吉川市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 吉川市議会 2020-03-03
    03月03日-04号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    令和 2年  3月 定例会(第2回)          令和2年第2回吉川市議会定例会議事日程(第4号)                  令和2年3月3日(火)午前9時58分開議第1 第21号議案 令和2年度吉川市農業集落排水事業特別会計予算第2 第23号議案 令和2年度吉川市後期高齢者医療特別会計予算第3 第24号議案 令和2年度吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計予算第4 第25号議案 令和2年度吉川市水道事業会計予算第5 第26号議案 令和2年度吉川市下水道事業会計予算第6 第19号議案 令和2年度吉川市一般会計予算第7 第20号議案 令和2年度吉川市国民健康保険特別会計予算第8 第22号議案 令和2年度吉川市介護保険特別会計予算本日の会議に付した事件    議事日程のとおり出席議員(20名)   1番   岩田京子          2番   稲垣茂行   3番   稲葉剛治          4番   戸田 馨   5番   林 美希          6番   遠藤義法   7番   飯島正義          8番   雪田きよみ   9番   成本直寛         10番   降旗 聡  11番   伊藤正勝         12番   齋藤詔治  13番   小野 潔         14番   五十嵐惠千子  15番   大泉日出男        16番   赤出川義夫  17番   吉川敏幸         18番   加藤克明  19番   中嶋通治         20番   松崎 誠欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司  政策室長      野尻宗一   総務部長      浅水明彦  こども福祉部長   伴 茂樹   健康長寿部長    鈴木 昇  市民生活部長    中山 浩   産業振興部長    山崎 守  都市整備部長    竹内栄一   水道課長      秋谷裕司  教育長       戸張利恵   教育部長      中村詠子本会議に出席した事務局職員  事務局長      戸張悦男   局次長兼総務係長  篠田好充  議事調査係長    奥村泰介   主事        齋藤亮太  主事        石田春佳 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(加藤克明) おはようございます。 ただいまの出席議員は20名ですので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △一般質問の取下げ ○議長(加藤克明) 申し上げます。 市政に対する一般質問について、通告第4号、林美希議員、通告第5号、稲葉剛治議員より、一般質問通告の取下申出書が提出されましたので、これを許可しました。 そのため、市政に対する一般質問についは、通告第4号、第5号を欠番といたしますが、日程については変更いたしませんのでご了承ください。----------------------------------- △発言の取消し ○議長(加藤克明) 次に、伊藤議員から昨日の3月2日の本会議における第15号議案 令和元年度吉川市一般会計補正予算(第5号)の再質疑での発言について、その一部の取消しをしたい旨の申出がありましたので、発言取消申出書の写しをお手元に配付しました。 お諮りいたします。 伊藤議員から申出のとおり、会議規則第65条の規定により、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しを許可することに決定いたしました。----------------------------------- △第21号議案~第26号議案の質疑、委員会付託 ○議長(加藤克明) 日程第1、第21号議案から日程第5、第26号議案までを一括議題とします。 これより質疑に入りますが、各議案については、通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっている各議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。----------------------------------- △第19号議案の質疑、委員会付託 ○議長(加藤克明) 日程第6、第19号議案 令和2年度吉川市一般会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。 当議案については、雪田議員、伊藤議員、飯島議員、岩田議員より通告がされております。 雪田議員より順次質疑を行います。 初めに、雪田議員。     〔8番 雪田きよみ登壇〕 ◆8番(雪田きよみ) おはようございます。 8番、雪田です。 議長の許可をいただきましたので、第19号議案 令和2年度吉川市一般会計予算について質問させていただきます。よろしくお願いします。 最初の質問は、54ページから55ページ、企画費、公共交通機関整備改善推進事業です。 タクシー利用料金助成事業3年間の試行期間終了を迎えることから、移動実態調査、利用者アンケートの結果などを踏まえ、事業の検証を行うとして検討委員会報償費12万4,000円が予算化されています。検討委員のメンバーはどのように想定されていますか。検討する上でのポイントをどのように考えていますか。 次の質問は134ページから135ページ、公害対策費、ムクドリ対策業務委託料です。 今年度の予算17万6,000円から81万6,000円へと大きく予算が増えています。昨年の夏、職員の皆さんが駅前のムクドリ対策に悪戦苦闘している姿を何度も見かけましたが、残念ながら成果を上げるのは難しいとの印象を抱いています。今年度は新たな手法の導入とのことです。どのような取組を考えているのか、これまでの対策と何が変わるのかを教えてください。 次の質問は、156ページから157ページ、道路維持費、道路維持補修事業です。 道路補修工事費8,416万3,000円、補修対象の道路と補修個所を教えてください。関会野谷線は夜間のトラック走行による振動で眠れないとの声が近隣住民から以前から出されていました。今回予算のうち3,000万円が関会野谷線の改修予算と聞いています。具体的な工事内容を教えてください。 次の質問は、同じく156ページから157ページで、道路維持費、道路維持補修事業で、交通広場の環境改善を図るため、測量を行うための委託料302万4,000円、具体的にどのような環境改善を考えているのか教えてください。歩道のバリアアフリー化などの改善を図るとのことですが、吉川駅北口、南口ともにインターロッキングブロックが浮き上がったり、一部剥がれたりします。こうした状況の改善も行われるのでしょうか。 次の質問は、158ページから159ページ、準用河川改修費準用河川改修事業です。 来年度の政府の地方財政計画の目玉は、緊急浚渫推進事業費の創設とされています。最大の特徴は、地方債の対象になったことだとされ、人家への危険度の高い河川等の緊急なしゅんせつ経費に対し、特別措置として地方債の発行を認めることに踏み切ったとされています。吉川市の対象河川としゅんせつの見通しについて教えてください。 中川の改修促進についての考え方を教えてください。 次の質問は、162ページから163ページ、公園費、公園維持管理事業です。 公園再生プロジェクト5カ年計画では、関公園改修は平成28年から31年度で終了、保第3公園は平成30年から令和元年度で終了との計画と当初発表されていました。計画どおりに進まない理由と、今後の方向性をお聞かせください。計画にあげられていた中井沼公園、沼辺公園、中曽根公園、木売公園、永田公園について進捗状況と今後の計画を教えてください。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 政策室長。 ◎政策室長(野尻宗一) お答えをいたします。 1点目の公共交通機関整備改善推進事業でございますが、タクシー利用料金助成事業に関する検討委員会の構成につきましては、公共交通政策に精通した有識者の方や地域住民の方に加え、公共交通の事業者の方にもご協力をお願いし、8名程度の委員を想定しているところでございます。 また、これまで実施してきました移動実態調査や利用者アンケートなどの結果を踏まえ、委員の皆様から幅広いご意見を頂きながら検討を進める中で、現行の事業内容における有効性や妥当性の検証と持続性などがポイントであると考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 2点目の公害対策事業のうち、ムクドリ対策業務委託料についてでございますが、これまで吉川駅北口付近の街路灯などに追い払い効果のある音を発生させる装置を設置するとともに、職員が手持ちの機械を用いてムクドリを定着させないように対策をしておりましたが、その効果が薄れてきたことから、ムクドリ対策のノウハウを持つ専門業者への委託による追い払いを予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 初めに、3点目の道路維持補修事業の補修対象の道路と補修個所についてでございますが、あらかじめ路線を決めて補修を行うものにつきましては、市役所北側の市道2の102号線、玉葉橋南側、江戸川堤防沿いの市道3の201号線、武蔵野線東側側道の市道2の111号線で、各路線の一定の区間を補修する予定でございます。このうち市道2の102号線の関会野谷線につきましては、約600mの区間において舗装表面を厚さ5cmで切削した後、新たな舗装を行うものでございます。 また、このほかに緊急的な道路補修を必要とする個所につきましては、単価契約による補修を行う予定でございます。 続きまして、4点目の交通広場の環境改善についてでございますが、代表質問でも市長から答弁がありましたとおり、令和2年度に実施する現況測量の結果を踏まえ、交通広場の現状に対してどのような改善が有効か、関係機関と協議を行いながら検討してまいります。 また、ご指摘のございました歩道のカラー平板につきましては、状況を確認した上で危険な個所は適宜修繕を行ってまいります。 続きまして、5点目の準用河川改修事業の吉川市のしゅんせつ対象河川しゅんせつ見通しについてでございますが、当市が管理している上第二大場川と西大場川が国の創設した緊急浚渫推進事業の対象となるのかなども含め、詳細が明らかになっておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、中川の河川改修の促進の考え方についてでございますが、中川の河川改修事業は治水対策上、極めて重要であると認識しております。 続きまして、6点目の公園維持管理事業公園再生プロジェクトについてでございますが、大規模な工事が必要となる場合においても、各公園を閉園することなく安全に工事を進めること。また、予算の平準化を図るために複数年の整備を計画する必要があることなどから、常に計画を見直しし、更新している状況でございます。 今後の方向性につきましては、令和2年度に関公園においてはトイレの改修などを予定しており、保第3公園においては地域の皆様のご意見を伺いながら、園内にある水の流れを生かした公園再生を進めることを予定しております。 また、中井沼公園、沼辺公園、中曽根公園、木売公園、永田公園につきましては、各公園の魅力と課題を精査し、新たなコンセプトを定めたところであり、今後、地域の皆様のご意見を取り入れながら具体的な改修計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(加藤克明) 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) ご答弁頂きまして、ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、公共交通機関関係整備改善推進事業のこの検討委員会なんですけれども、その有識者の方々、それから、住民の皆さんと公共交通の事業者という答弁だったかと思い、8名で構成するという回答だったと思うんですけれども、この事業の妥当性を評価する上で、私はこの利用地域の住民だけじゃなくて利用対象外の地域の方々の意見もすごく大事なんじゃないかと思っているんです。そういう方々の意見やニーズをどう反映させていくのかということが、すごく大事だと思っているんですが、そういう方々もこのメンバーに入れていくとか、そういう方々の意見をどのように、移動実態調査の意見から見えてくるものもあると思うんですけれども、それを反映させるためにどんなふうにやっていくのかなというところが、すごく心配なところなんですね。どんな考えをお持ちなのかということを、まず一つ確認させていただきたいと思います。 それから、ムクドリ対策のところなんですけれども、専門業者への委託をするというところは代表質問の中でも答弁があったので理解しているところなんですけれども、もうちょっと具体的に踏み込んだ内容を教えていただけたらなと思っています。 それから、道路補修のところは理解しました。夜中に走るトラックの騒音とか、本当にびっくりして飛び起きてしまうという声が、この関会野谷線の住民の方々から聞いていますので、大変期待が大きいところかなと思っています。 この関会野谷線って、もともとは3カ年計画で3分割して補修していくという計画だったと思うんですね。それが、1次分の吉川団地の北のところからセブンイレブンのところまででストップしていった状況だと思うんです。今回取り組まれるのが、そのセブンイレブンのところから信号のちょっと先まで取り組まれて、その先もまだ補修が必要だと思うんですけれども、そこに対する工事計画はどんなふうに考えられているのかということもお聞きしたいと思います。 それから、吉川駅北口のところの歩道のバリアフリー化は多くの方々が期待するところだと思っているんですけれども、今のお話だと、そのブロックの浮き上がったところは補修をするということで、大がかりな、この歩道はちょっと斜めに下がっていたりとかして、視力のお悪い方とか体の不自由な方とか歩きにくいという声もたくさん聞いているんですけれども、そういう補修は考えてはいないという、あくまでも浮き上がったところを補修するという程度のバリアフリー化ということなのか、そしたら、そのバリアフリー化って、具体的にもっと深くどんなことを考えているのかなというところを教えていただきたいと思います。 それから、もう一つは、北口の交通広場のところの渋滞の原因として、タクシー運転手の方々とか、よくいつも渋滞する時間帯に駅を車で利用している方々からお聞きするのは、その交通広場の真ん中にある、何て呼ぶんですかね、石のブロック、大きなブロック、そこがすごく障害になっているんじゃないかという声を聞いているんですけれども、そうしたことも含めて検討されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 それから、準用河川改修事業のところでは、まずその河川のしゅんせつ経費については情報収集していくということで了解いたしました。 あと、中川のところなんですけれども、中川の重要性は認識されているという答弁だったかと思うんですけれども、治水の重要性は認識しているという答弁だったと思います。去年の10月の台風19号では、中川の水位は氾濫推移410cmに対して422cmまで達して、周辺の方々は非常に不安な状況だったと認識しています。避難所に避難した方以外にも、市外の友人のうちに前の日から避難していたなんていう声もたくさん聞いています。中川の治水は緊急性の高い課題だと思うんですけれども、治水対策として最も安価で手軽にできるのが、しゅんせつだというふうに土木の専門家の方からお聞きしたんですけれども、国との対話がすごく重要なかのと思っているんですが、そういう国とどんなふうに交渉していくお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 それから、次に、公園維持管理事業のところでは、平成28年からずっと関公園の話が出ていて、昨日の岩田議員の質問の中でも、その台風の影響もあったというような話もありましたし、この間、議会の中で何度も説明されているので、遅れている状況というのは認識しているんですけれども、当初の計画からはあまりにも遅れているんじゃないのかなというふうに思っていて、何でここまで遅れているのかということをちょっともう一度説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 政策室長。 ◎政策室長(野尻宗一) お答えをいたします。 先ほどご答弁させていただきました地域住民の方には、現在、事業の対象となっていない地域の方にも加わっていただきたいと思っています。 来年度、令和2年度に行う検証につきましては、現在、試行で行っていますタクシー利用料金助成事業の検証を行っていこうというものでございまして、その検証に当たりましては、この事業の有効性が確認できるのか、また、本格実施していってよいのかどうか、あるいは現行の事業に工夫すべき点はないか、また、持続可能かどうかといったというような観点から検討を進めさせていただきたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 より具体的にということで、今の予定していますことを申し上げますと、今までは先ほどお話ししていただいたように、職員が大量に飛来しているときに駆除をするというか、追い払いをしていたわけなんですけれども、今回の専門業者につきましては、もともと当市のほうで忌避音を発生する機械とかを購入してきた業者でございます。その専門業者が、実際ムクドリの習性というものを市職員以上に知っているというようなことが、他市の事例からも伺えましたので、集中的な追い払い作業を、その業者そのものでやっていこうということでございます。計画としては、3日間連続で行ってみるというようなことを試みて、年3回ぐらい、どんな状況が、好状況が出るか様子を見たいと思っています。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 まず、補修事業の関係でございますが、3カ年の計画でというお話だったかと思いますが、これはかねてよりご説明させていただいておりますとおり、補助制度の改正が行われて、関会野谷線が対象から外れたということと、庁舎の整備がございました関係から、工事車両等が通ると、通過するということを含めて3カ年で整備することができなかったというところだったかなと思います。残りの大体200mの区間につきましては、財源の確保も含めながら計画的にできるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、北口の交通広場の改修ですかね、測量の話に関してでございますが、まず、歩道の平板の部分につきましては、ご指摘いただいたのが根上がりとかも含めてというところかなと思います。現状で浮いている部分については確認させていただきながら、処理を、補修をさせていただきたいと考えております。また、根上がりの部分についても、現状を確認した上で、どういうやり方が適当なのかというところを踏まえまして、検討させていただきたいなと考えております。 それと、浮島のブロックということなんですが、これは今回、現況測量調査をさせていただく中で、今後どういうような対策が一番有効的なのかというところを関係機関、中をいじるのであれば、やはり吉川警察のほうてすね、県警のほうもそうですし、また、歩道をいじる場合、勾配のほうを考えれば一部JRさんの敷地に入る部分もございますので、そういう部分等、協議をさせていただきながら、引き続き効果的なできる方法を検討してまいりたいと考えております。 それと、中川の河川改修に関しての質問でございますかね。しゅんせつの今回の事業につきましては、国が管理している河川でございますので、国の判断によるところになるかなと考えておりますが、当市としても何らかの形でやはり治水対策というのは非常に重要な部分でございますので、江戸川河川事務所のほうに進捗状況や事業の予定を確認させていただきながら、なるだけやっていただけるような、早期にやっていただけるような形を取っていただきたいと考えてはおります。 それと、今日の官庁速報で、昨年の台風19号による河川の決壊被害を受けて、従来の水位を下げることを目的とした治水対策に加え、越水を想定した河川堤防の強化対策に乗り出すと国交省から発表されておりますので、このへんについても期待させていただきたいかなと考えているところです。当市においても、こういう部分で何らかの対応をしていただけるように考えてまいりたいと思います。 それと、関公園の再整備についての再質問でございますが、先ほどもご説明をさせていただきましたが、なるだけ公園を閉園することなく安全に工事を進めること。また、予算の平準化を図るということも重要な要素でございますので、こういうことから当初の計画より遅れている。また、関公園につきましては、28年度から職員による検討会をさせていただきながら、筑波大学さんとの協議をさせていただいて、グランドデザインの想定というところから整備が始まっておりますので、そこに対して十分な時間をかけて丁寧にさせていただいたと、ほかのところでもなるべく、そうですね、地域の方々等のご意見を伺いながら丁寧に進めていきたいなと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) これで雪田議員の質疑を終わります。 次に、伊藤議員。     〔11番 伊藤正勝登壇〕 ◆11番(伊藤正勝) それでは、令和2年度吉川市一般会計予算に関連しまして、9項目の質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 吉川中学校の開校、万全な準備で進んでいると思います。学校管理運営事業に関連して、吉川中学校の新設に関連して、まず質問をいたします。 吉川市のいわば新たな息吹ということだと思います。吉川中学校の開校時の生徒数はどういうことになっているのか、職員の体制はいかがか、ご説明をいただきたい。 コロナの問題もありますけれども、この入学式、大きな節目だと思います。入学式はどんな形式になりますか伺っておきます。 学校の一つのシンボルとして校歌がありますけれども、吉川中学校の場合は、この校歌の制定の時期、あるいはその取組方、考え方をこの機会に伺えればと思います。 新しい中学校でありまして、施設面、あるいは運用面で新しさがいろいろあるのだと思います。その特徴等を伺っておきます。 吉川中学校では、体育館とは別に本格的な武道館も設置をされます。一方で、職員の働き方改革ということにも関連して、職員室のレイアウトにも新たな試みが見られると聞いております。また、この新たな中学校のコンセプトの一つとして、地域と寄り添うということがうたわれているわけであります。こうしたことに関連してご説明を頂ければということであります。 一方で、吉川中学校の新設の中で南中学校はどういう状況になるのか、生徒数の変化、新たな対応や取組が何かあれば、この機会に併せて伺っておきます。 次に、体育施設管理運営事業でございます。以下、7件について、公有財産の管理運用に関連しての質問でございます。 まず、第1は、屋外プールのプール休業についてでございます。 夏休みに40日間にわたって毎年開業されてまいりました。年間3万人を超える子どもたちや市民が利用する大変大切な施設でございます。この屋外プールが休業するということでございます。休業する理由の説明、そして、その休業期間は現時点ではどういうことになりそうなのかということも伺っておきます。老朽化が進んでいるということが一つの理由だと思いますけれども、利用者の増減や市民ニーズの最近の変化にも触れて、その背景をご説明いただければということであります。 当然、休業しながら次をどうするのかということの検討が始まるのだと思います。どういうことが検討されるのか、その取組、誰が、いつ頃までに、どんなテーマでご検討することになるのか。その場合に、閉鎖ということ、クローズということは一つの選択肢、テーマとして上ることがあり得るのか、一応伺っておきます。 次は、旧第三保育所の施設と用地についてでございます。 第二保育所が3月いっぱいまで暫定使用ということでございますけれども、3月末で移設ということでございます。その後は市の公有財産になるんだと思いますけれども、これからどう有効活用を図るのか、基本的な考えを伺っておきます。 この旧第三保育所の用地と施設につきましては、三輪野江の地元の関係者から施設や敷地を地元のために公園や運動広場、あるいは防災拠点として活用できないかと、そういう請願書が提出をされて議会で採択をしております。この点に関連して、どう受け止め、対応するかと、今後の段取りを含めて伺っておきます。 3番目は、旧市役所庁舎跡地の現状と今後についてでございます。 社会福祉施設等の拠点の方向と、あるいは民間活用を含めて内部検討を今、進めているところだというふうに伺っておりますが、現在の内部検討の状況、その方向性、今後の展開やスケジュールにも触れてご説明をいただきたいということであります。 また、現在の旧庁舎の建物や敷地はどんな利用状況にあるのか、とりわけ第二庁舎は現在もプレハブの庁舎が有効活用されているという状況だと思います。その利用状況、それぞれの今後、いつ頃まで活用ができるのか、そうしたことを含めて活用の方針についても伺っておきます。 また、耐震構造でないというふうに受け止めておりますけれども、安全や安心ということで問題はないのか、そのへんについての見解も併せて伺っておきます。 4点目は、公民館施設管理事業でございます。 公民館の正面玄関前の駐車場、80台の駐車ができるということでございますけれども、この大事な駐車場が今回閉鎖されることになる。新たに駐車場が南側の用地に54台程度ということのようでありますけれども、設置をされるというふうに伺いました。閉鎖する理由と、この変更場所についてご説明を頂ければということであります。新しい駐車場、公民館の南側で収容台数も若干減るようでありますけれども、利用者の便宜上、問題はないのか見解も伺っておきます。 また、公民館関係では借用地が幾つかあって、今回も返還を迫られたというふうにも聞いておりますけれども、このほかの借用地の実情、そして、そういう返還の申出や、あるいは市として購入するというような考えや計画があれば、この機会に伺っておきます。 第5点は、市民交流センターおあしす等管理事業でございます。 おあしすは、指定管理者が改めて5年契約で更新をされました。現在の指定管理者が継続ということではありますけれども、新たなスタートでございます。管理運用について変化、変更が何かあるんだろうと思いますが、その点について伺っておきます。 地方自治体の臨時職員など、働き方改革、あるいは会計年度職員制度の新たなスタートなど、周辺状況が相当変わりつつあります。おあしすの雇用者に何らかの関係があるのかないのか、この機会に確認をしておきます。 また、いろいろ指摘が続いています旧はーとふるぽっと、この管理は指定管理者の業務範囲外なのか範囲内なのか、その確認もさせていただくと同時に、このおあしすのはーとふるぽっとについても有効活用について請願が出され、採択をされています。活用の方向を考えているという趣旨の答弁もあったように思いますけれども、もうちょっと具体的に説明をいただきたい。スケジュール、それから、活用の内容ですね。 6点目は、老人福祉センターの運営についてでございます。 老人福祉センターも指定管理者が更新をされる。更新だけでなくて、これまでの老人会連合会のこの管理から新たに市内のNPOの方々が業務を受託をしました。もう3月に入りましたけれども、以降は順調に進んでいると思いますが、その状況、受け止め方を伺っておきます。連合長寿会、あるいはこの施設を利用している方々、いろいろな話し合いも行われていると思いますけれども、若干具体的にその状況をご紹介いただければということであります。 指定管理者が代わるわけであります。新しい発想も出ているようでございます。具体的に何か変わりますかと、また、それに合わせて施設の中身、部屋の模様替えだとか活用の仕方だとか、あるいは行事やサービス内容等にも関連して変化があればご説明を頂きたいと思います。 コロナ対策で4月いっぱいまでは使えないというようなことが回覧板等で知らされておりますけれども、高齢者が行き場所がないと、なかなか大変だなと、影響や今後の見通しについて、もし言えることがあれば、この機会に伺っておきます。 7点目は、新庁舎の市民利用ということでございます。庁舎管理事業でございます。 新しい庁舎に移って新たな取組が始まっています。新庁舎はとりわけ、市民とともに歩む、開くをコンセプトにしています。この精神が生きているかどうか、あまり中原市長からは、この市民とともに歩み、開くという言葉が聞かれないようにも思います。実態として生きているかどうか伺っておきます。 おあしすに近い西側ですかね、会議室を並べました、特に2階に。せっかく、おあしす側に設けたわけですけれども、おあしすとの連動の施設整備が必ずしも思うように進んでいないということも一つ影響しているかと思いますが、若干市民への開放という点では腰が引けているように私には見えます。去年1年間の利用状況はいかがだったのかと、どう受け止めて、市としては評価しているかということも伺っておきます。 また、新しい年度、新たな試みもあろうかと思います。その点についてはいかがでしょうかと。また、休日については窓口を一つにして、おあしすと連動する運用がもっと円滑にできるように、そういう試みはできませんかということも併せてこの機会に申し上げ、質問しておきます。 1階のコミュニティホールの利用も市民利用という点で、もうちょっと工夫があってもいいかなと。 もう一つ、ささやかなことではありますけれども、新しい庁舎に移行して以来、華道協会の方々が生け花を新庁舎にということで持ってきていただいておりますが、これまであまり目立たないといいますか、ちょっと奥まったところにジュースボックスがあるようなところにあって、普通の人はどこにあったかも分からないんではないかと思いますけれども、昨日、今日ですね、これを受付に、この花が移動しておりました。お気づきになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういうことにも一工夫あっていいかなと思います。一応飾っております。そういうことも見比べながら、どうあるべきかということ、そんなつもりで今回質問に書かせていただきました。 最後に、会計年度任用職員についてでございます。 これは、大変大きな私は変化だと思っています。会計年度任用職員、吉川では376人が有期の地方公務員に身分が変わることになります。給与や手当も変更されます。これまで多くが臨時職員、いわば物件費の扱いで、物として扱われるということはなくても、非常に軽い存在として位置づけられていたと思いますけれども、地方公務員に今回身分が変わります。有期の期限つきの地方公務員ということであります。これまでとの違い、給与、手当、身分等に触れて、ポイントを改めて伺っておきます。 とりわけ今回376人が有期の地方公務員として採用されるということのようでございます。当然、短期間ではあれ、公務員としての新たな採用でありますので、採用に当たって、そのまま自動的に採用ということではないんだろうと思います。任用までの経過、採用の条件、また、地方公務員の法令が適用されるということになりますと、先生などはどうなるのか、一方では、心構えを含めた研修等も必要なのではないかと思いますけれども、どういうことになっているのか伺っておきます。 また、376人は希望した人は全員そのまま採用になったのか、若干、何か選考の経過があったのかということにも触れてご説明ください。新たな会計年度任用職員のスタートであります。配置の変更、職場での活用ということについてはどうなりますかということでございます。 最後に、人件費の総額と、これまでと比べての人件費の増額の総額を伺っておきたい。期末手当は2.6カ月が出るというふうに聞いておりますけれども、支給の時期や考え方、あるいは憲法や、さらには退職金等などはどんな扱いになっていくのか。ポイントだけ一言ご説明をいただければということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 1点目の学校管理運営事業、中学校のうち1番目の吉川中学校開校時の生徒数や職員数等についてでございますが、開校時の生徒数は2月28日現在、1年生188人、2年生144人、3年生69人、合計401人、教職員数は校長、教員、養護教諭、事務を含め26人となる見込みでございます。 次に、入学式の形式についてでございますが、初めに開校式を行い、その後に入学式を行う予定でおります。現時点で新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、式全体の時間縮減と参列者の人数をできりだけ少なくすることを考えているところでございます。 なお、校歌の制定時期は令和2年度中の制定を検討しております。 次に、2番目の施設面と運用面での新しさや特徴についてでございますが、吉川中学校は建設時において近隣の学校と連携し、地域社会に寄り添う中学校になるために六つの内容をコンセプトとすると掲げており、それぞれの特徴としましては、1点目は、安全・安心な施設設計として、車椅子などに配慮したバリアフリーや利用者を限定しないユニバーサルデザインを採用。2点目は、充実した学習環境の整備として、多目的スペースを設け、多様な学習プログラムや活動などができるよう整備。3点目は、施設用地の有効的な利用として、グラウンドは300mトラックと直線の110m、テニスコートやハンドボールコートを整備。4点目は、地域社会との連携と将来的な活用の取組として、普通教室間の間仕切り壁は撤去が容易な構造とし、将来的な多目的利用に対応。5点目は、防災拠点整備として、施設内に耐震性貯水槽の用地を確保し、災害時の飲用水としての利用が可能。6点目は、自然環境との調和に配慮した施設設計として、吹き抜けを活用して自然採光や通風に配慮した施設を整備しているところでございます。 武道場につきましては、開校後、将来的には学校開放なども視野に入れ、会議室や多目的室として活用可能な整備をしております。 また、職員室の特徴といたしましては、業務改善アドバイザーを活用して事務机のレイアウトなどの工夫により、働きやすい職場環境を整備いたしました。 今後は、これらの特徴を生かしながら、よりよい学校運営ができるよう教育委員会として支援してまいります。 次に、3番目の南中学校の生徒数、変化と取組についてでございますが、令和2年度南中学校の生徒数は、1年生は169人、2年生163人、3年生232人、合計564人となる見込みでございます。 次に、変化と取組についてでございますが、生徒数が減少することに伴い、教職員数も減少することとなりますので、それに伴う様々な課題などにも対応できるよう学校を支援してまいりたいと考えております。 続きまして、5点目の駐車場の閉鎖と新設の問題についてのうち、1番目の駐車場を閉鎖する理由と変更場所についてでございますが、中央公民館東側の駐車場は、中央公民館が開館当初、駐車場が不足していたため、地権者のご理解とご協力を得て平成2年度に土地をお借りして整備し、長きにわたり、中央公民館利用者のための駐車場として毎年土地をお借りして使わせていただいてきたものでございます。この間、地権者からの申出を受けて、平成6年から市が土地を購入することを前提に話し合いを行ってまいりましたが、合意に至らず、最終的に地権者から速やかに農地に戻して返還してほしいとの申出がございました。これを受けまして、中央公民館利用者にご不便をかけないよう、新しい南側駐車場用地の整備を行って、利用が開始した後、現在の東側駐車場を農地に戻して地権者にお返しする方向で進めてまいります。 次に、2番目の新しい駐車場の場所、収容台数、増減、利便性についてでございますが、現在の東側駐車場の収容台数は67台であるのに対し、新たに整備する南側駐車場の収容台数は約50台となる予定でございます。新たに整備する南側駐車場につきましては、中央公民館に隣接しており、利便性に大きな違いはないと考えておりますが、安全利用が図られるよう利用者に丁寧に周知を図ってまいります。 続きまして、3番目の公民館関係の借用の実用、返還や購入についての考えや動向についてでございますが、中央公民館開館当初から北側駐車場用地の一部となる3筆を賃貸借契約により借用しておりますので、市といたしましては公民館の管理運営上、重要な土地であると認識しており、次年度以降、地権者のご意向を伺いながら、市の財政部局と調整をし、用地取得に向けた協議を進められるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、6点目の市民交流センターおあしす等管理事業のうち、1番目の管理運用の変化、変更についてでございますが、先般の12月議会でご承認いただきましたとおり、株式会社オーエンス株式会社図書館流通センターアイル・コーポレーション株式会社OITグループが指定管理者となりました。指定管理者からは、おあしすを家庭と職場や学校以外の市民の居場所、地域内のサードプレイスと位置づけ、より多くの方が集うための周知、広報の充実や市民一人ひとりの学びを支える仕組みづくりに取り組みたいと提案を受けておりますので、引き続き協力しながら、利用者満足の向上のため、取り組んでまいります。 次に、2番目の雇用者の影響についてでございますが、職員の確保や働きやすい勤務時間の設定などにより、無理のないローテーションの構築に努めていると伺っております。 次に、3番目の旧はーとふるぽっとの管理についてでございますが、はーとふるぽっと跡の維持管理は指定管理の業務に含まれています。活用につきましては、12月議会において請願が採択されたことを踏まえ、安全に利用するための設えを整えた上で、速やかに市民にフリースペースとしてご利用いただけるように開放する方向で進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 初めに、2点目の体育施設管理運営事業についてのうち、屋外プールを休場する理由についてでございますが、令和2年度に屋外プールを開場するためには約3,000万円の経常的な市の負担に加え、修繕費として約3,000万円を要する見込みとなったことから、令和2年度は休場とし、今後の在り方について検討することといたしました。 次に、施設の状況についてでございますが、3台ある気流ポンプのうち2台が稼働できないほか、気流ポンプの給排水管内に発生した、さびが流水プール槽に流出したりプール槽の塗装が浮いて、ささくれが発生している状況でございます。 次に、利用者の状況についてでございますが、20年前の平成11年は約5万3,000人でしたが、令和元年度は約2万9,000人と大幅に減少しております。 次に、検討事項等についてでございますが、屋外プールの役割や運営を継続するために必要な経費などを分析することが重要であることから、市が主体となって利用の実態や市民に与える影響など、多角的な視点が必要となることを踏まえ、検討してまいります。 続きまして、7点目の老人福祉センター運営事業についてのうち、指定管理者の意向につきましては、当事者同士の引き継ぎに加え、さらに市も加わった三者で施設の利用許可、施設等の維持管理、連合長寿会支援業務などについて、4月からの円滑な運営が適切に行えるよう準備を順調に進めております。新たな指定管理者が公募の際に老人福祉センターの愛称募集、ミニカフェの設置や相談ブースを設置した認知症相談の開催などが提案されているところでございます。また、行事等につきましては、今後、指定管理者が利用者アンケートを実施し、利用者ニーズを踏まえ検討してまいります。 新型コロナウイルス対策につきましては、高齢者が感染した場合に重症化するリスクが高いことから、感染予防、感染拡大の防止を図るため、高齢者が利用する老人福祉センターを2月29日から3月31日まで臨時休館とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、総務部長。 ◎総務部長(浅水明彦) お答えいたします。 3点目の公有財産等管理事業のうち、旧第三保育所の有効活用をどう図るかについてでございますが、使用目的がなくなった財産につきましては、売却などの処分や有効活用を行う方針であることから、旧第三保育所の跡地につきましても、今後、庁内で利活用の意向を確認しながら方針を検討してまいります。 次に、請願書をどう受け止め、対応するか、今後の段取りについてでございますが、請願書につきましては誠意を持って受け止めており、今後、関係部署と調整を図りながら地元での様々なご意見も考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、4点目の公有財産等管理事業のうち、1番目の旧庁舎跡地の内部の検討状況とその方向、今後の展開やスケジュールについてでございますが、昨年の5月に設置した吉川市庁舎跡地利活用検討委員会において、行政課題の精査と課題の解決に向けた検討を行い、地域コミュニティーを支える福祉的な拠点機能と民間の活用といった二つの視点が見出されたところでございます。 今後は、これらを踏まえ、民間事業者の参入の可能性などについて引き続き調査してまいります。 次に、2番目の旧庁舎と第二庁舎の利用状況、今後の活用の方針と耐震や安全の問題についてのうち、旧庁舎の第二庁舎の利用状況についてでございますが、旧庁舎跡地は保健センターの利用者駐車場に活用するとともに、第二庁舎は主に社会福祉協議会の事務所として暫定的に活用しているところでございます。 次に、今後の活用方針と耐震や安全の問題についてでございますが、第二庁舎は老朽化が進んでおりますが、新耐震基準の建物であることから、引き続き暫定利用として活用し、その後の活用の方針につきましては、旧跡地の利活用全体の中で検討してまいります。 次に、8点目の庁舎管理事業のうち、会議室の去年1年間の利用状況をどう受け止め、評価しているかについてでございますが、会議室の去年1年間、平成31年1月から令和元年12月までの利用状況につきましては、地元自治会の定例会や各種団体の会合など、延べ49件、888人の利用があり、行政財産の目的外利用として有効利用が図られているものと認識しております。 次に、新年度の取組と休日のおあしすの連動についてでございますが、新年度の取組といたしましては、おあしすの利用状況やニーズなど、情報の把握に努め、おあしす施設担当者と連携を図って対応してまいりますが、休日のおあしすの連動につきましては、一体利用の考え方の下、連絡ブリッジにつながる庁舎西口出入口の常時開放などを検討いたしましたが、施設管理上、困難であることから、開庁時間も含め開放する現在の運用とさせていただいたものでございます。 次に、コミュニティホールの利用や華道協会の生け花の配置などの工夫についてでございますが、コミュニティホールにつきましては、会議の利用のほか、市の事業として防災・減災に関する展示や観光フォトカレンダー写真展など、多くの方に見てもらえるような展示などにも活用しているところでございます。また、華道協会の生け花につきましては、より来庁者の目に触れるような配置の見直しを行ったとろでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、政策室長。 ◎政策室長(野尻宗一) お答えをいたします。 9点目の会計年度任用職員関係でございますが、現行の臨時的任用職員と非常勤特別職のうち、各種審議会の委員などを除いた方々を対象に、令和2年度から会計年度任用職員として任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当を支給するなど、処遇の向上を図ろうとするものでございます。任用に当たりましては、これまでと同様、各担当課において募集し、面接や勤務実績などを踏まえた選考を行ってまいります。会計年度任用職員は、一般の職員と同様に、地方公務員法の服務規程などが適用となりますので、任用後は服務の宣誓を行っていただきます。研修に関しましては、引き続き、各所属において職場研修を実施し、業務の知識などの向上を図ってまいります。また、健康保険の加入要件につきましては、今回の制度改正に伴う変更はございませんが、任期が六月以上ある職員に期末手当を支給するほか、フルタイムの職員に関しましては一定の期間を経て、退職手当の支給の対象となってまいります。 これら新制度の移行に当たっての令和2年度一般会計予算における増額分は約6,000万円、その財源は一般財源でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 伊藤議員。 ◆11番(伊藤正勝) それじゃ、少しだけ幾つか質問をさせていただきます。 まず、屋外プールの休業でありますけれども、ちょっと聞き漏らしたかもわかりません。この休業から今後についての取組を検討されるわけですけれども、閉鎖というのはやはり一つの選択肢に入ることになりますか。そういうことは全く考えられないのか、一応それも含めて検討ということになるのか、そのことを一つ伺っておきます。 それから、旧庁舎ですね、第二庁舎は耐震構造的には問題がないというふうに受け止めてよろしいのか、ここらへんもちょっと再確認をしておきます。 市民交流センターおあしす関連でございますけれども、はーとふるぽっとの管理も指定管理者の業務範囲内だという答弁がございました。これからの再利用、あるいは再整備ということになるかもわかりませんが、それらについては指定管理者とじっくり話し合うことになるのか、市のほうが方向性とこの改装を含めて全部対応されるのか、このへんの進め方はどういうことになるのか。 それから、もうちょっと具体的に、例えば夏休み頃までには活用ができるというような状況になるのかどうか、スケジュール的な見通しもちょっと踏み込んでご答弁いただければということでございます。 老人センター、いろいろな意味でコロナの影響なども大きいと思います。どうか円滑な移行が、円滑と同時に利用者の納得が得られるような形で、ぜひ進めていただきたいと、これはお願いでございます。 はーとふるぽっと、おあしすのところで、もう一つだけ、コロナに関連して、たまたま私、昨日、図書館を利用したんですけれども、図書館にも事実上、本の貸し借り以外はご遠慮くださいというような、事実上そういう形になっているわけですね。どういうことかというと、図書館にある椅子は全部、事実上、撤去されて、ありません。それから、新聞コーナーも座る場所も全部テーピングがしてあって、要するに、図書館で本を読んだりする、新聞を読んだりすることについては立って、できるだけ短い時間で対応してくださいよということだろうと思いますけれども、こういう対応、是非については今回触れませんけれども、これは市のほうがこういうふうにしてくださいというふうに要請をして、それに指定管理者が従ったというふうに受け止めていいのか、こういう状況の中で指定管理者が何らかの意見を言って…… ○議長(加藤克明) 伊藤議員に申し上げます。 通告外ですので、質疑を取り消します。 ◆11番(伊藤正勝) ……みたいな成果があれば一言、指定管理者との関係で伺って…… ○議長(加藤克明) 伊藤議員に申し上げます。 議案の案件と違いますので、その質問についてはお答えかねますので、よろしくお願いします。 ◆11番(伊藤正勝) 今の議長のご指摘があったんで、答弁できないところは結構であります。 まあ、いろいろ質問をしましたけれども、本当に多くの分野でいろいろなものが動いていると、大変だと思います。ご苦労が多いと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいということを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 屋外プールについてのご質問ですが、令和2年度に今後の在り方について検討させていただく、先ほど答弁を申し上げさせていただきましたけれども、その中には、現行の機能をきっちりと維持をして、また、安全確保して、継続して行っていくということから、規模を縮小したり、最終的には伊藤議員おっしゃった閉鎖も含まれていると、一般的な考え方ですけれども、そのようなことになろうかと思います。含まれるということでございます。 ○議長(加藤克明) 次に、総務部長。 ◎総務部長(浅水明彦) お答えいたします。 旧第二庁舎の構造についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、新耐震基準の建物でございます。旧第二庁舎につきましては、平成4年3月竣工でございますので、新耐震基準施行後に整備されたものでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 おあしすでの指定管理者の行う業務については、施設の維持管理業務ということで、はーとふるぽっと跡地のところについても、その維持管理の部分、保守点検、そのへんのところをお願いしているというところでございますので、この改装についてはあくまでも市のほうで行うということでございます。 それから、現時点で、はーとふるぽっと跡地の利用につきましては、費用等もかかることでございますので、現時点でスケジュール等は決まっていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) これで伊藤議員の質疑を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を11時30分からいたします。よろしくお願いいたします。 △休憩 午前11時14分 △再開 午前11時28分 ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続きます。 次に、飯島議員。     〔7番 飯島正義登壇〕 ◆7番(飯島正義) 7番、飯島正義です。 第19号議案 令和2年度吉川市一般会計予算について質問させてもらいます。 ページでいいますと、16ページから18ページ、市税(法人)、法人事業税交付金、事業名、法人税割、法人事業税交付金、法人税の国税化により6,449万4,000円の減収となり、その補填分として法人事業税交付金が3,600万円となっております。この積算根拠についてお聞きいたします。 2点目は、ページでいきますと、18ページから19ページ、地方消費税交付金、事業名、法人税割、消費税の増税分として地方消費税交付金が3億円増額されています。その積算についてお願いします。 続いて、3点目、ページでいきますと、20ページから21ページ、地方交付税、事業名、普通特別交付税、地方交付税が8,000万円減額されています。その理由についてお願いします。 4点目が、ページでいきますと、106ページから107ページ、子ども・子育て支援給付金給付費、事業名、保育委託事業、①幼児教育無償化(保育関係)による影響により入所希望者増の待機児童の増加が心配されていましたが、その影響について質問します。 ②副食費が有料化されたが、各保育所での料金の違いと保護者の意見等がなかったかについて質問します。 ③無償化によって市の負担分が減った項目と金額は幾らか、こちらについて質問させていただきます。 壇上からは以上です。お願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(浅水明彦) お答えいたします。 1点目の市税(法人)、法人事業税交付金のうち、1番目の市税(法人)についてでございますが、6,449万4,000円の減収の積算根拠といたしましては、均等割が前年度と比べ207万5,000円の増、法人税割が税率変更などに伴い6,603万1,000円の減、滞納繰越分が53万8,000円の減が、その要因となっております。 次に、2番目の法人事業税交付金についてでございますが、法人事業税交付金法人市民税法人税割の税率引下げに伴う市の減収を補填するため、法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されるものでございます。その積算についてでございますが、各市町村への交付基準は埼玉県が交付する法人事業税総額を従業員により案分する取扱いとなっているところ、令和2年度に限り、各市町村の法人税額により案分するとの経過措置が適用されております。この取扱いに基づく県の試算値を参考として3,600万円を計上したところでございます。 次に、2点目の地方消費税交付金についてでございますが、令和元年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へと引上げとなったことに伴い、前年度と比べ3億円の増額となっております。その積算につきましては、埼玉県が交付する地方消費税交付金の総額を人口、従業員数により案分する取扱いとなっておりますことから、令和2年度当初予算では県が示す試算値を参考に14億円を計上したところでございます。 次に、3点目の地方交付税の減額の理由についてでございますが、地方交付税のうち普通交付税につきまして、前年度に比べ8,000万円の減額となっております。その理由といたしましては、国から示された普通交付税の推計方法を参考に積算したところ、地方消費税交付金の増額などによる基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(伴茂樹) お答えをいたします。 4点目の子ども・子育て支援給付費についてのうち、1番目の幼児教育・保育の無償化による影響についてでございますが、令和2年4月当初の保育施設入所申込み件数は、2月20日時点で転所を含む新規申込み件数が490件となっており、年齢によっては受入れ予定数を超える申込みがございましたので、待機児童が発生する可能性があるものと見込んでおります。 また、待機児童発生の要因につきましては、年々利用申込み率が増加経過傾向にありますので、無償化の影響によるものとは一概に言えないと考えております。 次に、2番目の副食費の違いと保護者の意見等についてでございますが、民間保育所が副食費の実費負担額を設定するに当たりましては、年間の食材費から児童一人当たりの月額を算出するなど、金額の設定理由を保護者に説明できるよう求めてまいりました。保護者からは、副食費に関して特段のご意見は頂いておりませんが、各園がそれぞれ献立を作成して給食を提供しておりますので、使用する食材や仕入先の違いなどから保育所ごとに年間の食材費が異なり、保護者にご負担いただく副食費も違ってくるものと認識をしております。 次に、3番目の無償化による市負担分への影響についてでございますが、令和2年度当初予算案の児童数を基に積算し、比較いたしますと、3歳以上の保育料が無償となることから、保育所におきましては保育所入所保護者負担金が約1億6,900万円の減額になる一方で、国や県からの負担金が約1億9,700万円の増額となります。 なお、金額的には保育所に関する市の一般財源の負担額は無償化前に比べて約5,800万円減額されるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 飯島議員。 ◆7番(飯島正義) ありがとうございます。 再質問なんですけれども、まず、1点目の3,600万円補填ということで、実際にはこの6,400万円に対して、単純に2,800万円足らないというふうなことになるかと思いますけれども、先ほどのお話からすると、様々な増収、増えた分とか減った分で賄うのかなというふうに感じております。ちょっとこの2,800万円足りないことがちょっと気になるので、そちらについて再度、ご質問したいと思います。 それと、3番目の地方交付税8,000万円が減税されているということなんですけれども、実際には、前年度が14億8,000万円、今回が14億円ということで8,000万円の減額ですけれども、国のほうから出ている話なんですけれども、試算では、地方交付税は2.5%増となり、臨時財政対策費は3.6%の減となりとあります。両者を合わせた実質的な交付税額は1.5倍の増になりました。これらを合わせて20年度の一般財源総額は1.2%増の過去最高を更新しました。となりますと、地方交付税、前年度予算14億8,000万円とした場合に、仮に1%アップするとした場合に約15億円の金額が予算として取れるのかと思います。ただ、今回は8,000万円も減額となっておりますので、国からの報告と8,000万円減額ということでちょっと違いがあるので、本来であれば、この予算は15億円を計上することができたのかと思います。それについてちょっと質問させてもらいます。 あとちょっと保育園関係なんですけれども、ある保育園は、1歳のクラスが定員4名に対しまして入所予定数が8名ということで2倍の報告が出ております。2歳のクラスですと6名に対して入所予定数が12名ということで2倍の予定数になっております。こちらについては人数が2倍となっておりますけれども、面積とか保育士さんの人員が確保できているのかどうか、それについてちょっと質問したいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(浅水明彦) お答えいたします。 まず、法人市民税の減収の補填に関するところでございますが、法人市民税の法人税割の減収分につきましては、今後の普通交付税の算定など注視してまいりますが、当初予算案におきましては、地方消費税交付金の増など、その他歳入を含めまして一般財源総額では前年度を上回る内容となってございます。 続きまして、交付税の伸びについてのご指摘でございますが、当市では地方消費税の交付金の増額に伴う基準財政収入額の増加によりまして、普通交付税が減額になるものと見込んでおります。消費税引上げに伴う交付金につきましては、基準財政収入額に100%算入されるとなっていることが、その主な内容でございます。また、一般財源総額で見ますと、地方財政計画で示された一般財源総額の伸びが1.2%であったのに対し、当市の一般財源総額の伸び率が1.3%となっておりますので、歳入全般といたしましては、地方財政対策を踏まえた内容になっているものと認識をしてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(伴茂樹) お答えをいたします。 弾力化部分のご質問かと思いますが、ご案内いただきました園のほうにつきましては、全て面積要件、また、保育士要件をきちんと確保して運営をしていていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) これで飯島議員の質疑を終わります。 次に、岩田議員。     〔1番 岩田京子登壇〕 ◆1番(岩田京子) 1番、岩田です。 第19号議案 令和2年度吉川市一般会計予算について五つ質問させていただきたいと思います。 102から103ページ、児童福祉総務費、委託料について、保育所入所選考システム導入保守事業業務で515万1,000円を計上しておりますが、導入前の職員の作業と導入後の作業の違いを具体的に教えていただきたいと思います。その人員や時間の軽減というのが、どのぐらいなのかというところもお願いいたします。 二つ目は、136から137ページ、清掃総務費、清掃一般事業についてです。 廃棄物減量等推進審議会が開催されますが、諮問内容、委員の構成、回数などお聞かせください。 三つ目、156から157ページ、道路維持費、道路維持補修事業、測量委託料302万4,000円が計上されております。吉川駅北口のバリアフリー化など、改修に向けた測量委託料というふうに聞いておりますが、事業の概要についてお聞きしたいと思います。また、ロータリーを含めた全体的な解消を考えているかどうかというところの確認をさせてください。 128から129ページ、生活環境保全推進事業についてお聞きいたします。 エネルギービジョンの委員報酬費として48万円が計上されておりますが、この委員構成、また、進捗状況についてお聞かせください。 130から131ページ、生活環境費、太陽光発電設備設置促進事業についてです。 住宅用太陽光発電設備設置補助金が年々減って、平成30年度は50万円になりましたが、平成30年の利用状況、また、令和2年度、74万円に増えた理由をお聞かせください。省エネ・創エネ・蓄エネへの対象拡大はするのか、また、個人だけではなく事業所への利用拡大もされる予定なのかという辺りをお聞かせいただけたらと思います。 壇上からは以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(伴茂樹) お答えをいたします。 1点目の保育所入所選考システム導入による職員の作業内容の変化や、その効果についてでございますが、現状の作業内容といたしましては、入所の申込みがありましたら、保護者の就労状況などにより点数化をした上で、それぞれの入所希望園や兄弟の入所希望などの状況などを加味しながら、入所選考案の作成をしており、複雑な上、正確性が求められることから、複数の職員により事務処理を行っているところでございます。 入所選考システム導入後は、点数化や基本情報の入力作業は引き続き職員で行う必要がありますが、これまで他の業務も立て込んでいる年末年始の多忙な時期に70時間以上要している新年度の入所選考案の作成作業が瞬時に完了できることや選考結果のデータ連携が可能となることで、事務の効率化が図られるものと見込んでおります。また、入所選考案の作成は、ほぼ毎月行うため、年間を通した活用ができるものと考えております。 なお、入所選考案の作成に人口知能を導入することで、より保護者の希望に沿った結果となったとの他自治体での事例もあり、事務の効率化以外にも導入の効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 まず、2点目の清掃一般事業の廃棄物減量等推進審議会の諮問の内容、委員の構成、回数についてでございますが、諮問の内容といたしましては、現在、粗大ごみ処理手数料についての徴収方法などの変更が必要となるかを検討しておりますことから、その内容に応じて審議会への諮問が必要となった場合には、2回程度の開催を予定しているものでございます。 委員の構成につきましては、消費者関係団体の代表者、知識経験のある方、物の製造、販売を行う事業者、廃棄物再生事業者、そして、市議会議員の方、そして、市長が認める者ということで、合計13名で組織することを考えております。 次に、4点目の環境保全推進事業についてのうち、1番目のエネルギービジョンの委員構成についてでございますが、学識者、エネルギー供給事業者、関係行政機関、市内事業者、そして、公募の市民の方をもって10人ほどで構成することを考えております。 次に、2番目の進捗状況についてでございますが、これまでエネルギーに関する見識を高めるために先進自治体への視察、エネルギー分野の学識者やエネルギー事業者との意見交換、学識者を招いての勉強会を開催し、エネルギーを取り巻く現状やエネルギーの地産地消の可能性などを研究してきたところでございます。来年度におきましては、引き続き、持続可能な社会の実現に向けたエネルギービジョン策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、5点目の太陽光発電設備設置促進事業についてでございますが、平成30年度の補助金の執行状況は14件で50万円でございます。令和2年度の予算案で74万円に増額した理由といたしましては、令和元年度は12月までの9カ月間で53万円の予算執行となっており、来年度は12カ月分を見込んで増額したものでございます。 補助金対象の拡大についてでございますが、当面は現在の補助制度を継続する予定でございます。また、事業者につきましては、埼玉県の補助制度をご利用いただくことをご案内してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 3点目の道路維持補修事業の吉川駅北口の改修についてでございますが、北口の交通広場には様々な課題があると考えておりますので、令和2年度に実施する現況測量の結果を踏まえ、交通広場の現状に対して、どのような改善が有効か関係機関と協議を行いながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 1番目の児童福祉総務費、委託料については大変よく分かりました。本当に複雑の作業を複数の職員でやって、70時間以上かけていたというところがAIを入れることで、かなり保護者にも希望どおりに沿えるということで、よく分かりました。ありがとうございました。 2点目、清掃一般事業についてですけれども、これ、今年度、令和元年も予算がついていたというふうに思います。継続事業なのか、それとも今年度開催することができなくて令和2年度に持ち越すのかという、その辺りの確認をしたいところでございます。 再質問は以上です。 156ページのほうですね。道路維持補修事業のほうですが、駅前に関して本当に様々な期待が市民の方からあるんじゃないかなという中で、今、ご答弁の中でも様々な課題というふうにおっしゃいましたので、想定し得る視点という辺りをお聞かせいただけたらと思います。 エネルギービジョンのほう、環境保全推進事業のほうに移りたいと思います。 これも廃棄物減量等推進審議会と同様で、令和元年委員報酬費48万円ついておりましたけれども、その開催、委員メンバーを10人程度考えているということなので、委員会を持つことができなかったのかなというふうに捉えておりますが、予定どおり行かなかった理由などをお聞かせ願いたいのと、この策定は令和2年度に実現できるのかという、そのへんをお聞かせください。 最後、太陽光発電設備設置促進事業についてですけれども、これは12月の時点で58万円で予算額を超えたということだったんですが、その後の3カ月をどうしたのかというところと、例えば、断熱性能の高い住宅だとかの事業拡大というところでいいますと、断熱性を高めると、結露によって、かびとかダニの発生が抑制されてアレルギー疾患だとかが減少するというようなことだったり、関節症、糖尿病、心疾患などの有病者の数も減るというようなデータが出ているんですね。また、健康増進面においてもすごく有効なんじゃないかというところもありますし、省エネ性能を上げたリフォーム、今、所得税の減税にもつながっていると思うので、すごい推しの事業なんじゃないかと思うんですが、住宅改修に対する補助金も出ている中で、そのへんのタイアップとかということの検討はされていないのか、そこをお聞かせください。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 まず、清掃一般事業費の中の来年度予定します廃棄物減量等推進審議会、諮問の関係なんですが、これにつきましては、あくまで新規ということで議題を設けて入るものでございます。粗大ごみの収集、運搬については、料金の徴収が伴うわけでございますけれども、その料金の徴収に伴ったときの効率かつ安全に収受できる方法として、今の収納方式がいいのか、また、別の方法がいいのか、検討が必要になった場合については進めてまいりたいというもので予算をしたものでございます。 そして、その次に、エネルギービジョンの委員構成についての中で、これも昨年度から引き継いだものか、または昨年度できなかった理由はという話なんですが、吉川市のエネルギーのビジョンを策定するに当たって、今まだ先ほど申し上げたように、有識者の方からいろいろと教えていただいて、庁内の内部のメンバーでも話し合いを持ったりしている状況でございます。そんなようなことから、令和元年度の開催には至りませんでしたけれども、改めて令和2年度で検討委員会を開催し、進めていこうというものでございます。 令和2年度以内にその策定ができるのかというようなお尋ねにつきましては、早く策定できればいいのかどうかというよりも、吉川市に合った形で実効性があって、ビジョンがきちんと備えられるものが一番だと思っていますので、それほど、鋭意頑張ってまいりますけれども、年度を区切るという状況では頑張って策定に向けてはいきたいと思っています。目標としています。 その次に、太陽光の関係でございますけれども、本年度のうち、残す3カ月間でどうだったかという件につきましては、実際に相談があって、どう対応したらいいのか悩むような、または改めて調整しなければいけないようなことはなく、順調に年度内の業務も対応できたいと思っております。 そして、省エネ住宅の関係でございますけれども、省エネ住宅につきましては、昨年度ですか、国のほうでかなり省エネ住宅を推進するために法の整備等も考えられたというのは情報として聞いております。当面、吉川市としては太陽光の関係で進めてまいりますけれども、省エネ住宅が広まるためにいろいろな情報の収集に努めてまいりたいと思っております。 また、住宅改修の関係でございますが、住宅改修につきましても、必要に応じては横の連絡を取ってまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 改修の視点ということであったかと思いますが、まず、バリアフリー化という点に申しましては、これまでもお答えしているとおりカラー平板のがたつきや北口のスクランブル交差点の段差、また、北口の通路の勾配がきつく、車椅子利用の方は南口のスロープを経由して改札に入るなど、また、混雑という点におきましては、ロータリー内の一般車両の駐停車の数が多いということと、それに伴いまして交通事業者と混在することによる渋滞が発生するという点が挙げられると思います。これらの問題に対して、まず、混雑緩和とバリアフリー化という点から、改修の視点を捉えながら関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 以上で岩田議員の質疑を終わります。 以上で、通告された第19号議案の質疑を終わります。 ただいま議題となっている第19号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、各担当常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。----------------------------------- △第20号議案の質疑、委員会付託 ○議長(加藤克明) 日程第7、第20号議案 令和2年度吉川市国民健康保険特別会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。 当議案については、遠藤議員より通告がされております。 遠藤議員。     〔6番 遠藤義法登壇〕 ◆6番(遠藤義法) 6番の遠藤ですが、第20号議案 令和2年度吉川市国民健康保険特別会計予算について質問をさせていただきます。 1点目は、ページ244から245ページの一般被保険者の国民健康保険税、これが前年度比、予算額で比べて7,928万3,000円の減となっております。この限度額54万円から61万円と引上げられたということも含めて減になっておりますが、そういった点では、この要因について、まずお聞きをいたします。 2点目は、244から245、保険者努力支援分ということでございます。 これは、県支出金の保険者努力支援分、これが昨年度より1,000万円の減となっております。同時に、これを含めて保険給付費と交付金、これが2億264万5,000円の減となっております。まず、この点についての要因と今後の対応についてお聞きをいたします。 3点目が、246から247ページのその他の繰入金ということで、一般会計繰入金のその他繰入金、これが前年度1億8,590万円、これから見て1億6,035万7,000円と12%の減となっております。こういった点での積算根拠についてお聞きをいたします。 国民健康保険財政健全化計画、これは令和2年度については一般会計の繰入減少率、これを20%としております。そういった点では大変大きな繰入れ減となっておりますけれども、この減収分についてはどこで補填していくのか、その考えについてお聞きをいたします。そして、基金の残高について、今、年度末幾らになるということなのか、この点について併せてお聞きいたします。 以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 1番目の国保税の減要因につきましては、被保険者数の減少が主なものでございます。 次に、2番目の保険者努力支援分保険給付費等交付金の減額要因についてでございますが、主な要因は保険者努力支援分については、令和元年度まで保険者努力支援分に計上していた額の一部を特別調整交付金に組替えさせていただいたことによるものでございます。また、保険給付費等交付金は被保険者数の減少によるものでございます。 次に、3番目のその他繰入金の積算根拠と補填財源についてでございますが、医療費の現物給付波及分が2,069万5,000円、低所得者の支援分が1億4,287万5,000円となっております。また、決算補填等目的の法定外一般会計繰入れ減少分については、基金を取り崩すことなどにより対応しており、基金残高は当初予算後で約5億円でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ありがとうございました。 これは本会議ですので、今、1点目については、加入者の減と、確かにこの間、加入者が減ってきているというのは実態として成果表等にもあって、出されているんですが、そういった点で実際に、この加入者の減というのは、ここの市が出しているこのデータヘルス計画と、この第3期の特定健診等の実施計画があると思うんですが、この中でも細かく、社保に入ったとか、社保に入った人と、それから、社保からこの国保に入ってきている、大体同じぐらいの数字なんですね、年度的に見ていくとね。だから、そういった点でいうと、その減ったというのは主な幾つかあるんですが、項目がね、その中で、じゃ、どの部分が減ったのか、その点について。 それから、国保税の収入減という点で見ると、実際に加入者の方々の収入減というのもあるんですね、そういった意味ではね。そういう点は、大体どのぐらい見ているのか、状況についてどのぐらい見ているのかという点についてお聞きをいたします。 それで、2点目なんですが、確かに努力支援分ということで出されているんですが、それでは、ちょっとお聞きいたしますけれども、制度上で、この保険者努力支援制度、これが来年度からはペナルティー措置を導入するという、そういう仕組みになってきているというふうに言われているんですが、その制度というのはどういう中身なんですか、ちょっと教えていただけますか。 これは、3点目に質問させておりますけれども、この繰入金をずっと出している。これを減らすのが目的で都道府県化をやっているわけなんですが、これをずっとやっている、そういったところの保険者努力支援制度、支援金ですよね、これ大体4,000万円ぐらいあったんですよ、最初ね。だから、実際に特定健診とか、そういった財政的な支出が、ほとんどこれでできたわけなんですね。そこを合わせるという問題ではなくて、金額的に大体この努力支援金で賄うことができたぐらい来ていたんですよ、4,000万円ぐらいね。ところが、今回はもうこういった形で減ってきているという、その要因については、どういうことなんだということで、そのペナルティーの措置について、こういった影響が出ているのかどうか、その制度上はどうなってきているのか、変わって来ているのかどうか、その点についてお聞きをいたします。 それから、3点目については、いろいろ低所得者分とかいろいろありますから、そういった点について減ったということなんでしょうけれども、それでは、その一部基金を取り崩すということもあるんですが、この実際に国のほうでは、国といいますか、県に言って、この一般会計からの繰入れ、これをなかなか減らさないって、それぞれ減らしているわけなんですが、減らす計画も今、出させて、吉川市でもこういう健全化計画の中で毎年10%ずつ、この繰入れ減らしていきますよと、こういう形で、だから、大体数字的にも合っているんですが、こういった中で赤字解消計画、これ赤字というか照らしているのでね、だから、これに対して一般会計のこの繰入れが生じる原因、これについてさらにその分析と公表を来年度行うこと、これ厚労省が求めているんですが、これについてはどのような計画で、さらに分析と、それから、これは市民にも公表する、県にも上げる、国にも上げている、こういった形になると思うんですよね。そういう計画というのは立てるという、そういう予定はないということで理解していいんですか。これは厚労省が求めているんです。これは総務省の通達が毎年来ております。そういった中で、国保に関わって保険者努力支援制度においてとか、あと、そのほかに一般会計からの繰入れとか、そういったものも含めて明確にそういった方針出しているんですよ。これに基づいて、県も、それから、市町村も予算を組んでいるわけなんです。計画を立てているわけなんで、こういったもの出ているんで、そういった点についてはどう計画を、計画といいますか、原因の分析と公表をしていく予定なのか、計画なのか、それがあまり、首かしげているんで、多分あんまりないのかなと思うんですが、その点についてあれば、ぜひ報告していただきたいと。これは厚労省が出していますからね、国の方針として。それについて、これどんどんと突き詰めてやられると、本当に一般会計からの繰入れ、低所得者分も含めて、どんどんその他の繰入れですよ、それはもう減らざるを得ないと、減らすところがないわけですから、そういった点で、これからの計画含めてやると、やらせるということなんで、大変厳しい状況がますますなってくるという感じしているんで、その点についてのこれからの取組方、それから、考え方についてお聞きをいたします。 以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 まず、被保険者の関係のご質問でございますけれども、減少でどの部分が減っているのかというご質問でございましたけれども、やはり一番大きいのが社会保険の加入適用の拡大に伴いまして、社保加入が多いのと、あと、前期高齢者の部分で74歳に到達される方が後期高齢者に加入していきます。その部分が増加傾向にあるということが主な要因となってございます。 あと、被保険者の収入の状況のご質問でございましたけれども、極端に減少するとか増加するとか、そういうものの傾向は見られておりません。ただ、私どもが令和元年度の当初予算で想定した一人当たりの賦課額よりもたしか多くなってございますので、そういう意味では所得が見立てよりも実際は多かったのかなと思っております。それを踏まえて令和2年度については、あと賦課限度額の改正も行わせていただいておりますので、その部分等で一人当たりの賦課額について算定をさせていただいたものでございます。 あと、努力支援者制度のペナルティーのご質問でございましたけれども、令和2年度の保険者努力支援制度については、国から金額、あと点数、そういうものが示されております。要は配点表の中で示されておりまして、新たに設けられたのが法定外繰入れの解消等ということで35点配点されてございます。ただ、そこについては市の得点をゼロ点で、ペナルティーは受けていないという状況でございます。 あと、法定外が繰入れて、今後、国のほうが示している計画ですか、それについてはたしか赤字解消部分の繰入れについては、国のほうで取組を推進していくということはお聞きしております。ただ、具体的な内容についてはまだ通知がされておりませんので、その通知を見た上で適正な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) これで遠藤議員の質疑を終わります。 ただいま議題となっている第20号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開は13時20分とします。 △休憩 午後零時17分 △再開 午後1時19分 ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案審議を続けます。----------------------------------- △第22号議案の質疑、委員会付託 ○議長(加藤克明) 日程第8、第22号議案 令和2年度吉川市介護保険特別会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。 当議案については、伊藤議員、飯島議員より通告がされております。 順次質疑を行います。 伊藤議員。     〔11番 伊藤正勝登壇〕 ◆11番(伊藤正勝) 令和2年度吉川市介護保険特別会計予算、302ページから315ページにかけてでございます。 一般介護予防事業包括的支援事業に関連して質問をさせていただきます。 高齢者対策の柱として、国は認知症対策とともに、新たに高齢に伴う心身の衰え、いわゆるフレイル対策の推進を打ち出しております。吉川市の取組について伺ってまいります。 まず、認知症対策についてでございます。 認知症発症の状況、最新のデータをできれば確認をしたいということであります。診療や検査体制の実情と、これから、また、サポーターの現状と役割、新年度、さらにどういう取組、展開が予定されているのか伺います。 見守り活動について、去年は吉川団地を一つのモデルとして、その予行といいますか、見守り活動が実施をされたわけでありますけれども、今年はどういうことが考えられているのか、市民への啓発についても伺っておきます。 次に、フレイル対策でございます。 健康、そして、運動機能の維持の対策、それとともに、いわゆるフレイルの状況を遅らせる、少しでも低下をさせない、そういう対策であります。それぞれについて新年度の市の取組、考えを予算のありようとともにご説明を頂ければということであります。 また、フレイル対策については、今後、一段の施策の強化が求められると思いますけれども、市の取組、考えをこの機会に伺っておきます。 この認知症対策、いわゆるフレイル対策にも関連して、第3の質問は、なまらん体操についてでございます。 この高齢者の健康、心身の健康ということで、なまらん体操、大いに効果があるのではないかと思います。現在の吉川での実情、もっと回数や参加者が大幅に充実し、増加することが望ましい、そういうふうに考えておりますけれども、市としての考えを伺っておきます。 第4に、高齢者対策は文字どおり総合的な取組が求められていると思います。庁内の会議や対策本部、取組も行われてはおりますけれども、さらに充実をしていく、そのための展開をどういうふうにお考えなのか、この機会に伺っておきます。高齢者の居場所づくりや通いの場、運動、栄養、食事、人々の交流、コミュニケーションの必要、当事者の自覚とともに、文字どおり自覚とお互いで助け合う協賛、そして、公的な助成ということが求められているんだろうと思います。この点について市のこれからの取組についても伺っておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 1番目の認知症対策のうち、認知症の発症状況につきましては、市では把握してございませんが、介護認定調査における認知症日常生活自立度2以上の人が、平成31年4月1日時点で1,138人でございます。診療や検査体制につきましては、認知症の疑いがある方には認知症サポート医のいる診療所やかかりつけ医、認知症対応力向上研修修了者のいる診療所を情報提供しております。その診察結果により、必要に応じて埼玉県認知症疾患医療センターを紹介することとなってございます。 認知症サポーターにつきましては、認知症の市民理解を促進することを目的に、4,425人の方を養成しておりますが、今後は要援護者見守りネットワークの協定事業者に対して認知症サポーター養成について働きかけてまいります。 市民への啓発につきましては、引き続き地域づくりフォーラム認知症イベントの開催や見守り、声かけ、実践講座を実施してまいります。 次に、2番目のフレイル対策についてでございますが、高齢者の健康寿命の延伸に向け、虚弱状態に陥ることを予防することが非常に重要と考えておりますので、いきいき運動教室、はつらつ運動教室を開催や、地域型介護予防教室の支援を引き続き実施するとともに、市民が主体的に取り組むフレイルチェックをモデル事業として実施してまいりたいと考えております。 次に、3番目のなまらん体操につきましては、43の地域型介護予防教室において実施していただいておりますが、全ての自治会において地域型介護予防教室の開催を推進するとともに、それぞれの団体の状況に応じて、より多くの回数に取り組まれるよう努めてまいります。 次に、4番目の総合的な取組につきましては、令和2年度に策定いたします第8期高齢者福祉計画介護保険事業計画において検討してまいります。 ○議長(加藤克明) 伊藤議員。 ◆11番(伊藤正勝) ありがとうございます。 一つ、二つ、認知症の取組、この認知症ケアパスの第2版も見せていただきました。相当分かりやすく、内容的には充実した、いい冊子になっていると受け止めました。 それで、質問は、方向性は分かりましたけれども、もうちょっと具体的に、一つ、二つ、もしご紹介できれば、例えば見守り活動、去年は吉川団地はやったんだけれども、今年はこういうやり方をやるよとか場所はこうだよとかいうようなことが言えれば、ちょっと言っていただきたい。また、フレイル対策については「モデル事業」という言葉もありましたけれども、モデル事業を、どこで、どういう形でやろうとされているのか、そのことも、もし言えればご紹介をいただきたい。 なまらん体操については、これは私、要望を含めて質問にも代えたいと思いますけれども、私も80歳を超える前後から、このなまらん体操にのめり込んでいるというか、なまらん体操が非常に効果があるんですね。なまらん体操をやると、その隣が図書館ですけれども、非常によく本が読める。頭がすっきりするんですね。体だけじゃなくて頭もすっきりする。ぜひ、これをもっと回数も増やしてもいいんじゃないか、最低週に1回ぐらいですね。そして、それぞれが個人的でも自宅でもやれるというような、そういうことを習慣づけていくと100歳時代が本格的に迎えられることになるのかなと、こう思ったりするんですけれども、そういうことを含めて、今後とも高齢者の代表として、何回でも聞いていきますけれども、ぜひ充実を、いろいろな方の意見も聞きながら、さらに考えて取り組んでいただきたいということであります。 総合対策についても、それなりにおやりになっていると受け止めておりますけれども、さらに充実をさせていただきたい。一つの視点は、例えば芸術振興で演劇という、演劇をいろいろなものに幅広く活用するという、演劇の立場から高齢者対策を見ているという側面もあるわけですけれども、高齢者対策のほうから芸術振興やいろいろな分野を、高齢者を軸として見るという、そういう視点も非常に大事だということを申し上げて、もし、見解がなければ、そういうことも一つ参考にして総合政策を展開していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 以上、大半要望でありますけれども、答弁があれば承っておきたい。よろしくお願いします。     〔「要望は要らない」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 要望ということで伺っておきますけれども、今年の場所と、あとモデル事業についてですか。 ◆11番(伊藤正勝) いや、要望を交えて。 ○議長(加藤克明) それだけ答弁をお願いいたします。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 初めに、見守り活動についてでございますけれども、令和元年度は吉川団地、先ほども伊藤議員のほうからご紹介ございましたけれども、で、実施をさせていただきました。その中で自治会の皆様はもとより、民生児童委員の方、あと、地域の介護事業所の方々、あとは包括支援センター、あと社協、あと見守りネットワークの事務局等が参加して行っております。基本的には、そのような構成を基に令和2年度も実施してまいりたいと考えておりますが、開催する地域については今、検討しているところでございますので、具体的なところはお示しできないということでご理解いただきたいと思います。 あと、フレイル対策のチェックのモデル事業についてございますけれども、こちらについては、初めから市内全域へできれば望ましいと思うんですが、ちょっとチェックを行う方が市民の方にご協力を頂いた上で活動していただければと考えておりますので、その方々の育成もございます。そういうことから日常生活圏域で1カ所ぐらいずつ実施できればと考えているところでございます。 次が、なまらん体操の回数についてのご質問ございましたけれども、市のほうからなまらん体操の活動に、地域型介護予防教室の活動については財政的な支援をさせていただいております。その中で要件として月に2回以上ですか、実施することとなってございます。様々な地域でいろいろな諸事情があろうかと思いますので、その中でできる範囲で回数を増やしていただければと考えているところでございます。 あと、文化芸術についてでございますが、令和元年度もいきいき運動教室で発声法とか、そういうものを生かした講座を実施をさせていただいております。 今後についても、高齢者の方は公民館とか、おあしすを中心にいろいろな文化芸術に携わっている方々もたくさんいらっしゃいますので、第8期の計画の中で、どのようなものが介護予防のほうで生かせていくのか検討はさせていただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) これで伊藤議員の質疑を終わります。 次に、飯島議員。     〔7番 飯島正義登壇〕 ◆7番(飯島正義) 7番、飯島正義です。 第22号議案 令和2年度介護保険特別会計予算、ページでいいますと、312ページから313ページ、介護予防・生活支援サービス事業費、事業名が介護予防・生活支援サービス事業通所型サービス)委託料です。 質問ですけれども、高齢者福祉については地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備として、基準緩和の通所型サービスを実施するとして、通所型サービスの委託費を予算化しているが、具体的な委託先の考えについてお答えください。 2番目が、同じく312ページから313ページ、事業名が介護予防・生活支援サービス事業住民主体サービス)補助金、買物支援や公共交通を補う移動支援に取り組む自治会などへの支援といった新たな事業を展開するとあります。交通事故等の課題に対する対応について質問したいと思います。 この2点について、お答えください。 壇上からは、以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 1番目の通所型サービス委託料についてでございますが、委託先につきましては、市内のスポーツクラブを予定しております。 次に、2番目の住民主体サービス補助金についてでございますが、当該サービス提供時に交通事故等に遭った場合には、移動支援サービス事業用自動車保険を損害保険会社が提供しておりますので、この補助金を活用していただければと考えております。 ○議長(加藤克明) 飯島議員。 ◆7番(飯島正義) ありがとうございます。 そうしますと、まず、1点目の具体的な委託先については、団体としましてはスポーツ事務といったことで、団体としては1団体になるのかなと、ほかにも何団体か、もし、手を挙げているのであれば、その数もしくは団体名が、もし名前が出せるようであればちょっと教えてもらいたいと思います。 あと金額が357万6,000円という金額ですけれども、この金額で実際賄えるかどうかについても分かれば教えてください。 2点目ですけれども、補助金が48万円ということで、この補助金のその手を挙げたところですね、どういったところに最初にお金を使うのか、それはその団体になってくるかと思うんですけれども、その使い道等が分かれば教えてもらいたいと思います。 あと、車の事故がやはり最大の問題点になるかと思いますけれども、そのへんが今、言ったことで保険で解決できると非常に買物支援、交通支援を補うのに支援になっていいのかなと思います。 以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(鈴木昇) お答えいたします。 まず、通所型サービスの委託料についてのご質問でございますけれども、こちらについては定員10人で週に3回、それを同じものを提供するということで、4週で12カ月ということを想定した予算を計上させていただいております。また、この実施をしていただく団体でございますが、市内の民間のスイミングクラブを予定しているところでございます。ですから、要はプールで行っていただくということを考えておりますので、1カ所しかございません。 次が、補助金の使い道についてのご質問でございますけれども、サービス料の行うときに調整が必要になってきますので、そこにかかる人件費や消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場借り上げ料や研修の参加費を補助対象経費とさせていただきたいと考えております。 ○議長(加藤克明) これで飯島議員の質疑を終わります。 ただいま議題となっている第22号議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(加藤克明) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次会は3月16日、委員長報告を行います。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(加藤克明) 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。 △散会 午後1時41分...