吉川市議会 2019-09-20
09月20日－06号
令和 １年 ９月 定例会（第４回） 令和元年第４回
吉川市議会定例会議事日程（第６号） 令和元年９月２０日（金）午前９時５９分開議第１ 市政に対する一般質問 １０番 妹尾百合子 ８番 降旗 聡 ６番 濱田美弥 １１番 佐藤清治 １７番 稲垣茂行 ３番 加藤克明 １番 遠藤義法本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１９名） １番 遠藤義法 ２番 雪田きよみ ３番 加藤克明 ４番 松崎 誠 ５番 中嶋通治 ６番 濱田美弥 ７番 岩田京子 ８番 降旗 聡 ９番 林 美希 １０番 妹尾百合子 １１番 佐藤清治 １２番 小林昭子 １３番 小野 潔 １４番 五十嵐惠千子 １６番 伊藤正勝 １７番 稲垣茂行 １８番 齋藤詔治 １９番 戸田 馨 ２０番
稲葉剛治欠席議員（１名） １５番 互
金次郎地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 中原恵人 副市長 椎葉祐司 政策室長 野尻宗一 総務部長 浅水明彦
こども福祉部長 伴 茂樹 健康長寿部長 鈴木 昇 市民生活部長 中山 浩 産業振興部長 山崎 守 都市整備部長 竹内栄一 水道課長 秋谷裕司 教育長 戸張利恵 教育部長 中村詠子本会議に出席した事務局職員 事務局長 戸張悦男 局次長兼総務係長 篠田好充 議事調査係長 奥村泰介 主事 齋藤亮太 主事 石田春佳
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（中嶋通治） おはようございます。 ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○議長（中嶋通治） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第８号から通告第14号まで順次行います。
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△妹尾百合子
○議長（中嶋通治） 初めに、通告第８号、妹尾議員。 〔１０番
妹尾百合子登壇〕
◆１０番（妹尾百合子） おはようございます。10番、未来会議よしかわ、妹尾百合子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １点目、
自治体クラウドの推進についてです。 総務省の
自治体クラウドポータルサイトの冒頭には「
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいる
クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の
情報システムの集約と共同利用を進めることにより、
情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものである。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢な
データセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、
自治体クラウドの推進が求められている。」と記載がございます。 ここで言葉の説明をさせていただきます。クラウド、
クラウドコンピューティングとは、
コンピューターの利用形態の一つです。
インターネットなどのネットワークに接続された
コンピューター、サーバー等が提供するサービスを、利用者は
ネットワーク経由で手元のパソコンや
スマートフォン、タブレットなどで使います。
自治体クラウドとは、地方公共団体が
情報システムを庁舎内で保有・管理することにかえて、外部の
データセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取り組みのことです。複数の地方公共団体の
情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るものを指します。 吉川市の
自治体クラウド利用現状について伺います。
①クラウド利用はしていますでしょうか。利用している場合、どの部分でしょうか。
②システム更新の時期はいつになりますでしょうか。 ③維持費は毎年どのぐらいかかっておりますでしょうか。
④自治体クラウド導入についての見解を伺います。 ⑤災害時、事故発生時などの行政情報の
データバックアップ体制について、現状を伺います。 ２点目、庁内業務の効率化についてです。 2040年ごろには経営資源が大きく制約され、より少ない職員での行政運営が必要となることを踏まえ、業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化が急務と言われています。また、職員の働き方改革に向けて業務の把握・改善は必要と考えます。 庁内業務の特に定型的な事務作業の負担が高いと思われる部門に、職員の負担軽減と作業の効率化を見込み、ＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の導入を検討されてはいかがでしょうか。 ここで言葉の説明をさせていただきます。ＲＰＡとは、これまで人間にしか遂行できないと思われていた業務をロボットが行うことで、業務構想及び人件費の削減、作業効率の向上をもたらす新技術のことです。
①ＲＰＡツールについて必要性を認識されていますでしょうか。
②ＲＰＡ導入で期待できる効果について。 （１）職員の業務負担をどの程度軽減できるとお考えでしょうか。 （２）行政サービスの迅速化と質の向上はいかがでしょうか。 ③今後、ＲＰＡ導入の検討はされていますでしょうか。 ３点目、広報戦略についてです。 「広報よしかわ」のマチイロ掲載、吉川市広報の
ツイッター運用、防災メールなど、さまざまな形で
インターネットを利用した広報活動を行っておりますが、現状の効果と今後の展開について伺います。 ①ＳＮＳを活用した広報の効果はいかがでしょうか。 ②災害用など他分野のＳＮＳ利用の検討はしておりますでしょうか。 壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 妹尾議員の一般質問に担当部長から答弁させていただきます。
○議長（中嶋通治） 次に、総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） 妹尾議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の
自治体クラウドの推進についてのうち１番目、クラウド利用についてでございますが、クラウドにつきましては、地方公共団体が
情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自庁で管理・運用することにかえて外部の
データセンターにおいて管理・運用し、
ネットワーク経由で利用するようにしたものと認識をしております。 利用しているクラウドとその部分についてでございますが、市におきましては住民基本台帳や税情報などを取り扱う
住民情報系システムと財務会計や
グループウエアなどを取り扱う
行政情報システムの二つのシステムを全庁で運用しております。そのうち
住民情報系システムについては、市単独でのクラウドを利用しております。 次に、２番目のシステム更新の時期についてでございますが、いずれのシステムも５年間の契約で調達しており、更新時期につきましては
住民情報系システムは令和４年１月、
行政情報システムについては令和５年10月をそれぞれ予定しております。 次に、３番目の維持費についてでございますが、維持費につきましては、
システム使用料と保守料として令和元年度当初予算額として
住民情報系システムで約１億1,600万円、
行政情報システムで約6,500万円となっております。 次に、４番目の
自治体クラウド導入についてでございますが、
自治体クラウドにつきましては、
データセンターに構築されたシステムを複数の自治体にて共通で利用するものであると認識をしております。導入についての見解につきましては、国が地方自治体などの
情報システムについて標準化を進める旨の考えを示していることなどから、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、５番目の災害時・事故発生時などの行政情報の
バックアップ体制についてでございますが、
住民情報系システムのバックアップにつきましては、
データセンターでのバックアップを行うとともに、毎月１回ごとに記録媒体にて保存したデータを遠方にある
データセンターへ送付し保管しており、
行政情報システムについては、自庁に
バックアップ機器を設置し行っております。いずれも無停電装置や自家発電装置を備えており、災害時などでも電算システムを利用した行政システムが継続して行えるようになっております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 ２点目の庁内業務の効率化についてのうち、１番目の
ＲＰＡツールの必要性でございますが、
コンピューターを用いた単純作業に関して処理内容をあらかじめ設定することで、自動でかつ高速・正確に業務処理を行うことができる
ＲＰＡツールにつきましては、民間企業をはじめ全国の自治体が注目する技術でもあり、業務効率の向上や職員の負担軽減などが期待できるものと認識しております。 次に、２番目のＲＰＡ導入で期待できる効果のうち、職員の業務負担の軽減に関しましては、ＲＰＡに置きかえられる事務処理は、一つの事業における部分的な業務に限定されますが、他団体が実施した実証実験では、導入前後で５割から９割程度の処理時間が削減された報告もございます。また、行政サービスの迅速化と質の向上につきましては、現在、職員が行っている事務処理の一定量が自動的に行われ、作業時間が短縮されることにより、よりきめ細やかな市民サービスの提供などにつながるものと考えております。 次に、３番目の
ＲＰＡツールの導入の検討についてでございますが、市ではＲＰＡに関する研修会や事業者からのデモンストレーションなどを通じ、ＲＰＡの特徴や先進事例などの情報収集に努めているところでございます。 課題といたしましては、現状では導入時の業務プロセスの見直しや整理に要する事務負担や業務規模に応じた
コストメリットの問題、また導入後の
ＲＰＡツールの維持管理や更新時の事務負担などもあるようでございます。今後も引き続き効果や課題などを整理し、当市における有効性を考慮しながら
ＲＰＡツールの導入について調査研究してまいります。 続きまして、３点目の広報戦略のうち、１番目のＳＮＳを活用した広報の効果についてでございますが、ツイッターや
フェイスブックなどのＳＮＳに関しましては、即時性や手軽さ、情報の拡散力などの面において優れていることから、近年、新たな
情報発信ツールとして多くの自治体で導入されているものと認識しております。 当市では、
防災情報ツイッターを東日本大震災後の平成23年10月に導入し、災害時には避難所情報や冠水情報など、また通常時においても防災行政無線の放送内容などを発信しております。さらに、今年の３月から
広報ツイッターを導入し、市のイベント情報やリアルタイムな市内の出来事など、当市のＰＲにつながる情報を発信しているところでございます。いずれのツイッターも、防災行政無線や広報紙、ホームページなどの既存の情報発信手段を拡充し、迅速かつ広範囲に必要な情報を届ける手段として効果があるものと考えております。 次に、２番目の他分野のＳＮＳ利用の検討についてでございますが、災害用としては防災行政無線や安心・安全メールなどの既存の情報提供手段とあわせてツイッターも活用し、有事において市民に情報が伝わる体制を整えておりますので、引き続き有効に運用してまいります。導入から間もない
広報ツイッターに関しましては、今後も工夫を重ねながら最適な情報の発信となるよう、まずは全庁からの情報が集まる仕組みを整え、幅広い分野の情報を漏れなく発信できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、分野ごとのＳＮＳ利用やツイッター以外のＳＮＳの利用につきましても、市民ニーズやＩＣＴ普及の動向なども踏まえながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございました。 まず、広報について再質問をさせていただきます。 広報のツイッターは、今年の３月から始められたということで、ついおとといでしたか、100ツイート以上超えて記念ということで上げているのを確認いたしました。日頃より、もう少しツイートする内容も多分野で頻度ももう少し上げてほしいというお願いをさせていただいています。この第５次総振の中でも、文化とか産業に関したものをＳＮＳを活用していくといったような記載もありましたり、プロモーションとしてもＳＮＳを活用するといった記載もございます。各事業部との連携ですとか、情報の共有ですとか、それのスピードが今後の課題になってくるのではないかと思います。 私のところにも、市のイベントや情報がリアルタイムに入ってこないというお声をよくいただきます。「広報よしかわ」のみだと掲載されていない情報ですとか、少し時差があったりしますので、今日やっていたイベントを知らなかったよといったようなお声もよくいただきます。 そこで質問させていただきますが、ツイッターに掲載する情報の収集の仕方といいますか、職員の方とか内部で収集をしたり、もしくは上がってくるものを待ったりしているのか、あとはその内容といった、これは投稿しようとか、広報でこれは上げていこうといった、その投稿の内容の選定の仕方などがもしあれば教えていただきたいです。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 この３月から開始したところですが、内容的にはまだ試行的な状況でございます。広報の担当職員が選択をしまして流していると、情報を発信しているといった状況でございますので、今後はもっと議員ご指摘のとおり幅広く情報を収集して、そして提供していきたいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございます。ぜひお願いします。 あと、私のところに、ツイッターはちょっと私は利用していないので、ＬＩＮＥとか
フェイスブックでもあわせて発信はしないのでしょうかというお問い合わせをいただいております。 ここで少しＳＮＳの利用率についても触れたいと思います。これは、つい先月のデータですけれども、
国内月間アクティブユーザー数、
フェイスブックは2,600万人、ツイッターは4,500万人、インスタグラムは3,300万人、ＬＩＮＥは8,000万人ということです。圧倒的にＬＩＮＥの利用人数が高いということです。 そこで伺いたいのですけれども、今後、ＬＩＮＥでの情報発信などは検討しておりますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、ツイッターを始めてまだまだな状況でございます。まずは、ツイッターをもう少し充実させていく必要があると思っております。そのほかの手法につきましても、もちろん社会の状況の流れなども見ながら研究していく必要はあると思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございます。 そうですね、ＳＮＳ同士、例えば１個投稿すると、ほかのＳＮＳにも自動で投稿されたりといった機能もございますので、あわせてご検討いただければと思います。 現在、台風の被害に苦しまれている千葉市さんなんですけれども、これの日頃よりＬＩＮＥでの情報発信に成功している市として有名ですけれども、イベント情報ですとか行政の情報、また気象情報、各種警報の発生状況も全てＬＩＮＥで発信しております。これは、昨夜のネット新聞にも書かれていたんですけれども、今回の台風15号の復旧支援にアマゾンの欲しい物リストというのがあるんですけれども、それをＳＮＳで拡散することによって、寄附を募っているそうでございます。こうした有事の際に、すぐにＳＮＳを利用して情報発信ができるというのも、日頃広報を頻繁に活用していることによるものだと思っていますので、ぜひ今後ご検討をよろしくお願いいたします。 広報についてなんですけれども、広報戦略というふうに私はタイトルを書いたんですが、市長にお伺いしたいのですけれども、誰に、何を、どういった形で伝えていくのかといった、
訴求ターゲットとテーマを明確にする。それは市内のことを市内の人へ、市のＰＲ事項を外部の人へといった、いろいろな形で行われるものだと思っていまして、それは組織的であったり、体系的であったりというふうに行われるべきものだと私は考えています。マーケティングをマネジメントしていくことだと思っているんです。戦略的に広報をやるべきだと考えています。その点、今後、市としての広報をどう計画しているのか、
マネジメントプランなどがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいんです。
○議長（中嶋通治） 中原市長。
◎市長（中原恵人） 妹尾議員のご質問にお答えをさせていただきます。 広報は民間の会社もそうだと思うんですけれども、結局広報すべき製品、プロダクツがないと意味がないわけですよね。そのプロダクツの前にはポリシーというか理念、フィロソフィーがなければいけないわけだと私は考えています。そういった意味では、この１期目の市長の任期の間は、しっかり理念をまず固めようということで、総振、総合戦略、産業振興、教育大綱、さまざまな分野にわたってきっちり市の理念の部分をつくるということを意識しました。理念だけではなくて、同時にできる限りの製品を生み出していこうということで、例えば危機管理課をつくったり、
減災プロジェクトをやったり、あるいは観光の面でいえば「さくらまつり」、あるいは「川まつり」などを始めさせていただきました。その商品も、製品もまたしっかりつくり込んでいく時期なのかなというふうに今思っています。さらに加えて、そこまでではなくて、できる限り広報にも力を入れていこうということで、ラジオ放送であったり、市政の紹介動画であったり、今回こうした流れの中でツイッターを始めているわけですけれども、広報のツールはできる限り、今、議員がご指摘のとおり、幅広に準備をするべきだと思っていますので、部長の答弁では、まずツイッターからという話でありましたけれども、できる限り連結させながら幅広に進めていくべきかなとは思っています。 ただ、少しこうした中で僕が感じるのは、これ即時性ばかりを求めるべきなのかなというのを非常に、これかなり業務が大きな負担があります。僕自身もＳＮＳかなり頑張っていますけれども、もう毎日発信するということは、もうそれだけでかなり時間と準備がとられて、そこにどれだけ職員の少ない職員の時間をかけるべきかと考えれば、もう少しその広報の即時性だけじゃない部分でＰＲしていくべきなんではないかなと思っています。 また、今、吉川市においては交流人口というか外から来ていただけるお客さんのための商品、プロダクツというのがまずほとんどないんですね。あったとしても「なまず料理」であったり、そういったものにすごく限定をされています。ですから、私たちはその交流人口を増やすためにも三輪野江の今後の大きな産業の開発であったり、「川まつり」や「さくらまつり」をさらに大規模にしていこうということで力を入れているわけですけれども、そういった部分も、今後は外の人たちにＰＲするという上でも、力を入れていくのも同時にやっていかなきゃいけないなとは思っています。 あと、一番大事なのはやはり危機管理と教育部門、ここは即時性が必要で、しっかりとした正確な情報提供が必要だと思っていますので、その点はもう27年の避難勧告の時からしっかりと構築しようということで、危機管理もかなり力を入れていますし、教育においても、例えば休校になる、台風で休校になることがあらかじめ分かるんであれば、なるべく早目に保護者の皆さんにお伝えできるようにとか、そういった部分、あるいは防犯の面ですね、そういった面はしっかりと皆さんに即時性を持って伝えていけるようにということは、力を入れてきているので、今お話ししたとおり、かなりやらなければいけないことは山積しているという自覚のもとに、今後進めていきたいと思います。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございます。 そうですね、仰るとおり、いろいろな見る、情報をとりに行く側もいろいろなものを使ってとりに行ったり、生活環境も違いますので、そういったところを注意して、今後、活動していただけたらなと思います。大変期待をしております。よろしくお願いいたします。広報については以上になります。 次、クラウドについての質問に移ります。 まず、一つ目ですけれども、
住民情報系システムのみ単独クラウドを利用しているというご答弁があったかと思うんですけれども、これほかの行政システムはなぜそのタイミングでクラウド化しなかったかというのがもし分かれば。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。
住民情報系システムにつきましては、平成28年度に更新を行った際に、運用方針の観点から単独でのクラウドとなってございます。
行政情報システムにつきましては、現在のシステムについては、調達時に新庁舎で稼働することがあらかじめ予定されていたものですから、新庁舎の耐震性などを勘案いたしまして、自庁方式で構築し、導入のコストの縮減を図ったというところが、それぞれ分かれて導入に至る経緯でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございます。 今のお話の中で決定をする際に、今のそのインフラですとか情報のシステムの管理にたけた例えば有識者ですとか、そこに相談するといったことはあったんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えをいたします。 有識者など外部の方に意見を伺ったということは、これまでは行ってきておりません。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） 分かりました。ありがとうございます。 そうしたら、２、３、４あたりの更新の時期と維持費と
自治体クラウドの導入について、まとめて質問させていただきます。 先ほどご答弁の中で、
住民情報系システムの更新満了が令和４年と仰っていたかと思うんですけれども、このいただいている平成30年度の成果票シートの中に令和２年度末、2021年３月末に
住民情報系システムの更新満了期間を迎えるためとあるんですけれども、これはどちらが正しいのか、もし今分かれば教えてください。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えをいたします。
住民情報系システムの更新満了は、令和４年４月１日でございます。この場で訂正とお詫びをさせていただきます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） 分かりました。少し時間がかかるということですね。こちらを見ていたときはもうすぐだなと思って、検討も急がなければいけないのかなと思ったんですけれども、少し時間があるということで、国の動向などを見守りながら、少し２年ぐらい検討したいということで了解いたしました。 更新の時期が近づかないと、なかなか再度システムの全体的な見直しを図るということは難しいとは思います。ですけれども、オンプレミス、庁舎内で自庁でサーバーを抱えるという行為をオンプレミスというふうに呼ぶんですけれども、
行政情報システムはオンプレミスだというふうなお話があったと思うんですけれども、その維持費が6,500万円年間という話だったと思うんですけれども、一般的にはそのクラウド化することで、自庁で抱えているよりもコストが下がるというふうには言われています。現状ですと、この残りの令和４年まで２億円近くお金をそこにつぎ込むことになるかと思います。 今後、この点について、コスト軽減の点からクラウド利用の比較検討をこの二、三年中に行うことはありますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 今、クラウドになっておりませんのは
行政情報システムのほうになりますので、それは自庁で管理をさせていただいているものでございます。そちらについては、住民情報系と比べますと更新の時期がまた１年ほど遅れまして令和５年になりますので、まだ時間がございます。この間に国などから、さまざまセキュリティーに関する取り扱いにつきましては通知など新しい情報が市にも届きますので、そちらの動向を注視しながらセキュリティー、コスト面、両面から検討しなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございます。 先ほど国の
自治体クラウドの共通仕様策定に向けてといったようなお話があったかと思うんですけれども、その何か具体的などのようなものが話し合われているかというか、降りてきそうだとかというような話は、もし少し分かったら教えていただきたいです。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 これまでの国からの通知で把握しているところでは、国のほうでは
自治体クラウドの導入団体数を令和５年度末までに1,100団体にするという数値目標を掲げていたり、または、それを受けまして
情報システムのカスタマイズを抑制するような方針も国から出されております。どうしても
自治体クラウドにするためには、カスタマイズを各団体行いますと、それが業務の効率化、整合性を図る上で弊害になりますので、そういうのを抑制するようにという方針を公表しているところでございます。 また、今年６月に出されました国の骨太の方針の中で、先ほどご答弁申し上げました内容が書いてございましたので、この骨太の方針は国の予算編成の指針となる的な位置づけもございますので、今後につきましては、国の動向を注視しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） 分かりました。
自治体クラウドについてなんですけれども、ご存じのとおり、埼玉県ですと18の町村が中心となって、この
自治体クラウドの共同利用をしています。また、全国的に見ましても、例えば証明書の発行ですとか、そういったものを他市と連携したシステムを利用していたり、先ほど仰っていただいたように、カスタマイズにすごくコストがかかるので、他自治体と連携して同じ
データセンターを使ったりですとか、そういったふうに１市当たりの負担を減らすといったような事例が多々ございます。 今後の検討材料として、これはご要望なんですけれども、国の動向を見ながらご判断いただければなと思います。 あとは、五つ目の災害時の
データバックアップ体制についてということでご答弁いただきました。一般的には自庁で抱えている、その行政システムなどのデータバックアップにはすごくコストと時間がかかると言われています。これをクラウド化することによって、そのコストと時間を大きく削減できるというふうに言われています。これは埼玉県庁さんのクラウド導入の事例ですけれども、従来７時間から８時間ぐらいかかっていたバックアップ処理はたった30分で完了したというような事例もあります。また、大事なデータを守る堅牢な
データセンター、これも各段にまさっているということは証明されています。24時間365日専門要員が、クラウドの場合ですね、監視してくれるということがございます。セキュリティーの観点でということです。 １点、お伺い、確認させていただきたいんですけれども、
行政情報システムが庁舎内に
バックアップ機器を設置しているというようなご答弁があったかと思うんですけれども、こちらのバックアップの内容、例えば月に１回どういった作業をしているだとか、どのような保管を、データをどのように保管しているのかということが分かれば教えてください。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 ご質問のその詳しいバックアップの作業まで把握しておりませんけれども、そこの
行政情報システムのバックアップを行っている部屋は、免振装置になっているところでございますので、そういったところで管理させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） 今のところ、一応地震とかには対応できるということで、分かりました。 オンプレミス、その自庁でサーバーを抱えるというバターンとクラウドを両方利用しているということで、それぞれの業務によってですね、セキュリティーとかそのデータバックアップの観点からいきましても、そのクラウドとオンプレミスのハイブリッドのハイブリッドクラウドという形で使ってシステムを運用している自治体さんもやはりたくさんいらっしゃるようなのですが、少しでもランニングコストを減らす方法、運用方法をこの二、三年の間にご検討いただきまして、このクラウドについての質問は以上とさせていただきます。 最後に、
ＲＰＡツールについてです。 まず、窓口業務や単純な定型業務といいますか、入力業務といったような定型業務ですね、そういったものに平均どのぐらい時間を費やすかとか、そういったものを把握されているのかどうかお伺いできればと思います。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 それぞれの作業時間あるいは窓口で要する時間ということでございますけれども、吉川市はＩＳＯ9001を取り入れておりまして、その中で業務プロセス、それぞれの業務についての業務プロセスというものを作成しております。その中で、それぞれの作業に要する標準的な時間というのを各課で把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） 分かりました。 市民の方から、やはり窓口での時間がかかるですとか、すごく待たされるですとか、私も何度か見ているのは、やっぱりお子さん、小さい子を抱えてずっと待たされていて、すごくその呼ばれてまた戻されてみたいなのを見ていて、紙の処理、どうしても紙の処理というか、確認ですとか、そういったところに少し時間がかかっているのかなというのはお声をいただいていますので、先ほどの質問をさせていただきました。 逆に、その庁舎の職員の方からとか、人手が足りないとか、こういったところに時間がちょっとかかるんだけれどもといったようなお話は出ていますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 それぞれの窓口を持っている部署、市役所には数多くあるわけですけれども、それぞれの所属において、できるだけ市民の皆様にご迷惑がかからないようスムーズに、そして正確に事務処理ができるよう努めているところでございまして、それぞれの職場において、例えば課税課であれば収納課に来るお客さんとの混乱が生じないようなご案内ですとか、発券機を用いるですとか、それぞれ工夫して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） 分かりました。 やっぱり一般的には、保険の計算ですとか、その勤怠の管理ですとか、そういった事務作業に物すごく時間がかかるというような話は聞いておりましたので、窓口だけに限らず、庁舎内で単純作業というか定型作業のようなもので、ロボットにかわるものは何かないかなというふうに考えたところでございます。 ＲＰＡを初めて導入した自治体は茨城県つくば市が有名ですけれども、この市民窓口課の例えば移動届受理通知業務を例に挙げますと、85時間かかっていたものが14時間10分、83.3％の時間削減、あとは今年、埼玉県庁さんでも定型業務を効率化しようとしてＲＰＡを導入しました。職員の勤務管理に年間934時間要していた作業を72時間に短縮して、92％もの削減効果を見込まれるとしています。検証実験を経て今年から15業務についてこのＲＰＡの本格導入を開始されるということです。 それから、吉川市と同じぐらいの規模なんですけれども、北本市さん６万7,000人都市の北本市さんは、ＲＰＡ導入実験を今年４月に行っています。検証結果は詳しく発表されていますけれども、やっぱりそちらを拝見しますと、これまでに行っていた定型作業の９割程度の削減ができるポテンシャルを持っていると評価されています。業務削減効果時間をもって残業時間の抑制につなげ、業務内容の見直しを図ることで、職員の働き方改革の道筋が見えてくるというふうにございました。 そこで、１点確認というか質問なんですけれども、そこの検証結果事例を見ますと、やはり導入部分のスキームで例えば
コンピューターのリテラシーの部分がちょっと不安ですとか、あとは業務の見直しとか把握に時間がかかるといった、今分かっている、その
ＲＰＡツール導入することによる懸念事項がもしありましたらお聞かせください。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、やはり懸念されるのは導入時の業務プロセスの見直しですとか整理、そういったものに対する事務負担の多さ、今度はそれに対する、じゃ、どれだけの効果がある、できるのかというようなことも含めて考えていく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ぜひそのへんを比較検討していただきまして、導入の検討を進めていただきたいなと思います。この業務の内容の見直しは、どこかの時点でやらなければならない、職員さんの働き方改革、ひいては市民サービスの向上につながると確信しておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 それと、あわせて申し上げたいのですけれども、本会議においてもそうなんですが、まだ庁舎内において紙文化がもう根強く残っておりまして、もう何度も申し上げているんですけれども、この紙を窓口から受け取った紙を読み込む技術というのがＯＣＲという技術があるんですけれども、県庁さんでもＯＣＲを読み込んだものをロボットに読み込ませてデータに入れるという、これが全部オートメーション化されているんですけれども、そういったものもあわせて利用することで、定型の作業量というのは大幅に減るんではないかなと思っています。例えば教育でしたら、先生方の丸つけとかいう、そういったような作業ですとかも、そういうのも全部ロボットがやってくれるといったものを適用しているところもありましたり、このＲＰＡやＡＩの導入効果を最大限高めることになるかと思います、そのＯＣＲ技術というのは。 そもそものこうした紙の取り扱いによって発生している業務を見直すことというのは、言うまでもなく働き方改革に大きく資するものだと思っています。やはり印刷に係るコストですとか、それを印刷している時間ですとか、全てを紙にする必要はないというふうに申し上げています。 この
ＲＰＡツールの導入補助事業として国が経費の一部を負担する公募があったんですけれども、残念ながら今年の４月で締め切りになってしまったので、当市でやるとしたら実費でということになってしまうんですけれども、今後の行政に係るマンパワー不足、それからそれに伴う質の低下は避けなければなりませんので、今後の市政運営に係る人件費を鑑みましても、検討の余地はまだ十分に残っていると思っています。まずは時間を要している定型業務などの見直しと
ＲＰＡツールの導入をぜひ、何度もお願いしていますが、当市でもよろしくお願いしたいと思います。 最後に、これはご要望になるかと思いますが、クラウドの利用とＲＰＡのツールと、令和時代の鍵はＡＩ活用、ＡＩを活用していくことだというふうにも言われています。さまざまな行政課題をこうした最新の技術を用いてクリアしていくことを恐れず、怖がらずに進んでやっていただきたいと思います。皆さんお忙しいので、現状の組織人数で一つ一つ検討してクリアしていくというのは物すごく難しいことかもしれませんが、先ほど少し触れましたけれども、外部有識者を呼んで、詳しい人と話を進めながら、どの手段をとるのが一番未来の当市にとって一番よいのかというところを考えながら進めていただければなと思います。しつこいようですけれども、コスト削減、作業効率の観点からも紙文化の見直しをぜひお願いしたいと思います。 最後と言って締める前なんですけれども、市長にちょっとお伺いしたいんですが、クラウドなど
ＲＰＡツールの検討などを今ちょっと述べさせていただいたんですけれども、他の自治体さんもそういったものを最新ツールを使って行政課題を解決しているというような現状を聞いて、所感がもしあれば伺いたいんですけれども、すみません、ざっくりで申し訳ないです。
○議長（中嶋通治） 中原市長。
◎市長（中原恵人） 妹尾議員のご質問にお答えをさせていただきます。 今、議員から提案されたＲＰＡについては、当然業務の軽減という意味では非常に重要だと思っています、コストの削減、スピード化というものが図られるという意味では。 ただ、それ以前に、やはり行政としてはまずは正確性、連続したエラーが出ないかどうかという、その正確性であったり、あるいは情報が流れていかないかどうかという安全性、またそのソフトなり器具が継続して使え得るものなのかという継続性、そういったものが非常に大事なんではないかなと思いますので、まずそのあたりがしっかりクリアできるかどうかというのは、先行事例をしっかりと見させていただきたいなと思っていますし、恐れているというよりは、そのいいタイミングのところでしっかりと導入をしていくべきなんではないかなというふうには考えています。 ただ、ＲＰＡを進める前に、これも今、議員からご指摘いただいたとおり、あまりにもすごい紙文化でして、まず市長として私の仕事の部分でも、できる限りのペーパーレス化をというふうには考えてはいるんですけれども、まず電子化を図っていかなければいけない部分というのは非常に庁内には多いと思います。というか、それを進めるだけでもかなり削減できる部分があるのかなと思っていますので、来年度に向けて少しそれぞれの課の仕事をもう一度しっかりと見直す中で、何から先行してどういう形で導入すれば、最終的に今、議員が仰ったような理想に近づくのかというのを検討していきたいと思っています。 以上です。
○議長（中嶋通治） 妹尾議員。
◆１０番（妹尾百合子） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。全てとは言いませんので、できるだけ今までの無駄、無駄だと思っている人は必ずいると思いますので、そういったところから少しずつ前に進んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中嶋通治） これで妹尾議員の一般質問を終わります。
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△降旗聡
○議長（中嶋通治） 次に、通告第９号、降旗議員。 〔８番 降旗 聡登壇〕
◆８番（降旗聡） おはようございます。８番、降旗です。 ただいま議長からお許しを得ましたので、今回は市民要望から２項目について質問させていただきます。 まずは、生活道路の安全対策についてです。 道路の維持補修については、市民から多くの要望が届けられております。幹線道路の整備については、多くの方から早期完成を望んでいます。そして生活道路の整備については、多くの方々から日々要望が届けられております。 当会派では、市民の声を受け、昨年11月に提出した今年度の吉川市予算編成における要望書の中で、生活道路にかかわる後退道路の整備に努めることという要望をいたしました。 そこで、以下について市の考えをお伺いいたします。 まず、２－437号線、保地内です。また３－430号線、これは加藤地内。また、後退を含む道路整備としては２－444号線、これも保地内になります。また２－105号線、保と栄町地内となっております。 以上、市の見解をお伺いいたします。 次に、スポーツに親しめる環境づくりについてです。これは中曽根グラウンド駐車場の設置についてお伺いいたします。 当市では、平成13年３月に、きらっと吉川21「健康福祉とスポーツのまちづくり」宣言が告示され、18年が経過しております。第５次吉川市総合振興計画後期基本計画でも示されているように、市民が心身の健全な発達と健康保持ができるよう、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる環境づくりを目指しますと施策の目標が立てられております。 そうした中、市内には日々スポーツに励まれている方が多くいらっしゃいます。先日、ソフトボールを楽しんでいる方々から、どうにか中曽根グラウンドに駐車場の整備をと望む声が届けられました。 そこでお伺いいたします。中曽根グラウンドへの駐車場設置に向けた現状と課題、そして今後の方向性について市の考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 初めに、１点目の生活道路の安全対策についてのうち、道路整備についてでございますが、保地内の市道２－437号線につきましては、沿線地権者の採納の状況を踏まえて検討してまいります。 また、加藤地内の市道３－430号線につきましては、水道管工事後の舗装の穂復旧が完了していないことから、水道課と協議調整を行い、対応してまいりたいと考えております。 次に、後退を含む道路整備についてでございますが、保地内の市道２－444号線また保・栄町地内の市道２－105号線につきましては、整備に必要な個所の採納が完了し次第、整備を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目のスポーツに親しめる環境づくりについてでございますが、中曽根公園の利用者のための駐車スペースにつきましては、現在、多目的グラウンドの利用者が多い土曜日と日曜日、また休日に限り、公園北側の市道２－1173号線への駐車禁止の規制が解除されており、道路交通法などの法令を遵守した上で駐車が可能となっております。 また、平成28年度に常設の駐車スペース設置についてさまざまな検討を行った際、中曽根公園の利用者団体や地元自治会、また中曽根小学校や吉川警察署などからご意見を伺ったところ、利便性の向上を望む一方、公園面積の減少や中曽根小学校の教育環境と地域の生活環境への影響を心配するご意見があるなど、地元でも賛否が分かれておりますので、引き続き公園利用の実態を踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 降旗議員。
◆８番（降旗聡） 答弁ありがとうございました。 このまず中曽根グラウンドの駐車場の整備についてのほうから再質問をさせていただきます。 この点については、平成27年９月ですか、小野議員からも質問があって、そのときも検討するというような答弁があったかと思っております。現在、平日でもソフトボールを楽しむ方、先日ちょっと伺ってきたんですけれども、三十数名ほどいらっしゃったんです。乗り合いで来ても、やはりどうしても車が８台、10台、そのぐらい来てしまっていると。今、一部、グラウンド内にちょっととめさせていただいて、数台とめさせていただいて活動しているというような状況を見受けました。実際、スポーツを楽しんでいる方からも、やはりグラウンド内に駐車というのは抵抗もあるというのと、やはり思い切って楽しめないというような話もお伺いしました。 やはり手段としまして、地域、近隣住民の方との前向きな話し合い等々、そしてお互いがウイン・ウインなような状況にならなくちゃいけないかなと思っております。そうした中で道路の規制に関しては、ある程度警察も土日、祝日ですか、休日については規制の解除ということであるんですけれども、やはり平日どうにか今の現状を見ると、多少とめるスペースがないと近隣にも迷惑をかけているのかなというようなところがあるんですけれども、平日についての今後の見通しというのはどうなっておりますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。平日の開放ということでしょうか。お答えさせていただきます。 平日の開放についても一応検討はさせていただいたところではありますが、まず、そこを開放することによって、利用者は確かに利便性が高まると思います。ただ、そこを利用するがために、地域の方々からもさまざまな意見が過去に言われているという状況がございます。そういうことから、まずは、そういうことを考えながら検討をしなければならないというのが重要だと思っておりまして、さまざまな賛否の意見がある中で、やはり地元のご意見、または学校のご意見というところも踏まえて、利用者のみならず対応しなければならないというふうに考えておりますので、その点を踏まえまして検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 降旗議員。
◆８番（降旗聡） 本当に地域の方、学校に隣接する公園ですので、そういったところとうまく調整つけながら、利用者にも十分応えられるような施設になればなと思っております。本当に都市公園の中で、バット、ボールを使える公園というのはなかなかない中で、中曽根グラウンド、中曽根公園というのは、やはり貴重な公園かと思っております。道路、今、公園と学校の間の道路になっておりますけれども、例えば今後、公園再生プロジェクトの中でコンセプトを決める中でも、あの道路を１回認定を解除して、公園の一部として敷地を確保する等々の考えもあってもいいのかなと思っておりますが、そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 道路認定の解除ということかなと、廃止ということかなと思いますが、先ほど来申し上げていますとおり、あそこを開放した場合、公園面積は広がりますが、二郷半緑道と公園の間にある道路とのつなぎがなくなるという点が１点ございます。また、そこを開放したことにより、先ほど来申し上げていますが、駐車場を設置した場合に、どうしても教育環境ということで、学校側に目隠しなどをしてほしいという意見もありますが、それ以外に、つきまといということも心配されるというご意見もございました。そういうこともありますので、やはりＰＴＡや地元の意見を聞いた上で検討しなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 降旗議員。
◆８番（降旗聡） ありがとうございます。 今、つきまとい等々、児童にとって心配事が懸念されております。そのへんについても防犯対策等々もしっかりしなくちゃいけないのかなと思っておりますが、目隠しの件については、例えば学校のスローガンを横断幕にしてフェンスのほうに張っておくだとか、やっぱり子どもの人権標語、そんなのを横断幕にして張っておくだとか、そんなような形で学校のアピールもできるような目隠しの仕方もあるのかななんて、これは提案ぐらいにしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、グラウンドについては以上で終わりにします。 続きまして、道路整備の関係です。 本当に道路整備の要望、維持補修、本当に日々多く上がってきているのかなと思っております。市のほうにも年間500件、800件と、そういうような形で上がってきているのかなと思っております。やはり後期基本計画の中で、生活道路の補修、整備の目標値を見てみますと、令和３年までに55％の市民満足度に上げるというような形で目標値がのっているかなと思っております。本当に日々使われている生活道路ですから、その維持補修だけでも大変かなと思っておりますが、やはり今挙げた場所、例えば２－437号線ですか、ここはやはり中学校の生徒、そして小学校の児童が通学に使う道路かなというところで、また最近新築住宅がここ数年で10軒ぐらい建ったのかなというような中で、やはり側溝が、側溝のふたが大型車によって荒らされてというか割れていたり、やはり生徒・児童の通学の安全確保も含めて、またその新築住宅ができたことによって、小さなお子さんたちも家の周りで遊んでいる姿も見られます。そういった中では、市民の子どものたちの安全の確保も含めれば、やはり道路後退もしくは側溝の移設等々も含めて、早急に舗装復旧しなくてはならないのかなと思っておりますが、そのへんについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） ２－437号線ですか。
◆８番（降旗聡） ２－444号線です。
◎都市整備部長（竹内栄一） そうですね。お答えさせていただきます。 道路後退というお話だったかと思いますが、やはり道路後退を完了して、道路線形を整えてから道路改良工事によって、交通安全対策も含めた一体的な整備をすることが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 降旗議員。
◆８番（降旗聡） ありがとうございます。 一体的に整備されるのが本当に望ましいことだというのは重々分かっているんですけれども、何十年もそのままなんですね。それで、新しい家ができてきたんですけれども、それでもやっぱり側溝は、家の前の側溝のふたが割れていたりなんかして、その都度コンクリートで補修していただいておるんですけれども、やはり車が走るような場所に側溝があるということも少し問題なのかなと思っております。採納していただいて、地権者に採納していただいて道路幅が一気に広がるということが一番望ましいんですけれども、なかなかそういった部分の調整というのも時間のかかることだなと思っております。 まずはできるところから手をつけていく、改修していく、そしてそこの周辺地域の住んでいる人たちの安全・安心を守るという観点からも、もう一度、しつこいようですけれどもお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 自動車等の通行によって側溝等が壊れるというお話だと思いますが、現状に通行が支障を来すようであれば、補修等により対応をさせていただきたいと、このように考えています。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 降旗議員。
◆８番（降旗聡） なかなか数多くの要望の中で、一つ一つやはり管理していくのは大変なことかなと思っております。これ以上申しませんけれども、やはりそこを通る児童・生徒そして高齢者、交通弱者、歩く人、歩行者の安心・安全を守るために、道路整備をぜひ一つずつ進めていってもらいたいと思っております。 また、生活道路の安全確保、目標値が令和３年に55％というところを、せめて次の計画の中では３分の２以上の人が満足していただけるような、そういった目標値にしていただけることを期待して質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中嶋通治） これで降旗議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は11時15分とします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１３分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△濱田美弥
○議長（中嶋通治） 次に、通告第10号、濱田議員。 〔６番 濱田美弥登壇〕
◆６番（濱田美弥） ６番、濱田です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 昨今、さまざまな分断という話が世界でも繰り広げられています。なるべく世の中は穏やかに中立に、なじみながら進んでいってほしいなと願いつつ、先日ちょっとすてきなブログを見ましたので、こちらをちょっと紹介したいなと思います。小学生の１年生の息子さんがいたという親からのブログです。 イギリスの公立の小学校１年に入ってしばらくたったころのことです。学校から戻ると息子が寂しそうな顔で「ママ、あしたからお弁当はサンドイッチにして」と頼んできました。そのころ、私は、娘６年生と息子のお弁当には日本でつくっていたようなお弁当と、たまにサンドイッチやパスタのお弁当をつくっていました。その日は、しょうゆ味のおかずの入った日本らしいお弁当でした。息子に理由を尋ねてみると、お昼にお弁当を食べていたら、近くにいたイギリスの女の子に臭いと言われたからということでした。イギリスで生まれ育った５、６歳の子どもたちにとって、外国の食べ物はなじみがないのも当たり前だなと、そういう感想を言う子もいるのかと思いながらの息子の説明を聞き、大変だったね、その子は日本の食べ物を知らなかったんだねとなぐさめました。その翌日はサンドイッチをつくってあげて、朝の登校時、イギリスでは小４までは登下校に保護者の付き添いが必要とのことです。クラス担任の先生に、前日のことを伝えました。私としては、先生に何をどうこうしてもらいたいという具体的なリクエストは考えておらず、ただ、事実だけ伝えておこうと考え、淡々と穏やかに話しました。先生はじっとこちらを見つめ、何度も深くうなずきながら聞いていらっしゃいました。そして、私は、息子にばいばいとしてから家路へ。下校のお迎え時に、何か先生から言われるかしら、ひょっとしてトラブルのもとになるので、しょうゆのにおいのするランチは持たせないようにしてくださいと言われちゃうかななどと気をもんだりもしました。そして、下校のお迎えのときに、先生に報告がありますと呼びとめられました。クラスを持っていない時間帯に女の子一人だけ授業から連れ出され、30分ぐらい戻ってこなかったそうです。世界にはいろいろな文化があって、あなたがまだ知らない食べ物があります。日本という国の食べ物にはイギリスの食べ物とは違うにおいがあります。あなたはまだ知らなかった。それは違いであって、嫌いとは考えてはいけませんと女の子に話しましたと。そして、その女の子は息子に謝ってくれ、息子はいつもの元気を取り戻しました。この違いと嫌いを混同してはいけないと教えた先生の対話は、本当に見事だと思いました。息子に「また日本のお弁当をつくってもいいか」聞いたら、「うん、いいよ」にこにこという返事が返ってきました。違う文化の国のまた違う文化を持つ人を、自分と違うから嫌いだと思うのは、幼い未熟な考え方ということですね。大人なのに、まだやってしまっている人が時々いて、中には特定の国に対してヘイトスピーチを大々的に行ってしまう人までいて、大人は、それはそれで野蛮と言われても仕方がないなと思います。子どものころから、こうやって違いと嫌いは混同するものではないということを知って成長できるってすてきだなと思いましたという、ちょっと長いブログでしたが、嫌いと違いは違いますよということで、私たちも大人になってさまざまなことを繰り広げていけたらと思います。 さて、質問をさせていただきます。 元号、西暦併記は必要では。また、性別の選択欄が必要な理由は何か。 2019年３月15日、元号と西暦併記の新免許、警視庁が全国に先駆け交付開始というニュースがありました。元号というものは、国民に強制するものではなく、使用するかどうかは個々人の自由です。公文書についても、年表記を元号にしなければならないといったルールはありません。また、元号だけの表記だけだと、何年前の出来事なのかを確認するのに、一々西暦に変換する必要があり不便であったり、元号が変わればますます分かりにくくなります。特に今回の新中学校建設事業のような、元号をまたがっての事業などは西暦のほうが推移が分かりやすいです。 地方自治体の中には、公文書に元号だけを用いてきた慣行を改め、西暦を併記する動きも見られます。市民の利便性を高める観点からは、西暦の併記が拡大されるほうが望ましく、この機会に公文書の年併記の見直しを進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 また、市役所で記入する書類にはほとんど性別の選択欄があります。この選択欄が必要な理由は何かお考えをお伺いします。さまざまな性自認がある中で、戸籍上の性別を選び、丸をつけることも苦痛な方が一定数いらっしゃいます。この際、一緒に見直し、性別選択欄が不必要な書類に関しては改定をしていただけるかどうか、お考えを伺います。 ２点目、ゾーン30整備と美南地区内交通標識などの整備について。 県道３・３・４号線沿いのセキ薬品吉川美南店周辺において、ベビーカーやお年寄りは歩道橋やダイヤパレス前の横断歩道まで回っていくのは大変で、時折真っすぐ渡って道路を横断してしまっている方がいらっしゃるため、歩行者用押しボタン式信号と横断歩道が欲しいと住民の方から要望がありました。 ダイヤパレス前交差点は通学路になっていますが、信号の変わり目では自動車の無理な右左折などが目立ち、歩行者や自転車を巻き込みそうになるのを見かけてヒヤッとします。ここから消防署北側の交差点の中間に押しボタン式の横断歩道があると、危険な交差点を通学路にせずに済みます。 美南中央公園付近の交差点は見通しが悪く、中曽根跨線橋から出てくる車は、歩行者の通るところを通り過ぎてから停止していて、いつ児童との事故が起きるか分からないぐらい危険です。先日は、車同士の事故も起きていました。狭窄などの対策をとっていただけないでしょうか。 吉川中学校北側は見通しが悪く、これから通学路になる場所ですが、心配な個所です。一方通行などの措置をとられてはいかがでしょうか。 同じく吉川中学校南カーブ、車のスピードを落とすためのハンプなどの対策が必要と考えます。 以上、開校までに対策が急がれる場所などですが、市のお考えをお伺いします。 次に、成人式について。 成人年齢が2022年春から18歳に引き下げられます。成人式は、事前にさまざまな準備が必要なため、早目にお知らせしていくことが求められます。吉川市での開催場所、開催方法などのイメージ、また周知方法などをお伺いします。 次に、吉川中学校の生徒数について、また市内中学校の今後について。 今回、事前調査により、吉川中学校に通う生徒数が確定したと聞いておりますが、具体的に何年生が何人になったのかをお示しください。 事前調査について配布された手紙の文面、時期、締め切りなどについてお示しください。 子どもや保護者はどのような情報に基づき行き先を決定したのか、また、何回程度選ぶ機会があったのか、今後も考えが変わった場合には選択できるのかなどお聞かせください。 今後の各学校の維持改修などの計画と生徒数の推移について、市のお考えがあればお伺いします。 現在、市内中学生の総人数は2,100人、2028年（令和10年）には総数は2,084人、しかしながら、何らかの対策をしないと東中学校は191人になるとのデータをいただいています。各学校の特色をしっかりと打ち出し、各自の要求に合わせて自由に選択できるようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現在の自転車通学の通学路の安全対策についても、危険な個所がないか、把握されているか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、吉川市教育大綱・教育振興基本計画・吉川市教育行政重点施策について。 平成26年７月17日付文部科学省初等中等教育局長通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」より以下抜粋。 「地方公共団体の長が有する大綱の策定権限は、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではないことを確認的に規定したものであること」。 大綱の記載事項については、「大綱の主たる記載事項は、各地方公共団体の判断に委ねられているものであるが、主として、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針」とあります。 また、「教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができると考えられることから、地方公共団体の長が、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はない」とも書かれています。 教育振興基本計画その他の計画に置きかえるお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。 壇上からは以上です。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） 濱田議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の元号、西暦併記が必要では、また、性別の選択欄が必要な理由は何かのうち、公文書における年表記についてでございますが、公文書につきましては、従来から原則として元号表記としておりますが、図表や資料などにつきましては、見やすさや分かりやすさを考慮して、西暦を併記するなどの対応をしているところでございますので、引き続き同様の対応としてまいりたいと考えているところでございます。 次に、書類における性別欄についてでございますが、当市におきましては、申請書などの様式及び手続に関する基準により、申請書などの内容を見直しており、法的な根拠があるものや業務上必要があるものを除き、性別欄の記載を削除してまいりました。 今後につきましても、申請書などの様式の作成に当たりましては、記載事項が最小限となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） ご質問にお答えいたします。 ２点目のゾーン30整備と美南地区内交通標識などの整備についてのうち、１番目と２番目の押しボタン式信号機の設置についてでございますが、吉川警察署に相談いたしましたところ、セキ薬品吉川美南店周辺への設置につきましては、県道葛飾吉川松伏線は幹線道路であり交通量が多く、流れを遮ることで渋滞になりやすくなること、また三郷方面に向かう車線は、吉川美南地下道から傾斜を上がり切った先に位置するため、衝突事故などの交通安全上の課題があることから、設置は難しいと説明を受けております。 また、ダイヤパレス前の交差点から吉川消防署南分署北側の交差点の中間地点への設置についてでございますが、警察庁が平成27年12月に制定した信号機設置の指針の中で、隣接する信号機との距離が150ｍ以上離れていることが設置条件となっており、当該路線の中に設置をした場合、隣接する信号との距離が150ｍ未満となってしまい、指針に適合しないことから設置は難しいとの説明を受けております。 なお、交通違反者に対する取り締まりの強化を吉川警察署にお願いしておりますので、今後につきましても、関係機関と連携し交通事故のない安全なまちづくりに努めてまいります。 次に、３番目の美南中央公園付近の交差点の危険個所についてでございますが、令和２年度にゾーン30の整備を予定している区域となりますことから、これまでと同様に、地域の方々のご意見を伺いながら警察と協議を行い、事業の実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、４番目の吉川中学校北側道路と、５番目の吉川中学校南側道路の交通安全対策についてでございますが、ご指摘のございました個所につきましては、今年度実施するゾーン30の区域であり、規制内容につきましては、これまでに地域に対する意見照会や警察との協議を重ね決定したものでございます。内容といたしましては、時速30kmの速度規制と車両の速度を抑制する狭窄と呼ばれる幅員を物理的に狭めるものなどを設置するものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 初めに、３点目の成人式についてのうち、2022年以降の開催場所・開催方法のイメージについてでございますが、2022年４月に成人年齢が二十から18歳へと引き下げられる改正民法が施行されることに伴い、現在、2022年以降の成人式のあり方について検討しているところでございます。当市の成人式は、市、教育委員会及び成人式実行委員会の共催となっていることから、総合教育会議で意見交換を行い、教育委員会から社会教育委員会へ諮問し、現在、社会教育委員会において審議していただいております。 今後は、社会教育委員会の答申を踏まえ、今年度中に開催場所や開催方法など、2022年以降の成人式についての方針を決定していきたいと考えております。また、周知方法につきましては、広報紙や市ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の吉川中学校の生徒数について・市内中学校の今後についてのうち、１番目の吉川中学校に通う生徒数についてでございますが、各生徒に行った最終調査を踏まえた結果、吉川中学校新３年生は69名、新２年生は144名でございます。なお、新１年制につきましては、10月中旬に現在通っている小学校から指定学校通知書を配付し、その後、学校選択の受け付けをいたしますので、現段階では人数は確定できないところでございます。 次に、２番目の事前調査についてでございますが、平成31年２月７日から２月28日の期間で、南中学校１年生と南中学校入月予定の小学６年生を対象に、事前アンケートを実施いたしました。この事前アンケートは通学校を決定するものではございませんが、文面には、ご家庭でよく話し合った上で回答していただくよう記載しております。 なお、裏面には、参考にしていただくために吉川中学校の制服、ジャージ、通学かばん、スポーツバッグ、自転車通学及び部活動についての考え方を記載いたしました。 また、４月以降、児童や保護者宛てに吉川中学校ホームページの開設、吉川中学校準備だよりの発行、事前アンケート結果のホームページ掲載、南中学校保護者会で職員が説明を行うなど、情報提供を行っております。 その後、令和元年５月23日から５月31日の期間で実施した本調査では、子どもと保護者の希望の学校を確認した上で、７月中に南中学校１、２年生全員に通学校決定通知書を配付したところでございます。本調査には、原則として今後の通学校の変更はできない旨のお知らせを記載しており、保護者にはご理解いただいていると認識しております。 次に、３番目の今後の各学校の維持改修などの計画と生徒数の推移についてでございますが、今後の各学校の維持改修などの計画につきましては、施設の維持管理の観点から、各学校における施設の状況や優先順位などを踏まえ検討を行っておりますが、現在のところ、中学校施設における改修計画はございません。また、生徒数の推移につきましては、令和元年５月１日現在の住民基本台帳をもとに今後の生徒数を見込みますと、市内中学校の総人数は令和４年までは増加傾向にあり、その後は減少するものと見込んでおります。 次に、４番目の中学校選択についてでございますが、教育委員会において毎年度各学校の施設状況や生徒数を考慮し、中学校の選択を希望する方の受け入れ可能な人数を決定し、選択に幅を持たせて運営している状況でございます。 今後におきましても、校長を中心に魅力ある学校づくりの取り組みを進めてまいります。 次に、５番目の自転車の通学路の安全対策についてでございますが、自転車通学を行っている学校におきましては、危険個所の把握と対応を教育委員会と連携して行っているところでございます。基本的に自転車通学を行っている中学校は、東中学校と南中学校となりますが、学区が広範囲にわたります。登下校時において分担を決め、安全立哨指導を行うなど、教職員による安全対策を進めるとともに、生徒への安全な自転車の乗り方などの指導を進めております。安全週間などの機会を活用し、引き続き自分の安全は自分で守る意識を高めてまいります。 続きまして、５点目の吉川市教育大綱・教育振興基本計画・吉川市教育行政重点施策についてのうち、教育振興計画その他の計画に置きかえる考えについてでございますが、３月議会でお答えしましたとおり、教育大綱は国が定める教育振興基本計画を参酌しかつ教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるなどの観点から、地方公共団体の長が策定するものと定義されております。 当市におきましては、これらの定義を踏まえながら策定したものでございますので、教育振興計画及びその計画に置きかえる考えはございません。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） お答えありがとうございました。 先ほど降旗議員の質問にも私の質問にも一応市長のお名前をお書きしていますが、お返事いただけなかったということで、私も議員になったばかりのときに、市長のほうから担当部長にしっかりと伝えてあるから担当部長と議論していただければいいというふうに聞いて議員になりましたので、そういうものかなとも思っていたんですが、やはり市のことを決定していくということでは、市長の話もしっかりここで聞ければと思っていますので、最初の毎回、市長が担当部長からお答えしますというだけの内容も何とも言えない感じで聞いております。せっかくなので思いをここで仰られたらいいんじゃないかなと思いながら聞いていますが、今、私の質問にも私たちの会派の代表の質問にも市長が立たれなかったということで、それはどういうことなのかなと思いながら気になりました。 質問に入らせていただきます。 元号、西暦ですね。今も分かりやすいように資料などによっては対応してくださっているということで、公文書など、これから見直しがあると思うんですが、外国の方などが来たときに、やっぱり元号が続いていると分からない、分かりにくいと思うんです。なので、西暦などこちらにも公文書のほうにも入るような対応をこれからしていくべきではないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 元号と西暦の表記の関係でございますけれども、先ほども、今現在、図表や資料などで対応させている状況はご説明申し上げたところでございますが、改めまして統一した基準を定める考えは持っておりませんけれども、やはり市民の方によりましては併記したほうがいい場合とか、その状況であろうかとは思います。そのへんについては市民の方が分かりやすい方向で、基本元号ですけれども、対応していく考えでどうかというふうに考えているところでございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） 私も、担当の方にシステム改修などのことでちょっとお伺いをしたんです。やはり併記をするというだけでもとても簡単なことではなく、大幅なシステムの改修が必要で、それに関しても結構なお金がかかってきてしまうということもざっくばらんにお話しいただきました。 けれども、今、今後これからまだ元号もできていくのかもしれないし、西暦もどんどん変わっていくのかも、西暦は変わりますね、元号がころころと変わっていくのかもしれないし、そういう中でその都度どうするとか、その都度入れていくのではなく、システムのほうが併記ができているようになれば、外国から来た方も、日本というのは西暦があったり元号があったりするんだねという特色にもなると思うんです。なので、やはり統一をかけて、そのあたりシステムのほうを見直していただけたらいいんではないかなと思います。今すぐではなく、システム改修のときにそういう方向にしていったほうがいいのではないかなと思うのですが、そのあたりはお考えはいかがでしょうか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 現在のところは、原則元号という考え方で取り扱いを進めているところであり、直ちに西暦表記を想定したシステム改修などということについては、なかなか検討は難しいのかなというふうに思っているところでございます。元号の取り扱いにつきましては、今回の改元に当たりましても国や県の取り扱いに準拠いたしまして、改元の対応をさせていただいたところもございますので、基本元号でございますが、市民の方にご説明するに当たりまして、必要に応じて併記をするなどといった現在の対応を続けていってみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） その都度、対応されていくということで、それもとても親切な方法かなと思いますが、誰が見ても分かりやすいような併記というものは必要かなと思いますので、念頭に置いていただければと思います。また、これから外国人材の活用ということで、さまざまな外国の方が日本においでになります。その中でやはり分かりやすい公文書の表記というものは必要かと思いますので、いま一度お考えいただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、ゾーン30の整備と標識のことです。 警察のほうにご相談に行ってくださったということで、ありがとうございます。確かにガードを潜ってから坂を上がってくるとことで、スピードも上げながら上ってきたりする場所でもありますので、確かに危険かなと思うのですが、見ているとお年寄りの方とか、またベビーカーはないんですが、小さいお子さんを連れた方とかも、左右を見回して渡ってしまったりしているんです。なので、もう少しダイヤパレス寄りのほうでもいいのかなと思うんですが、押しボタンがあれば、交通の量が多いときには、あえて押さない方もいらっしゃいますし、毎回毎回歩行者がいるというわけでもないので、もう少し地域の方のご要望にお応えできるように、またもう少しご相談いただけたらうれしいなと思います。 美南の地域のことです。多分最初につくられたときに、最初のあそこの地域の地図を考えられたときに、多分学校の用地もまだあそこ、今の中学校、小学校の場所でもなかったようなお話も聞いたことがあります。多分地図を描かれたときに、子どもたちや歩行者がなるべく道路を遮らない、遮らないというか、車と歩行者がバッティングしないような仕組みを考えていたのかなというところが残っているんです。赤い地面になっている歩道があちこちにあって、それをつないでいくと学校につながっていくような位置にあったりとか、それがところどころ道路で寸断されていたりするので、後の計画でだんだん変わってきたのかなと思うんですが、そういう中で学校に１丁目の子どもたちや、今、ダイワの住宅に住んでいる子どもたちが安全に中学校や小学校に渡ってくる場所が少ないんです。特にダイワの戸建てのほうから渡ってくる子たちは、横断歩道がない場所をお母さんたちが旗で渡してあげているという状態なので、何かこの先もこの地域をちょっと使いやすくということであれば、その県道のところの通学路ではなく、もう少し通学路を意識してあげたようなところに横断歩道なり欲しいなと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 道路の整備と面的なものについては、ちょっと今何とも言えない部分がございます。今仰られているのは、多分ダイヤパレスから入ってきたところからですか、そこに多分南北に遊歩道みたいなものがあるところがあるというところの個所かと思います。その場所は、確かに私も現地を確認させていただいて、道路がございまして、その両方に遊歩道があるような形になっていたかと思います。要望等がございますれば、横断歩道の基準には多分該当する内容になっているのかなと、今確認できますのは、交通規制基準の通達のところで、横断歩道については、市街地においてはおおむね100ｍ以上、横断歩道の間隔はおおむね100ｍ以上ということになっていますので、それはクリアできるのかなと。また、そういうご要望があれば、横断歩道については警察の管轄になりますのでご相談等をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 子どもたちは危険な思いをしながら、毎朝旗振りのお母さんたちも体を張ってという場所になっておりますので、ぜひとももう少しご相談をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 １丁目のダイワの消防署のほうの交差点から東側ですね、ダイワの戸建ての住宅から渡ってくる横断歩道もどちらにも今ついていない状態です。あの子たちも、今お母さんたちが手旗で渡している状態なんですが、そのあたりは今後のゾーン30のときには検討されますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 申し訳ございません。現地を確認させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） すみません。また地図など示しながら、窓口のほうでご相談させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、前回ほかの議員さんから質問があったんですが、調整池の周辺です。学校の付近は、照明がこれからつきますよというような内容だったと思うんですが、このあたりもう一度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 中学校のところの遊歩道の街路灯ということでよろしいでしょうか。 街路灯の設置につきましては、吉川中学校の開校にあわせまして、学校の正門につながる美南緑道に街路灯を設置する工事を発注しております。工期にいたしましては、来年１月に終了する予定になってございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 その街路灯ができる距離とか場所については、場所は学校側の敷地でしょうか、それとも遊歩道側でしょうか。また、設置される距離というか、終わりのあたりはどこまでになるか教えてください。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 学校と調節池が境になっているところの遊歩道になりますが、距離として120ｍのところに調節池側に６基の街路灯がつく予定でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 学校の前は明るくなるということですね。昨日も６時過ぎに私が調節池の周りを自転車で走ったんですが、子どもたちは部活が少し遅くなったりすると、そんな時間にまだ通るなと思いながら、結構暗くなっておりました。学校を通り過ぎてから住宅街に入るんですが、住宅街と調節池の間にも街路灯がずっとないんです。また、向かい側の公園側にも少ないです。という場所がこれから夕刻になって危険個所と、学校のそばの危険個所となってしまうのかなと思うのですが、このあたりはどうでしょうか。今後、ご計画などがあれば教えてください。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えします。 先ほど都市整備部長がご答弁申し上げたところの延長線、南側へ延びる延長だと思うんですけれども、学校の都市整備のほうの整備が終わった段階で、どのような形で電灯を引っ張れるのか検討してまいりたいというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 １月にこちらの工事が終わるということなので、ご検討もなるべく４月までに設置というのは難しいのかなと思いながらも、なるべく早く対応していただければと思いますが、その対応、検討してから対応できるまでというのはどれぐらいかかるんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） 設置に至るまでの整備に係る費用とか、先ほど申し上げました電力をどちらのほうから引くのかということがありますので、それができてからになりますので、今この場所でいつまでというのはちょっと難しい答弁、差し控えるといいますか、ちょっとお時間をいただければと思っています。 以上です。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 すぐに対応していただいて、来年開校は４月で、その後徐々に明るくなっていって、まだ今の時刻になると暗くなってくるという10月ごろには少し期間があるかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、ハンプ、ハンプはないんですね、狭窄やゾーン30の表示などをカーブのところにはしていただけるということでお伺いしました。今、確かに脇の白線もないですし、割と狭いんですが、結構スピードを出して車が走っております。線がちゃんと引かれれば、スピードを落としてもらえるかなと思うんですが、前回ハンプとバンプのお話を窓口のほうでレクチャーいただきまして、バンプのほうですか、30kmを超えた車が通ると音がするような角度になっているんですよということで、そういう自分でも音がしてしまったら、車のほうもあっと思うのかなと思うんですが、そんなバンプですか、そういう対策などは入っていないでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 入っておりません。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） スピードを出した車が通っているなとか、自分自身にも車自身にも住んでいる方にも分かりやすいのかなと思うので、あそこの場所だけではないんですが、車の意識を高めるということで非常に有効かなと思っています。ほかの場所も確かに表示はされているんだけれども、スピードを出している車というのもまだまだありますし、別の場所ですけれども、私、40kmのところを実は51kmで走ってしまいまして切符を切られたことがありまして、そこからはもう厳重に40kmで走ろうと思い守っていますが、そういう40kmで走っている車の後ろをあおってくる車というものもあります。なかなか表示だけでは難しいんだなと思うんです、そういう場所というのは。やっぱりバンプなどがあって、どうしても30km以上出ていればばれてしまう、どの人にも分かってしまうというような対策だと思いますので、必要個所に設置してもらいたいなと思っております。 また、30kmという時速ですね、非常に大事だと聞いております。30km以下であれば、事故のときに死亡に至らないという統計があった末の30kmという、ゾーン30という指定だと聞いておりますので、まだまだ守られていない場所がありますので、ぜひとも対策をよろしくお願いしたいと思います。 また、設置された後も様子を見て、まだまだというところがありましたらお願いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、こちらは終わりにいたします。 次に、成人式についてお伺いいたします。 こちら民法の改正のためにということで、2022年から18歳以下が成人ですよという案内があるということです。成人式のルーツというものを調べてみました。蕨町、今は市ですが、終戦後の1946年に若者を励まそうということで始まった青年祭というものが始まりとされているということです。18歳に引き下げられましたが、受験シーズンでもあります。受験シーズンの１月に集まることは本当に大変ではないかなと思いますし、それから吉川市がほかの自治体と違うところは、今、子どもたちが増えているということです。前々回の成人式のときにも私たちの会派の方からも質問がありましたが、成人式、もう既に子どもたちの人数のほうが座席より多いという状態、案内した子が全て来てしまった場合には、もう違うお部屋になっているということで、こちらも、こちらの社会教育委員会のほうにお伝えを今されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 今のようなお話、現状ということに関してはお伝えはさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 さらに、着物の予約というものが年々早まっていまして、半年前とか１年前ではなく、２年前とかになっているということです、今。なので、親御さんたちは早目にどうしたらいいかを知りたいかなと思いますので、成人式に当たる子たち、民法の改正なんですよということながら、吉川市はこんなふうに今後していきたいと思いますというところをご案内、ちゃんと伝わるようにしていただければなと思いますが、ホームページとそれから広報ですね、それ以外は何か周知方法は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 今現時点でどういったことというふうな考えはないんですけれども、できる限り周知できるように何か方策があるのであれば、できる限りのことはしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ぜひともよろしくお願いいたします。 また、さらに、公民館だけではもうあふれてしまっているということなので、社会教育委員会のほうでしっかりと考えていただけるのかなとは思うんですが、中学校区ごとの開催やそれから時間差、会えたことをまた喜び合ったり、成長した姿をお互い見合えたりと、ゆったりと余裕を持って行えるような対策を立てていただけたらなと思っておりますので、ぜひともすてきな成人式を迎えられるようにご案内いただければなと思いますが、今の時点ではどんなふうにとかも、具体的にはまだまだ何も決まっていないでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 場所の話でよろしいんでしょうか。場所の話ですと、これまで社会教育委員会にこの諮問をする前から教育委員会の内部では、このまま公民館でいいのかどうかという議論はずっとしてきているところでございます。ただ、これであれば間違いなくみんなに喜んでいただける成人式になるというような案が、まだ現時点では出ていないというところです。確かにお話のとおり、中学校区ごとの開催というのは越谷市などもそういった形で行われていて、考えるに、そのような形もあり得るのかなというふうに思ってはいるところなんですが、今現時点で市全体でやっても実行委員さんになる方がすごく少ない状況です。これを三つ、四つに分けてしまったときに、実行委員会のなり手があるのかどうかということが心配されます。ですので、他地域と同じように地域の方の手を借りるですとか、あるいは学校のほうにもお願いして、手を借りるとかということも必要になってくる可能性があります。そういったことを考えておりますので、どんな形が一番いいのか、それも一つの選択肢として社会教育委員さんとお話し合いを重ねながら、諮問いただいた後に検討できればなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 それから、実行委員ですね、いつも１年前ほど、１年ほど前に広報などで呼びかけをしたり、あとポスターなどでもお見かけします。ですが、18歳にするかどうかは分からないんですが、中学校卒業時にある程度この人たちが集まってくれるといいなというようなこと、またそのときの先生も来ていただきたいとか、そんなふうなことも５年前になるんだか、３年前になってしまうんだか分からないんですが、そういうところも卒業式のときに少し決めていただけると集まりやすいのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 現在も実は学校側に先生方に、どなたかいい人がいないですかねというようなご相談をさせていただいたりもしているところではあります。確かに中学校卒業時にあなたにお願いということができれば、それは間違いなくいいことだと思いますけれども、そのへんについては、一つの検討課題として考えていければと思います。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 ぜひともよろしくお願いいたします。 次、中学校の人数です。 大体中学１年生、何人ぐらいになるか、ざっくりは分かっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 申し訳ありません。今、全体の数でしか手元にございませんで、令和２年の南中学校が583人、吉川中学校が361人という、現時点での数字は出ております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございます。 ちょっと暗算が苦手なんですが、100人程度ですか、１年生そうすると。分かりました。150ぐらいですか。分かりました。だいぶ１年生、１年生、２年生は大体一緒ですね、そうすると人数が。中３がちょっと少ない、少な目ですね。想定していたよりも多かったのかもしれないなと、柏の葉中のことなども考えると、本当に１桁とかだったと思いますので、割と多かったかなと思います。この中３が学校を引っ張っていく核になっていくのかなと思います。 この全体的な中学校のほうの人数の推移をいただいたんですが、今現在、令和元年、今現在が南中が一番多くて891人となっています。中央中は745人、東中学校は464人ということで、今現在が合計が2,100人ということになっています。これが５月１日の時点です。その次の年、令和２年は先ほど言っていただいたように、南中は583人になって、吉川中は361人、一番多いのが中央中学校で795人、その次、令和３年が中央中学校816人になり、ここがピークという感じになっています。ずっとピークは、ピークというか、その間の令和10年、10年じゃないな、令和４年まで増えていって、2,350人が中学校全体のピークとなっています。その後、令和10年になったときに、また同じように2,100人に近づいて2,084人になるのですが、東中学校191人ということで、中学校の運営としては何人ぐらいが、何人から何人ぐらいが適正な人数なんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 大体12学級から、今、手元にございません。申し訳ありません。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） 相当少ない学級数になってしまうんではないかなと思うんです、この人数だと。先ほどもこれから特色をますます出して、自由に動ける人数も早目に出して、ご案内するということでしたが、もっともっと大々的な特色も必要なんではないかなと思っているんです。例えば東中学校は、田んぼの真ん中にありますので、吹奏楽の練習を幾らやっても大丈夫ですよというような案内をして、また、そこにバスのスクールバスなどで連れていってあげられたら、そういう音楽に強い子たちがそちらに向かったりするんじゃないかなと、また、中央中であれば、グラウンドを広いところを生かして運動の好きな、走り回ったり、ぶつかったりしない、支障のないようなグラウンドが使えるということで、運動の得意な子たちが集まったりとか、もう少し具体的にこちらの中学校に行くとこういうメリットがあるというようなところが、吉川という四つの中学校がこれからできていく中で、特色をつけやすいのかなと思い、そこに手を貸していくのが教育等、教育総合会議という場で市政のほうでも絡んでいただける内容かなと思いますので、そのあたりどうお考えでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育長。
◎教育長（戸張利恵） 濱田議員の質問にお答えいたします。 中学生の人数の推移ということで、仰るとおりに、この先、特に東中学校においては人数が減っていくというような現状がございます。私たちとしましては、各校がそれぞれにメリットがありよさがあるということは、これまでも十分に認識をしているところでございます。 例えば、私は、この先週ですね、中学校の体育祭の様子を３校全て見学させていただきました。それぞれのよさが非常に出ていて、東中は東中らしい、コンパクトであるがゆえの競技が地域の皆様の温かい声援の中、行われている様子。また、中央中学校におかれましては、適正な子どもたちの規律ある態度の中に、非常に中学生らしい力強い選手宣誓の模様など、本当にそれぞれの学校が特色ある、また本校ならではのということが体育祭一つを見てもうかがい知ることができました。 それは、私が今年度、校長会や教頭会、その他の全ての場面でそれを常に意識して教育をしてほしいというふうに言っているあらわれではないかと自負しています。その一つ、例えば先日行われた教頭会で、教頭という仕事は極めて厳しく、さまざまな多岐にわたる、大変、言うなれば学校の要と言える仕事なんです。しかしながら、褒められることはほとんどない。そんなつらい仕事でございます。私も経験しているのでよく分かります。その中で、今年、私が始めたことは、教頭先生や校長先生や先生方が元気でなければ、特色ある学校は打ち出せないんですよ。信頼ある学校をつくるのはあなたたちなんですということで、教頭先生に現時点での校長からの課題、そして自分が考える課題、じゃ、その策、今、進捗どうですかということをペーパーで出してもらいました。それを私は全て読み、全ての教頭に返事を書き、そして全てに配付をして叱咤激励して、いい学校づくりをしてほしい、そういった具体的な動きをして支援をするのが、私、教育長の仕事だと思っています。それで全てが解決するというふうに、そんな短絡的なことは思っていません。しかしながら、東中学校には東中学校のよさがある。ジャズナイトのときも３校の演奏を聞いていても、全くよさが違いますよね。ああいったよさをもっと多くアピールしてほしいんだということも実は教頭先生にはお伝えしたところでございます。 これからも特色を打ち出し、学校を元気にする策を教育長の責任において、教育総務課、また生涯学習課、全ての教育部でバックアップをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） 大変ありがとうございます。 本当に具体的にそのように教育長が動いてくださっているということ、すばらしいなと思います。本当に子ども一人ひとりもそうですけれども、学校一つ一つとってもそうですし、そこに携わっている教頭先生も自分の仕事をしっかりと具体的に見ていただいて評価してくださるということは、また次のエネルギーにつながっていくのだと思いますので、ぜひとも続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど特色でと言ったんですが、今後、もしこのようにだいぶ差がついてきた中で、学区のことなどは考えていくご予定はありますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 現時点では、どんな形でということは考えておりません。東中学校は、現時点でも大変通学範囲の広いところでございますので、それにプラスまた通学区を変更することによって、またさらに広がっていくことになります。どの程度までが可能なのかどうかということも含めて、通学区の変更なども含めてこれからいろいろと検討していければなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） 分かりました。 前回いただいた数字でつくったグラフなんですけれども、こちらですね。青の下が東中です。紫が吉川中で、南中、中央中はこの真ん中あたり、一番上は合計数です。合計数は大体推移が一緒で、これだけ差がついているという中で、今のようにきちんとお答えをこれから考えていただけるといいなと思います。 また、小学校のほうもつくってみました。小学校は、大体学校によっても収容できる人数がキャパが違うと思うんですが、一番下が旭小と三輪野江小です。一番上が美南小、これを見ますと倍違いますね。先ほどの合計数と同じぐらい美南小だけ突出しているということです。こちらは本当に全国的にも何校しかない珍しい状態になってしまっていますので、こちらは本当に手を打っていかないと足りています、教室足りていますとか、少人数の対策もしていますとは言われつつ、子どもたちも我慢をしている部分も多いかなと思いますので、ぜひともこれはお答えを求めませんが、対策を引き続き考えていただけたらと思います。 今回の補正予算でも、柱のほうにスポンジをつけていただいたりとかもしていただきますので、体を動かす場所が増えてよかったなと思っていますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 最後、時間がなくなりましたが、教育大綱のことです。 私、前回お話ししましたとおり、つくった内容、こちら「家族を 郷土を 愛し 志を立て 凛として生きてゆく」、この言葉ですね、短くて格好のいいように見えるんですが、これを呼びかけている相手が子どもではないかということで、教育大綱というものは市と教育部が、これからの教育のために何をしていくのかということをつくっていく内容だというふうに先ほども説明をしましたが、これであると子どもに向けて言ってしまっているんです。この吉川市の教育行政重点施策というものがあります。こちらで変えられないかなと思って、私、見ていたんです。この中の豊かな人間性を培う学校教育の充実という中でも、目標が「家族を 郷土を 愛し 志を立て 凛として生きてゆく」ことができる吉川の児童・生徒を育成するために、教職員の質の向上、学校施設の整備、学校給食の充実、家庭・地域との連携を目指します。実は、これだったらよかったんじゃないかなと思うんです。最初の部分だけであるので、これは呼びかける先も、つくった内容も間違っているんではないかと私は申し上げました。ですので、こちらの教育行政重点施策のほうで置きかえられるんではないですかということで質問を出しましたが、そのあたりどうお考えでしょうか。
○議長（中嶋通治） 中原市長。
◎市長（中原恵人） 濱田議員の質問にお答えをさせていただく前に、先ほど質問を投げかけられたので、そこをお答えしておきますけれども、６月議会に伊藤議員が登壇されて、全く虚偽であったり、また人格を否定するような発言をされたことに対して、私が異議を申し立てた。それを代表の降旗議員にもしっかりお伝えをしているわけです。でも、その返事が答えられないというお話だったんですね、６月議会のときに。ですから、今回の議会のときに……
○議長（中嶋通治） 暫時休憩します。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後零時１６分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） ６月議会にそうした謝罪はしないというお話をいただいたので、９月議会の前にきちっと代表の降旗議員に、そういった形であったら登壇はできないんだけれどもというお話をしているんです。そこは会派でしっかりコンセンサスがとれていると私たちは思っているんで、こういうスタイルにしているわけでして、決して答弁をしたくないとか、そういうような幼稚なやり方をしているわけではないので、しっかりと会派で持ち帰って話を、コンセンサスをとっていただきたい。 この総合教育会議の話ですけれども、先ほど濱田議員は、すばらしいブログの話をされました。あそこの肝は、間違ったことを伝えない、正確なことをしっかりと情報を発信する、そのことによって子どもが自分がやった行いが間違っているということに気づいたという、そういうお話だと思います。 そういった意味では、濱田議員が今回この通告書に書いてきている抜粋している部分が、全てご自身の意見に持っていきたいというようなところだけをお話しされていますね、登壇されて。全部読んでいらっしゃるんでしょう、これ、本当は。そうしたら、その中にどうやって書かれていますか。詳細な施策について策定することを求めているものではない。また、教育の課題が地域によってさまざまであることを踏まえ、地方公共団体の長は、地域の実情に応じて大綱を策定するものである。さらに、大綱策定の際に参酌すべき主たる対象として、国の教育振興基本計画があると述べられているわけですね。さらに、この総合教育会議が立ち上げられた理由は、きのうもお話しされましたけれども、大津のいじめの問題に関して教育界だけでは対抗し切れない、対応し切れないというところから、市民の負託を受けた市長が、この教育行政にもある程度一定の民意を反映させるということが前提にあるわけです。私が一人で教育大綱をつくったんではなくて、これは何回も説明していますけれども、選ばれた教育委員会さん、教育委員さん、そして民間の方も招いた中でつくってきているわけです。さらに言えば、国のその参酌すべき基本計画、それも多分お読みになっているはずですね。その中に第３期の基本計画、国の基本計画の中に、今後の教育政策に関する基本的な方針の内容の１番に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成すると書かれています。さらに、埼玉県の第３期の基本計画の中でも、豊かな志、豊かな心を持ちつつ、社会の厳しい変化に対応して主体的に社会にかかわり、未来に向けた新たな価値を創造できる力を育成すると書かれています。全く私たちがつくった教育大綱は、これに反しているものだとは思いません。そして、そうした細かい施策ではなくて、一言で市民もそして子どもたちも分かるという方向でつくろうという、教育委員の皆さんの熱意や思いをしっかりと受け止めていただいて発言をしていただきたい、そのように思います。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） お答え、ありがとうございます。 まず、市長のお考えを伺いましたが、私たち議員、会派をつくっておりますけれども、個々人です。私の質問に立っていただけないということはおかしいんではないかなと思いますよ。それは思いでお伝えします。 また、教育大綱のつくり方です。今仰られた埼玉の文言にも、という子どもを育成するためにということで締めてあります。呼びかけて終わっているんでなく、最後まで書いてあるというところが、私は大事だと思っております。そうすると、矢印の方向が変わるんです。子どもたちに向けるのか、自分たちがそういうことを目指しているんです、頑張りますよというのか、そこがもう違ってくるというところです。分かりやすく一言であらわしたいということも、前の議会でも申し上げましたが、そういう呼びかけがあっての、そういう方向に向かったんではないかなと、私、議事録を見て思いました。ですので、お考えがすれ違っていますと思っております。教育大綱、できればさまざまにわたっている施策をどうここで統合していくのかということをあらわしていくような文言にすべきだと思っています。誰々に呼びかけるような、悪く言えば植えつけるような言い方をすべきではないと思っておりますので、ぜひともこの４年を待たずに改定をしていただきたいと思っております。 最後に、もう少し時間が余っていますので、実は教育重点施策のほうで少し気になったところを聞いていこうかなと思っていたんですが、最後、一つだけ抜き出します。 絵本の昔話、吉川むかしばなしのことです。平成29年から記念した吉川むかしばなしに続く、新たな吉川の昔話の制作を進めますとあるんですが、新たな昔話とは何なのか教えてください。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 新たな昔話の本をつくるということで、内容についてはこれまでさまざま伝えられてきた昔話です。一つだけ、創作、なまずの創作ということで、文藝よしかわのほうで応募いただいた作品を一つ載せる予定になっておりますが、それ以外の作品については、これまで昔から伝わってきたものを題材としているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） 伝わってきたものをしっかり材料を用意しながら、時代考証をしながら、素材も提供したりしながら、あらわしていくのはいいと思うんですが、創作となると昔話ではなく、やっぱり創作話ですね。創作民話でもないと思うんです。創作話、何かに基づいて創作していくんであっても、やっぱりそのつくる過程をあらわしていただかないといけないかな。新たな昔話という、この時点でちょっとおかしいのかなと思ったので、こちらはお聞きしました。ぜひとも吉川のことをしっかり昔からの川の様子だとか、地域の様子を伝えるような本をつくっていただけるようにしていただければと思います。 今そのあたり、どんな手順で進んでいるかとか、今分かりましたら教えてください。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 今回の昔話に関しては、全部で５編を予定しており、それをそれぞれいろいろな方々にご協力をいただいてつくっています。美術協会の方、それから国際友好協会の方、それから障がい者の団体の方、さまざまな方々に一つ一つの題材を絵本の形にしていただいて、今、大体絵なんかも出そろってきているところではございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆６番（濱田美弥） ありがとうございました。 では、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中嶋通治） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をします。 なお、再開は13時30分とします。
△休憩 午後零時２４分
△再開 午後１時２８分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○議長（中嶋通治） 総務部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お時間をいただきましてありがとうございます。 妹尾議員への答弁の訂正とお詫びを申し上げます。 １回目の答弁で、システム更新時期について、
住民情報系システムが令和４年１月、
行政情報システムについては令和５年10月と答弁いたしましたが、正しくは
住民情報系システムが令和３年４月、
行政情報システムについては令和５年４月でございます。申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 また、成果表の
住民情報系システムの満了時期につきましては、成果表のとおりでございます。 以後、確認を徹底してまいります。重ねてのお詫びとなり大変申し訳ございませんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤清治
○議長（中嶋通治） 次に、通告第11号、佐藤議員。 〔１１番 佐藤清治登壇〕
◆１１番（佐藤清治） 佐藤ですが、通告してあります内容に沿いまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 １点目は、国保税を支払えるものに。 国保が加入者にとって過酷な制度となっている根本原因は、高過ぎる国保税にあります。高齢者や失業者をはじめとする年所得200万円以下の非正規労働者が増え、無職の方は吉川市では43.9％という状況です。このような状況のもとで支払える国保税にするために引き下げるべきと考えるが、市としての対応について伺います。 低所得者向けの国保税の減額、免除制度の拡充を図ることが必要と考えるが、どのように対応するのか伺います。 また、法定外繰り入れの解消をされた場合、全国平均で一人当たり年額１万円国保税が上がると言われております。法定外繰り入れは減額するのではなく、増額すべきではありませんか。 次に、子どもの均等割は、これも全国で大変問題になっておりますけれども、減額すべきと考えますが、市の対応について伺います。 滞納世帯の短期保険者証、資格証明証の発行を見直す考えはないのか伺います。 埼玉県国民健康保険給付費等交付金の活用実態はどうなっているのかについても伺います。 次は、大規模改修と小・中学校トイレの様式化をについてでございます。 第５次吉川市総合振興計画後期基本計画では、学校施設の大規模改修を計画的に行うとともに、施設の維持管理に努めますと書かれております。小学校の大規模改修の実施時期は一体いつなのか、トイレの洋式化について、市としての考え方及び洋式化の計画について具体的にお示しください。 なお、ちょっとこのトイレの洋式化の字が間違っておりますので、質問事項のところの大規模改修と小・中学校のトイレの様式化の「様」が間違っております。太平洋の「洋」に訂正してください。 それから、３点目ですが、体育館のエアコン設置はについてでございますが、災害時の避難場所となる体育館へのエアコン設置は、大変急がれていると思います。今の日本の気象は異常気象が異常ではないという状況になっており、吉川市でもそうした事態にいつ襲われるか分かりません。市としての対応について伺います。 壇上からは以上です。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（中嶋通治） 次に、健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 １点目の国保税を支払えるものについてのうち、１番目の国保税の引き下げについてでございますが、一人当たり医療費が増加傾向にあることなどを踏まえますと、国民健康保険税の引き下げは難しいと考えております。 次に、２番目の低所得者向けの国保税の減額、免除制度の拡充についてでございますが、均等割の法定軽減について国で対象となる所得の引き上げが行われており、当市でもその内容を速やかに適用しているところでございます。 次に、３番目の法定外繰り入れの増額についてでございますが、埼玉県国民健康保険運営方針において、決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れは解消、削減すべき赤字と定義され、市町村はこの運営方針に基づき国民健康保険の安定的な運営を図っていくことが求められております。 そのため、市といたしましては、健全で安定的な財政運営を図るため、決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れの計画的な削減に取り組んでまいります。 次に、４番目の子どもの均等割の減額についてでございますが、国の責任において財源措置を含めた子どもの均等割を軽減するための支援制度の創設について、市長会を通じて要望をしているところでございます。 次に、５番目の滞納世帯の短期保険証、資格証の発行の見直しについてでございますが、被保険者間の負担の公平を図るために必要な措置であると認識しております。 次に、６番目の埼玉県国民健康保険給付費等交付金の活用実態についてでございますが、この交付金については、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化に伴い改編され、国の負担金などが原則県を通じて交付されることになったものでございます。交付金の主な活用方法といたしましては、保険給付の支払い、特定健診の費用や国民健康保険事業費納付金の財源としております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 ２点目の大規模改修と小・中学校トイレの洋式化をのうち、１番目の小・中学校洋式化についての市の考え方と洋式化の計画についてでございますが、小・中学校トイレの洋式化は多額な費用が必要であり、費用負担など総合的に考えると大規模改修工事にあわせて行うことが合理的であると考えております。 なお、学校体育館のトイレにつきましては、避難所の観点から８月末までに東中学校体育館の工事が完了し、全ての学校体育館に洋式トイレが設置されたところでございます。 次に、２番目の小・中学校の大規模改修の実施時期はいつかにつきましては、実施計画の位置付けが必要になりますが、栄小学校と旭小学校の校舎や水道配管などの老朽化が著しいことから、優先順位としても施設整備の必要性が高いと考えております。各学校施設の状況を総合的に判断した上で優先順位を確定し、実施計画に位置付けられるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 ３点目の災害時の避難所となる体育館への設置が急がれるが、市の対応についてでございますが、災害時においては指定避難所の良好な生活環境を確保する上で、エアコンなどの空調設備は非常に重要であると認識しております。 市といたしましては、国や他自治体の動向に注視しつつ、教育委員会との協議の上、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、大規模改修とトイレの問題なんですけれども、体育館については終わらせましたということですが、その後のトイレに関しては、大規模改修これに従ってやっていきたいと。しかし、大規模改修をやるとして、実施時期がまだはっきりしていない訳でしょう。実際３カ年の実施計画、この中では入っていない訳ですよね。そうしますと、少なくとも今度の３カ年の実施計画、これ以降に位置付けられるかどうか検討していきますと、こういうことになるんですが、そうしますと、いつになるかさっぱり分からないんじゃないでしょうか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 次期の実施計画の方に、今年度改定される部分のところについて、こちらからは要望はさせていただいているところでございます。これまでも何度もお話しさせていただいておりますが、実施計画、トイレだけの問題ではなくて、配管等が大変古い状況で、いろいろな意味で不具合を生じておりますので、全体的にやらないといけないなというふうに担当課としては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） だから、少なくとも要望はしていると言うんですが、教育委員会として、じゃ、どうするのか、認められるか、財政の方で認められるかどうかは別にして、教育委員会として財政の方に要望していく、何年にはどこ、何年にはどこ、そういうふうに教育委員会としての計画、これを早く作ることが必要じゃないかと思うんですが、そのへんはどうなんですか。いつ作るんですか、いつまでに。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 教育委員会内部では大方の計画は立てているところでございます。それに基づきまして、実施計画の方に採択されるように要望をしているところです。また、お金がかかるものなので、全体的なところで、市全体として考えていく形になりますので、なかなか難しいところではあるのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 議会の方で学校の教室にエアコンを付けてくれと言った際に、その市長の回答は、既存の学校施設整備も必要であり、特にトイレの洋式化は子どもたちが毎日利用する重要な施設整備と考えております。中でも体育館のトイレについては災害時の避難施設となるため、財政状況を見極めて早期対応が必要だと、こういうふうに言っている訳ですね。だけれども、随分時間はどんどんたっていく。その教育委員会内部では一応計画はほぼこれでいこうというのがあるんだと言うんですが、じゃ、それは今回の３カ年の実施計画には入っていない訳ですから、それは次の３カ年の実施計画の中でこれは入れていくと、そういう考えでいいんですか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 先ほど市長のコメントの中でありましたのは、特にというところで体育館のトイレというお話をさせていただいたかと思います。ですので、体育館のトイレについては今年で全て洋式化、洋式トイレを設置したということになっております。今お話がありましたとおり、教育委員会内部としては、ある程度の計画を立てていて、そしてそれができる限り採択されるように、こちらも努力する形でさまざまな資料を用意しながら、政策室の方に実施計画の方の予定を上げさせていただいているところです。 何度も同じ話になってしまいますが、教育委員会内部とすれば、ご存じのとおり、洋式化率の低い旭小、栄小を何とか大規模改修に上げられるようにという気持ちでおりますけれども、市全体の計画になりますので、そのへんは実施計画の採択を待つというところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） だから、その次回の実施計画には、教育委員会としては入れていきたいと認めてもらいたいという立場だということなんですか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） そう言っていますから、ぜひそこを酌んでやっていただきたいなと思います。 実際にこのトイレのやつですけれども、吉川小がまだ16ですよね、16。数ですよね。それから旭が37、それから三輪野江が15、関が16、北谷が14、栄が49、13％、ここが一番低いんですね。違うや、いいんだ、これは直ったんだからね。あと南中が18、中央中が26、こういうふうに残っている訳で、これをやるには確かに相当な費用もかかる、なおかつ大規模改修に合わせてなんていっていると、それは栄と旭、これはできれば次回の３カ年計画、これにのせていってもらいたいというふうに思っております。それで、その他の学校のトイレについても、大規模改修に合わせてと言っていると、もうこれはいつになるかさっぱり分からないということなので、そのへんも含めて教育委員会はしっかりとした教育委員会としての計画、これをつくる必要があると思うので、そのへんはいかがですか。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 今お話がありましたとおり、校舎の部分だけを考えると、旭小学校は洋式化率が10％、栄小学校が洋式化率が13％でございます。ただ、今お話がありましたその他の学校につきましては、一番低いところで中央中学校が56％、それからあとはもう60％、70％ですので、洋式化率とすると高い率であるというふうに考えております。公立小で吉川市全体でいきますと、トイレの全体的なところでいきますと全部で68％の数字、国の全体が43.3％ですので、そういうところから考えますと、吉川市とするととにかくまず旭小と栄小を何とかするという気持ちでおります。その他の学校については、これからある大規模改修で十分なのかなというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） その他の学校は、まだいいんだみたいな答弁ですけれども、いや、そこはぜひこの問題はできるだけ早期に解決と言っていた訳ですから、早期に解決できるように、ぜひしていただきたいと思いますので、担当部長の決意なり、そういうものをお聞かせいただきたい。そうしますと、そうやっていきますという決意をお聞かせください。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） 実施計画等に採択していただけるように、さまざまな資料を提供していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 体育館のエアコン設置問題なんですが、大変重要ではあるというふうに思ってはいると、それで調査と研究をしていくんだということなんですね。これも確かにお金のかかる話だし、いつそういう災害が襲ってくるか全く予想がつかないです、今の気象状況では。だから、そういう点でいっても、調査研究を一刻も早くしてもらいたいと思うんですが、このへんについてどうなんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 災害の中で地震による災害、また水による災害、種類はありますけれども、体育館の場合におきましては、水害の際の避難場所として十分に使えるようなところかというと、場合によっては有効に使える場合もございますけれども、どうしても垂直避難を求めた場合には、校舎への移動、校舎がもともとの避難場所になる場合もあります。そうしますと、つけることによって全ての災害には対応が難しいので、費用対効果でいえばどうなのかというのも一つ考える必要があると思います。ただ、震災時においては体育館の利用が基本とされると思いますので、有効であろうと。 他市の状況を仄聞する中でございますけれども、近隣でも設置に向けて動いているようなところもあるそうです。では、どういうような財源を持ってということの中では、かねてより出ていますけれども、緊急防災・減災事業債を利用してということを基本に考えていらっしゃるということで、その際の災害時以外の平常時における利用の方法とかも念頭に入れながらということも聞いている状況でございますので、国との協議等の中でどのようになるのか、そのような点についても注視して研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 今、緊急防災・減災の事業債の話が出ました。これは今答弁の中で実際そういう問題が起きた時でなければ使えないと、こういう話でしたけれども、もう一つ問題は、これが2020年度に、来年ですね、来年にもう終了予定になっているんです。これはどう対応するんですか。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） 今ご案内ありましたように、この制度自体の期限についていただいたんですけれども、その期限だけを見て、それで判断をするかというと難しい状況でございますので、先ほど申し上げた内容を全体含めて、利用を平時に考える場合については、教育委員会の方との協議も十分必要だと思いますので、今では結論が出ない状況でございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） いつ起きるか分からないんだから、それは平時にこれが利用できるようにしていけるように対応していくという、そういうことが求められるんじゃないかというふうに私は思うんです、市として。要するに延長してくれと、一つは、それから内容について平時でも使えるようにしてくれと、そういう対応が求められるんじゃないかと思うんです。この件に関して、実は埼玉県の蕨市の議員団が、共産党の議員団が、この学校体育館のエアコン設置にかかわる事業債の対象期間延長を求めて総務省に要請をしました。それで、総務省の担当者は、まずは期間内を目指して各自治体に優先順位を上げてやってほしい。エアコンの設置は住民の命を守るための取り組みである。全国市長会や町村会長からの期間延長の要望も大きくなっている。要望や来年の状況を踏まえて、最終的に判断したいと。だから、まだ20年で終わるかどうか、総務省の担当者は決めて、言えばいない、これから最終的に判断していくんだと言っているわけですから、私がさっき言ったように、この延長問題と平時の利用問題含めて、やっぱり市としても具体的に動くということが求められているんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 今、佐藤議員の方からご紹介いただきました総務省の担当者からの応答といいますか、とりあえず手を挙げてほしいけれども、状況を見た中で延長も考えることがあるかもとありました。そのような情報をいただく中でも、私ども、それを踏まえて研究をしてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） それでは、国保の問題なんですけれども、医療費、国保の引き下げの問題に関しては、医療費の伸びもあるので、それは無理だというふうに答弁があったかと思います。しかし、国保税が高いというか、要するにかなり負担になっている、高くて支払いが負担になっているということは、これは明らかなんですね。実際に、国保の滞納率、今までたまってきたものも含めて20％を超えている訳です。こういう中で、引き下げができないという話になると、ますますこれは支払いが厳しくなっていく、そういうことになるというふうに私は思うんです。そのへんについて、高いと分っていて、それでも引き下げない、それはやっぱりおかしいんじゃないですか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 支払いの状況でございますけれども、現年度分の収納率の推移を見てまいりますと、平成24年には87.75％だったものが、平成30年度には94.37％という収納率が増加しているというのが現状でございます。その根幹となるのが、まず低所得者への法定軽減、そちらのほうの拡充ですね。やっぱり低所得者の方にはやっぱり負担がちょっと支払いが厳しいという面もございますので、これは昭和38年当時ですか、地方から国に要望をして低所得者の負担軽減のための支援ということで国に求めて、実現をさせていただいたものでございますけれども、当時は６割、４割という軽減を行っていましたが、現状においては７割、５割、２割ということで対象を広げて、また毎年度所得の対象をですね、そこについても拡充を国の方で図っております。 市といたしましても、政令の改正が行われると同時に施行日から当市の場合は適切に対応させていただいているというところでございます。あと、低所得者の方の滞納状況についても、一定の収納率の向上が、その影響もあって収納率のほうが上がっているというような状況でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 現年度分について、滞納ができるだけしないようにという対応をしているということで、94％だと現年度分はということなんです。しかし、この国保税の支払いがどのぐらい大変なのかというのを比べてみると、明らかなんです。保険料の負担の関係ですけれども、これは吉川市が２月にまとめたやつですけれども、国民健康保険の平均保険料が8.7万円、一人当たりですよ。１世帯当たり15万4,000円、保険料の負担率が11.1％、市町村国保全体の負担率は一人当たり８万4,000円、１世帯当たり13万9,000円ということで10％、それに対して協会けんぽは、一人当たり10万9,000円、世帯当たりの保険料は18万8,000円で、7.6％、そして組合健保の関係でいいますと、一人当たり12万2,000円、１世帯当たりの保険料は22万4,000円、保険料負担率は5.8％。だから、組合健保は5.8、協会けんぽは7.6に対して、吉川市は11.1ということは、明らかに負担が重いということじゃないですか。それを法定の国が決めたその減免の７、５、２、これでいいんだということでよろしいのでしょうか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 各保険で加入者の条件、あと保険料の計算方法というのが大きく異なってございます。また、それぞれの被保険者の年齢とか健康状態、つまり医療費に及ぼす部分ですね、そのへんも大きな違いがございます。ですから、実質的な負担というのは保険料にはね返っていく訳でございますけれども、市といたしましては、やっぱり持続可能性を高めるためにも、国の方の財政支援、そちらの方を毎年度国に対して要望させていただいているところでございますので、引き続きその点について努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 国に対して引き続き要望していくということなんですね。それはそれでやっていただくとして、しかし、実際に自治体独自で引き下げを行ったりしているところ、これはどうなっていますか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 平成30年度からの広域化に伴って、私どもが承知しているのは法定外繰り入れを入れていないで、保険料と公費で賄って運営をされていた団体にあっては、保険税の引き下げを行った団体があるとは聞いております。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 自治体によっては、そういう自治体もあると聞いているということですから、ぜひそういうところについても調査していただいて、どういうふうにして減免をしているのか、引き下げをしているのか、私は、調査をぜひしていただきたいなというふうに思います。 それで、確かに国民健康保険は、この間、高齢者の数が増えて、そして加入者が減っているわけですけれども、いただいた資料の中では、去年、一昨年ですか、1,000名を超える人たちが国保から脱退をしている。この理由については、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 被保険者が平成29年から平成30年にわたって約1,000名減少してございます。その主な理由といたしましては、後期高齢者医療の方への移行と、要は年齢によってですね、それと、あと社会保険への加入の適用が進んだというのが主な要因でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） そういう状況ですから、ますます大変厳しい、加入者として残る人は大変厳しい方が残る確率が高くなっているということはあるんだと思うんです。だからこそ、国保は社会保障であるという考え方は今も変わっていないですね。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） 社会保障制度の一つでございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 社会保障制度という訳ですから、やはりそれにふさわしい対応が必要なんだろうと思うんです。だから、さっき言いましたけれども、他の健康保険との負担率の、その差なんかを考えたら、やっぱり少なくとも国に対して公費をもっと増やせと、１兆円も減らしたと言われていますから、3,400億円出したからといって、それはまだ全然足りない訳ですから、それを増やしていくということを要求していくのは、これは当然だと思うんです。当然だということと同時に、現実に各自治体がそこの国保に加入している方々にとって、支払えるものにしていくという、そういう努力が独自の努力が必要なんじゃないかと私は思うんですが、どうなんでしょうか。国の法定減免、軽減、これでもういいんだと、そういうことですか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、市といたしましては、医療費と保険給付の適正化、そちらの方を推進してまいりたいと考えております。つまり特定健診の受診率向上とか、ジェネリック医薬品の使用促進、糖尿病性の腎症の重症化予防等の事業を進めて、医療費が今後伸びていく上昇率を少しでも下げることができればと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） その次ですけれども、今、法定外繰り入れについても、これは６年かけて結局県の言っているとおり減らしていくということになれば、国保税を引き上げるということに当然なっていくんじゃないでしょうか。これもし今の国保税、繰り入れをゼロにしたとしたら、実際加入者の負担はどのぐらい増えるんですか。国平均は１万円と言っていますけれども、どうなんですか、吉川の場合は。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 法定外繰り入れをゼロにした場合のシミュレーションはしてございません。ただ、平成30年度決算で低所得者分の法定外繰り入れ市独自分ですね、それについては一人当たり１万1,982円の効果があると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） その計算でいくと、平成30年の繰り入れの効果が１万1,000円というんでしょう。そうしたら、その分はゼロにしたら当然保険税を上げざるを得ないんじゃないですか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 先ほども言いましたとおり、医療費と保険給付のまず適正化、そちらについて全力で取り組んでまいりたいと考えています。さらに、収納率がたいぶ高くなってまいりましたけれども、そちらについても現状維持をする中で対応させていただいて、あと財政調整基金を当市の場合持ってございます。そちらも活用した上で対応を図って、まず第一義的には対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） が、しかし、いずれにしても６年間で繰り入れはやめるんだと、やめたら、しかし、やめると加入者の負担が増えるというのは目に見えていますよね。それは医療費を適正化するといいますか、抑えるとかいろいろ言っていますけれども、引き下げしないで繰り入れをやめてしまったら、ますます国保税を上げざるを得なくなって、そして加入者にとってはますます重いそういう国保になるということは、はっきりしているじゃないですか。どうなんですか。もうやめたら、繰り入れをやめるんじゃなくて、これはもう引き下げを含めてやるために増やしていくというのは当たり前じゃないですか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 今年２月につくった吉川市の財政健全化計画においては、今後５年間で現行の法定外繰り入れ、低所得者分ですが、それについて50％、毎年10％ずつ削減していって、５年後には50％まで持っていこうということで計画してございます。その段階では、ゼロにはまだならない計画ではございます。 ただ、私どもといたしましては、やっぱり持続可能で安定的な国保を運営する責務がございます。そのために国に対しては、財政基盤の強化、あとそういうものを要求しながら、要望しながら、必要な支出は保険税、それとあと国庫支出金等によって賄うことで、国保特会の財政収支の均衡を図ることが非常に重要なものと考えておりますので、この財政健全化計画に基づいて振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 国保を安定的に運営していくために、それは努力しているということは認めますけれども、しかし、加入者にとってそれがあまりにも負担が重いということについて、やっぱりそこをしっかりと自治体としても見て、私は、具体的な対応をしていく必要があるというふうに思いますので、ぜひそういう対応をお願いしたいということで、これはお願いをしておきます。 それから、子どもの均等割の関係なんですけれども、これは国の方も2011年６月10日の段階で、国保の制度改革ということで、その中で高校生以下の被保険者均等割を９割軽減すると、高校生までの保険者を９割軽減するが、世帯の所得は300万円以下の場合とするということで、300万円以下ではあるけれども、所得制限つきではあるけれども、この18歳以下について軽減することを検討項目の一つに挙げている訳ですが、これは、しかし、全くその後、具体的に具体化がされていないということなんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 平成23年ですか、過去に国の方で案立てをしたというのは聞いてございます。その後、国民健康保険法の一部改正の時に、参議院で付帯決議で子どもの均等割軽減ですか、それについても付帯意見がついて検討していくということになってございますが、具体的な動きはないと。ただ、地方は毎年度この子ども均等割軽減についての支援制度の創設については要望しているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 地方の自治体として要望をしているけれども、現実には具体化がされていないという、ここが大変大きな問題であると思うんですけれども、しかし、そうした中でも具体的に、じゃ、待っていられないということで自治体独自で子どもの均等割、これを実施しているという自治体もあると聞いておりますが、それはどうなんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） 行っている自治体があるとは聞いてございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 具体的に2018年度から国保税の独自減免を始める自治体ということで、清瀬市、東京の清瀬市は、第２子以降（18未満）の均等割を５割減額すると、これは所得制限があるということです。東京都の昭島市、第２子（18歳未満）の均等割を５割減額、第３子以降の均等割を９割減額。東京都東大和市、第３子以降（18歳未満）の均等割を無料化。宮城県仙台市、18歳未満の子どもの均等割を３割減額。埼玉県ふじみ野市、18歳未満の子どもが３人以上いる世帯の国保税について減免措置を導入、所得制限あり。埼玉県富士見市、18歳未満の子どもが３人以上いる世帯の国保税について減免措置を導入、所得制限あり。北海道旭川市、18歳未満の子どもの均等割を３割減額。調べた範囲でもこのように減額を自治体独自で行っているところがある訳であります。そうした点を考えると、やっぱり吉川市自体もこの問題について具体的に検討をしていく、そのことが今求められているのではありませんか。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） 今、佐藤議員からご紹介があった中には、広域化に伴って平成30年度の税制改正を行った団体が時限的に劇変緩和措置として３人以上いる子どもの世帯の減免とかを行った自治体も含まれているのかなと思います。 ですから、一律的にずっと永久的に行っていくのはごく少数が実態かなと私どもは受け止めているところでございますけれども、いろいろな自治体の考えがございますけれども、私どもといたしましては、国民健康保険自体が法に基づく国の制度でございます。ですから、制度設計者でございます国が責任を持って取り組むべき事項だと捉えておりますので、引き続き国に対して要望してまいります。 以上です。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤清治） 時限的なところもあるという話でしたが、現実にこうやって自治体独自で減免措置を講じているところが今増えてきているんではないかというふうに思うんです。だから、そういう点でも、吉川市でもこの問題について具体的にしていくことを強く私はお願いをしておきたいというふうに思います。国民健康保険の制度は、本当にそういう意味では加入者にとっては厳しいものです。厳しくても何とか支払いをしていると、そういう方が多いんだろうと思うんです。だけれども、しかし、そのことによって、本当に自分たちの暮らしそのものが立ち行かなくなるという、そういう問題だって生まれるんではないかと、現に生まれているんじゃないかと私はそういうふうに思っておりますので、ぜひこの点について考えていただいて対応していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（中嶋通治） これで佐藤議員の一般質問を終わります。
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△稲垣茂行
○議長（中嶋通治） 次に、通告第12号、稲垣議員。 〔１７番 稲垣茂行登壇〕
◆１７番（稲垣茂行） 17番、稲垣茂行です。 今回は、「中央土地区画整理事業」の進捗状況と今後の予定についてご質問をさせていただきます。 中央土地区画整理事業は、吉川市中央土地区画整理組合が総事業費144億円で74.8haの地域を組合施行で行っている土地区画整理事業でございます。場所については、皆様もご承知かと思いますが、吉川市の中央中学校、中央緑地、栄小学校、沼辺公園、ここを中心にした東西南北に広がった土地が74.8haの土地でございます。北の方は、きよみ野側、そして団地側、南の方は加藤平沼線、栄町の方に向かったところでございます。南の一番事業地の端には３・３・１号線、こちらが走っております。越谷吉川線です。吉川橋から真っすぐ伸びてくる４車線の新しい道路でございます。西側はさくら通りに面したところが一部、そして東側はネオポリスに面したところでございます。大きな道路としては、この越谷吉川線、３・３・１号線と平沼川藤線、３・５・32号、こちらが通っております。計画人口は5,100人、減歩率平均で30.1％、市の負担金は総額28億円というふうに聞いております。技術支援として現在は４名の職員が派遣をされております。 平成８年から事業が始まりまして、既に22年を経過しております。この間、移転交渉の難航や東日本大震災等による補助金交付の低迷により事業の進展が図れず、遅滞が見られる時期もございました。そうしたことから、これまで数度の事業計画変更を行い、直近では平成28年４月に第６回の変更認可を経て事業の精査、資金計画の見直しを行い、事業期間、補助事業等の延伸を行いました。 事業完了は令和５年に予定をされております。今年度からはいよいよ換地処分に入り、その後、清算金の処理を実施し、事業の完了を迎えます。 そこで、これまでを振り返りつつ、事業の現状と今後の予定、課題等について質問をいたします。 １、事業の進捗状況と今後の予定についてでございます。 ①使用収益開始面積、保留地契約面積についてでございます。 ②「換地処分」「清算金処理」の実施時期と内容・方法。また、実施に当たっての課題について伺います。 ③事業計画変更（最終）の計画変更があるのかどうか、この予定と実施をされるんであればその内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、財政支援と人的支援についてご質問をいたします。 ①市の実質負担額と補助金（国・県）の内容と額。負担割合について伺います。 ②人的支援（技術支援）を無償で行う理由と根拠についてお聞かせください。 ３、税収についてでございます。 地域内人口の現状と事業完了時の見込み数についてお伺いをいたします。既に計画人口を超え、もう6,000人が既に生活をされているというふうに伺っております。終了時の見込み等をお教えいただければと思います。 税収額の総額と内訳、固定資産税、都市計画税、市民税、についてお伺いをいたします。 また、この事業が完了した時点での見込み額はどのようになるか、お尋ねをいたします。 ４点目は、その他の項目でございます。 これまで６回の事業計画見直しを行ってまいりましたが、その主な理由について伺います。 ②現計画の保留地処分金額と最終見込み額についてお尋ねをいたします。保留地処分については61億円という計画予定で進んでおります。 ③事業地内の町名・地番の変更時期と居住者への周知方法はどのようにされるか伺います。 ④区画整理事業及び新たな住宅地としての地域特性をどのように捉えているのか、この点を最後にお伺いをいたします。 壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 稲垣議員のご質問にお答えいたします。 「中央土地区画整理事業」の進捗状況と今後の予定のうち、１番目の事業進捗状況と今後の予定の使用収益開始面積と保留地契約面積などについてでございますが、平成30年度末現在で使用収益開始面積は62.3ha、保留地契約面積は５万4,222㎡と土地区画整理組合から伺っております。 次に、「換地処分」「清算金処理」の実施時期と内容・方法、課題についてでございますが、換地処分の実施時期につきましては、事業計画に基づき令和３年３月末を予定しており、換地処分の前に土地の位置や地積、清算金の金額について確定する旨を全ての権利者に対して通知すると伺っております。 また、課題につきましては、清算金の算出根拠について丁寧な説明が求められることが考えられると伺っております。 次に、最終事業計画変更の予定及び内容についてでございますが、換地計画の内容にあわせて整理前と整理後の地積の整理や過年度の事業費の実績と今後の事業費の見込みを反映するもので、最終の事業計画の変更認可の時期につきましては、令和２年３月をめどに進めていると伺っております。 次に、２番目の財政支援と人的支援のうち、市の実質負担額と国・県の補助金の内容と額、負担割合についてでございますが、平成30年度末現在で市費は約28億6,000万円、国費は約24億3,000万円、県費は約13億5,000万円となっております。負担割合につきましては、概ねではございますが、国庫補助を活用した市の補助事業では国が３分の１、市が３分の２、県補助を活用した事業では国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となっております。 次に、人的支援（技術支援）を無償で行う理由と根拠についてでございますが、人的支援（技術支援）につきましては、平成８年に土地区画整理組合の理事長から吉川市長に対して、土地区画整理法第75条に基づく土地区画整理事業の施行に対する技術支援について依頼文書が提出されたことに伴い、現在まで支援を行っているところでございます。 また、無償の根拠につきましては、この事業は当市の総合振興計画に位置づけている重要な事業であり、人口増加や都市計画道路越谷吉川線の整備など、当市の発展に大きく寄与している新しい市街地の整備事業であることから、無償で行っているものでございます。 次に、４番目のその他のうち、これまで行ってきた「事業計画見直し」の主な理由についてでございますが、過年度の事業費の実績と今後の事業費などを精査し、反映するために見直しを行ってきたと伺っております。 次に、現計画の保留地処分金額と最終見込み額についてでございますが、事業計画に定めた保留地処分金は約61億5,000万円で、平成30年度末現在の保留地処分金額は約60億円となっており、概ね事業計画どおりになると伺っております。 次に、区画整理事業及び新たな住宅地としての地域特性についてでございますが、吉川中央地区は人と自然が調和し、緑豊かな潤いのある良好な住宅市街地の形成を図っているところであり、幼稚園から中学校までの教育施設や、沼辺公園中央緑地などの大小の公園、緑地が適切に配置され、また医療施設も充実しており、子育てファミリーが快適で住みやすい地域特性になっていると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 「中央土地区画整理事業」の進捗状況と今後の予定のうち、３番目の税収について、地域内人口の現状と事業完了時の見込み数についてでございますが、令和元年８月１日現在の地域内人口につきましては5,833人でございます。事業完了時、令和６年３月末時点の見込み数につきましては約6,300人と、引き続き増加するものと考えております。 次に、税収額の総額と内訳（固定資産税・都市計画税・市民税）、完了時の見込み額についてでございますが、税収額の総額につきましては、令和元年度当初賦課ベースで約４億2,000万円で、その内訳といたしましては、土地家屋に係る固定資産税が約２億2,000万円、都市計画税が約4,000万円、個人市民税が約１億6,000万円でございます。 完了時の見込み額のうち、固定資産税、都市計画税につきましては、大きく変動することはないと考えておりますが、市民税につきましては、今後の人口増を踏まえますと1,000万円程度の増額を見込んでおります。 次に、４番目のその他のうち、町名・地番の変更時期と周知方法についてでございますが、法令の規定により、土地区画整理事業の施行地区における町名・地番の変更は、換地処分の翌日から効力が生じるものとされておりますので、変更時期は令和３年３月を予定しております。 周知方法でございますが、町名・地番変更を実施する１から２カ月前を目途として、新しい住所を記載した通知と、免許証など町名・地番変更に伴い必要となる手続などをまとめた冊子を対象となる世帯宛てに郵送する予定でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 会議途中ですが、ここで暫時休憩します。 なお、再開は15時00分とします。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後２時５８分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 順序はちょっと変わりますが、２番目の財政支援と人的支援からお伺いをいたします。 初めに、人的支援の関係でございますが、土地区画整理法の第75条に技術支援という項目がのっております。法に基づく援助の内容は、事業計画の決定や定款、規約の作成、仮換地の適正な指定、その他事業施行に必要な全般にかかわることということだと思います。近隣都市の区画整理事業の実施のこともちょっと調べてみましたら、近隣都市では具体的なこととして、市が助言や指導や援助を行うという法律の文言なんですが、例えば道路や公園、排水施設等、公共施設の整備改善や管理の移管について、あるいは土地の帰属に関すること、工事契約に関すること、工事の監理に関すること、事業地内の固定資産税・都市計画税の課税と減免に関すること、これが大きいんですが、国・県・他市町村・警察など、諸官庁との交渉に関すること、補助金に関すること、その他組合の運営にかかわることと、要は組合の事業を円滑に進めるために事業の進捗過程でそれぞれの段階に応じて事業計画や定款の変更が必要な場合には、理事会や総代会、ここは組合中央土地のほうは総代会がありますので総代会、こういった場で適正に助言をすると。これが土地区画整理法に基づく勧告、助言、援助ということでございます。 組合がやるべき事業というのは、事業を始めて地権者が減歩をし、土地を出して、その土地で公共の施設をつくり、その他の部分で保留地を売って事業費をつくると、そういうことで進めていくわけで、非常にやるべき仕事は非常に大きな仕事、たくさんの内容がありますが、公共性の高い事業だけに吉川市が技術支援を行うということでやってこれまでもきていると思いますが、吉川市と組合、区画整理組合との関わりなんですが、その関わり方についてどんな基本的な約束事というか、決まりがあるんでしょうか。 例えば保留地の処分をする時に、土地の値段を幾らで売り出すとか、そういうことには恐らく市は関わらないと思いますし、あるいは換地なんかについても相当組合主導でやっていくんじゃないかと思うんですが、その吉川市の関わり方というのは、どういうふうになっているかお尋ねをしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 まず、事業の立ち上げ、組合の施行時についての関わりといたしまして、まず市の方で都市計画決定をする上で、その前段にいろいろな手続がございますので、そういう部分については市が行い、同意を区画整理の地権者に対しても同意の確認などをまずとっているはずです。そして、市と地権者の協議をした上で、ここで組合施行として地権者の方がまちづくりに反映できるように所有者等で組合となる事業を施行するということで決めたようでございます。まず、始まりとしてはですね。その他に事業としての関わりと申しますと、組合区画整理が施行しましてから一定の区画整理地内で行う第一調整池だとか、そういう部分の工事を市で実施したりとか、公園もそうですが、そういうものを実施、底地は組合の方で用意していただくんですが、実質的に上物は市で行って、その工事にかかわる監督も市の方で行っているというところ、あと技術的支援としては、道路の移管とかそういう部分に関してということになるかなというふうに考えております。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） 先ほどの質問にちょっとまた戻るんですけれども、市が関わらないことというのは、どういうことがありますか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、先ほど稲垣議員の方からもございました事業計画書の変更の作成だとか、その他、今行っている換地計画、またそのへん、今後するであろう換地処分に向けた清算金の額の設定だとか、そういうものは基本的には区画整理組合で行っている。あと、また補助金の申請も組合の方の分に直接入る分、県の補助金だとか、そういう部分については組合さんの方で行っております。ですので、そこについては市がもらうものは市で申請しておりますが、組合に直接入るものは組合さんの方で行っておりますので、そのへんは私どもは関わっていないということになります。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） これは平成８年からの事業でしたよね。市が最初に都市計画決定をして、その後、組合ができて事業が始まった訳ですけれども、当初からずっと市の職員が５名ですか、現在は４名ですけれども、この22年間、５人から４人の職員が課長以下、派遣をされていると。事務組合の方は、２人か３人ですか、その程度の専属の職員がいらっしゃると思うんですけれども、先ほど言った、その関わらない部分というところについても、勧告とか助言とかと、そういう形での関わりはあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 その部分についての助言はございます。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） あくまで組合施行ということですので、いろいろな重要な決定については総代会というんですか、そういう組合員の代表が集まった席で決定をして進めていくということになるんだと思います。 今年、平成31年３月現在で1,563人の地権者、そして借地権者含めて1,563名の組合員がいらっしゃる。そのうち総代会に出られる方が64人というふうに伺っております。組合の総代会で重要な事項を決め、事業計画の変更だとか、そういうことも含めてだと思いますけれども、そういう形になっていると思いますが、いずれにしても市のそういう専門的な知識、そしてそれを行える人がいてやっぱりできる事業ですので、実際には相当深い関わりがあって行われているというふうに考えます。 人的な支援については、当然本来道路をつくるとか公園をつくるとか下水道を整備するというのは、それはもう市の本来的な事業、業務ですので、土地区画整理組合の中でそれをやっていくということですから、市がそういう技術的な支援をするというのは当然なことで、しかも有償でというところは恐らくないでしょうから、無償で関わっているんだと思います。 あと、その財政支援の関係ですけれども、先ほど市のこれは単独の負担だと思うんですけれども、28億6,000万円というふうに伺いました。そして、保留地処分金ですけれども、これは平成30年度の事務事業評価の中にも使用収益の面積だとか保留地の面積だとか、そういうものは出ておりますけれども、同じように財政的支援という項目あるいは人的支援ということでも報告はされていますので、この数字については分かるんですが、市の負担、単独が28億6,000万円、そして保留地の処分金が61億5,000万円というふうに先ほど仰いましたので、そうしますと総事業費144億8,700万円から引くと37億8,000万円ぐらいだと思うんですが、失礼しました、全体の事業費から保留地処分金61億5,000万円と市の負担金28億6,000万円を引くと、残りが54億8,000万円だと思いますが、このうち補助金を国と県で37億8,000万円というふうに仰ったと思うんですが、そうすると17億円ちょっと不足しているんじゃないかなと思うんですが、これはどこから出てくるお金になるんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） こちらは、今、計画段階で、保留地の処分金につきましては、計画では約61億5,000万円で、現状で60億円になっているかと思うんですが、補助金の話ですか。そうですね、まだ事業計画の段階ですかね、不足している、ちょっと待ってください。
○議長（中嶋通治） 暫時、自席で休憩いたします。
△休憩 午後３時１４分
△再開 午後３時１８分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 先ほどの足りない分というお話だったんですが、まず補助の基本額としての国費の補助金、県の補助金というのが51億6,716万4,000円の中に市の補助金も入ってしまっているので、そこに国費や県費の補助金が入ります。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） 今ちょっとお話がございましたが、国や県の補助の中に市の部分もあったりして、非常に私も分かりにくいなと思っておりまして伺ったんですが、後ほど全体を概略をまとめて教えていただければ結構でございます。 続いて、保留地について伺いたいと思います。これも先ほど事務事業評価の中でご紹介がもう既にありました。計画面積が５万7,841.5㎡、保留地契約面積が５万4,222.07㎡と、こういうふうに今現状、平成30年度ですか、進んでいるということでした。これは計画面積と既に契約した面積を差し引きますと3,020㎡なんですね、残りが。今年の３月議会で、教育委員会の方の所管ですけれども、小学校費、中学校費の公有財産購入費というところで栄小学校の土地384㎡を3,798万5,000円で市は購入をし、中央中の土地については2,636㎡、２億1,357万6,000円、合計3,020㎡を２億5,156万1,000円で既にこの３月議会で市は買っていますので、これが栄小と中央中の減歩に当たる部分だと思うんですけれども、この栄小と中央中の減歩というのは、平均の30.1という減歩と同じというふうに考えてよろしいんでしょうか。それとも、また別の何か考え方があるんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 学校の減歩につきましては、土地区画整理法の95条に規定をされておりまして、現地の面積を確保するということがありまして、それが基本になりまして、減歩率というのは緩和されている状況でございます。中央中学校につきましては、8.2％と栄小学校については1.1％になっていると。 以上です。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） 土地区画整理事業による整備というのは、受益者負担が原則ですから、地権者から土地を提供してもらって減歩という形で行われる訳ですけれども、減歩によって生まれた土地で公共用地、道路や公園をつくり、そして売却するための土地をまた生む訳ですね。売却したお金といいますか、ものでそれを事業費の一部に充てて進めていくと、この売却するための土地が保留地ということになっておりますので、もう既に残された3,619㎡のうち3,020㎡が市が買い取っておりますので、もう残りは600㎡ぐらいしかない訳です。もうほとんど保留地処分は完了したと、終わったというふうに受け止めてよろしいのかどうか。 それから、栄小、中央中のところですけれども、今年の予算で確かに市が購入をした形になっているんですが、これまで何かそのことについて学校用地の減歩に関して、組合との間でいろいろな折衝だとか何か交渉事があったのかどうか、そこらへんをお尋ねいたします。
○議長（中嶋通治） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時２８分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 保留地の残り分については600㎡で間違いありません。 それと学校の保留地の関係で交渉があったのかというお話だったと思いますが、この面積や額でということで交渉は行っております。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） ありがとうございます。 関連して、これも事務事業評価に出されておりますけれども、保留地のところで一般保留地と付け保留地のことが書かれておりまして、保留地契約では、一般保留地が82.1％、付け保留地が17.9％ということで平米数も出ておりまして、目標の達成のところで付け保留地の売買契約締結の促進というような文言が出ているんですが、この換地、画地ですね、換地が適正規模になるように換地と隣接したところに保留地を決めて、そして換地の所有者に売却をするというのが付け保留地なんですが、これを実際やる時には、個別の地権者のところに行って、価格を説明し購入を交渉してきたと思うんですけれども、買ってもらうということで買い受け誓約書みたいなものをとったのかどうかについてはどうでしょうか。これは随意契約でやる内容のものだと思いますので、そういう何か誓約書みたいなものは取り交わしたのか、それとも一応分かりましたということで了解をとったということで終わっているのか、そこのことをお尋ねしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 まず、最初に、一番最初に付け保留地として必要かどうかというのは承諾書は取っております。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） 承諾書といいますか、そういう形で取っているということでよろしいと思うんですけれども、実際にこれが最終的な購入に至る時に、よく他では、支払いがもうちょっと難しいから買いたくないとか、購入を拒否するとか、保留するとかというケースが見られるようなんです。法律では、保留地の購入とか支払いとか、最終的な清算金もそうですけれども、何か分割とかそういうことも何かできるようなんですけれども、ここらへんの何か分割だとかについては話をされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 分割については、お話はしておりませんと聞いております。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） ありがとうございます。 土地区画整理事業というのは、土地区画整理法によると、健全な市街地を造成すると、すなわち公共の福祉の増進を図るということなんですけれども、大きな目的ということはやっぱり公共施設をつくるというのが最大の目的ですので、道路、公園をつくると、分かりやすく言えばそういうことで、法律上は公民館をつくるとか学校をつくるというのは、それは公共施設に当たらないということですから、市としては道路をつくり公園をつくり、そして人がそこに居住できるように上下水道を準備するとか、そういうことになるんだと思いますけれども、この中央土地区画の中に私も12年ぐらいこの土地を見ています。市役所に来る時、隣すぐ私も近所に住んでいるもんですから、中の様子も見ていますし、議会が終わった後のチラシ等もポスティングをするんで、しょっちゅう歩いているんですが、家屋の移転についてなんですが、当初、区画整理をする前に相当道路に引っかかるとか、あるいは小さな面積の住宅なんかも一部のところであったと思うんです。大体のところは畑があったり、空き地みたいなことになっていたんですが、人もそんなに住んでおりませんで住宅も少なかったんですが、それでもネオポリス入り口の付近ですとか、その手前の３・３・１号線に近いようなところには相当住宅も張り付いていたと思いますので、家屋移転が156件あったように聞いているんですけれども、特に小さな住宅の場合、減歩をされると新しく移ったところの住宅、宅地が狭くて困るということで、特例措置でもともとの土地の分だけ減歩をしないで移ってもらって行くということになっているんですけれども、最終的にはこの処理はどういう形で、清算金のところにも関わってくることですけれども、どういう形で処理をされるということになっていますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 150㎡未満の宅地につきましては、原則として基準地積の合計を換地地積として、従前の宅地の評価額と換地の評価額との差額分については金銭により清算することとなると聞いております。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） そういう形で普通はされると思います。さらに小さな土地といいますか、換地ができないような小さな土地というのもあるんですけれども、それは最終的に換地は行わずに、その小さな土地の減歩分を引いた残りを今度は組合の方が支払うという形で清算をするということだと思うんですが、それの対象となる件数なんかが分かれば、分からなければ結構ですが、じゃ、形としてはあまりにも小さい土地は、換地をせずに減歩をして、その残った分を最終的に清算で払うという形でよろしいということですね。分りました。ありがとうございます。 それで、最初にちょっと申し上げましたが、いよいよこの事業も23年目に入って、あとは換地処分と登記をして、そして清算金の徴収と交付ということになり、そして最終的に組合の解散ということにつながっていく訳ですけれども、換地処分と登記はいつ行うのかというのは、これ先ほどお答えになりましたか。令和２年度ということでよろしかったですか。 それでは、清算金の徴収と交付は、何年から何年までに実施をするという予定になっておりますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 令和３年度から令和５年度になると聞いております。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） 令和３年から令和５年度に清算金の徴収と交付をするということですね。 この中央土地は全部で122街区あるんですね。公園とか緑地含めてですけれども、公園とか道路に囲われた街区が全部で122あるというふうに図面上はなっております。区画とすると、2,600ぐらいあると思うんですけれども、その2,600の区画のうち、最終的にこの清算金の徴収とか交付に恐らくつながるだろうという部分は、今どれぐらいあるかというのは分かっているんでしょうか。そういう清算金の徴収も交付もせずに終わるというところがあるのかどうか、大きい小さいは金額であると思いますけれども、ほとんどみんなやはり発生するのかどうか、それを教えていただけないでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 大変申し訳ございませんが、組合の方でなくて、私の方ではちょっと分かりかねるところでございます。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） 換地処分、登記あるいは清算金も、換地処分イコール登記ですし、登記すれば清算金がもう決まるという仕組みになっていますので、土地区画整理法103条で、工事が終了後には遅滞なくしなければならないというふうに決められているんですけれども、これには、この条文に従って間違いなく進めていくという、そういう段取りでよろしいかどうか教えてください。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） そのスケジュール、段取りで進めていかせていただきます。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） ありがとうございます。 清算金なんですけれども、これは整理前の従前の土地と整理後の新しい換地、街区ができて、新しい土地それぞれを評価して、整理前の権利価格が整理後の評定価格より多い時は清算金が地権者に交付されて、逆の場合は地権者から徴収すると、お金をいただくということになるんですけれども、もしこの見通しで、今のところどれぐらいの人に交付をしたり、どれぐらいの方に徴収をするのかどうかと、そこらへんについてはお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 市では把握しておりません。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） それでは、評価方法については、どのようにお承りをしているんでしょうか。大体、受益の関係で、受益の大きさをはかる物差しが土地評価基準で、路線価図というものを参考にして、それで最高評価を例えば1,000点として、そこの場所がそれぞれ何点、何点と区画ごとにつけて、１点幾らだから平米当たり幾らというような計算を通常やっていくと思うんですけれども、今回の中央土地の場合には、どういう評価、具体的な評価をやるかというのは伺っておりますでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 現段階では伺っておりません。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） ありがとうございます。 土地区画整理組合があって、そこに技術支援という形で市が関わっておりますので、全て細かいことまでは掌握はされていないというのは分かりますが、やはり市も負担金としてそれなりの大きなお金を納めておりますし、市の直接都市計画にも関わる事業ですので、それについては情報をぜひしっかりととっていただきたいなということをお願いしたいと思います。 それで、吉川市がこれまでやってきた都市計画区画整理事業は全部で七つありまして、今進めている中央土地とそれから吉川美南の東口開発、これが６番目、７番目になるんです。もちろん事業費も違いますし、施行の主体も吉川市の場合もあったり組合施行があったり、あるいはＵＲですか、独立行政法人都市再生機構あるいはＪＲの関係で独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国鉄清算事業団東日本支社がやったところもあります。それぞれ当然違いは、市の負担金も負担をしなかったというところもありますし、東口開発では何か53億円ぐらいというふうに聞いていますし、負担金も違う、あるいは減歩も違う、当然のことになっているんですが、この減歩率の差とか、あるいは市の負担金の違いというのは、どういうことでこれだけ大きな違いが出るんでしょうか。例えば減歩は、中央土地は30.1ですけれども、吉川美南は47％ですか、美南の地区は38％、武蔵野線の操車場跡のところは51％の減歩、きよみ野が38％、それぞれ違いがありますし、もちろん市の負担も違ってくるんですが、これの違いというのは、どういう要素から違いが生まれてくるんでしょうか。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 減歩率については、公共減歩と保留地減歩で成り立っていると思いますが、公共減歩につきましては、従前と従後の公共施設等の差から求めていると、保留地減歩につきましては、事業計画、資金計画との差でなっておりますので、それは各地域とも異なるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１７番（稲垣茂行） ありがとうございます。 もう時間がありませんので、最後にお願いをしておきたいんですが、この土地区画整理事業というのは、非常に長い時間のかかる事業で、吉川美南の東口開発も10年間の一応計画で出ていますけれども、10年以上の計画というのはないんで、当然出す時は10年ということでやるんでしょうけれども、実際には10年でできるというふうには非常に考えにくいものなんです。この長い時間、期間をかけて行う事業、行ってきた事業ですけれども、いよいよ完了の見通しもついたということで、国や県の補助金も近年は遅滞なく出されているようです。事業終了に向けて補助金が出なかったから遅れたというふうになっては困るということだと思うんでしょうけれども、そして最後の大きな換地処分と精算というのは、土地の権利関係とか金銭が絡む問題ですので、非常に難しいというか、大変なお仕事だと思います。これが無事終わらないと事業が終わらない訳ですので、市としても今までもしっかりバックアップをされてきていると思いますが、さらにバックアップをしてお取り組みをいただきたいというふうに思います。 そして、また、ここはもうぜひお願いしたいんですが、こういった事業については成果と課題をしっかりと検証して、記録に残していただきたいということをお願いをしたいと思います。これまでの事業を振り返ってみますと、どうもその部分がよく見えない、分からない、やった結果どうだったんだろうかと、特に最後の部分が分かりにくいというところが私なんかは思っております。 しっかりと検証し記録を残すということが、次の事業をする時の改善改革に結びつくものでございますので、これをしっかりと行うようにお願いをしたいと思います。ぜひそのことをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中嶋通治） これで稲垣議員の一般質問を終わります。
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△加藤克明
○議長（中嶋通治） 次に、通告第13号、加藤議員。 〔３番 加藤克明登壇〕
◆３番（加藤克明） 加藤です。 議長より命をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。本日は２点、ご質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、１点目は、総合運動公園グラウンドの進捗状況についてお伺いをいたします。 平成30年度議会一般質問で、総合公園グラウンドについて研究のための検討をすると答弁をいただきましたが、その後、令和元年度ではどのような取り組みをされたのでしょうか、進捗を伺います。 ２点目、コンビニエンスストア収納率向上について伺います。 多くの市内コンビニエンスストアでは、市税など徴収を取り扱っていただくことにより、大幅に収納率がアップしました。しかしながら、まだ一部のコンビニエンスストアでは市民税や軽自動車税など取り扱えないものもあります。他自治体では取り扱っているのに、なぜ吉川市ではできないのかと市民の声が寄せられております。収納率アップのため、市民の利便性を確保するためにも、市内全てのコンビニエンスストアで収納ができるように対応されてはいかがか見解を伺います。 壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（中嶋通治） 次に、健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 １点目の総合運動公園グラウンドの進捗状況についてでございますが、令和元年度は整備に必要な法的手続と、それに要する期間について調査をしているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 次に、総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 ２点目のコンビニエンスストア収納についてでございますが、当市では、市税などの収納率の向上を図るとともに、納付しやすい環境を確保すること、また納期限内納付を推進することなどを目的として、平成18年５月からコンビニエンスストアでの収納事務を開始しております。現在、市県民税や介護保険料など７税目などを納められる場所といたしまして、市内におきましては把握しているコンビニエンスストア29店舗のうち28店舗、また、専用端末を設置しているスーパーや薬局など９カ所がございます。 コンビニエンスストア収納につきましては、利便性の向上はもとより、市税現年度収納率が導入前の平成17年度、97.4％から平成30年度、99.3％へ向上する要因の一つにもなっていると考えており、納期限内納付につながる有効な手法の一つと考えております。 ご質問の市内全てのコンビニエンスストアでの収納ができるようにすることにつきましては、これまで市から働きかけてきた経緯もございますが、市が委託している収納代行業者とコンビニエンスストア側との協議で合意に至らないこと、また当該コンビニエンスストアを取り扱いできる他の収納代行業者は、手数料が現在の市契約額より高い状況にあることや、変更した場合、システム改修が必要になることなどから、コスト面で課題がございます。 今後におきましても、引き続き収納代行業者への働きかけは行ってまいりますが、市といたしましては、コンビニエンスストア収納事務について、現時点では導入時の目的を概ね達成されているものと考えていることなどから、市内全てのコンビニエンスストアで収納ができるよう対応することは困難な状況と考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 加藤議員。
◆３番（加藤克明） ご答弁ありがとうございました。 今、じゃ、コンビニ収納の件でお伺いしますが、代行業者とコンビニと金融機関の側の話かなと思うんですけれども、契約額が高い、手数料かなというふうには感じているんですけれども、また、受け付けするに当たってシステム導入とか、そういったいろいろな経費がかかるということで、なかなか難しいということだったんですけれども、市が直接関与という形ではなくて、あくまでも代行業者と金融機関との間でというお話というふうに理解はいたしました。 確かに、先ほどもこの質問の中で申し上げましたとおり、利便性の確保といった面では、やはりあくまでもコンビニに来たときに３枚も４枚も持ってきて、１回で払えればいいのに、じゃ、これはいいけれども、こっちはだめだよというふうな形で、そこでコンビニで対応されちゃうと、だいぶ高齢化を迎えている中で、やっぱり足が不自由だったり時間のない中で来てもらったりしている中で、そういったやっぱりちょっと不便さというのがかかってきちゃうんで、できれば市の方からも少しご助言いただいて、先ほど申しましたとおり、全てのコンビニで収納可能なようになるように、ぜひお力添えを賜りたいというふうに、これは要望でとめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど総合運動公園につきましては、あまり大きな進捗はないのかなというふうには思っております。私もいろいろソフトボールをやったり少年野球をやったりしているものですから、いろいろそういった団体の方からも、どうなっているんだ、どうなっているんだというふうなご意見を多々承っておりますので、ぜひ一日でも早い実現に向けて取り組んでいただけるようにお願いを申し上げまして、市長によろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（中嶋通治） これで加藤議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。 ４時15分までとします。
△休憩 午後３時５７分
△再開 午後４時１４分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△遠藤義法
○議長（中嶋通治） 次に、通告第14号、遠藤議員。 〔１番 遠藤義法登壇〕
◆１番（遠藤義法） １番の遠藤ですが、通告してございます３点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。 １点目は、公共施設・インフラの整備とその財源確保はについてでございます。 公共施設・インフラの長寿命化を図るための公共施設等管理計画が策定されました。基本的な考え方や取り組みの方策も示されて、この中での推進体制も明記されています。これまで点検あるいは診断等実施されております。これはインフラで、特にインフラの方はこういった形で実施されてきました。こういった中で、今後、個別施設・インフラの整備計画、これを策定をして予防保全を重点的に行い、施設の長寿命化を図るとしております。 具体的に大変老朽化といいますか、雨漏り等多く聞かれております中央公民館、市民交流センターあおしす、児童館ワンダーランド、保健センター、総合体育館、それから橋梁などの施設の状況はどうなっているのか、現状について報告をしていただきたい。そして、また、改修の必要性などについてどのように把握されているのか、また、その計画と改修・更新費用についての具体的な内容についてお聞きをいたします。 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築を図ると、こうしております。また、その計画も持たせております。その体制づくりと効果的整備のための国あるいは県との連携、財源確保についての見通しについてはどうなっているのか、この点についてお聞きをいたします。 ２点目は、越谷吉川線の安全対策、渋滞解消策についてでございます。 ①といたしまして、現在、吉川橋架け替え工事が進められております。また、越谷吉川線の工事も同時にあわせて進められております。こういった中で住民の中からは、いつ、この越谷吉川線、吉川橋が完成をして全面開通するのかと、こういう問い合わせもあります。大変今遅れていると、こういった状況の中で、工期日程についてお伺いをいたします。 ②といたしまして、中央中学校南側、栄町1327地先に横断歩道が計画をされております。しかし、歩行者用の信号機が設置されないために、現在これが封鎖されたままになっております。信号機のこの設置の見通しはどうなのか、この点についての見通しをお伺いいたします。 ③といたしまして、越谷吉川線とさくら通りの交差点、さくら橋の派出所のほうから来まして、ここのさくら通りを右折帯しようと、こういう中で大変混雑をする、時間帯によりますけれども、こういった中でなかなか進まないと、こういった点での対応策を実施すべきであろうというふうに思います。この点についての考え方をお聞きいたします。 大きな３点目は、吉川市がめざすべき施策と財源の確保策はについてでございます。 全国的に人口減少が進む中で、吉川市は2025年くらいまでは人口が増えると見られております。市のまち・ひと・しごと創生総合戦略で分析とまとめと課題を各５項目挙げております。 そういった中で課題について、①といたしまして、比較的良好な環境を今後も維持・向上していくことが必要。 ②市内で安心して子どもを産み育てられる環境のさらなる充実が必要。 ③遅れてくる高齢化の波に備えた対策が必要。 ④市民も吉川市を選んでいただくためのアピールが必要。 ⑤将来のまちを担う子供への「教育」の充実が必要。 今住んでいる市民がこれからも住み続けたい、こういうまちをつくることが大事であると考えております。それぞれの課題について、基本方向性は出ておりますし、また、その課題に沿った基本的な計画、そしてやるべきことと、こういったものも、この策定の中で出されておりますが、こういった内容がどう実施をされて、また今後どのような施策が求められているのか、そういった内容についてお聞きをいたします。同時に、事業実施に伴うこの財源の確保、見通しについてもあわせてお聞きをいたします。 以上で檀上からの質問を終わります。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（中嶋通治） 次に、総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） 遠藤議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の公共施設・インフラの整備とその財源確保のうち、施設状況、改修の必要性などどのように把握されているかについてでございますが、公共の建物につきましては、吉川市公共施設等総合管理計画に基づき令和２年度に個別施設計画の策定を目指しております。今年度につきましては、その基礎調査として統一した方法による建物の劣化調査を進めているところであり、ご指摘の建物につきましても対象となっているところでございます。その後、調査結果に基づいて施設の客観的な状況を把握し、各施設の改修の必要性を検討してまいります。 また、改修計画と改修、更新費用につきましても、劣化調査の結果を踏まえ、個別施設計画の中で検討をしてまいります。 次に、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制づくりにつきましては、庁内に吉川市公共施設アセットマネジメント推進会議を組織し、個別施設計画の策定を進めてまいります。国・県との連携におきましては、埼玉県市町村公共施設アセットマネジメント推進会議へ参加するなど、国や県の動向の把握に努め、国の財政措置が活用できるよう、必要な財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） ご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の公共施設インフラの整備とその財源確保のうち、橋梁についてでございますが、平成28年度から平成30年度の３カ年計画、３カ年で実施した橋梁の点検結果をもとに、補修の優先順位、補修の時期、補修費用を勘案して費用の平準化をするための個別施設計画を作成したところでございます。財源の確保につきましては、計画を遂行できるよう必要な財源を国に要望し、補助金を活用し補修工事を毎年実施しております。 今後も引き続き補助金の活用に努めてまいります。 続きまして、２点目の越谷吉川線の安全対策・渋滞解消策のうち、１番目の吉川橋の架け替えと越谷吉川線の今後の工期日程についてでございますが、県が施行する吉川橋の区間につきましては、令和４年春の完成を目指していくと聞いております。また、市の施行区間につきましては、財源となる補助金の交付状況や河川区域内の工事時期の制限などにより変動する要素はございますが、吉川橋の工事の完成時期に合わせられるよう努めてまいります。 次に、２番目の栄町1327番地先の信号の設置の見通しについてでございますが、市では当該個所の都市計画道路、越谷吉川線の開通以前より押しボタン式信号機の必要性を認識し、設置要望書を吉川警察署へ提出しております。また、越谷吉川線開通後の平成30年４月下旬に、吉川警察署と再度協議を行いましたが、県道加藤平沼線を含めた周辺の交通状況や越谷吉川線の工事の進捗状況から、新たに信号を設置することは難しいとの回答でございました。 市といたしましては、越谷吉川線の整備状況や交通量調査の結果をもとに、その後、機会を捉えながら改めて個別に要望書を提出しているところでございますが、現時点で設置の見通しは立っていない状況でございます。 次に、３番目の越谷吉川線とさくら通り交差点右折帯の混雑解消の対策についてでございますが、混雑解消対策の一つとして、さくら橋前の交差点とその南側にある新道橋前の交差点との信号機のサイクルの見直しが必要であると考えております。吉川警察署からは県警本部と信号機のサイクル調整について検討するとの回答もいただいておりますので、引き続き混雑の解消に向けて関係機関と協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。 ３点目の吉川市が目指すべき施策と財源の確保策についてでございますが、吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今後の人口増加を確実なものとしていくことを軸としながら、いずれ訪れる人口減少の到来に対して人口増加のピークの先延ばしを図るとともに、可能な限り緩やかな減少としていくための戦略として策定したものでございます。 策定に当たりましては、これまでの人口動態や今後の人口推計、また市民意識調査やワークショップなどから抽出された市の強みや特性などを踏まえ、五つの目指すべき方向性を示したものでございます。この五つの方向性におけるこれまでの取り組みにつきましては、１番目の方向性である比較的良好な環境の維持・向上では、公園再生プロジェクトとしてそれぞれの公園の地域性や特徴を生かしたコンセプトを掲げ再整備を進めるとともに、吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業など住環境の向上を図る事業を進めてきております。 二つ目の市内で安心して子どもを産み育てられる環境のさらなる充実では、子育て世代包括支援センターを開設し、切れ目のない子育て支援の実現に向けた取り組みを進めるとともに、乳児家庭全戸訪問をはじめ、ひとり親世帯への支援や生活困窮世帯等の子どもに対する支援など、一人ひとりに対するきめ細やかな事業に取り組んでまいりました。 三つ目の遅れてくる高齢化の波に備えた対策では、高齢者が地域で安心して暮らせるまちづくりに向けて、介護や認知症の予防をはじめ、認知症に対する市民の理解の促進や社会参加を通じた健康づくり、また地域の支え合いの体制づくりなど、地域で支える仕組みづくりを進めてきたところでございます。 四つ目の吉川市を選んでいただくためのアピールでは、生産者や事業者と連携して市内外のイベントに積極的に参加し、当市の魅力の一つである農産物や特産品を広くＰＲしてまいりました。また、なまずと関連のある全国の都市に呼びかけて実施したなまずサミットの開催やなまずの日の制定などに関し、さまざまなメディアを通じて全国に当市の魅力を積極的に発信してまいりました。 五つ目の子どもへの「教育」の充実では、平成29年３月に教育大綱を策定するとともに、旭小学校でのＩＣＴ教育の推進、また三輪野江小学校での放課後子ども教室の開設などによる学校と家庭そして地域が一体となった教育を通じて、非認知能力の向上を目指す取り組みが進められております。 今後につきましても、二つの基本目標のもと、これら五つの方向性を踏まえて策定された計画に引き続き取り組んでまいります。また、事業の実施に当たりましては、国・県の施策の動向を注視し、有効となる制度を積極的に活用しながら財源の確保に努めるとともに、今後の財政状況の分析や実施計画における見通しなどを踏まえ、当市が目指すべき施策である総合戦略を含めた総合振興計画の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） ありがとうございました。 たしか３カ年の実施計画の中でも、この基礎調査、これを策定する、建物ですね、建物についての、１点目ですよね、公共施設の関係でね。これを２カ年にわたって実施をするというので予算組みもされております。ただ、大変この長寿命化計画といいますか、これを発表されてから、大変そういった意味では取り組みが遅いといいますか、実際には橋梁の部分では、もう何年も前からやって、今報告があったように28年からやって、もう実際にこの２カ年ぐらいは、国からの補助金ももらって工事を始めている訳ですよね。だけれども、大変、先ほど言いましたように、よくおあしすなんかも保健センターなんかもそうですし、中央公民館もそうですね、ワンダーランドもそういう話を聞いたり、また、もう実際にそういう天井を見ると、そういった状況になっていると、部分的には補修をしてきているんですが、そこらへんの取り組み方が、一体、じゃ、どういう形で計画をやっていくのかというところが、ここのはよく見えないんですね。この管理計画ありますね、それでこの中に、これが27年に出されたんだけれども、ちょっとその後状況が変わったので、また新たな計画もつくり直していますよね。これが多分30年だったかな。こういう形で計画をそういった意味ではやってくると。これが実際に中にのっかっているんですが、15年、30年、45年、これで大規模改修を行うと、点検をして必要ならばそういったものをやると。それで60年たったら建物についての更新に入るんだと、こういう形になっているんです。だから、よく言っているのは、その15年、じゃ、どうやったんだと、15年の点検はどうやったのか、そこらへんも含めて30年、本当に実際に何ページだったかな、書いてあるのは間違いないので、吉川市が出しているものについてね。 だから、そこについて、じゃ、具体的にどういう進め方をするのかと、ちょっと取り組みが遅過ぎるんじゃないかというふうに思うんです。その点についての見解はどうですか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 長寿命化に関係する計画につきましては、平成27年３月に公共施設白書と総合管理計画の方を作成しているところでございます。議員ご指摘の45年目の改修、60年目の更新などにつきましては、白書の方にうたわれている部分かとは思います。そのうたわれている部分といたしましては、今後の更新費用の推計に当たりましての条件として設定をさせていただいているかとは思います。 これまでの取り組みについてでございますが、個別施設計画につきましては、今年度と来年度ということで国の向かう方向に沿うような形になっておりますが、総合管理計画に位置付けられてきた施設の中におきましても、給食センターや東中学校、市役所の庁舎やこども発達センター、第二保育所などは、ご承知のとおり、事業が終わっているもの、または現在進捗のものがございますので、市といたしましては、一つずつではございますが、前に進めて推進をさせていただいているという認識でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） この中で、年代別に建築物と書いてあるんです。本当に60年代、1960年、これ以前に建ったものはまだ七つの建物があるというんですね、書いてあるんです。しかも70年代、80年代、90年代、90年代なんかは83の施設が建っていると、こういう形なんです。こういう中で、実際にこれに書いたこの計画をつくる時までに、だから26年度までに改修、更新すべきだったが、行っていない建物に対する費用は、平成27年から、だからここで出てくるんです、西暦等ね。36年度の10年間均等に積み残しとして計上すると、こうなっているんです。それは何か、どこかといったら老人福祉センター、東部地区公民館、市民サービスセンターですよね。それから中央中と中曽根小学校の体育館なんです。この４カ所を挙げているんですよ。これは積み残したとなっているんです、もう。それを今後10年間やって、財政的にも均等にしてならしていこうと、こういうやり方でしょう。これは私が言っているんじゃないですよ、書いてありますからね。書いてあるんですよ、積み残したんだと。しかも、じゃ、おあしすは、まだ深井前市長がちょうど建てた後、亡くなっちゃったという、そういう記憶に本当に新しいあれなんですが、本当に中央公民館とかそういったもの、建っている、そういった中でのこの施設計画そのものが、どうも取り組み自体がちょっと遅いという気はいたします。 ただ、そうはいっても、これからやるんだと、令和２年ですね、２年と３年、これを予算化をしてやっていくということなんで、そこはもうやって貰わないと駄目なんですが、じゃ、ただ、その基礎調査、劣化調査、改修の必要性を検討するということで、これは、じゃ、いつまでに終わらせる、そして例えばこの劣化、それからそういう雨漏りとか、そういった改修が本当に必要だといった場合には、どういう対処をいたしますか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 劣化調査の予定でございますが、劣化調査につきましては、本年度、今年度の業務委託も通じまして、市として取り組んでいるところでございます。 その結果につきましては、令和２年度になりましたらば個別施設計画の方に反映させる考えでございますので、来年度に個別施設計画策定の中で調査結果を反映させる考えでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） そうしますと、先ほど言いました、お聞きしたんですが、その結果によっては、緊急性で緊急的に修繕をやらなくちゃいけない場合も出てくる可能性はあるし、今まで部分的な補修なんかはずっとやってきていますので、そういった状況も踏まえてどういった形でやろうというふうに考えているのか、その点について。 それでも、少し計画まで延ばしてやっていくのか、それとも基金をつくってもらって今も積み立てている訳なんですが、そういったものも含めて活用して、早急に必要なものというのは、これとはまた関係なく大規模改修とかそういったものも含めて実施をすると、そういう計画性は持っているんだということで理解していいんですか。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 個別施設計画の改修と雨漏りなどの緊急的な話と言ったと思いますが、これまでも中央公民館の屋根の防水とか、あとおあしすの屋根の防水につきましては、緊急性が高いものといたしまして、市としては対応してきてございます。今後も緊急性が高いものにつきましては、個別施設計画とは別な扱いになってでも、やらなきゃいけないものは対応しなければならないという考えは持ってございます。 ただ、基本的に建物の大規模な改修などになりますと、やはり財源措置などを考える必要がございますので、個別施設計画の中で対応していければというところでございます。現在のところはそういう考えでございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） 確かに財源的には相当お金もかかるというのは、それはもう大規模改修となればそれは大がかりになってきますので、そういった点は了解いたしますけれども、建物そのものを長く使おうということである訳ですから、そこはきちっとやっていただきたいというふうに思います。 それで、今の財源の話なんですが、なかなか国の方もこういう長寿命化というような形でやり始めているんですが、これは
事務事業評価シートで橋梁の長寿命化事業というので、実際に先ほども答弁ありましたように、これは国庫補助が10分の5.5なんですね、10分の5.5ですね。それで昨年度は2,134万円、それからその前の年が1,663万8,000円と、こういう補助が10分の5.5というのが来ているんですが、ただ、これは実際にこの公共施設のこういった大規模改修、更新費用、これに当てはまると考えていいのかどうか、これについてお聞きをいたします。これは、こちらはもうやっているのでいいんですが、実際に施設の場合にどういう補助があるのかどうか、これを確認させてください。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 長寿命化に係る財源措置についてでございますが、新庁舎の建設でも活用させていただきました公共施設などの適正な管理の推進というところで、国が公共施設等適正推進事業費というのを示しており、こちらは単独事業に対しての地方債でございますが、交付税措置もされているものでございます。こちらの方につきましても、長寿命化の対象施設が拡充されている状況とか、現在把握してございますので、単独事業につきましては基本的にはこの地方債の活用が現在考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） だから、施設については具体的な補助の項目というのはないんですね。起債を認めましょうと、こういうことなんですね。そういった点での内容なんで、なかなかこれは財政的にもそういった意味でいうと厳しいなという点はありますし、その交付税措置をするといっても、これは見ますと、吉川は財政力指数が0.86ですから、これ0.85以内だと50％の交付税になるんですが、借金した分の３割分なんです、交付税措置をするというのは。そういう点からいっても、なかなか今財源を確保してやると言っても、実際に投資的経費で今ずっと50億円近く平均してやっている中で、見ると、実際に二十何億円なんですね。これにプラスしていく訳ですね。そういった点でのいろいろな形もあろうというふうに思うんですが、やり方もあろうというふうに思うんですが、ただ、これはきちっと国に対しても、そういった施設の内容については財源をきちっとやるような、そういう方向性もやっぱり打ち出していかないと、これから地方はこういった形でどんどん老朽化する施設が増えてきていますので、それは一つの国から言うと、狙いもあるんですね。それはどこに狙いを付けているかといったら、人口減少ですね。人口減少と老朽化です。だから、もう公共施設のそういったものについては、きちっと精査をして、潰すところは潰しなさいと、統廃合しなさいと、こういう形の方向性を持ってきている訳なんです。だけれども、地元にとっては公共施設というのは大事なものですから、そういったいろいろ言っちゃうと、どこか言っちゃいますので言いませんが、そういったところを見据えながら、ぜひ早目にというか、計画的にやっぱり施設というのは市民の財産であって、雨漏りとかそういうので傷んで、本当に使い物にならないような、そういったやり方ではない、そういう施設にしていただきたいというふうにして、今後のそういった策定含めての計画をきっちりやっていただけるような、そういった方向性を求めて１点目については終わりといたします。 ２点目についてですが、実際に令和４年の春完成ということなんですが、これは本来から言うと、来年はもう完成という計画でしたね、2020年。そういう計画で来たはずなんです。それもちょっと遅れて、ただ、最終的には20年という形だったんですね。そういうのは、どういうところに要因があるのかということと、それからもう一つは、実際に４車線になるので、片側２車線で開通をさせて、橋なんかも全部一気にできる訳じゃないので、だから、片側通行で通すという話も伺ったことがあるんですが、そういう計画はないのかどうか、実際に。だから令和４年だから、あと３年かかると、２年半ぐらいですか、そういうことなのかどうか、完全に４車線で全部橋ができないと開通はしないということなのか、それとも片側２車線を使って、それでやるということなのか、その点について計画をお願いします。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 越谷県土整備事務所からは、令和２年の秋に暫定的に北側の２車線を開通するというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） 暫定的ということで、そういった形でやるということなんで、ただ、その場合は多分レイクタウンの方からの取りつけ道路もできているのかなというふうに思うんで、まず。 ただ、その横断歩道が、これは本来４月に開通というか、本来からいうと９月に開通予定だったんだけれども、前倒しで信号機がどうのこうのという話を伺ったんですが、だから、その時に栄小の通学路がある、そこはやっぱりどうしても手押し式の信号機を、２点目に入っています。すみません。２点目に移らせていただきます。申し訳ない。終わったというのでね。 そういう中で、実際に新たな信号機は難しいと言うんですけれども、これは当初からここを開通する時には横断歩道を地元からも要請、要望があって、２カ所やるということで、そういうことから横断歩道もつけて設置をする、そういう構造にして工事を進めた訳ですね。だけれども、その９月の開通予定を４月に前倒しした、このどこからそういう話になって前倒ししたのか、吉川市からやったのか、それとも県からか、そういった話というのはどこからなって、この開通が半年早まったのか、それもここに信号機を付けないまま開通をオーケーしてしまったのか、その点についての経過はどうですか。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） 担当がちょっと替わったのでね。 これは県の方で信号機が特に栄町会館のあそこの所、そういった意味では定周の関係があるし、あと１基は歩行者用に確保できたので、これを付けて開通したらどうかという話があったというふうにも伺ったことがあるんです。だから、その時に、あと１カ所、塞いであったとしても、現状分かって、皆さん本当に皆さん分かっていると思うんだけれども、ガードしてあっても、開いていますので、もう自転車とか確かに通って駄目なんだけれども、でも、迂回するとなると、本当に大変なそういった状況になっているというのは、もう皆さん分かっていると思うんです。だから、何で、そうか、でも、担当部長違うと言えないな。聞きたかったのは、何でその信号機、あと歩行者用の１基を担保にして、きちっと確約をして、だって、もう１年半たつんですよ。去年の４月ですから、それでまだ見通しも立たないという、こういう状況で本当にどうなんですかという問いたいところなんだけれども、部長が替わっているし、ただ、でも、これは本当に市全体のそういった問題として、やっぱりもっと県と強く交渉するなり、もう担保を取るぐらいで、いつまで設置してくれないと困る。でないと開通はできませんよと、それぐらいの交渉を警察もやってもらいたいし、埼玉県ともやってもらいたいです。でないと、本当に市民の命に関わりますよ。確かに渡る方が悪いですよ。だけれども、そういう環境をつくっておいて、しかし、信号を付けていないと、これはやっぱり行政側にも責任がありますよ。そこを言っているんで、強くやっていただきたいと。
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△会議時間の延長
○議長（中嶋通治） 会議途中ですが、申し上げます。 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。 落ち着いて。
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○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 開通してしまったことはあるんですが、この信号機につきましては、中央区画整理組合の方でもその必要性を認識して、事業計画の中に位置付けて地元の意向を踏まえて位置付けて警察協議を行ったと聞いておりますし、今後とも共同して警察署の方に要望して、重ねて機会があるたびに要望してまいりたいと考えております。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） ぜひ市民の安全を守るためにも、ぜひよろしくお願いします。 それから、２の③ですが、これは今言われたように、どうしても、信号機があそこの新道橋の所と合わせると、ちょうど赤で止まっちゃうので、だから、右折しようと思っても車がいっぱいというような状況は分かっていると思うので、たぶん信号の、さっき言われたサイクルを見直せば、たぶん解決できるというふうに思いますので、この点についてはぜひご尽力をお願いします。 それでは、３点目についてです。 これは大きく打ち出したといいますか、これはこれからのまちをね、３点目に入ります。 まちをどういう方向でいくのかということで質問をさせていただきました。特に今人口減少という形もありますし、また、吉川市にとっては、たしか人口はまだ当分伸びるというか、だいぶ鈍化をしてきましたけれども、ただ、また東口の土地区画整理が進むと、また状況も変わってくるんだろうというふうに思うんですが、そういった中で、やっぱりこの市長がこの一番最初の挨拶で、書いているように、他から人を呼ぶんじゃなくて、出生率とかいろいろな地元の人の、そういう人が吉川に住み続けて、そしてまた子どもたちも吉川に住んで、また子どもを産んで、そういう人口増を図っていく、これが今度のこの総合戦略の基本だと、私は全くそのとおりだと思うし、そういった点で、そういう方向で、今住んでいる方が本当に吉川市を誇りに思って、やっぱりいつまでも住み続けたい、それはアンケートの中に出ている、その８割という、そこにもあらわれているというふうに思うんです。そういった点でいいと思うんですが、ただ、やっぱりアンケート、この中でも目標をどこに置くかといった時に、目標がある部分とやっぱりない部分、それは27年、28年のアンケートをもとにして、アンケート調査からその数字を土台にして新たにやっていくんだという数字もあるんです。 それでお伺いしたいのは、この中で子どもたちの笑顔あふれる何とかという、そういう中で、じゃ、実際にアンケートをとってどうなったかというところを、意気込んだ割にはなかなか進まないといいますか、そういった状況も見受けられるなと思ったんですが、実際に子育てしやすい、この取り組みなされているということで市の方も一生懸命やっているんですが、しかし、実感として子育てしやすさへの取り組みということで、平成27年が63.7％だったんですね。これを31年には70％にしようと、こういうことだったんですね、そうですよね。ところが、平成28年に65.1％だった、これが平成30年の調査では58.8％に下がっているんですね。それで不満だという方が平成28年には34.9％だった人が、これが30年には39.8％に５ポイント増えているんです。この市民意識調査の中で、これだけやろうということで、これが吉川市のそういった意味では目標とする基本なんだと、やっていく総合戦略の基本なんだと、こう言っているんですが、ただ、実際は、こういう数字になっているということなんですね。 だから、そこらへんは、じゃ、一体どういう理由で、じゃ、このいろいろ子どもの笑顔と活気でまちを満たすということで施策が三つ大きく分かれて書いてありますけれども、じゃ、どこが要因でそうなっているのか。 それから、教育的な内容についてはいろいろ先ほど言われましたけれども、政策室長から言われたけれども、だけれども、このアンケートをとってもなかなか厳しいですよね、子どもにとってのこの教育の関係の環境を含めての、それはここにあるような学力とか体力とかいろいろなものも総合的に含んだものだと思うんですが、そこらへんがやっぱりこの目標としているところ、この戦略、これがそういった意味でいうと、生きたものになっていない、市民にとっての実感となっていないと、若い20代、30代の皆さんの、子どもを持つ保護者の皆さんの要求とか要望とかそういうものに合っていないと、そこまで施策が対応していないというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（中嶋通治）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 遠藤議員仰るように、アンケートの結果に関しては大変厳しい数字をいただいているところでございます。そして、総合戦略がスタートしましてから、我々の方でもこの課題に向けましていろいろと取り組んでまいりました。ご承知のとおり、特に保育施設の整備等に関しましては、平成26年度、９施設、定員767名でございましたが、平成31年度の初めには22施設、定員が1,469人ということで、かなり大幅に増員を図って、そのへんの向上に取り組んできたところでございます。 また、子どもの貧困に関しましても、県内でもいち早く取り組みを始めさせていただきまして、昨年度には計画を策定して、今年度から具体的な取り組みもスタートしているところでございます。引き続き、きちんとアンケートの結果というものは、我々の方でも分析をさせていただいて、取り組みに関して修正が必要な部分であれば、それは臨機応変に対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） 本当は政策室長がやっぱりきちっと自分がつくった計画がどうなっているのか、そういった観点でと思っていたんですが、どちらでも結構です。 もう一つは、そういったものも含めてどういった形の施策がというのは、確かにいろいろその時々にあろうというふうに思うんですが、これはアンケート結果をもとにしたこういったものをやっていくということなんで、それから、あと二つ程ある。 それから、この全体的なもので二つお聞きしたいのは、一つは、この53ページの、私は、これいつもここを見るんですが、満足度と重要度の関係、これは１から４あって、満足度それから重要度とも低いあるいは重要度は高いんだけれども満足度が低いとか、そういったところがあって、やっぱりここをどう捉えていくのか、そして、その結果がその満足度のグラフに、この円グラフに毎年３年間ぐらい移動していますね、これね。これを対比して見ると、やっぱりどこに吉川市の市民の皆さんが要望している、そういった声があるということと、それについての必要度、重要度が関わってくるというふうに思うんです。だから、やっぱりそこをどう判断して、政策的なものも含めて対応しようとしているのかというのが、１点。 それから、もう一点は、吉川に住んでいて、子どもとかそういう市外に転出したと、これアンケートでありますよね、あるんですよ、そういう転出をしたと。だけれども、転出をしない人も、それは全員が転出する訳じゃないので、だけれども、その人たちにどういったものを望むかというふうに聞いたところ、一番は、やっぱり地元で働く場所が必要だということがあるんです。ちょっと場所を探していると時間がかかるんで、もうあまり数字上のことはないんですが、そういった回答がアンケートの中にあるんです。だから、今、吉川でも随分産業のことをやられて重要視してやって、地元で働ける、そういう場所というのはやっぱり要望としてもすごく強い、それはもう私も伺っていますし、また皆さんもそういった声はいろいろあろうというふうに思うんです。じゃ、どうここの中で２番目にある大きな目標の中のそういった構造をどうつくっていくのかというところがやっぱり一つの課題であると私も思っているので、その二つのことについて最後に聞かせてもらって終わりとしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えをさせていただきます。 １点目の満足度と重要度、それぞれの生活していく上での項目についてのアンケート分ですけれども、こちらについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも入れさせていただいていますけれども、市民意識調査でも毎年とらせていただいております。 こういったものにつきましては、経年変化はもちろんよく捉えながら考えているところですが、じゃ、どういう対応をしていくのかというと、私どもとしては、中期実施計画、先ほど佐藤議員さんのお話の中にもありました実施計画、来年からの３カ年計画を策定する上でも十分参考とさせていただきたいと思っております。 それから、働く場につきましては、こちらはもうこれまでも議会の中で随分議論があったかと思いますけれども、産業に関する条例、そしてまたそれに基づく計画、そしてそれに従った施策の展開、それによって市内での働く場の確保を目指していくんだと、職場が近くにあるということは随分希望される方が多いというのも承知しているところでございます。そういったものを通して、それがまた市税にも跳ね返ってくることでもございます。できるだけそういった分野についてもこちらの創生総合戦略の一つの柱でもございます。しっかり取り組んでいきたいと思っております。 それから、先ほど避けた訳ではないんですが、もう一度繰り返させていただきますと、子育てしやすさの取り組みに対する、先ほど数字をご紹介いただいたとおりでございます。平成29年度、69.4％と目標値の70％まで近づきましたが、平成30年度は58.8％と随分数字が落ちたんですが、これは待機児童対策などの影響が大きかったのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１番（遠藤義法） ぜひ、今住んでいる市民の皆さんが、本当にこの吉川の地元で住んでいて本当によかったし、愛着心はもう持っていますので、80％以上持っておりますし、そういった人たちの願いや声に応えるよう、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。これで終わります。
○議長（中嶋通治） これで遠藤議員の一般質問を終わります。
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△次会日程の報告
○議長（中嶋通治） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次会は、９月24日、市政に対する一般質問の通告第15号から通告第19号までを行います。
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△散会の宣告
○議長（中嶋通治） 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後５時１０分...