○議長（
加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
加藤克明） なしと認め、確定します。
賛成全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△第４６号議案の質疑、討論、採決
○議長（
加藤克明） 日程第４、第46号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。 本案は
人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 これより表決に入ります。 第46号議案を採決します。 本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。 〔各議員が
表決ボタンを押す〕
○議長（
加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
加藤克明） なしと認め、確定します。
賛成全員であります。 よって、本案は同意されました。
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△第４７号議案の質疑、討論、採決
○議長（
加藤克明） 日程第５、第47号議案
固定資産評価員の選任についてを議題とします。 これより質疑に入りますが、当議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。 本案は
人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 これより表決に入ります。 第47号議案を採決します。 本案の賛否について、
表決ボタンを押してください。 〔各議員が
表決ボタンを押す〕
○議長（
加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
加藤克明） なしと認め、確定します。
賛成全員であります。 よって、本案は同意されました。
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△第３５号議案、第３６号議案、第４０号議案、第４４号議案、第４８号議案の質疑、
委員会付託
○議長（
加藤克明） 日程第６、第35号議案から日程第10、第48号議案までの条例等を一括議題とします。 これより質疑に入りますが、各議案については、通告がされておりませんので質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案については、
会議規則第37条第１項の規定により各
担当常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
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△第３８号議案の質疑、
委員会付託
○議長（
加藤克明） 日程第11、第38号議案 吉川市税条例の一部を改正する条例を議題とします。 当議案については、
雪田議員より通告がされております。
雪田議員。 〔８番
雪田きよみ登壇〕
◆８番（
雪田きよみ） おはようございます。８番、雪田です。 吉川市税条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。 今回の
条例改正により、税収が減収になるものと予想されます。どの程度の減収を見込んでいるのかを教えてください。 国に対してしっかりと
地方交付税や補助金を要望し、税収が減っても
市民サービスを低下させることなく、市政を運営していくことが求められていると思います。市の見解をお伺いします。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
浅水明彦） お答えいたします。 今回の
条例改正につきましては、令和２年度
税制改正に伴う改正及び
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う改正となっております。 どの程度の減少を見込んでいるのかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う改正分につきましては、
市税収入への影響が考えられるところでございます。
減収見込みにつきましては、
固定資産税について
中小事業者等の動向に応じて影響があるものと考えられ、現段階で見込むことは困難でございますが、
軽自動車税（
環境性能割）につきましては、令和２年10月までの
臨時的軽減適用期限が６カ月延長により、およそ150万円を目安として考えております。 次に、国に対する要望、市の見解についてでございますが、国への要望につきましては、引き続き機会を捉え
全国市長会を通じた対応などを考えており、今回の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う減収につきましては、国が全額を補填することになっております。 今後におきましても、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで
雪田議員の質疑を終わります。 ただいま議題となっております第38号議案については、
会議規則第37条第１項の規定により
総務水道常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
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△第４１号議案の質疑、
委員会付託
○議長（
加藤克明） 日程第12、第41号議案 吉川市
職員定数条例の一部を改正する条例を議題とします。 当議案については、
伊藤議員より通告がされております。
伊藤議員。 〔１１番
伊藤正勝登壇〕
◆１１番（
伊藤正勝） 11番、伊藤でございます。
一言コロナウイルスの感染症が世界中の人々を恐怖にさらしています。世界的大流行でパンデミックでございます。吉川の住民も全ての人々が重大な関心を持って対応していると思います。 医療をはじめ関係の皆さん方のご苦労に感謝し、エールを送らせていただくとともに、新しい
生活様式を自覚して、それぞれに賢く、明るく、しなやかに事態を乗り切っていきたい、そう思います。 質問に移ります。 第41号議案 吉川市
職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
市長部局の定数を20人増やすということであります。 事前に簡単な議案の説明がございました。人口の推移を踏まえ、定数を見直すということでございますけれども、20人を増員しますと、今回提案をされております
補正予算案、第49号議案ですね。職員の
給与明細表を拝見いたしますと、
職員定数は417人という記述があり、共済費を含めて
人件費総額は35億1,732万7,000円になっております。平均では843万円。20人増であれば40年間の雇用でも68億円近い負担増ということになる膨大な人件費でございます。 この人件費の増と、それから
議案説明でも示されています吉川市の人口の推移、これも
少子高齢化の時代、一時的には増えてもさらに減っていくという傾向にあるんだろうと思います。 そこらへんをどういうふうに分析、展望されていらっしゃるのか。そういうことを当然踏まえた上だと思います。その上でのこの20人増員の必要の度合い、20人を増員する考え方、そして今年度の採用の定数の中などから入っていくのか、どういう
スケジュールなのか伺っておきます。 ２番目の質問は、定数増ということでありますから、業務量が大変増えている、繁忙であるということだと思います。どういう積算の基に繁忙の度合いが出されたのか。それらを含めて現状を伺っておきます。 同時に、時代は働き方改革、あるいは
行財政改革、大きな一つのキーワードであります。これらのことについても当然目配りをされていると思います。吉川市の働き方改革や
行政改革との関連を含めて、ご説明をいただきたい。
行政改革について一言言えば、
図書館等が
指定管理者になりましたけれども、続いて体育館や
環境センターなども
指定管理者にするという方向がかつては示されていたと思います。それらとの状況も含めて、この機会に伺っておきます。 第３点は、
会計年度職員の活用は、どう進めるんですかという視点は入っているのかどうか。今年度から制度が大きく変わりました。これまで臨時の職員であった方々が有期の
会計年度職員、
地方公務員法と
地方自治法の制約を受ける身分が
地方公務員に代わりまして、実態はそう変わらないのかも分かりませんが、この制度の変更をどう生かしていくのか。増員の要因と何も関係がないのかどうか、この辺も伺っておきます。 第４点は、定年退職の時期が間もなく65歳になります。一方で、年金の支給時期が遅れていくという実態があるわけであります。 現在、吉川市では27人の再
任用職員がいると聞いておりますが、今後さらに、65歳に向けて増えていくんだろうというふうに思います。 そのことと、この増員との関係も触れていただきたいし、同時に、この経験豊かな
ベテランをもっともっと活用してしかるべきだろうと考えています。 この機会に再
任用職員の実情、今後その活用の方向についても伺っておきます。
デジタルファースト法というものが去年の５月に既に成立をしております。自治体の行政の簡素化、効率化、利便性を図るという趣旨でございます。
テレワークなど、在宅での仕事を進める、あるいは一方で子育てのバックアップも含めて、育休や産休、有給休暇が取りやすいように、あるいは時間外労働をできるだけ少なくしていく、そういうバックの事情もあって、電子化によって行政の簡素化をしていく。そういう機運が目覚めつつある中で、この
コロナ禍があって、実態として、
テレワークや、あるいは
オンラインによる業務、会議、面接、あるいは面会、いろんなことがデジタル化して、急速に展開をしつつあるわけであります。大きく変わるだろうと思います。 これらによって、市の業務は増えることになるのか。職員は増員が必要になるのか。あるいは少し減員の方向に向かうのか。増減とも関連してこの機会に伺っておきます。どんな取組をされていくのか、どんどん時代は変わってくるだろうというふうに承っています。 こうした５点を踏まえて、当然定数22という提案が出たんだと思います。まずはこの５点について、しっかりした答弁を期待しております。 よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 今回の条例の改正案につきましては、これまでの毎年度の各課からの増員要望や、
財政状況などを踏まえながら、今後の人口増加の推移を見据えた上で、
市民サービスが低下することがないよう、令和５年度を目安とした
職員定数に改正をしようとするものでございます。 また、現在
市長部局の職員数は357人と、上限を定めている現行の
条例定数359人をわずかに下回る状況でございます。 今後、今年度の
職員採用試験を行っていくに当たり、今回定数の見直しをお願いするものでございます。 次に、２点目の
勤務状況でございますが、人口の増加や
市民ニーズの多様化などに伴い増加する業務量に対し、
行財政改革推進プランなどに基づき、業務の効率化や職員のワーク・ライフ・バランスなどに努めているところでございます。 このような中、平成30年度から特に時間外勤務の縮減に取り組んでおりますが、この間、減少しているものの一定の時間外勤務が生じている状況にございます。 次に、３点目の
会計年度任用職員についてでございますが、今年度から
任用根拠の明確化や処遇の向上を図るため、新たに制度を導入させていただいております。 多様な分野において、これまで以上に働きやすい環境のもと、それぞれの方の持てる力を十分発揮していただきたいと考えております。 また、再
任用職員に関しましては、現在、26名の職員が勤務しており、今後３年から４年ほどは増加する見込みでございます。 再
任用職員のこれまでの知識や経験を生かし、その能力が十分に発揮できるよう、配置に努めてまいります。 次に、５点目の
通称デジタルファースト法関係でございますが、
行政手続の
オンライン化につきましては、今後取り組んでいく必要があると認識しておりますが、今回の
職員定数の改正には、特にその影響は見込んでいないところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明）
伊藤議員。
◆１１番（
伊藤正勝） いささか20人の定数を増員しますよというのは、ごく気軽な気持ちといいますか、まあ当たり前、人口が増える、仕事が増える、一方では再任用が増えるということは、定数を増やさなければ若い人は採れないよということになるのかなと思うんですけれども、まあ、平常で、そして順調な
社会状況、
経済状況というときであれば、案外自然に受け入れられたかも分からないと思うんですけれども、今の答弁では、何で今、20人増やさなきゃならないのかという説得力を持った答弁には聞こえませんでした。 もっと、やっぱり時代が大きく変わろうとしている、そして吉川市は第５次総振を終えて、新たな
地域総合振興計画を作っていくという、そういう時期に入ってまいります。ちょうどいい時期なので、どういうこの吉川市の
経営管理、将来像というものを全部総合化して、ぜひもう一度分かりやすく市民に知らせ、そして説得力を持って提案をしてもらいたいなということをまず感想として申し上げておきます。 それで質問は、まず人口の推移、人口はどの程度増えて、その人口の増加が要因とどういうふうに絡んでくるのか。 それから、今後の
スケジュール、今年度の採用にも反映させたいということでしたけれども、20人を一気に反映するということではないと思います。何年計画ぐらいで、どういう考えの基に
スケジュール化していくのか。 それから、
市長部局の業務量、同じやり方だったら、業務量は増えますよ。同じやり方で業務量を前提にして、定数増を求めることでいいのかどうか。 例えば、
市長キャラバンで私が時々言いますけれども、市民が９人しか参加していないのに、市役所の職員は９人参加している。こういうようなやり方をやっていて、そこに象徴されるような仕事のやり方、あるいは仕事の事業の項目ですね。そういうものをきちんと見直す必要があるのではないか。 あるいは、この働き方改革や
行政改革についても、ちゃんと指針、方向性を示すべきだろうと。 さらに
会計年度職員については、せっかく
地方公務員という身分になって、少し意欲を持って働こうと思っている人が大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。390人ですか。もう職員と匹敵するぐらいの
会計年度職員の方が働いていらっしゃる。 フルタイムは保育士の26人の方々だけだというふうに聞いておりますけれども、パートで最長１年、３カ月とか半年とか区切りながらも、
地方公務員として、そして実態としては、かなりの人々が継続しているんですね。継続した採用になっている。年度と言いながら。この人たちのスキルを尊重するときに、
スキルアップも図る必要があるでしょうし、どうしてこういう一体となって仕事ができないのかなと、そこらへんも何らこの
会計年度職員の活用について、私が見るところでは変化がない。本当にこれでいいのかなと。 再
任用職員についても、
ベテランで何でもできる、まだまだいろいろやりたい、そういう人たちを、今みたいな処遇の仕方だけでいいのか。 企業によっては、週１回は別の課の仕事をやってもらう。ある民間企業の中には、３つの職種、３つの課を回り持ちでやれる、そういう状況を作っていく。 私が長いこといたマスコミの世界でも、遊軍という組織がある。遊軍。つまりいざというときに、何でもできる有能な職員。そういう
つまりチーム編成、
組織編成、そういうことに思いをいたさないで、単に現状の中で人数だけ増やすということで、本当にいいのかなと、そこらへんのことはどうお考えですか。 物すごく
会計年度、再任用、働き方改革、そしてこのコロナでのＩＴ、ＩＣＴが一挙に進んでくる、こういう状況の中で、同じような発想でいいのかなと、その上に
長寿命化、どんどん
公共施設の負担がかかってくる。
○議長（
加藤克明）
伊藤議員に申し上げます。 要点をまとめて質疑をお願いいたします。注意しておきます。
◆１１番（
伊藤正勝） そういうことも、財政の見通し、総合化して、ちょうどいい機会じゃないですか。
総合振興計画を改めて見直す時期に来ている。そのときに、それらを全部総合化して、その中でしっかりした展望と説得力を持った提案につなげてもらいたいというふうに私は考えます。 市長や担当の
政策室長、数字の羅列は分かりましたけれども、ここに経営的な視点、管理的な視点、総合的な視点、そういうものが全然うかがえない。そういうことを申し上げて、今後の方向についてのご見解を承りたい。 〔「保育士は正職員」と言う人あり〕
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 説得力のない答弁で恐縮ですけれども、１点目、人口の今後の推移の見通しでございます。これは
総合戦略のときの人口の見通しの数字を今回使っております。 今後の見込みとしましては、吉川市では令和９年度の７万8,200人程度までは増加するだろうという見込みを今、吉川市では持っています。 その手前の今回、ご提案をさせていただいております令和５年度あたりを目途として
定数条例の改正をお願いしているところですけれども、その人数はその試算によりますと約７万6,200人という数字になります。 令和２年の職員一人当たりの人口は、これは一つの目安になりますけれども、現在175.2人という数字になっております。 そこで、先ほど申し上げた人口からただいまの受け持っている人口を割り返すと、約18人程度の増となるという見込みでございます。 それから、何年計画なのかということですが、先ほどご答弁させていただきましたけれども、令和５年度を目途としているということで、３カ年という考えでございます。 一気に３カ年分を使ってしまいますと、この条例は上限を定める定数でございますので、それ以降、動きが取れないということになりますので、もちろん計画的に、できるだけ職員の人件費の抑制という観点も含めながら取り組んでいきたいと思っております。 そして、業務量の関係ですけれども、吉川市ではこれまで平成８年あたりから行革プランを作りまして、できるだけ行政運営の効率化ということに取り組んできております。行革だけに限らず、事務事業評価ですとか、ＩＳＯですとか、そういったものも用いながら、できるだけ効率化に努めてきているところでございます。 それから、
会計年度任用職員のお話がございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、
会計年度任用職員の制度の改正の目的は、
任用根拠の明確化と処遇の向上を図るということでございます。
会計年度任用職員の任期は１年間、そして様々な職種に対して、それに応じたいろいろな報酬額の設定をさせていただいております。 今以上に役割を求めるということになりますと、今度はまたその報酬額の設定の見直しということも考えていく必要が出てくるかと思います。 特に、役割を広めるという意味で制度改正に当たったわけではなくて、処遇の向上ということで取り組んだところでございまして、従来からの専門性のある非常勤特別職、そして補助的な業務に従事している臨時職員、それらの方々の役割というのは変わりがないものと思っております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで
伊藤議員の質疑を終わります。 ただいま議題となっております第41号議案については、
会議規則第37条第１項の規定により
総務水道常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４２号議案の質疑、
委員会付託
○議長（
加藤克明） 日程第13、第42号議案
工事請負契約の締結についてを議題とします。 当議案については、遠藤議員より通告がされております。 遠藤議員。 〔６番 遠藤義法登壇〕
◆６番（遠藤義法） ６番の遠藤ですが、第42号議案
工事請負契約の締結について質問をさせていただきます。 この工事は、吉川美南駅東口周辺地区汚水・雨水管渠の布設工事ということでございます。 こういった中で、入札記録では市予定価格に対する最低制限価格は90.3％となっております。最低制限価格のこの算出根拠ですが、一つ目は、直接工事費、そして二つ目は共通仮設費、それから三つ目は現場管理費、それから四つ目は一般管理費と、こういった状況になっていると思うんですが、それぞれ割合もあります。 こういった中で、その割合について、併せてその合計の率についてお聞きをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 当市における最低制限価格の算出根拠につきましては、適正な入札を執行する観点から非公表としております。また、直接工事費につきましては、２億1,489万9,779円、共通仮設費につきましては、直接工事費の約6.7％の率計算と、これに運搬費が加わり2,422万2,700円。 現場管理費につきましては、直接工事費と共通仮設費を加算した純工事費を対象額として約26.3％に当たる6,300万8,000円。 一般管理費につきましては、純工事費と現場管理費を加算した工事原価を対象額として約12.9％に当たる3,920万9,521円となっております。 最後に、これらを合算した工事価格に消費税相当額を含めた３億7,547万4,000円が設計工事費でございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） ありがとうございました。 公平に入札を行うと、そういうことから公表をしてないんだと、こういうことなんですが、大体でもほかの市町といいますか、こういった状況を見ますと、入札に当たっての指針みたいなものがいろいろ出ていて、大体出ているんですよ。 そしてまた、国の国交省関係でもそういったものを表示をされているんですね。そういった点から見ると、何で公表しないのかなという感じはするんですね。 第43号議案はちょっとあれですけど、ただ同じこの東口開発の関係で90.86％なんですね、最低制限価格が。第44号議案は89.21％なんですね。 こういった観点から見たら、じゃその最低制限価格の算出は、どういう形で、この率を掛けてやらないと出て来ないんじゃないんですか。 その率を掛けないということであるんだったら、そのやり方そのものもをちょっと変える必要というか、私はよく分かりませんけど、ただ、先日たまたま府中でこういった最低制限価格を市議に教えて、それが入札に反映されて７円と同額と、こういう形になったんですよね。 こういうことから、別に疑っているわけじゃなくて、そういう環境をもたらさないと。だから、最低制限価格そのものが、逆に言うと入札した後、これが出てくるという方式でありますよね。入札額変動型というのがね。 上尾の例を見ますと、何かこれと最低制限価格そのものの算出がこれに根底されていて、そういうやり方だと、入札後、10社、ここで言うと辞退者を除くと、10社ありますよね。そういうのを多分踏まえて、そういう入札後、計算をしていくと、10社だと大体６社あたりのものを全部算定をして、平均値を取って90掛ける95掛ける100掛ける、こういう中で最低制限価格が決まっていくんですよ。だから、これは教えようがないんですよ。 だから、そういうやり方も含めて、何かこう併せてやっているのかなといいますか、そういうやり方もあるということは、多分認識をなさっていると思うので、やっぱりひとつこういった問題も起きてきておりますので、含めていろいろ改善されているのは分かりますが、やっていくということをお願いしたいなと思うんですが、そういった方向性については、多分担当だとなかなかあれなので、含めて考慮していただきたいということで、今後何かの機会のときに質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（
加藤克明） これで遠藤議員の質疑を終わります。 ただいま議題となっております第42号議案については、
会議規則第37条第１項の規定により建設生活常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４３号議案の質疑、
委員会付託
○議長（
加藤克明） 日程第14、第43号議案
工事請負契約の締結についてを議題とします。 当議案については、齋藤議員より通告がされております。 齋藤議員。 〔１２番
齋藤詔治登壇〕
◆１２番（
齋藤詔治） 議長の命がございました。12番、
齋藤詔治でございます。 第43号議案、通告に従いまして質疑させていただきます。 吉川美南駅東口周辺地区盛土工事（その９）、着工時期は当初予定どおりなのか、完成の竣工が令和３年３月31日と10カ月の工期となっておりますが、これらに対する理由をお聞かせください。 また、工事個所の底地所有権者などとのトラブルはないのかどうかお尋ねしておきます。 なお、工事個所の現状地盤状況はどうなのか、土圧等でございますが、そのへんのご説明もお願いしたいと思います。 なお、既に区域内に盛土されている土圧の土の移動による造成盛土工事なのか、または外部からの建設発生土による盛土工事なのか、ご説明を賜りたいと思います。 また、区域内に盛土された土の移動を行う場合は、移動前の状態で土壌分析を必ず実施してから土の移動を、今後ここの土地で生活する皆さんが、安心・安全に暮らせるような土壌で造成していただきたいと考えるが、どのように工事を施工していくのかお伺いいたします。 また、大きく２つ目ですが、今回の入札参加者14社でございます。地元吉川６社、さいたま市６社、ほか２社、請負代金も消費税含み、金３億2,700万円です。工事資料によりますと、工事の場所、位置が大小７ブロックに分かれております。また、今議会には区画整理地内に別件２件合わせて工事請負代金は金８億1,900万円になります。 この３件全ての入札落札者はさいたま市の企業が受注者に決定しております。
新型コロナウイルス感染症対策の最中であり、市内事業者への配慮は行ったのかお伺いいたします。 壇上よりの質問は終わらせていただきます。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 １点目の吉川美南駅東口周辺地区盛土工事のうち、１番目の工期の設定についてでございますが、当該工事は議会の承認が必要な案件であることから、予定どおり速やかに工事に着手できるよう、入札手続を行い、５月に落札し、候補者を決定いたしました。 また、工期の設定に当たりましては、これまでの工事実績などを勘案し、土の搬入量などを踏まえながら、各工事内容に応じた工程表を作成、計画した上で設定をしております。 次に、２番目の工事個所の底地所有者等との問題についてでございますが、当該工事で着手する個所につきましては、土地所有者から土地使用の承諾を得ている場所や、仮換地指定を行った場所であり、工事を進めていくことに問題はございません。 次に、３番目の現状地盤状態及び土圧についてでございますが、地区の地盤状態につきましては、平成29年度に行ったボーリング調査の結果、軟弱地盤であることから、盛土により沈下の促進を行い、企業誘致を行う個所については、残留沈下量を20cm以下、その他の個所については10cm以下になるよう計画しております。 次に、４番目の工事の盛土材についてでございますが、地区外から搬入する建設発生土を活用した盛土工事のほか、過年度に実施した盛土個所から排土し、地区内の別の個所に盛土をする工事もございます。 次に、５番目の盛土材の土壌調査についてでございますが、盛土として使用する建設発生土につきましては、搬入する前に土壌調査を行い、基準をクリアした材料でございますので、改めて土壌調査を行う予定はございません。 続きまして、２点目の入札に伴う市内事業者への配慮についてでございますが、工事の入札対象におきましては、設計金額に応じてランクが分かれております。当該工事におきましては、Ａランクの事業者が入札対象となりますが、市内に本店、支店または営業所を構える事業者に限っては、一部のＢランク事業者も参加可能として対象を広げております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（
齋藤詔治） ありがとうございました。 幾つか再質問させていただきます。 搬入土については、新たな土も入るかなという答弁に聞けたんですが、もし新たな盛土が入るとすると、そのへんの土壌はどのぐらいであるのか。 また、その土の搬入先と時期的な搬入の時期、そのへんをお伺いしておきます。 それから、再三土壌調査の話を私するんですが、基本的には発生時に分析してあるので、搬入後は分析することはないんだというお話は再三承っておりますけれども、あのような広大なところにどのような土が入っているか、搬入そのものがチェックポイントがあったり、いろいろ今回も立方メートル数で大変な土が入るわけですけれども、移動するのもあるということでございますので、万が一、今後重金属やら、そういうものを土壌に発生したときに、対処するとすれば、未然に調査しておくことによって移動の経路が分かるので、できれば調査をお願いしたいと言っているわけですが、やる必要はないと。 どうもこのへんは一般質問でも若干触れてますけれども、できるだけやはり素直に私はあれだけの土量が本当に従前地というか、発生時に調査をしてあるから心配ないんだということでございますけれども、何度もお話ししますけれども、民間業者の場合はかなり行政指導で毎月毎月ある程度のますを決めて、土壌分析表を行政のほうに提出することが義務づけられている。公共施工やらなくていい、それだけの一辺倒で、そのまま工事を進めていいかどうか、そのへんも再度確認をさせていただきます。 それから、今回の先ほども他の議員さんからも質問ございましたので、この入札記録というのは、大変見ますとね、小学生でも中学生でも笑えちゃうようなことが書いてある、実際問題。 何で同じ仕事で、倍以上の価格が記載されている。これはいろんな理由があると思いますけれども、そのへんも今後財政課とやはりチェックして、これ電子入札ですから、どんな形か分かりませんけれども、通常は計算上、今はぴたり出ちゃうということも聞いておりますので、そのへんは大人の考えもあると思いますけれども、もうちょっと入札記録も検証する必要があるかなということをいかがかお尋ねしておきます。 それから、今回、新型コロナウイルス感染症が発生しております。吉川市も３月５日ですか、吉川市内で初の陽性者が出まして、今日に至っておるわけでございますが、国におかれましても、今回の対策として、４月７日ですか、緊急事態宣言が発令されまして、５月25日に解除されたわけでございます。 このような緊急事態宣言は解除されましたけれども、ますます経済情勢といいますか、大変厳しい社会背景が今迎えられているわけでございます。 壇上でもお話を申し上げましたけれども、このような状況の中、大変なお金が市内業者に発注されなかったと、これは契約ですから、ああだこうだと私も言えませんけれども、このような厳しい中での行政側の責務といいますか、コロナで大変厳しい社会だというような何らかの配慮も少しはなかったのかというような市民、または関係者からも私も伺ってますので、再度そのへんについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 まず、盛土の関係のご質問だったかと思いますが、量につきましては約21万立方メートルが搬入される予定となってございます。 また、場所というのは、搬出先のことかなと思いますが、それにつきましては現状では資料等持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることはできません。 また、時期につきましては、工程表によりますと路体の土工が８月から始まることとなっておりますので、その前後になろうかなと考えておるところでございます。 それと、土壌調査に関わるところの質問であったかなと思いますが、まず、地区外から持ってくる土につきましては、搬出元で土質、土壌調査の結果を受けて、その他の条件を含めてクリアしたものに対して搬入をしていただいていると。また、搬入に際しましては、事前に市が交付したチケット、これは割印をしておりまして、市、運搬事業者、搬出現場事業者の券が３分の１ずつ切り離して保管する仕組みを用いておりまして、搬入状況の確認をしておりますので、他の現場の土が混入することはないのかなと考えてございます。 それと、土壌調査の話であったかと思いますが、これにつきましては、３月定例会の代表質問で市長のほうからもご答弁をさせていただいているかと思いますが、吉川美南駅東口土地区画整理事業では、本来ならば県条例において建設発生土の搬出元と受入れ側で土壌調査を行う必要ないこととされています。しかしながら、建設発生土の品質確保のため、搬出元の現場において、盛土材の土壌と土質の調査を行い受入れをしており、適切な盛土造成が行われておりますので、改めて調査をするという予定はございません。 それと、入札記録のお話だったかと思いますが、頂いたことはご意見として承っておきたいと考えております。 次に、新型コロナの関係でございますが、今回、発注させていただいたのは、規模の大きいランクがＡという事業者を対象にして行わせていただいておりますが、かねてより市でも分割発注については、これまで積極的に実施をしております。 ただ、全ての案件を分割発注することは建設コストの増大等により困難でございますが、可能な範囲の中で分割発注を実施してまいりたいと考えており、ご理解をいただければと考えておりますが、今後市内事業者等に配慮させていただいた工事の発注も予定させていただいておるところでございますので、重ねてご理解いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで齋藤議員の質疑を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は11時20分とします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１９分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど議題となっておりました第43号議案については、
会議規則第37条第１項の規定により建設生活常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４９号議案の質疑、
委員会付託
○議長（
加藤克明） 日程第15、第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 これより質疑に入ります。 当議案については、
伊藤議員、五十嵐議員、大泉議員、岩田議員、
雪田議員、遠藤議員、飯島議員より通告がされております。
伊藤議員より順次質疑を行います。 初めに、
伊藤議員。 〔１１番
伊藤正勝登壇〕
◆１１番（
伊藤正勝） 第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）について質疑をいたします。 歳入関係２項目、歳出関係５項目の質問でございます。 今回の補正予算は、事実上、コロナ関係、あるいはコロナ対策の予算といってよろしいかと思います。 まず歳入についてでございますけれども、国の第１次補正予算でコロナウイルス感染症対策、その一環として地方創生臨時交付金の予算が計上されております。吉川への配分は１億8,149万円で確定をしていると聞きます。 今回、総務費補助金として、１億4,846万3,000円が計上されているわけであります。 質問の１番目でございます。この１億4,846万円計上されている数字、一方で吉川に配分が決まっている１億8,149万円、この関係を含めて、どういう積算の基に吉川の地方創生臨時交付金が確定をしたのか、その数字の背景をまず分かるように説明をいただきたいということであります。 同時に、１億8,149万円の全額の計上がなくて、3,300万円残りがあるわけでありますけれども、その理由、それからこの3,300万円の今後の扱い、活用というものについての方向も伺っておきます。 地方創生臨時交付金、コロナ対策ではありますけれども、相当幅広く、各自治体が自由に使える交付金でございます。それだけに、どんな取り扱いをするのか、どう活用するかというところに各自治体の各地域の特色が出るんだろうと思っています。 吉川の場合は、どんな協議の基に各施策を決定されたのか、その内容がここに出ているんだと思いますけれども、その内容、決定の経過と項目、そして吉川市としてどういう優先順位の考え方、まだまだ予算があれば対応したいことはあるんだろうと思いますけれども、今回優先して計上しているものについての考え方を伺っておきます。 この関係の最後の質問は、国は第２次補正予算でさらに地方創生臨時交付金が２兆円、１次の２倍程度の臨時交付金の交付を明らかにしています。 吉川市としてどう認識をされているのか、取組の方向や内容について、現時点での考え方を承っておきたいと思います。 次に、同じページの国庫補助金、教育国庫補助金に関連してでございます。事業名としては、情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、学校施設環境改善交付金でございます。これもコロナに広い意味で関連した交付金だと思います。 地方創生臨時交付金の対象とならない関係ということだろうと思いますけれども、その相互の関係についてはどうなのか、ご説明をいただきたいということがまず第１点であります。 第２点は、それぞれの具体的な内容をご説明いただきたいということであります。 第３点は、同じ歳入のページの市債の中に教育債、情報通信ネットワーク整備事業債ということでございます。6,260万円ということでありますけれども、これと地方創生臨時交付金、あるいは教育費国庫補助金との関係も併せてご説明いただければということであります。 歳入の全容を大づかみに理解ができるようにと願っています。 歳出に関連して、第１の質問は、保健衛生費、11ページから12ページでありますけれども、予防費でございます。この予防費、想像はつきますけれども、214万1,000円、国・県の支出金、（国）同額の214万1,000円、そして一般財源がマイナス214万1,000円という表記があります。 普通事業あるいは支出に関連して説明があるんですけれども、説明欄は全くの空白であります。珍しいことだなと思っています。 この予防費について、この数字の中身について分かるようにご説明をまず伺いたいということであります。 そして、説明欄に記載をしていない、そのバックグラウンドについてもこの機会に伺っておきます。 次は、学校管理費、学校施設整備事業（小学校及び中学校）でございます。 校内ＬＡＮの環境整備を一気に進めるということだと受け止めておりますが、パソコンの一人１台も2024年度までにという当初の政府方針が、コロナで今年度中に一人１台という方向に急転しているようであります。 そういう状況でありますけれども、質問の第１は、この校内ＬＡＮ、どんな環境が整備をされることになるのか。各学校の実情、小学校や中学校、あるいは新設校と既設校、いろいろ違いもあろうと思いますけれども、各学校の実情、内容、そして環境整備終了までの
スケジュールのご説明をいただきたいというのが第１点であります。 そして、今後の国の施策の動向として、さらにこのＩＣＴ教育を充実させるという意味で、いろんなことがハード、ソフト両面から考えられているんじゃないかと思いますけれども、そういう動向や予算措置については、どう把握をされているか。一人１台の年内の実現は可能なのかどうか、見通しについても併せて伺っておきます。 ３点目は、大きな変化に伴う迅速な対応ということではありますけれども、これを指導し、活用するソフト面の対応というのも極めて厳しいものがあろうと思います。 教職員の取組やその内容、あるいはどう変化、変更になるのか、拡充されるのか、課題をどう捉えるかということも併せて伺っておきます。 学校管理費の中の学校施設整備事業（小学校）であります。 栄小と旭小のトイレの洋式化を求める声がずっと続いておりまして、先頃はとても臭いと、何とかしていただきたいということを直接私も陳情を受けまして、そういうことも含めて、現場にも訪ねて見てまいりましたけれども、今回、この栄小と旭小のトイレの改修は、やっとコロナ感染症の予防対策費を活用することで軌道に乗るということのようであります。 質問は、悪臭対策で全面洋式化になるということですが、どういう設計になりそうなのか伺っておきます。その場合の費用の見込みはどのぐらいですか。どんな内容の整備になるかということです。 そして、整備が終わるのは来年の夏だと、ちょっと耳を疑ったんですが、１年以上もかかると。何でと普通の人は思うだろうと思うんですね。もっと早くならないかということも含めて、その理由を伺っておきます。 また、私も現場に校長先生と一緒に見て、立ち会って、やっぱり臭いなと、やや汚いなというのが印象でした。これは栄小です。当面のこととして、もっと消毒や清掃やあるいは芳香剤や、花を飾ったりとか、いろいろ自分の家だったらいろんな手だてを講じるんじゃないかな。それが学校の中ではできてないなというのが私の印象でした。 そういうことをＰＴＡを含めて当面、来年の夏ということであれば、なおさらきちんと取り組まれたらいかがだろうかということを申し上げて、見解を伺っておきます。 また、これまで私を含め、何人かの同僚議員がこの問題を取り上げておりますけれども、「大規模改修の時期に」というような答弁が重ねられていたと思います。 かなり構造的にしっかりとした対応を入れているので、大規模改修の時期でないと改修に手が付けられない、洋式化はできないというような答弁だったんですけれども、今回、その答弁との関係でご説明をいただきたいということであります。 次に、公共交通機関整備改善推進事業であります。1,926万7,000円、負担金補助金及び交付金ということであります。 ６つの路線バスやタクシー会社等へ、このコロナで利用客が減ったことなどに伴うマイナスを補填して支援するという緊急支援金であります。 ６社はどういう支援を必要とする状況なのか。その内容と対象の事業者、若干ご説明をいただきたいということであります。 また、配分の基準ですね。どこにどういう状況なので幾らずつ配分するのか。今回１回限りなのか、今後の事態の推移によってずっと継続が行われるのかというようなことも含め、配分の基準や今後の
スケジュールについて伺っておきます。 最後に、地域福祉推進事業、生活保護等支援員報酬の予算計上であります。 全国的にもこの
コロナ禍の中で生活保護を求める申請、あるいは相談が大幅に増えているということが伝えられています。吉川でも同じような傾向にあると伺います。吉川の現状、相談の件数や申請の件数の動向、内容、そして、これからの見通しについてどういうふうにご覧になっているのか、併せてお伺いをしておきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
加藤克明） ここで答弁の調整を行いますので、その場で暫時休憩をお願いいたします。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午前１１時３９分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
浅水明彦） お答えいたします。 １点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、１番目のこの数字の背景についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策全般について、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国の第１次補正予算において措置されたものでございます。 次に、２番目の全額を計上しない理由と今後の扱いについてでございますが、６月補正予算におきましては、国の留意事項に基づき上限額を上回る実施計画を取りまとめた上で、速やかに対応が必要な事業について計上したもので、今後におきましても予算化をしてまいります。 ３番目のどんな協議の基に各施策を決定したのか、その内容、吉川市としての優先順位や考え方についてでございますが、実施計画につきましては、本交付金の目的などを踏まえ、庁内各担当課と連携を図った上で取りまとめたものでございます。 次に、４番目の今後の交付金の予定、内容、取組の方向、見通しについてでございますが、今後国の第２次補正予算において、交付金が追加交付される見通しとなっておりますが、現段階におきましては、交付内容が明らかとなっておりませんので、引き続き国の動向に注視する必要があるものと考えております。 次に、２番目の教育費国庫補助金のうち１番目の地方創生臨時交付金との関係についてでございますが、情報通信ネットワーク環境施設整備補助金の事業実施に当たりましては、国庫補助対象外事業費について地方創生臨時交付金を充当しているものでございます。 次に、学校施設環境改善交付金の事業実施に当たりましては、地方創生臨時交付金を充当せず学校施設環境改善交付金と市債を財源としております。 次に、２番目の内容についてでございますが、情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく学校の通信情報ネットワーク整備工事に対する国庫補助金であり、学校施設環境整備交付金につきましては、栄小学校及び旭小学校のトイレ洋式化工事の設計に対する国庫補助金でございます。 次に、３番目の市債との関連についてでございますが、通信情報ネットワーク整備工事とトイレの洋式化工事の国庫補助事業に対し、市債を充当するものでございます。 次に、３点目の予防費についてでございますが、既に予防費を充用したＰＣＲ検査に必要な経費について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものとして、財源の充当のみを行うものでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（中村詠子） お答えいたします。 初めに、４点目の学校施設整備事業のうち１番目のどんな内容なのか、各学校の実情、内容、
スケジュールを含めご説明を、についてでございますが、整備内容といたしましては、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校ＩＣＴ環境を整備するため、児童・生徒が一人１台のタブレット型端末を使用することに対応できる高速大容量の情報通信ネットワークの整備及びタブレット型端末を充電・保管する機器の設置をするものでございます。 また、校内ＬＡＮ環境につきましては、既に高速大容量の情報通信ネットワーク環境を整備した東中学校や吉川中学校、また比較的小規模なため既存の校内ＬＡＮ環境を移動用無線基地局を活用することとしている旭小学校や三輪野江小学校、これら４校を除く８校を今回整備してまいります。
スケジュールにつきましては、議決後、直ちに実施設計業務を行い、秋から年度末にかけて整備工事を実施してまいります。 次に、２番目の今後の国の施策の動向や予算措置、一人１台の実現の見通しについてでございますが、これまで国では令和５年度までとした一人１台端末の整備計画を前倒しし、今年度中に全ての学年の児童・生徒に端末の整備を目指すとしています。 市教育委員会といたしましても、今後新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波に対する備えとして、学校休業中の家庭学習におけるＩＣＴ活用は学びの機会の保障に効果的であると認識しておりますので、今後の国の動向を注視し、国庫補助の活用を念頭に早期実現を目指して計画的な整備に努めてまいります。 次に、３番目の教職員の取組や授業内容の変更、拡充等課題についてでございますが、市内全小・中学校における無線ＬＡＮ環境の構築やＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う学習者用ＩＣＴ端末を効果的に授業に活用するためには、教職員の研修が最も重要であると認識しているところでございます。 これまでも市の情報教育推進委員会を中心に研修を進めておりますが、今年度、各学校に配置されるＩＣＴ支援員とともに、ＩＣＴを利活用した授業作りのさらなる研究と研修を行ってまいります。 また、国・県からの情報や他市町の先進的事例を踏まえ、実際にＩＣＴ支援員と共に授業を行いながら、教職員の指導力の向上とともに、児童・生徒の情報活用能力の向上を図ってまいります。 続きまして、５点目の学校施設整備事業のうち、１番目の設計内容、費用の見込み、完成時期についてでございますが、設計につきましては、便器の洋式化、床の乾式化及びトイレブースの交換などを計画しているところでございます。 また、費用につきましては、実施計画をする中で明らかになってくるものでございます。 なお、整備環境事業につきましては、工事開始が実施計画の完了後となり、工事内容につきましても、便器や床の解体工事、給排水整備の配管工事、床のコンクリート工事など工種が多岐にわたり、工事に期間を要することや、工事中はトイレの使用ができないことから、長期休暇となる夏休みに実施せざるを得ないものと認識しているところでございます。 次に、２番目の当面の消毒や清掃、芳香剤等できることを進めてはいかがかについてでございますが、過去にトイレ清掃による尿石除去を行った経緯もあり、現在も消臭剤の設置など、各校においても様々な工夫はしているところでございます。 今後につきましても、工事終了までの間、どのような方策が効率的かつ効果的かについて引き続き研究してまいります。 次に、３番目の大規模改修との関係でございますが、両校のトイレを含めた給排水設備につきましては、経年による劣化が著しいため、大規模改修工事に合わせて行うことが最も合理的と考えておりますが、工事には多額の費用が必要であることから、現時点ではその見込みが立たない状況でございます。 このようなことから、昨年度末より大規模改修と切り離してトイレの改修ができないかということについて模索していたところでございます。 今回国の臨時交付金が示されたことから、衛生環境の改善を図ることを目的とし、感染リスクの低い便器の洋式化、床の乾式化への改修を先行することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 ６点目の公共交通緊急支援金についてでございますが、今回の緊急支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛や在宅勤務の奨励などに伴う利用者の減少により、事業経営に影響が生じていることから、路線バス事業者に対して300万円、タクシー事業者に対しては150万円を上限として支援金を交付しようとするものでございます。 対象事業者は吉川市内を運行する路線バス事業者６社と、吉川市内に本社または営業所を置くタクシー事業者２社を対象としております。 支援金の積算根拠につきましては、収入の減少率と市内における本社または営業所の有無をベースとして、これらに加え、路線バスに関しては既存の路線バス運行費補助金を考慮した上で、運行本数などを基に、市内での運行状況に応じた支援金額を設定しております。 また、交付の
スケジュールに関しましては、事業者の事業継続に関わることから、今月中の交付を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（伴茂樹） お答えをいたします。 ７点目の地域福祉推進事業のうち、初めに背景と理由についてでございますが、
コロナ禍の現状におきまして、それに起因した生活に関する相談が増加してきていることから、市民の方々の心、そして暮らしにさらに寄り添う観点から、相談員を新たに配置し、支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、当市の現状、相談件数、内容についてでございますが、現状としましては、新型コロナウイルスに起因した生活上のご相談が多くなっており、本年３月から５月までの生活保護などを含む相談件数が173件、対前年同月間比で65件、約60％増加している状況でございます。 また、内容としましては、フリーランスや自営、歩合制、パートタイムなどの仕事に就かれている方からのご相談が多く、
コロナ禍の影響による仕事量の減少、収入減、それに伴う生活上の不安などでございます。 次に、今後の見通しについてでございますが、以前のように戻るまでには一定の期間を要するものと考えており、これが長引けば長引くほど心や暮らしに不安を抱える方々が増えていくのではないかと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明）
伊藤議員。
◆１１番（
伊藤正勝） それでは、二、三、再質問いたします。 まずトイレの話なんですけれども、事情としてはコロナの問題もあって、長期の休みがなかなかそう簡単に取れないだろうというような状況もあろうかと思います。そうであればこそ、ぜひこの悪臭対策、思い切って知恵を集めて対応してもらいたい。 かつて、ＰＴＡからも悪臭対策何とかならないかということの陳情を教育委員会にしたという話を耳にしましたけれども、そのときも大規模改修みたいな話だったようですが、ＰＴＡも含めて、やっぱりできることは何なのだと、特に今回の改修が決まったんだけれども、まだ１年以上あるわけで、本当に子どもたちにも、私も僣越ながら100人ぐらいの子どもたちとちょっと雑談してみたんです。そのうち１割ぐらいはやっぱり臭いよと、臭いですよと。 特にある、これはご婦人というか、おばあちゃんから、孫がそういうことを言ってますよと、どうしていつまでも放置ですかと、かなりの剣幕というかね、勢いで私が詰問されたので、それを受けて、本当にそうなのかなと思いながら、何人かに聞いてみたんですけれども、実態としてやっぱりそういう認識を持っている人たちが結構多い。 私も見て回りました。できることは幾つかあるかなと、最善を尽くして、そのぐらいの雑費的なものは幾らでも充当していただいて、できたらＰＴＡからも暫定的な知恵を出してもらう。いろんなことができると思いますよ。ぜひそういうことを進めてもらいたい。後でご答弁をいただきます。 次に、歳入の数字の背景ということを申し上げたんだけれども、１億8,149万円が今回吉川に交付されることが確定したんですけれども、この１億八千何がしはどうやって決まったんだろうか。 例えば、
地方交付税みたいなものは一定の基準がありますよね。それによって算出されるけれども、これはどういう、算出基準がちょっと違うんじゃないかなと、ほかとも見てますとね、意外に吉川が多いとも言えるなと思ったりもしたんですけれども、そこらへんをご説明いただきたいということ。 それから、3,300万円使ってないものは、当然２次補正と合わせるか、別枠かはともかくとして、この交付金の性格から言っても、当然吉川市が自由に使えるんだろうと受け止めていますが、それを今、どんなふうに活用されるとしているのかと、改めて伺っておきます。 それで、特に２次を受けて、先ほど１次の交付金の内容については、各部や課からそれぞれ持ち寄ってということでありましたけれども、今度ざっと言えば２倍程度のお金が自由に使えると、こんなことはめったにないことで、同時に本当に生かして使わないと、吉川だけではないと思いますけれども、いろんなところで逆にマイナスの波紋も呼びかねない、公平で、そして本当に見えるように、必要なところに、そういうような手だてをぜひもう一歩考えてもらいたい。 本当に必要な援助は何なんだ、第１次に加えてですね、今度は特に経済対策的な、暮らしの建て直し的なものが中心になるだろうと思いますけれども、ぜひそういう点できちんとやっていますよと、ぬかりのない対応が必要だと思いますけれども、そこらへんについて、何か考えていることがあれば一言言及をいただきたい。 ＩＣＴについては、一般質問の文書でも出していますので、まあ、そこらへんも含めてご説明を重ねてもらえればと思っています。 それじゃよろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
浅水明彦） 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、金額の決まり方についてでございますが、今現在、吉川市に示されている金額は上限額といたしまして１億8,148万6,000円でございます。こちらの金額につきましては、国の要綱に基づきまして示された額となっており、人口や感染者の状況、財政力などに応じて決められているものでございます。 次に、この交付金の使い方で自由に使えるという話もございましたが、やはり国庫支出金でございますので、一定のルールがございます。そのルールの中で引き続き庁内各課と連携を図りながら、必要な事業について有効的に活用できるよう、検討する必要があるものと考えてございます。 今後の今現在使っていないものというご指摘でございますが、こちらにつきましては、５月の段階でまとめたところでは、ＩＣＴ環境の環境整備が必要だろうということがございまして、今のところ、そちらのほうを予定させていただいておりますが、具体的には庁内調整が引き続き必要になりますので、幅を持って検討してまいれればというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（中村詠子） お答えいたします。 トイレの臭いの件でございますが、これまで学校も知恵を絞って様々対応しているところでございます。その状況の中でございますけれども、引き続きいろんな方々のご意見を聞きながら、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで
伊藤議員の質疑を終わります。 次に、五十嵐議員。 〔１４番 五十嵐惠千子登壇〕
◆１４番（五十嵐惠千子） 14番、五十嵐でございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）について、４点質問をさせていただきます。 まず１点目、９ページの７目企画費、事業名、10の公共交通機関整備改善推進事業についてでございますが、当事業は新型
コロナ禍により緊急事態宣言が発令され、外出自粛となった影響から収益が落ち込んだバス・タクシー会社を支援する事業と伺っております。 ①収益減の状況についてお伺いします。 ②支援金の算定根拠と内訳についてお伺いします。 ③事業を継続するために今後バス便の増減やコース変更、また運賃等に変更はないのかどうかお伺いいたします。 ２点目、11ページの２目商工振興費、事業名は10の商業活性化推進事業についてでございますが、当事業は、緊急事態宣言中、テイクアウトやデリバリーなど、新たな取組で商業の活性化を図ったお店などを対象に交付される補助金と伺っております。 ①補助金対象となる要件についてお伺いいたします。 ②上限金額と補助金交付の予定件数についてお伺いいたします。 ③事業実施
スケジュールについてお伺いいたします。 ３点目、11ページの２目商工振興費、事業名80、プレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたします。 当事業は、自粛解除後の地域経済活性化を図る極めて有効な事業と捉えております。 ①事業の詳細内容についてお伺いします。 ②実施
スケジュールについてお伺いいたします。 ４点目、11ページの３目減災費、事業名10の減災対策事業についてお伺いいたします。 当事業は、
コロナ禍であってもいつ発生するか予測がつかない災害に対応するために購入する備蓄物資と伺っております。購入する備蓄物資の内容と備蓄場所についてお伺いいたします。 以上、壇上より質問終わります。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 １点目の公共交通機関整備改善推進事業のうち、１番目の市内公共交通事業者の収益状況についてでございますが、これまでの事業者からの聞き取りによりますと、外出自粛や在宅勤務の奨励などの影響を受け、平均して利用者数は５割を下回り減少している状況だと伺っております。 ２番目の支援金の算定につきましては、収入の減少率と市内における本社または営業所の有無をベースとして、これらに加え、路線バスに関しては既存の路線バス運行費補助金を考慮した上で、運行本数などを基に市内での運行状況に応じた支援金額を設定しております。 内訳といたしましては、路線バス事業者６社に対して1,629万7,000円、タクシー事業者２社に対して300万円の支援金を見込みまして、予算計上をさせていただいております。 ３番目の事業を継続するためのバス便等の変更に関しましては、利用者の減少により一部の路線において一時的な減便が行われておりますが、現時点では将来的な事業継続のための路線や運賃等の変更に関するご相談はございません。 今後につきましても、引き続き事業者と情報の共有を図りながら、市民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 ２点目の商業活性化推進事業のうち、１番目の補助金対象となる要件についてでございますが、市税の滞納等がない令和２年３月１日以前から、市内にある事業所を対象とし、特定の業種に限らず
新型コロナウイルス感染症対策に係る新たな取組をされた事業所に対して、補助金を交付するものでございます。 なお、新型コロナウイルス感染の影響が出始めた令和２年３月１日から実施した事業も含め、今後の展開も見込み、令和３年３月末日までに実施した事業を対象とするものでございます。 次に、２番目の上限金額と補助金交付の予定件数についてでございますが、上限額を10万円とし、予定件数は100件を見込んでおります。 次に、３番目の事業実施
スケジュールについてでございますが、令和２年７月１日から窓口及び郵送にて申請書の受付を開始し、支給額が確定次第、速やかに交付いたします。 続きまして、３点目のプレミアム付商品券発行事業のうち、１番目の事業の詳細内容についてでございますが、プレミアム率30％を付与した6,500円分の商品券を１冊5,000円で販売し、２万4,000冊発行する予定でございます。 内訳につきましては、大型店以外の個店支援を考慮し、500円券を13枚つづりにし、大型店以外の個店で使用できる共通券が５枚、大型店以外の個店のみで使用できる専用券を８枚とし、１世帯の購入限度を５冊とするものでございます。 次に、２番目の実施
スケジュールについてでございますが、本事業を商工会に委託し実施を予定しており、参加店舗や販売方法が決定次第、販売を開始してまいりたいと考えておりますが、市民への周知を考慮いたしますと、販売開始及び利用が７月下旬頃になるものと考えます。 なお、有効期限につきましては、12月末日を予定しております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 ４点目の減災対策事業における購入物資についてでございますが、避難所での飛沫感染を予防するための間仕切りや段ボールベッドのほか、感染疑いのある方に対応する職員用の防護服、受付時に使用する非接触型の体温計、またマスクや消毒用エタノールなどの衛生用品で、各指定避難所の防災倉庫や平沼防災倉庫での保管を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 五十嵐議員。
◆１４番（五十嵐惠千子） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 まず、１点目の公共交通機関のことに関してなんですけれども、分かりました。まあ、業者も大変な状況であったということが分かりました。ありがとうございます。 この移動サービスの継続につきましては、本当に国のほうでも大変重要なことであるというふうな認識をしておりまして、国の地方消費者特別委員会においても、先頃いろいろと検討会が開かれまして、地方独自の取組に対して、今後は特に支援をしていくという、そういった検討をしている様子が報道されておりましたけれども、今回、この支援金の中には、何ていうんですかね、今、ウィズコロナ、アフターコロナですけれども、非常にこの支援金の中身についてちょっとお伺いしておきたいんですけれども、感染拡大防止のための密を避ける座席の工夫ですとか、飛沫を防ぐ工夫のための様々なグッズですとか、売上げについてだけでなく、消毒液もそうですけれども、そういったことの経費などは一切入っていない金額というふうになっているのかどうかということを確認させていただきたいと思います。 もし、そうではないよということであれば、そうしたことに配慮してくださいというようなことの話し合いが行われたのかどうかということも確認させていただきます。 また、ただ、売上げだけに対して補助するだけじゃなく、利用を促進するための取組が今後非常に大事になってくるかなというふうに思っているんですけれども、例えばタクシーに関しては、今、妊産婦さんなどが非常に病院に行くのも心配される、買い物に行くにも心配されるということで、何とかならないかというご相談も承っておりまして、例えば今、タクシーを利用チケットの枠がありますけれども、そういったのを妊産婦さんに期限を限定して配布するですとか、そういったような支援策を期限を限定してやるようなことのお考えが検討されているのかどうかということも併せてお伺いしたいと思います。 ２点目、商業活性化推進事業についてでございますけれども、これもありがとうございました。これは飲食店だけに限らずに、多種業に関していろいろと新たな取組をされたところに出すということでしたよね。ありがとうございます。 市民からは、その業者さんの中からは、ちょっと飲食店関係のそういうところにだけだと、ちょっと不公平感があるんじゃないかというようなことのお声もいただいておりましてお聞きしたわけなんですけれども、安心しました。 まあ、新たな取組内容について、先ほどのといいますか、もう財政課のほうからご説明を受けていたのは、テイクアウトとか、そういうデリバリーですか、そうしたことの新たな取組を行ったところに支援金を出すというようなことでお伺いしていましたので、多種業になると、非常にイメージがしにくいといいますか、新たな取組ってどうなんだろうなというふうに、ちょっと不思議に思いながらお聞きしていたところなんですけれども、それについてのもうちょっと具体的な、イメージできるような説明を伺いたいのと、あと10万円を100件見込んでいるということでしたけれども、これ一律10万円なのか。その交付金が妥当だとする裏付け、それをどういうふうに判断されるのかということで、再度お聞きしておきたいと思います。 実施は、７月１日からということで、その次の３点目の質問の中のプレミアムの関係がしっかりと組み込まれているのかなというふうに感じたんですけれども、この広く100件ということなんですけれども、その多種業に及ぶと100件では済まないんじゃないかなということも感じるんですが、まあ、それを超えたときには追加でというふうな考え方もお持ちなのかどうかも併せてお聞かせください。 続きまして、３点目のプレミアム付商品券発行事業についてですけれども、よく分かりました。前の実施した実績がありますので、多分それに基づいてしっかりと計画を立てているんだろうなということで、理解させていただきました。 以前、市民のほうから、消費税が10％にアップになるときなんですけれども、そのときにそのプレミアム券でお買い物するのに、なるべく個店じゃなくて、大きなスーパーなどでお買い物したほうがしやすいというような、そういった声を何件かお伺いしていたんですね。 所得の少ない方にということの個店で激変緩和で行いましたので、それも理解できるところなんですけれども、比較的大型店に向かいやすいところを、今の個店がすごく疲弊しているんですね。そこにお買い物に向かわせるような、そういった策をやっぱり新たにきちっと取っていかなければ、計画していかなければいけないというふうに私はすごく思うんですけれども、そういった、例えば人が集まりやすい大型店でマルシェなどを定期的にやられていましたけれども、ああいったことを定期的に打っていくとか、それに関しては個人がどうこうできるものではなく、やっぱり市が支援して場所を確保したり、いろいろなことをやってあげなければ、実施できないと思うんですよ。 ほかの市では、ドライブスルーだとか、非常に
コロナ禍に関連しながらも、しっかりとそういった新たな取組をされているところもあるんですね。 そういう個店に向かわせるような計画、企画、こういったことをしっかりと話し合われたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、もちろん話し合われているとは思いますが、そういったことがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。 それと最後の４点目でございますけれども、今月の広報よしかわにも、災害が起きたときの避難ということで掲載されておりまして、昨日も茨城県でありましたように、本当に地震が多うございまして、市民も大変ここの減災対策に関しては、非常にやっぱりしっかりとやっていただきたいという思いを多くの方がお持ちだと思います。 内容につきましては分かりました。
コロナ禍にしっかりと対応できるような備蓄だということで、これ結構かさばりますよね。段ボールですとか、防護服ですとか、数をお聞きしなかったんですけれども、大変な量になると思うんですけれども、今現在の備蓄倉庫にしっかりとそういったものを入れていくということなんですけれども、備蓄倉庫、そんなに余裕があるんでしょうかね。 場合によっては、きちっと整理をしていけるような棚を備え付けるですとか、いろいろなことが今後も起きてくると思うんですけれども、まず今現在の備蓄倉庫にしっかりと入れられる量であるかどうかということを確認させていただきたいと思うのと、それとこれに関しても今、国のほうでも検討委員会が開かれて、いろいろとやっていらっしゃるみたいなんですけれども、今、避難体制を、昨日もテレビでやっておりましたけれども、大災害が起きたときに、避難所に行ける市民は大体２割ぐらいなんだというような数字が掲げられておりましたけれども、今、自宅避難、在宅避難といいますか、そういうことですとか、民間施設の利用、こういったことも含めて分散避難ということが非常に重要であるというふうに言われておりまして、第２次補正予算の案の中でも、さらにここに関しては拡充される見通しだということも伺っております。 今回のここに掲げてあります1,156万6,000円、これというのは、これで終わりではなくて、一過程なのかなと、もっと分散避難になっていく上で、多くの方々がやっぱり足りない、こういう備蓄品が欲しいと集まって来たときに、備蓄品を運搬するようなマンパワーも必要でしょうし、また、その避難所運営だとか、そういうこともすごく大事だとは思うんですけれども、そういう動きが出てくると想定される中で、さらに備蓄物資に関しましては準備をしておく必要があるかなというふうに思っているんですけれども、この金額というのは一過程であるというふうに捉えて、さらにこれからも拡充をしていくおつもりなのか。 地方創生臨時交付金を活用して、準備できるのは今じゃないかなというふうにすごく思いますので、そこらへんの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 １点目の事業者による感染防止策に対する費用でございますが、そちらにつきましては今回の補助金の要件としておりません。事業者からは消毒などの感染防止策を講じているというお話は聞いております。 また、国の第２号の
補正予算案の中で、地域公共交通における感染拡大防止対策という項目も盛り込まれておりますので、それの動向も注視してまいりたいと考えております。 それからもう１点、
利用促進策としてタクシーチケットに絡めてのお話を頂戴いたしました。 お話としては、コロナ対策として妊婦さんへの支援に関するご提案というふうに受け止めさせていただきましたので、今後担当課と話をしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず１点目の新たな取組の具体的な事例のお話かと思います。 お話にもありました飲食店であればデリバリーやテイクアウト、それに要する容器とか、チラシとか、そういった消耗品的なもの。それとあと、小売店につきましては、インターネット通販とか、ウェブサイトを作成したとか、作成するに当たってのパソコンとかプリンターの購入。それと
オンライン講座、生徒を募集していろいろやっている事業者もありますので、そういったところは
オンラインの講座を開設したり、そういったものに関する消耗品も含めた事業経費と考えています。 10万円の確認なんですけれども、これはやはり領収書等を確認させていただきまして、あくまでも新たに取り組んだ事業の実費経費ということで対応させていただきたいと考えております。 それと、100件を超えてしまうのではないかということでのご質問かと思います。 ３月１日からの事業を含めますので、７月から受付を開始する予定でおります。その段階で、今まで取り組んだ事業者からは申請があるかと思います。８月とかで、その状況を把握した段階で、担当としては再度その時点で検討していきたいと考えております。 それから、大型店に行きやすくなり、大型店以外の個店への集客等の考え方でございますけれども、実際に今はまだ解除とはなっていますけれども、やはり自粛等もあると思います。イベントにつきましては、随時その方針に基づいて行っていきたいなというふうに考えておりますが、今回、この商品券の発行、これをきっかけに各個店が新たな取組をする、例えば今までやっていなかったテイクアウトとかを開始するとかになっちゃうかもしれませんけれども、また客に来てもらうためのいろいろな広報をしたりとかということで、いろいろな経費を使うとか、それは本当に
コロナ禍のものかどうかという判断はありますけれども、そういった個々の個店が新たな取組をするということであれば、この商業活性化事業、それのほうにもつながると思います。 そういったことも含めて、事業者のほうには周知をしていきたいというふうに思っております。 あと、ドライブスルー、お弁当とか野菜とか、そういったところについては、４月の緊急事態宣言が発出された後、商工会等とは協議しております。 お弁当については、市内の大型店で販売ができないかということを問い合わせをしたり、実際に行って問い合わせをしたり、イオンタウンでやっていただけるようなお話があったんですが、事業者のほうがなかなか集まらないということで、今回は断念する。５月の下旬にやる予定だったんですけれども、断念せざるを得なかったんですけれども、今後はもうやはり引き続き商工会等と協議しながら、それぞれ事業者に対して何らかの対応が取れればということで協議を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
加藤克明） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 まず、今回購入するものが備蓄倉庫等に必ず入るのかという点でございますけれども、今現時点では入る見込みでおります。 その中で、実際に必要となったときに、円滑に出し入れをすることを次に考えますので、今後におきましてはラック等の整備等も検討していきたいと考えているところでございます。 そして、その次に今月号の広報等もご案内いただいた中で、在宅避難、分散避難、今後地域の自主防、地域の自治会のご協力をもって推進し、自助・共助を高めていくわけでございますけれども、それに絡めて、今後さらなる必要な物資についてでございますけれども、やはり質、量ともに、必要なものは計画的に拡充してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで五十嵐議員の質疑を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を13時30分より行います。よろしくお願いいたします。
△休憩 午後零時２９分
△再開 午後１時２８分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続けます。 大泉議員より議案質疑を続けます。 大泉議員。 〔１５番
大泉日出男登壇〕
◆１５番（
大泉日出男） 15番、
大泉日出男と申します。 第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）、９ページ、社会福祉総務費、事業名、地域福祉推進事業。 社会福祉費715万2,000円のうち、地域福祉推進事業557万6,000円。当事業は心とくらしの相談員を配置する事業と聞いておりますが、事業内容の詳細をお聞かせください。 ２点目、９ページ、児童福祉総務費、事業名、ひとり親家庭等家計応援臨時給付事業。 児童福祉総務費1,405万9,000円、①ひとり親家庭等の対象と伺っておりますが、「等」とはどのような方が含まれるのか教えてください。 ２点目、対象となる世帯数と申請や支給日はいつ頃でしょうか。支給までのタイム
スケジュールをお伺いいたします。 ３点目、11ページ、学校管理費、事業名、学校施設整備事業（小学校）。 学校管理費１億2,429万3,000円。小学校のトイレ改修設計委託工事とネットワーク設計工事費と伺っておりますが、事業内容の詳細をお聞かせください。 壇上からは以上になります。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（伴茂樹） お答えをいたします。 １点目の地域福祉推進事業、心とくらしの相談事業の内容についてでございますが、当事業は
コロナ禍の現状におきまして、心や暮らしに関しても不安や悩みを抱えた方々への最初の支援策として、地域福祉課内に相談員を配置し、悩みごとの傾聴をはじめとして、必要に応じて適切な機関や担当へとつなげる支援を実施してまいりたいと考えております。 配置を予定している相談員につきましては、社会福祉士や福祉関係の相談経験を有する方などを考えており、２名体制で期間は今月の中旬頃から来年３月末まででございます。 次に、２点目のひとり親家庭等家計応援臨時給付事業のうち、１点目の「等」に含まれてくる方々についてでございますが、これにつきましては、手当の受給対象となる父母以外の養育者を指しております。また、今回当市では対象を幅広く捉え、児童扶養手当の受給者とひとり親家庭等医療費の受給者としております。 なお、現在、国において同様の趣旨の支援策が検討されているようでありますので、具体的な対象等の要件に関しましては、そのへんの状況も周知してまいりたいと考えております。 次に、２点目の対象世帯数、申請支給日についてでございますが、対象世帯数は本年５月31日現在、児童扶養手当の受給者とひとり親家庭等医療費の受給者が464世帯、対象児童が715人となっております。 また、申請に関しましては、基準日時点で手当や医療費を受給中の方々につきましては不要とし、支給等の予定日は現在のところ、現金の振込を７月20日頃、商品券を例年８月に窓口のほうで行っている現況届時に交付してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（中村詠子） お答えいたします。 ３点目の学校整備事業の事業内容についてでございますが、トイレの改修工事につきましては、旭小学校と栄小学校のトイレの便器の洋式化、床の乾式化及びトイレブースの交換に向けた実施設計業務を行うものでございます。 なお、トイレ改修工事につきましては、これまで大規模改修工事に合わせ実施することとしておりましたが、工事費が膨大になることから、大規模改修と切り離して実施できるよう内部で検討していたところ、そうした中でコロナウイルス関連の国の補助金や交付金が示されたことから、改修の実施に踏み切ったところでございます。 また、ネットワーク工事につきましては、児童・生徒が一人１台のタブレット型端末を使用することに対応できる高速大容量の情報通信ネットワークの整備及びタブレット型端末を充電・保管する機器を設置するものでございます。 なお、校内ＬＡＮ環境につきましては、既に高速大容量の情報通信ネットワーク環境を整備した東中学校や吉川中学校、また比較的小規模なため既存の校内ＬＡＮ環境と移動用無線基地局を活用することとしている旭小学校や三輪野江小学校、この４校を除く８校を整備するものでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 大泉議員。
◆１５番（
大泉日出男） ありがとうございました。 私のほうから２点、まず最初の項目で、まず生活保護等の支援事業と本事業相談との違いですね。どのようなときにどう振り分けて判断していくのか、ここのところをお聞きしたいと思います。 あともう１点が、現行の自立就労支援がありますけれども、本事業とどう異なるのか、違うのか、それをお聞きしたいと思います。 ２点目の質問に対しまして再質問ですが、今後の申請者数、どのくらいの人数を見込まれているのかということをお聞きできればと思います。 ３番目の質問の中で、先ほど
伊藤議員のご質問からもご回答いただきましたけれども、コロナで結構夏休みが短縮に伴いまして、なかなかネットワークの工事が時間がかかるかなと思うんですけれども、大体どのくらいの時期ぐらいに工事が始まって終わるのか、ある程度の分かる範囲を教えていただければなと思います。 先ほどの回答ですと、秋から来年度の３月ぐらいということを承っているんですけれども、もう一歩踏み込んで何とか少しでもというところでご検討いただければと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（伴茂樹） お答えをいたします。 まず１点目、心とくらしの相談事業に関してでございますが、既存の相談員と生活保護等の相談員との違いというお話でございますが、まず、今回配置を考えている相談員につきましては、心の問題、これは自殺対策なども含めた心の問題、また暮らし全般の問題の入り口の部分の支援を行っていきたいというふうに考えております。 その結果としまして、生活保護等の支援員、既に配置している支援員のほうにつないだほうがいいケースであれば、こちらのほうにしっかりとつないでいきたいと考えておりますし、それ以外の担当のほうにつないだほうがいいと思われるものについては、しっかりとお話を聞いた上でご案内をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、現在、地域福祉課内に就労支援員を配置しておりますが、お話を伺っていく中で、新たな仕事、就労支援等をご案内したほうがいいケースにつきましては、当然でございますが、就労支援員のほうにもしっかりとつないでまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから２点目、ひとり親の支援のところで、今後の申請はどのくらいかというようなお尋ねでございましたが、先ほど１回目の答弁でお答えいたしましたとおり、現在、ひとり親家庭医療費と児童扶養手当と医療費の受給者のトータルが464世帯、これは５月31日現在でございますので、ほぼ確定というふうに捉えていただいて結構でございます。この方々には２万円の現金を支給してまいりたい。 また、対象児童が715人、この464世帯のうち715人の子どもたちがおりますので、これらの子どもたちの数に合わせまして、商品券を配布していきたいというふうに考えております。 また、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、国の支援策が今検討されているようでございますので、そのへん、国のほうがどのような対象を捉えてくるかということは、我々もきちんと注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（中村詠子） お答えいたします。
スケジュール的にですが、７月に実施設計の契約を行った後、実際に工事に入れるのが、８月ぐらいに工事等の契約を行って、10月ぐらいから工事に着手するような状況になっております。できるところからどんどん進めてまいりますが、最終的に終わるのは年度末になる可能性も高い状況です。 また、そもそも学校が休業になったことで、このような状況が出てきたということもございます。仮にまた第２波が来たときにということになるかと思いますが、今この間で学校でもＩＣＴの活用についての研究を既に行っているところです。 仮にもしそういった状況になったときには、今、Ｗｉ－Ｆｉ環境のあるパソコン教室を子どもたちに開放するですとか、何かしらそういう環境のない子どもたちに対して、どういうふうに対応するかということについては、この間も引き続き研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで大泉議員の質疑を終わります。 次に、岩田議員。 〔１番
岩田京子登壇〕
◆１番（
岩田京子） １番、岩田です。 第49号議案、一般会計補正予算（第３号）について、11ページから12ページ、商工振興費、プレミアム付商品券発行事業についてお尋ねいたします。 五十嵐議員のご答弁にもありましたので、詳細のほうは省略いたしますが、4,499万円、２万4,000冊掛けるそのプレミアム分の1,500円の3,600万円と、商工会への委託料899万円というふうに伺っております。 プレミアム付商品券の発行については、今までも何回か行ってきているところですけれども、市、協力事業者、そして消費者の立場でいろいろ違ってくるのではないかというふうに思うんですが、それぞれの成果と課題についてどういうふうに考えているのかということをお聞かせください。 それから２番目、今回新型コロナによる影響で、多大な影響を受けている商工業者さんたちが、いろいろと要望をしてきているというふうに伺っていますが、何を求められているのかというところをお聞かせください。 ３つ目、今回のプレミアム付商品券発行は、事業者から要望があって行われるのかというところをお聞かせください。 最後に、経済効果につながるのかというところをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 プレミアム付商品券発行事業、１番目の成果と課題についてでございますが、プレミアム付商品券発行事業は、消費喚起を促し、大きな経済効果が図られ、地域経済の活性化につながったものと考えております。 課題といたしましては、経済効果を市内事業所に広く還元することが重要と考えております。より多くの事業者に参加いただけるよう周知に努めてまいります。 次に、２番目の商工業者は何を求めているのか、３番目のプレミアム付商品券発行事業者から求められたのかについてでございますが、事業者からはプレミアム付商品券の発行を希望する意見も含め、新型コロナウイルス感染症収束後の支援策実施の声が多く聞かれたところでございます。 次に、４番目の経済効果につながるのかについてでございますが、２万4,000冊の発行を予定しており、プレミアム分も含めた利用金額は１億5,600万円となり、大きな経済効果が期待できるものと考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 岩田議員。
◆１番（
岩田京子） 今、１億5,600万円の経済効果があるというようなお話だったんですけれども、今までの経験から、どういうデータの蓄積があったのかというところを一つ確認したいと思います。 私の周りは消費者の視点になりますけれども、プレミアムの部分を、その部分を財布のひもを緩めてもらいたいという意図があると思うんですけれども、実際は、今回は1,500円になりますが、その部分をいつもより多く地域に還元するのかというと、意外とそうじゃなくて、必要なものに回ってしまって、プレミアムの部分をより多く消費をするというわけではないんじゃないかということが、よく言われているんですけれども、そのへんのデータなどがプレミアム商品券を導入したときの経済効果などがはっきり出ていたら教えてください。 一時的なものにならないように継続させていくという努力が必要なのかなというふうに思うんですけれども、そのへんの対策だったり、あとはプレミアム商品券行いますと同時に、先ほど言ったように、財布のひもを緩めるための商工業者からのアピールだったりというものも同時に行っていくと、大いに財布のひもが緩むんじゃないかというふうに思うんですが、そのへんの対策、特に考えていることがあったらお聞かせください。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 今までの実施の状況とのご質問だったかと思います。2017年に消費税が上がるというところで、大々的に実施をいたしました。そのときには消費者側から見れば、今回も同じように往復はがきでの申込みを受けるわけですけれども、発行枚数を超えて抽選になっている状況があります。 それと実際にプレミアム分とか、商品券発行事業につきましては、市内の事業所を活用していただけるというところで、その人が各家庭、各個人によって様々かと思います。飲食に使ったり、日用品に使ったり等々あると思いますが、まずは今回は
コロナ禍で非常に厳しい状況であった市内の商店、それから実際には建設業にも若干登録をいただけるのかなとは思っていますけれども、そういったところを考えまして、実施をしたところです。生活が厳しくなっている市民への効果も含めての実施でございます。 一時的にならないようにということと、事業者からのＰＲとか、そういったところですが、商品券実施に当たってはきちんと周知等、市民または事業所等にしていきたいと考えておりますが、まずは、五十嵐議員にもお答えしましたが、今回、特別定額給付金もあります。また、商品券を発行することによって、お客様が市内の事業者のほうにお買い求めに行っていただけると思います。事業者自身がこれをきっかけに、新たな取組をして、お客様を呼ぶための方策等を考えていただくことも、一時的にならずに今後の継続的なものになるのかと思います。 そういったところも含めながら、事業者のほうにアピールをしていければなというふうに考えます。 よろしいでしょうか。以上です。
○議長（
加藤克明） これで岩田議員の質疑を終わります。 次に、
雪田議員。 〔８番
雪田きよみ登壇〕
◆８番（
雪田きよみ） ８番、雪田です。第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）について質問させていただきます。 まず最初の質問は、11ページから12ページ、商工振興費、事業名は商業活性化推進事業です。 先ほどの五十嵐議員、そしてその後の岩田議員の質問とかなりダブるところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。 テイクアウト・デリバリー・ネット販売等に新たに取り組む事業者に対し、10万円を上限に支給するとして1,000万円が計上されています。 市ホームページに掲載されているテイクアウト・デリバリーを実施している市内事業者は18カ所です。 ①1,000万円の算出根拠を教えてください。 ②緊急事態が解除される前にこそ求められた事業だと考えています。迅速な対応が求められていたと思いますが、見解を教えてください。 次の質問は、同じく11ページから12ページ、商工振興費、プレミアム付商品券発行事業。 5,000円の支払いで6,500円分の買い物ができる、市内で使える商品券２万4,000冊を発行とのことで3,600万円が計上されています。 ①どの程度の経済効果を見込んでいますか。 ②事務委託料は899万円です。算出根拠を教えてください。 次の質問も同じく11ページから12ページ、商工振興費で、商工課の窓口には連日多くの事業者の方々が相談に訪れていたと聞いています。どのような相談が寄せられていたのかを教えてください。 数多くの相談の中で、これは外食産業に限らないということはこれまでの質疑で分かりましたが、外食産業とプレミアム付商品券を今回の補助対象とした検討の経過を教えてください。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 １点目の商業活性化事業のうち、１番目の1,000万円の算出根拠についてでございますが、当市における事業者数は約2,000事業所で、想定される業種が約1,000事業所、そのうち１割の約100件を見込み、１事業所10万円を上限として補助するものでございます。 次に、２番目の緊急事態が解除される前にこそ求められた事業についてでございますが、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染の影響が出始めた令和２年３月１日から実施した事業も含め、今後の展開も見込み、令和３年３月末日までに実施した事業を対象とするものであります。 なお、特定の業種に限らず、
新型コロナウイルス感染症対策に係る新たな取組をされた事業所に対して補助金を交付するものでございます。 続きまして、２点目のプレミアム付商品券発行事業のうち、１番目の経済効果の見込みについてでございますが、プレミアム分を含めた利用金額は１億5,600万円となり、大きな経済効果が期待できるものと考えております。 次に、２番目の事務委託料899万円の算出根拠についてでございますが、本事業は商工会に委託して実施を予定しており、内訳としては、商品券印刷費及び管理費、参加店への利用案内やステッカー、チラシなどの費用を見込んでおります。 次に、どのような相談が寄せられていたのかについてでございますが、多くは経営安定資金の融資の相談と申請でございますが、国・県が申請窓口となっている持続化給付金や中小企業・個人事業主支援金の概要や申請方法についての相談がございました。 次に、外食産業とプレミアム付商品券を今回の補助対象とした検討の経過についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けた飲食・小売業への支援と雇用状況等の変化により、生活が厳しくなった市民への支援として、経済効果と市民生活への貢献を踏まえ、プレミアム付商品券発行事業を行うものでございます。 以上です。
○議長（
加藤克明）
雪田議員。
◆８番（
雪田きよみ） ありがとうございます。 五十嵐議員や岩田議員、
伊藤議員も質問してくださったので、かなり事業の内容についてはよく見えてきたかなと感じています。 その中で、ちょっとこう疑問に感じている点についてだけ質問させていただきたいと思います。 まず、この1,000万円の算出根拠のところで、今のご説明だと市内には2,000事業所あって、そのうち対象となる事業が1,000事業、そのうちの１割を見込んだということだったんですけれども、なぜその１割というふうに考えたのかというところをもう少し丁寧に説明していただけるとよく分かるかなと思いました。 それからあと、このテイクアウト・デリバリーに限らずインターネットでの販売とか、いろんなことが対象になるということが分かりましたが、今回のこのコロナウイルス禍の中で、ネット販売の業者が強いのかなということがかなり見えてきたのかなとは感じていて、またこの後、この感染症がどんなふうになっていくか分からないという中で、ネット販売とか、そういったものを強化するということの重要性は強く感じています。 ただ、そうすると、小売りでネットが使えないような年配の方々がやっている事業とか、そういったところは置いていかれてしまうのかなというような危惧を抱くんですが、そういったところについてどんなふうに考えているかを教えていただきたいと思います。 それから、この事業の対象が今年３月から来年の３月まで対象になるということは理解したんですけれども、今、緊急事態が解除されて、これから先ほどいろんな方が発言していましたが、どうやって商店に来てもらうかというところを工夫していくような段階に今入っている中で、やっぱりテイクアウトやデリバリーへの補助は、多くの自治体で５月ぐらいから始めていたかなと思っているんですね。 そういうことと考えると、やっぱりちょっと遅いというか、もしこれが５月中にこういう仕組みがあったら、ゴールデンウィーク中とか市民はいっぱい利用したんじゃないかなというふうに思っているんですが、どうして今になったのかなというところを教えていただけたらと思いました。 それからもう一つは、市のホームページで市内でテイクアウト・デリバリーを行っている事業所というページのところがあって、そこに事業者さんが掲載されていたと思うんですけれども、毎日ずっと見ていたわけじゃないんですけれども、なかなか最初のほうは商店数が少なかったと思うんですね。今になって18店舗ですか、掲載されていると思うんですけれども、なかなかアップされていない中で、結構市民の中でも、吉川ではそういうテイクアウトやデリバリーの取組をしていないのかしらというような声がたくさん聞かれたんですね。 そこのところをどんなふうに商店さんたちと話をしたりとか、進めてきたのかなというところを教えていただけたらと思います。 それから、プレミアム付商品券のところですが、先ほどの岩田議員の質問と非常にかぶってしまうかと思いますが、より多くの事業者に利用してもらうように努力していくことが課題だと、最初の答弁があったかと思いますが、どんなふうな努力をしていくのかというところをもう少し詳しく教えていただけるとありがたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず、１割、100件の根拠のご質問かと思います。
雪田議員のほうからもお話がありましたように、今、飲食・サービス業で18件のデリバリー・テイクアウトの申込みをいただきまして、ホームページを作りました。飲食店・サービス業全体では184件と確認しております。約１割ということで、そのほかの業種、卸売業、ほかの小売業、製造業、それから教育、学習支援等行っている、そういった事業所を拾い集めまして、約１割で100件になるというようなことで、とりあえず100件という数字をはじき出させていただきました。 それから、今回の
コロナ禍の中で、インターネットの販売が注目されている。使えない高齢者はどうするか。 これは
コロナ禍だけではなく、高齢者支援の話になるかと思いますので、担当の部署とも協議しながら、検討していきたいなと思います。 それと、今年の３月から含めての利用ができるということで、ただ、早めに対応すべきではなかったかと、それと事業所18件で増えてはいないとか、どのような協議をしたかというご質問かと思います。 実際に、まず３月の中旬に、商工会、テクノポリス協同組合、工専工業会、
事務局長との打合せを行いまして、まずは現状把握、それと主たる部分は国の経済対策を周知すること。 その後、緊急事態宣言が発出されるということになり、４月の中旬から随時打合せをしてまいりました。子ども応援配食もあって、まずお弁当をデリバリー等をするという、配食というところを皆さんにお願いするということを商工会に言って、その中でそれぞれ独自でテイクアウト・デリバリーをしたらということで、商工会のほうと一緒に飲食業の方にお声かけをさせていただきました。 そのときに、例えば集配をするとか、そういうことができない事業所もいると思うんです。出前ができない、持っていけない、そういったところのスキーム、例えば支援が何が必要なのか、そういうことをもし意見があれば、そういうのを吸い上げていきたい、そういうような協議を重ねてきました。 それともう１点は、五十嵐議員にお話ししたかと思いますが、その集めたお弁当を大型店とかイベントをするということができる時期ではありませんでした。まず、日常の買い物に行くスーパー、そういったところに置いてもらえないかということで、大型店のほうにお声かけをしましたが、なかなか許可が頂けなかった。 イオンタウンでできるというようなことになったんですが、事業者のほうから申し入れがそんなになかったという、そういうような状況で、私どもとしてはその時点からそういう飲食店等に関して、いろいろなアプローチをかけてきたつもりではございます。 今後、先ほども言いましたが、商品券、特別定額給付金もありますので、それぞれこれをきっかけに事業者のほうがいろんなことができるかなと思いますので、相談に乗っていければなというふうには思います。 それと、プレミアム付商品券の事業者の周知、これにつきましては、この後、事業の申込み、それとこの商業活性化推進事業のメニューをお知らせするのをすぐに議会終了後に、速やかに全事業所のほうに周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） これで
雪田議員の質疑を終わります。 次に、遠藤議員。 〔６番 遠藤義法登壇〕
◆６番（遠藤義法） ６番の遠藤ですが、第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）について質問をさせていただきます。 １点目は、９から10ページのひとり親家庭等家計応援臨時給付事業でございます。 ひとり親家庭等家計応援臨時給付事業として、１世帯２万円と、それから商品券発行交付金として子ども一人当たり5,000円の予算を計上しております。それぞれの金額に設定した経緯、どういった計画の中でこの金額が出てきたのか、協議の中で出てきたのかについてお聞きをいたします。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額は１億8,148万6,000円になっております。市が今回実施計画を作成して交付された金額が１億4,846万3,000円となっております。 今回の歳出の中で、それぞれ医療、福祉、商工、それから減災関係で事業計画をし、そして予算化されております。 しかし、限度額から見てもっと積極的な事業計画を作成すべきではなかったのかについてお聞きをいたします。同時に、第２次提出もあると伺っております。今後の対応についてもお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 大変失礼いたしました。遠藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、もっと積極的なというところですが、先ほど部長からも答弁があったとおり、約1.8億円を使わないということではなくて、しっかりと1.8億円を超える計画を立てた中で、特にこの６月議会で諮っていただきたいという部分を先行して出させていただいたところでございます。 また今後は、この危機管理に関しては、様々なフェーズがあります。危機管理に対応するものは。まずしっかりと情報収集をして体制を整えるというところから始めて、今回コロナに関してはまず市民の生命を守るということを一番に掲げて、迅速な対応を図ってきました。 その後、状況は明るくなってくるに従って、次は市民の生活を支援、支えること。そして次に、地域経済の後押しをしっかりとしていくということをテーマに、様々な政策を打つようにというふうに指示をいたしましたし、またコロナの対策の協議会の中でもそういった方向性で協議を進めてきたところでございます。 今後は、この第２波、第３波を考えても、また危機管理的なことを考えても、次の体制を整えるというところも次の段階に入ってくるというふうに思います。 そうしたところをバランスを見て、今回1.4億円の中に事業を並べさせていただいたということで、今後も今言った方向性を維持しながら、２次の交付、あるいは次の交付金についてしっかりと事業の計画を立てていきたいと思います。 以上です。
○議長（
加藤克明） 次に、
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（伴茂樹） お答えをいたします。 １点目のひとり親家庭等家計応援臨時給付事業についてでございますが、当事業においては
コロナ禍における臨時的なひとり親家庭等への支援策として、１世帯につき現金２万円と対象児童一人につき商品券5,000円分を支給するものでございます。 支給金額の設定につきましては、同様の取組を考えている県内の他の自治体の例を調査させていただきまして、その多くで決定されていた３万円をベースとしまして、具体的な支援内容の検討を進めてきたところでございます。 なお、支援に際しましては、市内での消費にもつなげていただきたいと考え、その一部について対象児童数に応じて商品券を配布してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） ありがとうございました。 １点目については、確かに今、部長が言われたように大体３万円というのが多くのところで支給されていると、そういった意味ではそれをベースにして、市内の業者にも、そういった意味では経済効果もあるということで、商品券ということを残りの１万円分、考え方として先ほど700何人でしたから、そういった計算になってくるのかなということで、そういった点は了解いたしました。 ２点目なんですが、市長から、今1.8億円を超える計画を立てた、これは先ほどの
伊藤議員の質問の答弁でもあったんですが、これは確かに実施計画の内容、内閣府地方創生推進室の事務通達、連絡の中でも、実際には交付対象経費の合計額が交付限度額よりも大きくなるよう実施計画を作成すると、そして財源更正も工夫する、こういった対応をしっかりやりなさいと、こういうことになっているわけなんですね。 ではお聞きしますけれども、この計画そのものは実際どういった形でやったのかと、本当は本来から言うと、各担当部長のほうに自分の受け持ちの計画そのものを答弁していただいて、その金額に見合ったものが合計した金額が多分１億8,000万円を超える。そしてまた、それ以上の、そういった事業が反映された、そういったものになってきているんじゃないかなと。 確かに今、市長が言われたように、これは今回６月議会としては、そういった意味では市民の命の問題や、あるいは経済、市民生活を支える部分とか、経済効果ということがあったんですが、じゃあ総額としてどのぐらいになっているのかというところをお聞きしたいんですよね。 というのは、ここにこれは提出期限があって、ただちょっと総務なので、私の本来の趣旨は各担当部長のところの、本当に自分たちが計画をして、それが本当に反映されたものになっているのかというところを問いたかったんですね。 だからやったんですが、これは担当委員会なので、そこらへんはお二方の部長さん、
政策室長も出ますので、そこらへんは聞きますが、ただ伺いたいのは、今、市長からも今後２次的なものもということが出されているんですが、ちょっと市長の決意を伺いたいんですが、これは第１次分については、２回提出しなさいと書いてあるんですね。２回提出しなさい。対第１次分の締切りについては、５月29日なんです。第１次分は。 だけど、第２次分については、まだ中身が第２次提出の時期については、国庫補助事業等の進捗を見ながら別途通知しますとなっているんですね。そうしますと、このほかに第２次分としてちゃんと提出しなさいということがあるんですよ。提出しなさいというか、そういったものが可能なんですよということが言われているんでね、そこらへんも見据えているのかというところを伺いたい。 それからもう一つは、５月の臨時会のときに給与の減額をやったじゃないですか。それも併せて対策本部の会議の中で、次の日だったんですね。対策会議はね。その中で協議をして、６月議会にその内容についてもお示ししていきたいということだったんですが、今回はどうも市長の減額についてはされていないということで、今後そういった意味では、1.8億円を超えた金額の中の事業実施の中にしっかり入れているんだということで受け止めていいのかどうか、ちょっとその内容についてお聞きをいたします。 それからもう一つは、これは市長もそういった意味では国に提出する義務、それから市民に対して税金である交付金の公表義務、こういったどういう経済効果を含めて市民のといいますか、市民に対する支援のそういった効果もちゃんと公表しなさいとなっているわけなんですね。 そういったものも見据えた形でちゃんとプレミアム商品券もそうなんですが、全ての事業がどういう効果があったのかも含めて、きちっとそういったものも一つ一つ事業をやるわけですから、ぜひ総括もしながら、そういったものも含めて対応していただきたいというふうに思います。 あとは、委員会の中でさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（
中原恵人） 多々あったので、どこをお答えすればと思いますけれども、まず２次の交付についての方向性ですけれども、今、登壇してお答えしたとおり、しっかりその段階、段階のテーマがありますので、それを踏まえて国の状況を見ながら、国庫事業の裏負担という部分という方向がありますけれども、それを見定めて、しっかりと国に計画を出していきたいと思います。 また１次に関しては、当然各課、担当部長を通して、各課のそれぞれの事業に対して精査を行った上で、様々な提案があった、それを精査した中で今回お示しさせていただいた1.4億円という予算を組ませていただいたわけでございます。 また、そのときに、特に私からもお願いしたのは、ただ単に単発で終わるような支援はなるべく避けようじゃないかと、今回給付金の10万円も皆さんの手元に届くということで、なるべく私たちが税金を使わせていただく上では、循環する、あるいは継続していくものを心がけてほしいという中で、先ほどこども福祉部からもお話があったとおり、単なる現金の給付だけではなくて、市内の事業者に使ってもらえるような形というアイデアも出てきたわけでありまして、今後もそういったアイデアを様々に出す中で、心がけていきたいと思いますし、ただ生活支援であったり、経済の後押しというものが、どういった形で数字的に検証できるのかというのは、また難しい問題になってきますけれども、しっかり日々市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんから寄せられる声に対応できていけるような、そういった体制で臨んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 以上で遠藤議員の質疑を終わります。 次に、飯島議員。 〔７番 飯島正義登壇〕
◆７番（飯島正義） ７番、飯島正義です。 第49号議案 令和２年度吉川市一般会計補正予算（第３号）、質問を３つ用意しましたので、質問したいと思います。 ページで言うと９ページから10ページ、企画費、公共交通機関整備改善推進事業。 補正金額1,926万7,000円、公共交通緊急支援として提示しています。市内のバス会社１社、最大限度額300万円、タクシー会社１社、最大限度額150万円に対し、運賃減少による緊急支援のためとのことですが、バス会社及びタクシー会社の数など、積算の根拠についてお聞きします。 こちらについては、
伊藤議員、五十嵐議員のほうからも質問が出ておりますので、ダブってくるかと思いますが、お聞きいたします。 ２番目、ページでいきますと13ページから14ページ、学校管理費、学校施設整備事業（中学校）。 設計委託料が163万3,000円、学校施設整備工事費が3,815万円、この場合に比率を出しますと、設計委託料の比率が4.28％になります。小学校の場合ですと3.75％の設計委託比率になります。 この場合に、４％を超える設計委託料は高いと考えます。こちらの積算根拠について伺います。 ３番目、ページで言いますと13ページから14ページ、地区センター費、地区センター施設管理事業。 旭地区センターの屋根の修繕費1,411万7,000円について伺います。 ①破損した要因は何か。 ②建物の定期点検はどのように行ってきましたか。例えば10年、20年の点検を行っていたのでしょうか。仮に、点検時に異常が分かれば、前もって修繕ができて金額が抑えられたのではないでしょうか。 ３番目、屋根の修繕料の見積り根拠をお示しいただきたい。 ３つの質問について質問したいと思います。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 １点目の公共交通緊急支援金についてでございますが、今回の緊急支援金は、外出自粛や在宅勤務の奨励などに伴う利用者の減少により事業経営に影響を受けている公共交通事業者として、市内を運行する路線バス事業者６社と市内に本社または営業所を置くタクシー事業者２社を対象としております。 支援金の積算根拠につきましては、収入の減少率と市内における本社または営業所の有無をベースとして、これらに加え、路線バスに関しては既存の路線バス運行費補助金を考慮した上で、運行本数などを基に、市内での運行状況に応じた支援金額を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（中村詠子） お答えいたします。 初めに、２点目の学校施設整備事業の設計委託料の積算根拠についてでございますが、複数社から見積書を徴収し、また精査したものでございます。 また、設計委託料の比率につきましては、工事内容によって変わってくるものではございますが、今回の工事につきましては、近年行われた工事の実績と同程度であると認識しているところでございます。 続きまして、３点目の地区センター施設管理事業についてのうち、１番目の破損した要因についてでございますが、破損した当日の３月27日の気象状況は、午後から南南西の強い風が吹いており、破損部の構造上、雨樋からの吹き返しにより屋根を止めている金具部が損傷したことが要因と考えております。 次に、２番目の建物の定期点検についてでございますが、建築基準法に基づき建築物の定期調査を隔年で、また建築設備の定期調査を毎年実施しているところでございます。 次に、３番目の見積り根拠についてでございますが、破損した体育施設の屋根の約４分の１部分について、費用面と耐久性を勘案し、現在の銅板からガルバニウム銅板に替えて屋根を張り替えるとともに、今後同様の破損が起こらぬよう、屋根をつなぐ金具を全て補強することも盛り込ませていただいております。 なお、修繕に当たりましては、２社から見積りを徴収し、安価な見積りを参考に計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 飯島議員。
◆７番（飯島正義） ３番目の旭地区センターの修理金額なんですけれども、1,400万円ということでちょっと高額かなと思います。この金額については、２社から見積りを取って安いところをという話だったんですけれども、最終的にこの金額が妥当かどうか、そこだけちょっと聞かせてください。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（中村詠子） お答えいたします。 妥当かどうかというところはあれなんですが、確かに、修繕するのは屋根の一部分なんですけれども、先ほどお話ししたとおり、屋根全体の止めてある金具の部分を全て補強するということをしますので、建物の周り全てに足場を組むということをしなければならないという状況がありまして、高額になったのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） これで飯島議員の質疑を終わります。 以上で通告されていた第49号議案の質疑を終わります。 ただいま議題となっている第49号議案については、
会議規則第37条第１項の規定により、各
担当常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
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△次会日程の報告
○議長（
加藤克明） 以上で本日の
議事日程は全て終了いたしました。 次会は６月11日、委員長報告を行います。
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△散会の宣告
○議長（
加藤克明） 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後２時２７分...