていく、そういうことになります。私も年を重ねて、高齢の年代の人々の肉体あるいは心理的な状況が皮膚感覚で分かる、そんな感じがいたします。　今回、高齢者の各種事業について、一般介護予防事業、そして包括的支援事業・任意事業として多くの事業が展開をされています。継続的な事業ではありますけれども、それなりに工夫、改善、あるいは見直し、それぞれに変化もあると受け止めております。コロナのこともございます。質問を各事業について説明を求める形で重ねてまいります。よろしくお願いをいたします。　介護予防事業の委託料としては2,200万円余が計上されています。介護予防教室、ふれあいデイサービス、いきいき運動教室、アクティブシニア社会参加支援業務委託料、はつらつ運動教室委託料など委託料全般について、多くは継続であろうとは思いますけれども、内容と実情と変化をご紹介いただきたいということであります。　とりわけ元年度の２月以降は、２月、３月、コロナ禍の影響が深刻でございます。この影響どういうふうに出ているのかご説明をいただきたい。　また、予算の返上や新年度に向けての計画自体が大幅に変更になる、そういうことも余儀なくされているのではないかと思います。その点についてもご説明をいただきたいということであります。これは一般介護予防事業でございます。　次に、包括的支援事業・任意事業についてでございます。委託料7,676万6,000円余りでございます。地域包括支援センター事業の委託内容、事業の実情の説明をまずいただきます。生活支援コーディネーター事業委託、認知症初期対策集中支援業務委託、認知症簡易チェックサイト運営業務の委託内容と実情、在宅医療サポートセンター運営業務委託、ウェブサイトの保守委託料についても実情のご説明をいただきたいと思います。　任意事業については、サポーター報償の内容と実情、委託料の位置情報提供サービス、ケアプラン点検業務委託料の説明をいただきます。扶助費の介護支援用品支給品の実情。　そして、この一般予防事業、包括的支援事業・任意事業、いずれもコロナの影響多大なものがあろうと思います。新年度の事業内容にも変更が及んでいるのではないかと思います。併せてご説明をいただきたいということであります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇）　お答えいたします。　１点目の一般介護予防事業についてのうち、介護予防教室委託料につきましては、地域型介護予防教室を実施していない自治会への新規開拓などのためになまらん体操の普及啓発を行うもので、41自治会に対し延べ32回実施したものでございます。　次に、ふれあいデイサービス委託料につきましては、介護認定を受けていない高齢者を対象に、閉じ籠もり状態になることを予防するための交流の場としてデイサービスを実施するもので、延べ2,080人の利用がございました。　次に、いきいき運動教室委託料につきましては、高齢者に運動習慣を身につけていただくための運動教室で、全18コースを開催し、881人の参加がございました。　次に、介護支援ボランティア制度運営委託料につきましては、高齢者がボランティア活動を通し地域貢献や自らの介護予防を行うもので、延べ43施設に対し75人の活動がございました。　次に、リーダー養成講座委託料につきましては、高齢者がお住まいの地域で継続して介護予防に取り組めるよう、各自治会に健康づくりリーダーを育成するもので、養成講習会を２回開催し、21人を新たに養成いたしました。　次に、地域型介護予防教室支援業務委託料につきましては、地域型介護予防事業に取り組む自治会に対し、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などを講師として派遣したものでございます。　次に、アクティブシニア社会参加支援業務委託料につきましては、地域社会と関わる機会の少ない男性シニアの地域活動への参加を促進するために講座を開催し、延べ106名の方が参加いたしました。また、男性シニアの交流や意見交換を目的として開催したシニア元気塾には、延べ471名の方が参加されております。　次に、はつらつ運動教室委託料につきましては、高齢者が要支援や要介護状態になることを防止するための運動教室となっており、全８コースを開催し、延べ135人の参加がございました。　次に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、流行が顕在化した２月以降、各事業を一時中止しておりましたが、感染予防対策を講じた上で６月より順次再開しております。　予算の返上につきましては、事業を休止したふれあいデイサービス、それと各種運動教室については代替事業を行ったため、契約額の変更はございません。　次に、新年度の計画、事業内容の変更につきましては、ふれあいデイサービス、各種運動教室については、新型コロナウイルス感染予防対策のため定員を半減にし、利用決定をした全ての方の参加を可能とするため、参加できる週を毎週から隔週に変更して実施しております。　続きまして、２点目の包括的支援事業についてのうち、地域包括支援センター事業委託料につきましては、地域の高齢者の状況把握や相談業務などのために地域包括支援センターが運営しているもので、高齢者の実態把握を行った件数が1,135件、相談件数が1,138件でございます。　次に、生活支援コーディネーター事業委託料につきましては、地域の高齢者支援ニーズと地域資源の状況を把握していくことや、関係者のネットワーク化などの支援を行うもので、地域ケア会議へ参加などをしております。　次に、認知症初期集中支援業務委託料につきましては、認知症と思われる方やその家族へ早期に関わることができる専門職チームによる支援を実施するもので、１件支援してございます。　次に、認知症簡易チェックサイト運営業務委託料につきましては、インターネットのホームページにて認知症の簡易チェックができるもので、延べ3,806件の閲覧がございました。　次に、在宅医療サポートセンター運営業務委託料につきましては、相談の受付や在宅療養支援ベッドの確保、医師会や介護事業者との連絡調整などの活動を行っているもので、相談件数が153件、療養支援ベッド利用者が延べ９人でございました。　次に、ウェブサイト保守委託料につきましては、医療機関や介護事業者の情報をインターネットのホームページにて検索できるもので、延べ１万5,410件の閲覧がございました。　続いて、２点目の任意事業についてのうち、介護相談員報償につきましては、介護保険施設等に介護相談員を派遣するもので、７施設に対し延べ129回の相談活動を行っております。　次に、認知症サポーター報償につきましては、認知症について正しい知識を習得し、認知症サポーターを養成するための講座を開催するもので、講座を９回開催し、認知症サポーターを364名養成いたしました。　次に、位置情報提供サービス委託料につきましては、徘回が見られる要支援者などに対し、ＧＰＳ端末機を貸与し早期発見ができるようにするもので、利用者13名、位置探索回数が989回ありました。　次に、介護給付適正化支援ソフト保守委託料につきましては、全ての介護給付実績を点検し、内容に疑義があるものを事業者に照会を行うものでございます。　次に、ケアプラン点検業務委託料につきましては、確認事項等が生じたケアプランを外部講師が点検し、必要に応じて指導助言を行うことにより介護給付の適正化を図るもので、実施件数は52件でございます。　次に、介護支援用品支給費につきましては、要介護４または５の方で市民税が非課税の世帯に対し、月6,000円分の介護用品を支給するもので、利用者数は16名でございます。　次に、成年後見人制度利用支援費につきましては、身寄りのない高齢者などに対し、成年後見人を付すための支援を行うもので、実施件数は５人でございます。　令和２年度の事業につきましては、任意事業のうち介護相談員派遣事業については、対象となる介護保険施設等での新型コロナウイルス感染予防の観点から派遣を中止しておりますが、その他の任意事業及び地域支援事業については、新型コロナウイルス感染予防対策を講じつつ実施しており、大きな変更などはございません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　伊藤議員。 ◆１１番（伊藤正勝）　多岐にわたる事業の説明がございました。ありがとうございました。　高齢者対策と一口に言っても、介護保険関係での事業だけでも相当あるなと。全部をきちんと掌握をするということはなかなか難しい状況だと思います。ご苦労が多いかと思いますけれども、いくつか再質問をいたします。　アクティブシニア社会参加支援業務、私も拝見したことがありますが、新たに高齢社会に入ってくる、地域社会に入ってくる、そういう男性の方々が対象かと思いますけれども、既に元気塾は四百数十人ということでございます。これは１年限りなのか、継続してどういう展開を図っていくのか。本格的に地域に入ってきてもらいたいなと、そういう思いでもございますし、継続しないとなかなかそう簡単に地域になじめないのかなと、そんな思いもございます。元気塾の実態、どういう内容の講座や活動を展開をしているのか、これからどうされるのか。さらにそれを拡充していく、そういう方向について、考えがあればこの機会に承っておきます。それが一つ。　それから、この後の関係で、代替活動をやっているので、事業の変更はあったけれども事実上影響はないというような趣旨の答弁があったかと思います。具体的にどんな事業が計画の変更、あるいは代替活動になったのか。代替活動というのはどういうことなのか。若干説明をいただきたい。　それから、一つの特徴は、こうやって見ていきますと、認知症簡易チェックサイト、ウェブサイト、要するにＩＴを活用したものが幾つか出てきているのではないかと思います。このＩＴ活用の今後の拡充、現在と今後の拡充の方向、使い勝手の問題を含めて、どう受け止めて今後展開をされようとしているのかご説明をいただければと思います。　任意事業のサポーター報償に関連して、認知症のサポーター養成に当たる人たちのことだという説明があったと思います。これからの超高齢社会の中で認知症が大幅に増えていく、そういうことが想定をされているわけでありまして、このウェブサイト、チェックサイト、そしてこのサポーターについて、それぞれどういうふうに活用し、拡充をしていくのか。　とりわけサポーターについては、360人程度サポーターが増えたという話がありました。以前の質問では、小・中学生にどんどん増やしていきたいと、学校にもお願いに行ったり訪問したりするんだというような話もあったと思います。コロナ禍の問題もありますけれども、どんな状況なのか。そして、今現状としては、サポーターは総計ではどのぐらいまで増えているのか、このコロナ禍の中でどんな取組をされようとしているのか、認知症に関連して伺っておきます。　いずれにしても、コロナの問題が相当大きな影を高齢者社会、あるいは高齢社会対策に与えているというふうに見ています。フレイルの問題も閉じ籠もりの問題もどんどん深刻化してくるんじゃないかと思いますけれども、そういう点で担当者としては、このコロナと高齢社会と地域社会ということで今どんなことをお考えなのか。この年度末からいろいろお考えだったと思いますけれども、もし披瀝できることがあれば一言承っておきたいと。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、アクティブシニアの社会参加支援業務委託料でございますけれども、こちら県の補助事業として平成29年度から３か年の事業として実施をさせていただいたものでございます。その中で、令和元年度は最終年度を迎えたわけでございまして、その仕上げとしてシニア元気塾のたまり場を平成30年度から継続して行わせていただいております。また、その中で行った事業については、老人福祉センターのほうで指定管理者がこのアクティブシニアの業務委託の受託者と同じでございますので、できることについてはそちらで独自事業として継続をさせていただきたいと考えているところでございます。　あと、一般介護予防事業の中の委託で影響があったところのご質問と、あと代替活動でございますか、そちらにつきましては、先ほども答弁したんですが、ふれあいデイサービスと、あと各種運動教室申し上げたのがいきいき運動教室とはつらつ運動教室、その三つの事業については、令和元年度２月以降の事業を中止してございますので、その代替として、まず、ふれあいデイサービスにつきましては、電話での参加者の状況把握、それと自宅でできる課題の提供を行わせていただきました。要は、状態が悪化しないように自宅でも自主学習をしてくださいねというような教材的なものも提供させていただいたというところでございます。また、同じように、いきいき運動教室とはつらつ運動教室については、自宅でできる運動ガイドを送付させていただいて、教室に参加できないために自宅で自主トレーニングですか、そういうものを行っていただきたいという趣旨で提供をさせていただきました。　また、ＩＴ活用でございますけれども、今回のインターネット関係については、幅広く情報提供をするのと、簡易に認知症のチェックができるという10項目程度の質問に答えることによって、認知症の度合い、簡易的な度合いが分かるというものを提供してございますが、今後また答弁の中でもありましたけれども、介護保険事業の日々変わるような情報、事業所とかあと入所の関係とか、そういうものを市のほうでいろんな情報を一元化して提供させていただいております。今後についても、そういうふうな情報の一元化や、ＩＴを使うことによって効率的にできるものについては研究していく必要があるものと考えております。　あと、認知症サポーターについてでございますが、基本的には小学生の中で授業の中の１こまとして学校の協力も得ながら推進したいと考えているところでございますけれども、このコロナ禍の状況において、やはり非常に今年度は難しい状況かなと思っております。また、一般の事業者についても同じような状況でございます。あと自治会のほうにも働きかけを例年行っているんですが、今年はそういう状況も鑑みて、抑制じゃないんですけれども、ちょっと控えているという状況がございます。令和元年度末で述べ4,514人の方を養成をさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　これで伊藤議員の質疑を終わります。　ただいま議題となっております第58号議案については、会議規則第37条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託します。よろしく審査をお願いします。　次に、第60号議案　令和元年度吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。　これより質疑に入ります。　当議案については、稲垣議員より通告がされております。　稲垣議員。　　　　　〔２番　稲垣茂行登壇〕 ◆２番（稲垣茂行）　２番、稲垣です。　第60号議案　令和元年度吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質問をいたします。　２点ございます。　１点目は、342ページ、343ページ、土地区画整理事業費の土地区画整理推進事業についてでございます。　推進事業の中で委託料というのがありますが、この委託料の中に弁護料100万4,366円というのが計上されております。そして、補償補填及び賠償金というところで訴訟費41万5,000円、そして損失補償費４億9,847万8,890円というのが計上されておりますが、これらの内訳について具体的内容をお知らせいただきたいと思います。　２点目は、ページ344から345ページ、財産に関する調書、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業基金、基金についての質問でございます。　この基金は、建設発生土受入金を積み立てて、最終的には武蔵野線側道の道路補修費として使うというために積み立てている基金でございますが、この基金のことについて伺います。　１番目は、決算年度中増減高が1,893万4,000円と前年度より半減した理由と、ちょっと質問がはしょって乱暴な質問の聞き方なんですが、要は令和元年度に1,893万4,000円積立てをしましたが、前年度末の残高が3,719万1,000円ということでございますので、その半分程度が令和元年に積立てを行ったということでございますが、この1,893万4,000円というこれが、これまでの建設発生土の受入れ量から比べて多かったのか少なかったのかとか、そういうことをお伺いしたいということでございます。　２点目の建設発生土受入金の対象となる土砂の搬入量、これまでと今後の予定について、そして受入れ期間はいつまでなのかをお知らせをいただきたいと思います。　３点目が、基金の最終見込額はどの程度になるというふうに想定をされているのかお伺いをいたします。　壇上からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　土地区画整理事業費のうち、１番目の弁護料と訴訟費の内容についてでございますが、弁護料につきましては、交渉が難航していた土地の所有者と占有者に関して法律相談の任意交渉を行っていただくための任意契約と、その後に占有者に対して行った占有移転禁止の仮処分命令申立ての委任契約が２件、また仮処分命令申立てに要する印紙などの経費でございます。訴訟費につきましては、占有移転禁止の仮処分命令申立てに係る費用として、相手方に生ずる損害などを担保するための供託金と手続費用をあらかじめ裁判所に納める予納金、また仮処分執行業者の立会い費用でございます。　次に、２番目の損失補償費の内訳についてでございますが、主なものといたしましては、物件の移転補償費が10件で約４億5,000万円、そのほかに工事を施工するために地権者の土地を借り上げる土地使用料などでございます。　続きまして、財産に関する調書のうち、１番目の基金増減高が前年度より半減した理由についてでございますが、要因といたしましては、令和元年度に搬入が完了し受入金の請求を予定していた現場の建設発生土が、搬出側の工事進捗により令和２年度へ継続搬入となったため、受入金の請求を先送りしたためでございます。　次に、２番目の受入金対象となる建設発生土の搬入量実績と今後の予定及び受入れ期間についてでございますが、これまでの搬入実績といたしましては、令和２年８月までで約36万立方メートルでございます。また、今後の予定につきましては、令和３年12月までに約11万立方メートルの搬入を計画しております。　次に、３番目の基金の最終見込額についてでございますが、建設発生土受入金の基金積立金につきましては、ダンプの運搬経路となる市道の維持保守費に充てるため一時的にストックしているものであり、必要に応じて取崩しを行うことから、基金上の最終的な見込額ということは設定しておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　稲垣議員。 ◆２番（稲垣茂行）　ありがとうございます。　再質問をいたします。　まず、最初の弁護料、それから訴訟費の関係のほうでございますが、これはもう既に訴えを起こして裁判所が受理をされ、公判に入ったのかどうか、その点を確認をしたいと思います。　２点目のほうについては、建設発生土の受入れについて、１立方メートル当たり300円いただいているということでございますが、砂については無料だというふうに聞いております。これは、砂は何で無料になるのかということを１点お伺いをいたします。　それから、武蔵野線側道の道路補修については、これまでも既に補修を行ったということも聞いておりますし、担当課からは、事業が全て終わった時点で最終的に全面的に補修をすると、そのために使うというようなことを伺っていますが、これまでに補修を行った際の費用というのは、この建設発生土受入金からお出しになっているものなんでしょうか。そうしますと、基金との積立ての関係というのはどういう関係になるのかお尋ねをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　まず、訴訟の公判に入っているのか否かということのご質問ですが、公判には入っておりません。　２点目の砂が無償な理由でございますが、砂につきましては、砂自体が高価なものであり売買可能であるために、無償として受け入れさせていただいております。　そして、３点目の基金の考え方だったと思いますが、基金につきましては、建設発生土受入金から道路補修費に使う費用、また区画整理費の暫定充当や繰越金を除いた額を基金として積ませていただいているところでございます。基本的にはこちらの側道等の搬入路につきましては、こちらの費用で修繕をさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　これで稲垣議員の質疑を終わります。　ただいま議題となっております第60号議案については、会議規則第37条第１項の規定により、建設生活常任委員会に付託します。よろしく審査をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（加藤克明）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次会は９月17日、委員長報告を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（加藤克明）　本日はこれで散会します。　大変お疲れさまでした。 △散会　午後２時２４分...