吉川市議会 > 2014-06-12 >
06月12日-04号

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  1. 吉川市議会 2014-06-12
    06月12日-04号


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    平成26年  6月 定例会(第3回)         平成26年第3回吉川市議会定例会議事日程(第4号)                 平成26年6月12日(木)午前9時57分開議第1 市政に対する一般質問   12番 互 金次郎   13番 五十嵐惠千子   14番 小野 潔    5番 降旗 聡    3番 中村喜一本日の会議に付した事件    議事日程のとおり出席議員(20名)   1番   加藤克明          2番   野口 博   3番   中村喜一          4番   稲葉剛治   5番   降旗 聡          6番   齋藤詔治   7番   安田真也          8番   中嶋通治   9番   松澤 正         10番   佐藤清治  11番   高野 昇         12番   互 金次郎  13番   五十嵐惠千子       14番   小野 潔  15番   山崎勝他         16番   遠藤義法  17番   小林昭子         18番   稲垣茂行  19番   伊藤正勝         20番   松崎 誠欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長        戸張胤茂   副市長       椎葉祐司  政策室長      岡田忠篤   総務部長      松澤 薫  健康福祉部長福祉事務所長    市民生活部長    野尻宗一            鈴木 昇  都市建設部長    関根 勇   会計管理者     相川勘造  水道課長      山崎成一   教育長       染谷行宏  教育部長      篠田好充本会議に出席した事務局職員  事務局長      戸張新吉   局次長兼総務係長  小林千重  議事調査係長    安室晴紀   主任        相田 泉  主任        吉野達也 △開議 午前9時57分 △開議の宣告 ○議長(松崎誠) おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(松崎誠) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第1号から通告第5号まで順次行います。----------------------------------- △互金次郎 ○議長(松崎誠) 初めに、通告第1号、互議員。    〔12番 互 金次郎登壇〕 ◆12番(互金次郎) おはようございます。 12番、互でございます。 議員の使命は、市民の声を代弁するというのが使命かと思っております。まことに副議長という立場で若干の反省はございますが、市民の代弁ということで一言、今回は1点についてお尋ねを申し上げたいと思います。 民生委員児童委員の定員充足の現状と課題についてということでございます。 先月の「広報よしかわ」には「民生委員児童委員の日」、5月12日だそうでございますが、活動強化週間のお知らせとその職務内容等についての記載がございました。しかし、全国的には民生委員不足問題は常態化しているようでございます。地域と行政をつなぐパイプ役と広報にもございます。 さらに、近年は社会的弱者や要援護者の支援に加え、児童虐待問題、高齢者不明問題などその職務範囲は時代とともに広がっております。民生委員児童委員地域福祉及び社会福祉事業に果たす役割は大変大きなものと考えております。 当市の民生・児童委員の定員充足の現状と課題についてお伺いを申し上げます。 以上、壇上から終わります。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。 戸張市長。    〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) おはようございます。 互議員のご質問にお答えをいたします。 民生委員児童委員の定員充足の現状と課題についてでございますが、民生委員の皆様は、社会奉仕の精神や隣人愛の心を持ち、市民の立場に立っての相談やきめ細かな支援を行うなどの献身的な活動により健全な地域社会づくりに努められていらっしゃいます。このような活動は、地域福祉の推進に大きく寄与するものであり、当市といたしましても皆様に深く感謝申し上げますとともに敬意を表するところでございます。 現在、当市におきまして、厚生労働大臣から委嘱されている民生委員児童委員の数は、定数116人に対して108人となっており、8人の欠員となっております。 また、課題といたしましては、近年、なり手の確保は難しくなっており、その要因といたしまして、多岐に及ぶ活動の困難さや、候補者の選出を担っていただいている自治会における地域住民のつながりの希薄化、さらには高齢化などの進行により候補者を見つけにくい傾向が生じていることがございます。 このため地域活動の主体であり民生委員の推薦母体である自治会に対しまして、民生委員児童委員のやりがいや重要性を強く訴え、定数の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問を申し上げたいと思います。 まず、定員が116名で108名の人員で欠員が8名ということでございましたが、特に課題というところでは、なり手の確保が大変難しいんだというお話がありました。原因としては、活動が大変困難な活動とか、高齢化とか、地域のきずなの希薄化とかそういうものが課題であるというご答弁でございましたが、この民生・児童委員さんやはり地域福祉の大きな中核の人材かと私は思っておりまして、この方たちが定員が欠けるということは、大変大きなやはり問題かと思っております。 これは民生・児童委員さんは県の非常勤特別職ということでその地位がございますが、埼玉県でもこの民生・児童委員さんの充足については、大きな関心を持っておりまして、過日も県議会のほうでもこのような類いの質疑があったようでございます。 その質疑の中で、これは本年2月の埼玉県議会でございますが、福祉保健医療委員会という委員会において、民生委員の確保について質疑がありました。答弁として、県職員の退職者などにも積極的に応募を働きかけているという答弁があったとの県議会だよりの報告がありましたけれども、埼玉県では県職員の退職者について積極的に地域の民生・児童委員さんに応募をするようにという、そのような働きかけをしているというのがありました。 やはり民生・児童委員さん確かに県の非常勤特別職ではございますが、実態はまさに地域で根を張って福祉のために、地域福祉のために動いていただいていますので、私はこの埼玉県の退職者を考えますと、やはり市の退職者、特に近年は団塊の世代の皆様が多くの方が退職をしております。20年、30年、中には40年とキャリアを積んですばらしい行政キャリア、またスキルを培ってなおかつ公務員の仕事の中でその人格も磨かれたすばらしい方たちが退職をされております。私は吉川の地域福祉を考えますと、この吉川市の職員の退職者につきましても、ぜひ地域貢献という意味でこの民生・児童委員さんに手を挙げていただければという考えがあります。 実際、退職された方々には地域で自治会長さん等、ほかにもさまざまな地域での活躍の方がたくさんいらっしゃいますが、こういった角度を決めた民生・児童委員さんというところにも、ぜひ市からのバックアップがあるとありがたいと思うんですが、いかがでございましょうか。市職員退職者への働きかけについてご見解を伺いたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 厚生労働大臣が委嘱をしております民生委員児童委員の確保につきましては、推薦に当たりましては、各自治会のご協力をいただいておるところでございます。よって、自治会のご理解が何よりも大切であると考えておりますので、引き続き民生委員活動の内容やその重要性について、自治会の会合などの場におきましてご説明をしてまいりたいと考えております。しかしながら、現在の欠員状況や次期の改選を考えますと、その確保が憂慮されるところでございます。 ご提案をいただきました市職員の退職者などへの働きかけの取り組みは、その対策としまして有効性が高いと考えるところでございますので、関係部署ともよく調整をさせていただいた上で、市職員の退職者への案内、また声かけを行いまして、その職員から了解が得られれば自治会にご紹介をさせていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。 ◆12番(互金次郎) ありがとうございました。 実は、このご質問申し上げる契機でございますが、私の地元のある自治会長と懇談をする機会がございまして、自治会長さんがうちの自治会でここで民生・児童委員さんの新任の人探しがあるんだということでお話し伺いまして、1人当たり、2人当たり、5人まで当たって全部断られたと、6人目でやっと何とかお願いができましたというお話をいただきまして、現場の自治会長さんは大変苦労されているんだな、そういう思いいたしました。なおかつもし市の職員さんが積極的にこのような地域ボランティアに身を置くことによって、やはり行政への信頼感が一層高まると私は思うんです。行政と市民との一体感というものが確かに地域の活動に行政も一生懸命手を尽くしているんだと、一つの手だてとして退職者にこのようなPRをしていくということも大事かと思っております。どうかよろしくお願いいたします。その有効性もご認識のことでございますので。 それから、もう1点なんですが、実はこの民生・児童委員さんの充足問題につきまして、これを底辺からサポートするような、実は仕組みがあるということでございます。福祉委員という方でございますが、大体社協の事業を通して福祉委員さんという方たちが埼玉県下でもこれは昨年4月現在、平成25年4月現在でございますが、県内36の市町村において約8,500人の方が福祉委員さんとして、この地域でボランティアの活躍をしていると、この方たちは民生・児童委員さんにさまざまな情報をつなげたり、いわゆる地域を見守りながら活動されている。やはり民生・児童委員さん厚労大臣の委嘱、または県の非常勤職員ということで、大変ある意味ではステータス、レベルが高い、なおかつ守秘義務があり、そのさまざまな活動も定例会もある、部会もある、またさまざまな証明書の発行等も、調書の発行等もやるということで、非常に重要かつ多忙なそのような方々と思うんです。その方たちのやはりサポートをするそういう意味ではこの福祉委員さんのお力というのは大変重要かと思います。 これからますます高齢化が進んでひとり暮らしの方も増えます。また、児童虐待問題も大きな問題となっておりますので、ますます仕事は増えると思うんです。そういった意味でも、それをサポートできるような福祉委員さん、そして将来的にはその福祉委員さんの中から民生・児童委員さんになれるような、その方たちが予備軍としての意味もあるんではないかと私は考えております。 県内で36の市町村ということで8,500名の方たちでございますが、当市におきましても、将来を見据えてこの福祉委員さんの導入をぜひ推進をすべきであるという考えでございますが、ご見解をお伺い申し上げます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 当市といたしましては、まず、先ほど民生委員の欠員の状況等をご報告させていただいたところでございますけれども、その民生委員をしっかりと確保していくことがまずは先決であろうと考えております。また、そのようなことから自治会への働きかけを中心に力を注いできたということでございます。 しかしながら、ご提案の福祉委員の配置につきましては、民生委員をサポートするような役割もございます。住民の生活や福祉課題の相談対応等、重要な役割を果たしていただけるものと考えております。その効果や民生委員との関係性、また連携などにつきまして社協とともに研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 互議員。
    ◆12番(互金次郎) ご答弁ありがとうございました。 社協とともに研究ということでございます。社協のいわゆる社会福祉協議会に加入している加入率というんですか、それは各地域によってかなりばらつきがあるということで、この福祉委員さんをすぐにやるということは大変難しいのは私も認識はしておりますので、まずその社協のほうの加入率の向上と平準化とかいうことも必要かと思いますが、ぜひ今後の高齢化社会、安心して住めるような社会を目指しまして、この福祉委員の取り組みをお願い申し上げ質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(松崎誠) これで互議員の一般質問を終わります。----------------------------------- △五十嵐惠千子 ○議長(松崎誠) 次に、通告第2号、五十嵐議員。    〔13番 五十嵐惠千子登壇〕 ◆13番(五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。 議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、1点目、我がまちの地域包括ケアシステム構築をでございますが、世界で例のない超高齢化社会へ突入する日本、今社会保障の見直しがされる中、医療や介護、生活支援などへの充実へ、高齢者が住みなれた地域でサービスを受けられる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており、政府の今年度予算には認知症の患者・家族を支援する施策や生活支援サービス基盤整備等を後押しする予算が盛り込まれております。 吉川市の65歳以上人口は、平成23年度の1万1,662人から平成26年度の1万3,989人へと2,327人、約20%増加しまして、高齢化率も2.8ポイント上昇して20.2%となる見込みとのことでございますが、ほかの自治体より高齢化率は比較的低い状況にあります。しかしながら、団塊の世代が75歳となる10年後を見据え、我がまちの実情に合った、また特性に合った地域包括ケアシステムの構築はどのように推進が図られていくのでしょうか。当市の現状と課題、取り組みについてお伺いします。 また、第5期吉川市高齢者福祉計画介護保険事業計画認知症高齢者対策の推進に地域社会で支える仕組みづくりを推進するため、啓発活動、予防、早期発見、早期対応のための総合的な支援に取り組むとありますが、認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランでございますけれども、それにある認知症ケアパスや認知症と家族に対する支援、認知症カフェなど積極的な取り組みを要望いたします。当市の現状と課題、取り組みへのご見解をお伺いします。 2点目、学童保育室小1の壁解消をでございますが、政府は昨年4月に保育所の待機児童解消を目指し、5年間で全国40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランを打ち出しましたが、一方で就学後の子どもの預け先が見つからず、女性が離職を余儀なくされている小1の壁の解消も急がれていました。 そこで、預け先の拡充に向けて今年3月、公明党の次世代育成支援推進本部が小1の壁解消への支援強化を図るために、(仮称)学童待機児童解消加速化プランを策定することなどを政府に提案しまして、同月の参院予算委員会で安倍首相に対し同プランの策定を求め、前向きなご答弁をいただいていました。 そのような経緯の中で、安倍首相は5月22日に6月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込む考えも示していますが、政府は女性の活躍をさらに後押しするために、共働き家庭の子どもを放課後に預かる学童保育室で、来年度から5年間で約30万人の利用登録者の増加目標を設ける方針を固めました。目標達成へ国や自治体が5年間に取り組む対策の工程表も策定し、学童保育の充実を促しながら女性が活躍しやすい就労環境を整えるとのことです。内容は、厚労省所管学童保育室文科省所管放課後子ども教室、これらを一体で運用することや、以前から私ども公明党の新しい福祉ビジョンにも明記しておりましたけれども、小1の壁に加え、小3までの学童保育室が終了した後の預け先に苦慮する小4の壁などさまざまあります。昨年12月議会でも、当市子育てのまちの積極的な推進をと学童保育室のさらなる充実を要望させていただきましたところ、ニーズ調査学童福祉審議会の中で課題を的確に捉え、必要な対策を検討しますとご答弁いただいていました。 対策を講じるに当たり、当市の子ども・子育て支援事業計画策定のために実施されたニーズ調査の集計結果から見えてきた学童保育充実のための市民ニーズや課題はどのように分析され、審議され、今後どのように取り組む予定でしょうか、お考えをお伺いします。 また、当市では、現在学童保育室は19時までの保育時間となっておりますが、保育所では20時までの延長保育の利用が可能でございます。そういったことで、1時間の空白時間が生じることから、子どもが小学校に入学した途端に行き場を失い、女性が現在の仕事を断念せざるを得なくなる事態が予測されると小1の壁解消を望む切実な市民相談もいただいております。20時まで学童保育を延長することについて、当市のお考えをお聞きかせください。 3点目、高齢者を守る肺炎球菌ワクチン予防接種の普及をでございますが、がんや心疾患、脳血管疾患に続いて日本人の死因3位となっているのはご承知のとおり肺炎でございます。この病気で年間11万人を超す高齢者が亡くなっています。肺炎は抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つですが、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされていることから、公明党は、肺炎から高齢者を守るためにこれまで地方議員と国会議員が連携しながら予防ワクチンの接種及び普及に国の財政支援を強く求めてきました。 このたび厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌による肺炎の感染予防、重症化を防ぐため、肺炎球菌ワクチン予防接種法に基づく市が行う定期予防接種の対象に追加する方針を示しました。これにより10月から肺炎球菌予防接種を実施する自治体が多いと伺っております。 当市も今議会の補正予算には、実施に当たっての電算処理委託料が計上されましたが、当市の実施期間、対象者、個人負担金など事業内容についてお聞きかせください。 また、国で示している対象者は、今年度に65歳を迎える方から5歳刻みであることや今年度に60歳から64歳になる方で心臓、腎臓、呼吸器の機能に重い障がいがある方などは対象になっておりますが、既に肺炎球菌ワクチンの接種を受けた方は対象外など高齢者には非常に分かりにくくなっております。そこで、当市は個別で通知することを要望いたしますが、ご見解をお聞きかせください。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。 戸張市長。    〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 五十嵐議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、1点目の我がまちの地域包括ケアシステム構築についてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が求められております。 ご質問の現状と課題についてでございますが、当市では、地域包括ケアシステムの構築に向け、困難事例を抱えた高齢者のケース会議や24時間対応の訪問型サービスの促進、地域における介護予防事業などを実施しているところでございます。 今後、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者のさらなる増加が見込まれる中、地域包括支援センターの機能強化による認知症支援や困難事例への対応をはじめ、医療と介護の一層の連携強化やNPOやボランティアなど高齢者の生活支援につながる地域資源の掘り起こしが課題となっております。 今後の取り組みといたしましては、第6期吉川市高齢者福祉計画介護保険事業計画地域包括ケアシステムの構築を位置づけ、平成25年度に実施したニーズ調査結果を踏まえ、地域の実情に合ったシステムとなるよう策定してまいります。 次に、認知症対策推進の現状と課題についてでございますが、当市では、これまで地域包括支援センターによる認知症の相談や地域で課題となった認知症の方への支援などについて、具体的な事例検討を行う地域ケア会議の開催をはじめ、認知症サポーターの養成や高齢者の見守り対策として位置情報提供サービスなどを実施してまいりました。今後ますます増加が見込まれる認知症高齢者の早期受診と対応、認知症高齢者やその家族を支援する体制の充足が課題となっております。 次に、取り組みについてでございますが、認知症高齢者の約半数が在宅で生活していることから、認知症高齢者を早期に発見することで少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、住みなれた地域でそのまま暮らし続けていけるよう、認知症ケアパスを平成26年度中に策定してまいります。 次に、認知症カフェにつきましては、個々の認知症の方が抱える相談への対応はもとより、認知症の方の居場所づくりや悩みやストレスを持つ家族の方が分かり合える人と出会う場所として果たす役割は大きいものと認識しておりますので、地域包括支援センターの機能強化によりそのような場所の設定について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、2点目の学童保育室の小1の壁解消のうち、市民ニーズや課題、今後の取り組みについてでございますが、当市では、全ての小学校に学童保育室を設置し、保護者の方が就労などにより保育することができない児童を対象に学校の放課後や土曜日、長期休業日などに保育を実施しているところでございます。 対象児童につきましては、小学校1年生から3年生までの児童を対象としておりますが、根拠となる児童福祉法が平成24年8月の改正により6年生まで拡大され、子ども・子育て支援法の施行と同日に施行されることとなっております。 なお、平成25年11月に実施したニーズ調査の結果におきましては、5歳児の保護者で19.4%、小学1年生から4年生までの保護者で16.3%の方が高学年になっても学童保育室の利用を希望されております。また、ニーズ調査学童保育に関しては、希望が多かったものといたしましては、現在17時までとしております土曜日の保育時間の延長で、7割の方からの希望がございました。このようなことから、平成27年4月から対象児童について小学6年生まで拡大するとともに、土曜日の保育時間につきましても19時まで延長してまいりたいと考えております。 次に、小1の壁解消についてでございますが、平日の保育時間につきましては、多くの保育所と同様に19時までとしております。平成24年度に開所いたしました保育所におきましては、延長保育を20時まで行っており、その保育所を利用している保護者の方から学童保育室の保育時間を延長してほしいとの要望を受けております。 ニーズ調査の結果におきましては、5歳児の保護者で低学年の間の平日の保育時間の延長を希望された方が1.1%、小学1年生から4年生までの保護者で高学年の間の平日の保育時間の延長を希望された方が2.3%の方にとどまっていることから、個々のニーズにきめ細かな対応ができるファミリー・サポートセンターの活用をお願いしたいと考えております。 3点目の肺炎球菌ワクチン予防接種の普及につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 3点目の高齢者を守る肺炎球菌ワクチン予防接種の普及についてのうち、市の実施時期についてでございますが、国において平成26年10月1日からの成人用肺炎球菌ワクチン定期接種化に向けた準備が進められているところでございますので、市といたしましても、10月1日から速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。 次に、対象者につきましては、国から示されている65歳の方と60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方となります。ただし、経過措置期間の平成26年度から平成30年度までは、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方が対象になるとともに、平成26年度に限っては100歳以上の方も対象となります。 次に、個人負担金につきましては、現段階でお示しすることができませんが、近隣市町村の動向も見ながら、個人負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、個別通知についてでございますが、10月1日の接種開始に合わせまして、9月末をめどに全ての対象者の方に個別通知を発送できるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思います。 まず、3点目の高齢者を守る肺炎球菌ワクチン予防接種の普及をについてでございますけれども、ご答弁本当にありがとうございました。 ご答弁では、国と合わせて10月1日から実施時期を考えているということと対象者も聞かせていただきました。また、個人負担金のあり方を検討していくということでございますので、近隣のこの状況をちょっと情報を得ましたけれども、見てみますと2,000円から3,000円、4,000円、こういったところで市町によってはまちまちの自己負担金になっております。大体3,000円が一番多いような感じなんですけれども、ここらへんしっかりと近隣市町とも状況を見ながら手を打っていただきたいというふうに要望させていただきます。 それと、周知に個別で通知することをやっていただけるということで本当にありがとうございます。9月末までに通知をするということで、本当にありがとうございます。非常に分かりにくい状況になっておりまして、国でこういったことをやってくださるのはありがたいんですけれども、間違いが起きては本当に大変なことになってしまいますので、個別通知といいましても通知されてもよく分からない高齢者もおりますので、ひとり住まいですとか、高齢者だけの世帯も増えておりますので、また民生委員さんですとか、さまざまそういった福祉関係の方にもぜひこういったことがありますよということを周知していただきまして、せっかくやる事業でございますので、間違いがないように実施されることを重ねてお願いいたしまして、終わらせていただきます。 それと、続きまして、我がまちの地域包括ケアシステム構築をについて再質問をさせていただきます。 先ほど現状と課題、取り組みについてご答弁いただきました。本当にありがとうございます。 まず、現状についてですけれども、先ほど困難事例を抱えるケース会議ですとか、24時間対応の訪問型サービス、そして介護予防事業などを実施するというご答弁をいただいたかと思います。 24時間対応の訪問型サービスについてですけれども、これはどんな内容のサービスなのかをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 24時間対応の訪問型サービスにつきましては、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護でございますけれども、介護が必要になっても住みなれた家庭でできる限り生活ができるよう創設された介護保険サービスでございます。 主な特徴といたしましては、1日複数回の定期的な訪問、24時間いつでもつながる安心、要請に応じて24時間対応での随時訪問となってございます。 また、従来の訪問介護や訪問看護では1回の訪問ごとに利用者負担が生じておりますが、このサービスにつきましては、1カ月当たりの定額負担となってございます。 また、服薬管理や排せつ等の支援を効率的に行うことができまして、在宅で介護を受ける高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の方の安心感が増すとともに、介護する家族の負担を軽減するサービスとして期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。 非常にすばらしいというふうに思っております。今、ご質問させていただきましたのは、以前行われていました夜間対応型訪問看護、これがちょっとイメージがありまして、どういうふうに違うのかと思いまして質問させていただいたわけですけれども、非常に内容的には24時間対応で料金も一つセットになっているということで使いやすいかと思います。こういったせっかくすばらしいことをやってくださいますので、市民への周知にも力を入れていただきたいというふうにお願いしておきます。 課題についてでございますけれども、ひとり暮らしの認知症の方の増加見込みがこれからますますあるということで、地域包括支援センターの機能強化によってさまざまな事業の地域の実情に合ったシステムとなるように市の第6期の計画を策定していくというようなご答弁をいただいたかと思います。 地域包括支援センターの機能強化、これはどういったことをイメージしているのでしょうか。ちょっともう少し内容をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 認知症につきましては、現在におきましても相談業務等を行っているところでございます。課題といたしまして、認知症患者を抱える家族の方への相談とかという、そういう事業をメインとした事業遂行というものが現在のところございません。ですから、そのような家族へ対する支援の相談とかも今後検討してまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) そういうことなんですね。 私は、地域包括支援センターの機能強化と今お聞きしまして思いましたのは、本当に市民相談を私も時々いただくんですけれども、様子を見ていますと、非常に今、認知症への相談ですとか、いろいろなこともやってらっしゃるというのも私も実際見ております。その中で、本当に多くの仕事を抱えてこれで大丈夫かな、こういうもとで第6期の高齢者福祉計画介護保険事業計画、こういったことを策定するには大事な方々でして、そういったことに影響があるのではないかというふうに思うんです。やはりここは大事な場面を今迎えているというふうに思っていますので、集中できる体制をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。 ということは端的に言いまして、今、各包括支援センター3名ずつの体制になっているかと思うんですけれども、やはりその計画に携わるようなところですとか、重要なところには人員をきちっと配置して、計画策定ですとか、大事なところに目が行き届くようなそういう環境をつくってやるべきだというふうに思っております。これはご答弁いいですか。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 地域包括支援センターの体制の関係にもなろうかと思うんですけれども、現在市のほうで委託をしてさまざまな事業を行っていただいております。第6期の事業計画の策定の中で求められているサービス等が多分増加していくというのは見込まれるところでございます。それにあわせまして、地域包括支援センターの体制につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 また、地域包括支援センターの機能強化によりまして、認知症支援、また困難事例の対応、医療と介護の連携強化でNPOやボランティアなど生活支援につながる地域資源の掘り起こし、こういったことが課題であるというふうにご答弁いただいたかと思います。政府の今年度予算では、この生活支援サービスの基盤整備などこれが随分と後押しされておりまして、今後さらに地域力が求められていくわけですけれども、当市の地域資源の掘り起こしと先ほどおっしゃいましたけれども、これはまたどういうことをイメージしているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 地域資源の掘り起こしについてでございますけれども、サービスを提供する人と受ける人の生活の場が距離的に近いほど提供側に無理が生じることなく、継続的で安定したサービスにつながるものと考えております。そこで、サービスを必要とする地域で元気な高齢者の方にご活躍いただけるよう自治会などの協力をいただきながら、人材を発掘していく体制を研究してまいりたいと考えております。 また、社会福祉協議会と協力しまして、ボランティアセンターの登録団体に生活支援サービスが提供できるようなボランティアや市民活動団体が充実するように、市民に対して積極的な情報発信を推進していくことが必要だと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございます。 地域で暮らし続けるためには本当に重要なことであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 取り組みについてお伺いいたします。 第6期の計画に地域包括ケアシステムの構築を位置づけて、地域の実情に合ったシステムになるように策定してくださるというようなご答弁だったかと思いますけれども、地域の実情に合ったこのシステムを既に実現しているところも幾つかあります。 公明党では、地域包括ケアシステム推進本部を設置しておりますけれども、全国の成功事例を勉強しております。先月の末に第2回の全体会議がありまして、私も参加してまいりました。 数ある成功事例の中でこんなことが本当にできたらいいなというふうに思いましたのは、和光市の事例でございまして、特にこのコミュニティケア会議といって、保険者、行政ですが、行政が中心でそのコミュニティケア会議が開催されておりますけれども、各地域包括支援センターですとか、助言者として管理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、こういった助言者がついておりまして、介護支援専門員ですとか、各サービス事業者が参加して個別ケースについて議論する会議が常に持たれております。介護予防のプランは全件が検討対象となっておりまして、自立支援に向けての最適なプランをみんなで検討をするようなそういったシステムができ上がっておりました。あわせて医療ニーズの高いケースなどは、介護支援だけでは解決が困難であるために、医療系とのチームケア、チームケアを組むんです。それによって対応方法を検討する、そういったシステムも構築されておりました。 さらに、これは本当に驚いたんですけれども、全ての高齢者についてニーズ調査をするんですけれども、そのデータを収集しまして、独自のシステムである介護予防隊という名前がついているそうなんですけれども、その介護予防隊によって市役所と各地域包括支援センターにおいて、その状況、データが共有されておりまして、収集したデータを個人単位で分析して、各個人へフィードバックして介護予防の意識づけまでしているということで、また地区別にもデータ分析し、地域のニーズに応じた事業計画づくり、基盤整備につなげていこうということで頑張っていらっしゃいました。こうした取り組みによって、和光市は高齢者の生活機能の改善に随分と効果を上げておりました。 当市には当市のいろいろな実情がありますけれども、まずはこの関係者が連携したケア会議の積み重ね、それとサービスを必要とする高齢者などの状況を、こういった状況の把握があって初めて地域の実情に合った地域が満足するシステムになっていくと思いますので、ぜひとも先ほどご答弁市長からいただきましたように、しっかりとその計画を立てていただきたいというふうに思います。これはお願いですので結構でございます。 次に、市の認知症対策の現状と課題についてでございますけれども、先ほど当市の現在実施されている事業を幾つかご紹介いただきました。その中で、地域包括支援センターによる認知症の相談を実施しているというふうにご答弁があったかと思いますけれども、当市、現在の認知症と把握されている人数と相談件数を分かればお聞かせ願いたいと思います。 それとまた、認知症サポーター、この養成も先ほどご答弁いただきましたけれども、当市の認知症サポーター、キャラバン・メイトさんの現在の人数をお聞かせ願いたいと思います。あわせてでわかりましたらで結構なんですけれども。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 まず、認知症の人数でございますけれども、平成26年4月1日現在で932人となってございます。また、三つの地域包括支援センターで平成25年度中に受けました相談件数につきましては2,033件でございます。 次に、認知症サポーター養成研修についてでございますけれども、既に認知症のサポーター講座を修了いたしました人を対象といたしまして、ステップアップ研修を今年度中に開催をいたしまして、地域において認知症の高齢者を支援する市民の育成を推進してまいりたいと考えています。 キャラバンの人数につきましては、ちょっと今資料ございませんので申しわけございません。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ご答弁ありがとうございました。 認知症と把握されている人数は、平成26年度現在で932人、それと相談件数は平成25年度中2,033件ということで、これが以前より多くなっているとは思いますけれども、大変にいろいろな対策を講じなければ年々増加していくというふうに思いまして、課題としましては、認知症高齢者の早期受診と対応、当事者やその家族を支援する体制の充足と認識されているということのご答弁が前段であったかと思いますけれども、そこで、取り組みについてですけれども、認知症ケアパスこれが非常に重要になってくるということで、先ほど今年度中に策定してくださるというご答弁をいただきました。ありがとうございます。 認知症ケアパスということを私も勉強させていただきましたけれども、当事者の状況に応じた適切な医療や介護のサービスをできるだけ早く受けられるように流れをつくってあげることだそうですけれども、先日も最近の親の様子から認知症かなということが頻繁に起きており、病院へ行こうと言っても言うことを聞かないんですけれども、どうしたらいいんでしょうかねという市民相談をいただきました。 先ほど答弁でいただきました2,033件ですか、こういう相談件数があったということで、これは延べだと思いますけれども、非常にやはり頼りにする人は頼りにしていきますし、この2,033でも実人数といいますか、そういった人数になりますとどれだけの人がそれを分かっていて使われているのかということがちょっと状況的には分かりませんけれども、このご相談いただいた方にもこういったところにご相談、地域包括支援センターのほうに相談したらどうですかというふうに言いましたら、そのこともご存じではなかったです。結構私も市内を回っていてちょっとそういったおたくにお邪魔するんですけれども、やはり壁があるみたいなんです。ちょっとそういうこと相談していいんですかねというようなそんなニュアンスを受けることが多々あります。というところからして、あまりこの地域包括支援センターが認知症の相談とかも受けていただけるんだということをもう少し認識がされるようなことも必要かというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 といいますのは、早期の発見と対応が大事ということで先ほどもご答弁いただきましたけれども、地域包括支援センターでそういった認知症の相談にも対応している、そういったことを周知していただく中で、非常に安心感も生まれますし、また、相談もそうなんですけれども、その相談する前に家族の気づきも大変多くの方がそういったところで相談する前に心配だ、本当にそうかなという、そういった悩みも抱えているように思いますので、病院へ行く前に各家庭でチェックできるようなそういった体制も整えていただきたいと思いますし、さらに、家族電話での相談できる体制、これ認知症コールセンター、ホットラインですね。こういったことを設置して当事者や家族を支えるサービス、こういったことをもう実施されているところもあるというふうに伺っております。 地域包括支援センターといいますと何だか本当に物々しい感じがして、相談するという気にならないというふうに思いますので、この敷居を低くして市民から受けてもらいやすいそういった環境をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、福祉部長のちょっと見解をお聞きかせ願いたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 認知症の早期発見につきましては、五十嵐議員おっしゃるように非常に重要な第一歩だと考えております。そのようなことから、本人や家族の方が自分たちでチェックができるようなシートについて作成をしてまいりたいと考えているところでございます。また、その配布につきましては、公共施設や医療機関などに置かせていただいて、その疑いがある方々が手に取りやすいな形で配布ができればと考えております。あと、当然ホームページのほうには掲載をさせていただきたいと考えているところでございます。 あと、地域包括支援センターのお話でございましたけれども、確かに市民の方がどのような相談を持ち込んでいいのか分からないというのは、現状では多いのかと考えてはおりますので、できる限り広報等を通じまして、地域包括支援センターで行っている業務などの周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それと、先ほど認知症サポーター、キャラバン・メイトさんがちょっと人数が分からなかったわけですけれども、後ほど教えていただくということで、本当にこのままでは大変もったいないというふうに思います。吉川頑張っているというふうに、私認識しているんですけれども、ぜひスキルアップをもう計画しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、認知症カフェにつきましては、果たす役割は大きいというふうに認識してくださっておりました。場所の設定について検討してくださるとのご答弁でした。ありがとうございます。 先月、目黒区にある介護者のためのほっとする場所や気軽に集えるカフェ、いわゆる認知症カフェの視察へ行ってまいりました。このことにつきまして、詳細に私もここでご報告させていただきたいところなんですけれども、ちょっと時間もありませんので、もうこれは担当課のほうに報告はしてございます。 本当に認知症カフェという読み方ではなくて、Dカフェ・ラミヨという名前の認知症カフェを私視察してまいりましたけれども、この目黒区では5カ所の地域包括支援センターがありまして、そこは介護者の会が定期的にやっておりました。それ以外に4カ所でこのカフェを開いているわけでありましたけれども、本当にその中には民家なんですけれども、そこを借り上げまして、認知症の人と介護者を中心に医師、看護師、保健師、ケアマネジャー、医療や介護関係の方たちも参加して、認知症に関心のある一般市民がゆったりとコーヒータイムをしておりました。将来のために認知症の勉強をしたいという子育て世代や学生も時々参加しているそうでございますけれども、そういったすごくいい状況の中で、その中心となっているのが区民ボランティアなんですけれども、また、それを支えているのが裏方でしっかりと地域包括支援センターなどの専門員、これが配置されておりまして、スムーズな運営がされておりました。 当市におきましても、ぜひこういった認知症カフェを実現していただきたいと思いますので、福祉部長のちょっと見解も聞かせていただければと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 認知症カフェにつきましては、第6期の計画の中でも、日常生活支援サービスの一環の中で地域の集いの場や相談の場ということで、計画で検討すべき事項と考えております。そのようなことから実施の主体によるわけでございますけれども、今ご紹介いただきました目黒区の場合でしたら民間で実施をされているということでございますので、そのような場合に地域包括支援センターの職員になるか分かりませんけれども、専門職の派遣というのはやはり必要だとは考えておりますので、6期計画の中でそれもあわせまして検討させていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 時間もありませんので、3点目には、子ども・子育て支援事業計画策定のために実施しましたニーズ調査結果や課題、そして今後の取り組みについてということで、先ほどの子ども・子育て関係の質問に移らせていただきます。 先ほどご答弁いただきました。ありがとうございます。 国が示す基準にかかわる検討スケジュール、これが26年度4月以降に各自治体において、放課後児童健全育成事業の基準に関する条例、これを策定となっていますので、もうおおむねそのスケジュールどおりに進んでいるかとは思います。 児童福祉法の一部の改正で小4の壁がなくなって、対象は小学生全員になっていくということで、当市学童保育室利用見込み人数、これのニーズ調査を見ましてもかなりいらっしゃるかと思いますけれども、待機児童をつくらない量の確保が必要でありまして、本当に小6までの拡大とご答弁いただきました。本当にありがとうございます。 また、先ほど量はそうやって小6まで拡大していただくということと、質の改善につきましても、土曜日の保育時間を19時まで延長するということで、本当に多くの市民、子育て世帯が喜ぶかなというふうに思っております。ありがとうございます。 先ほど児童保育を20時まで延長することについては、ファミ・サポ活用ということで、まだニーズが少ないということからの判断だと思います。先ほどニーズ調査の結果も聞かせていただきましたけれども、現在でもファミ・サポ活用は、私もある程度納得するところなんですけれども、現在でも利用会員の申し込みに比べて、援助会員が少ないというふうにちょっとやはり市内を回っていましてそういうことをお聞きするんですけれども、なり手が不足している、そういったことに対して、本当にファミ・サポでも対応できるのかなというふうに思うんです。といいますのは、駅南、新しい地域でそういったことが起きておりまして、非常にニーズにファミ・サポで対応できるような体制ができてないような気もするんですけれども、その体制づくりについての取り組みをちょっともう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 ファミリー・サポートセンターの現状でございますけれども、平成26年3月末現在で援助を行いたい協力会員の方が79名いらっしゃいます。また、援助を受けながら援助を行いたい両方会員につきましては97名の方が、合わせて176名の方が協力をできるという体制でございます。このうち登録時に20時まで活動できるとしております会員の方は、59名いらっしゃいます。 市といたしましては、ニーズに対応できる体制づくりのために毎月1回を基本といたしまして、定期講習会を年13回、また講習受講希望者の都合に合わせた随時講習会、あと25年度につきましては、それを27回開催しております。そのようなことで支援を行いたい会員の確保に努めているところでございます。 また、実際のペアリングをするわけですが、利用会員の方と協力会員の方、どうしても利用会員の方が協力会員の方、あの方ではという人の好みと言ってはあれですけれども、そういうものも影響している部分もございます。現状においては、ファミリー・サポート・センターのほうでペアリングが可能な状態ということでございます。 ○議長(松崎誠) 五十嵐議員。 ◆13番(五十嵐惠千子) わかりました。頼りにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私たち市議団は、こういった本当にこれから起きるであろう、また、どういうふうに拡充していけばいいかということで、その問題やその解決策を探りまして4月21日に甲府市へ視察に行ってまいりました。これの報告もここで一応さっと書いてきたんですけれども、ちょっと時間がありませんので省略させていただきますけれども、平成25年5月1日現在の厚労省の発表によりますと、国内の学童保育クラブ、学童の設置状況では、学校の余裕教室や学校敷地内の専門施設で合計約52%、児童館が13%、公的施設等が15%、その他20%となっておりまして、こうした国のデータと比較しまして、当市の放課後児童クラブ、学童の設置場所を見ますと、ほとんど学校の空き教室なんかを利用したり、敷地内の設置された施設、また、近隣に設置されている施設、こういった学童保育しかないわけでございまして、長期休業中は寺子屋なんかもようやくスタートしておりますけれども、非常にやはり幅がないんです。幅がないといいますか、分かりますか、本当に学童ということで考えがあれなんですけれども、もっと民間ですとか、いろいろな状況をちょっと想定していったほうがいいかというふうに思っております。 また、全国の保育終了時間の状況を見ましても、先ほどご答弁にもありましたけれども、この20時までの利用者、こういったことに関しましては、非常に全国でも低い状況でありますけれども、当市の先ほどのご答弁では1.1ですとか、二.幾つとかのパーセントが掲示されておりましたけれども、全国では昨年度は5%となっておりました。本当に当市はありがたいことに美南駅周辺を中心に本当に若い世帯が増えておりまして、20時までの保育延長、これも必ずこれから社会で活躍する女性が増えていくわけでございますので、この20時までの保育延長も増えていくというふうに思っております。 政府の成長戦略進化のための今後の検討方針の概要にも、働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境を実現するというふうに掲げられておりまして、一番に女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方革命というふうにあります。本当に女性が輝く日本の実現、こういったことが今国でも言われているわけでございまして、20時までの延長保育、これも当市はほかの市町よりも真剣に考えていくべきではないかというふうに思っております。 吉川美南駅の東口の開発、これがこれからもあるわけでして、今でも非常に若い人が増えている状況の中で、約3,000人のそこには定住者を見込んでいるというお話も伺っておりますけれども、ここへは平成生まれの方、こういった方々がぜひ定住していただきたいというふうに思っております。 この質問をするに当たりまして、20時までの保育延長を希望するに当たりまして、先進地の上目黒へ視察にも私行ってまいりました。本当に20時までやられているそこの保育所は、常に次世代の保育を分析しながら保育に取り組んでいる先進的な保育園なんですけれども、ここでも自分の園の卒園児に限ってアフタースクールの名称で、学童保育室って何だろうという根本から考えて平成24年から本格的にスタートしているようでございますけれども、保護者の視点から考えれば、第一に安全で安心して預けられる場所であること、また、子どもの視点から考えれば、毎日の放課後を過ごす居心地のよい場所であること、それは基本的で大切なことだろうけれども、もっと大切な大事なものがある、それは考え抜いた結果、お父さんとお母さんが一緒にいたら子どもにしてあげたいこと、これにしっかり取り組んでいこうということで、そこはアフタースクールという名前で事業を行っておりました。 民間ですので非常にお値段も張るんですけれども、そこの園長さんがおっしゃるには、この2万円から3万円のお金は出せる、それだけの価値があることを自分たちは自信を持ってやっていますということで、非常に先進的なことをやっておりました。 これからのまちづくりを考えましたときに、その美南駅の東口のあたり、本当に3,000人の住民がぜひとも張りついていただくためにも、最大のシティプロモーションであるというふうに私思っておりまして、新しい次世代の学童保育室、それを建てるといいましても非常にお金もない中どうするんだという話になると思うんですけれども、土地は市が持っている土地があると思います。そういう土地があれば上物をPFI方式、本当に子ども・子育てをしっかりと考えながらやるもの、そして八潮でもやっておりますけれども、上がマンション下が市の出張所、この中に子育て支援センター、あれですごく活性化しているわけなんですけれども、そういうPFI方式で総合的なほかの市町にはないその子育て総合的なそういう建物をつくっていただきまして、吉川市の発展になるようなそういった政策を展開していただきたいというふうに思っておりますけれども、市長の最後答弁いただきまして終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎誠) 戸張市長。 ◎市長(戸張胤茂) 先ほどもこの学童保育等の問題につきましては、今ご答弁させていただきましたけれども、そういう時間延長をはじめとしたニーズはこれから増えてくると私も認識をしております。そういう中で、民間のそういう事業者の民間活力も活用しながら、ニーズに応じたそういうものを今後行政としても取り組んでいければいいかと考えております。 ○議長(松崎誠) これで五十嵐議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。 再開は11時25分再開でいきます。 △休憩 午前11時13分 △再開 午前11時24分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。----------------------------------- △小野潔 ○議長(松崎誠) 次に、通告第3号、小野議員。    〔14番 小野 潔登壇〕 ◆14番(小野潔) 14番、小野潔でございます。 議長の命がありましたので、通告に従いまして、大きく2点についてご質問をさせていただきます。 まず初めに、吉川駅周辺の水害対策について。 この吉川駅周辺の水害対策については、平成24年の6月議会でも私は一度取り上げさせていただきましたテーマであります。 また、昨年平成25年の12月議会において、同僚の五十嵐議員も平成25年10月の大型台風26号の浸水被害を受けて、浸水被害区域の治水対策として質問をいたしました。 市民の方、特に吉川駅北口周辺の方々より今年の梅雨の長雨の時期、今日も雨でありますが、台風の発生時期になり大型台風、ゲリラ豪雨の心配が高まってきました。また、大冠水を起こし、吉川駅が機能麻痺するのではないかとの声が寄せられております。さきの質問でも部長答弁では、新たな貯留施設を設置することが有効な手段と考え、補助事業の活用のため県と調整しながら模索をする、また、浸水被害を軽減するには河川の整備、国管理の中川、必要不可欠として国へ要望活動を行っているとあります。そこでお伺いをいたします。 ①今年の4月25日、埼玉県東南部都市連絡調整会議の要望、平成25年10月、台風26号による浸水被害に関する要望を太田国土交通大臣へ戸張市長をはじめ、5市1町の首長と私ども公明党埼玉県本部の代表の西田実仁参議院議員、越谷市選出の藤林富美雄県議会議員とともに要望活動を行ったと思いますが、その要望内容をお聞きかせください。 また、この要望が実現した場合の当市の浸水被害軽減の効果についてお聞きかせをください。 ②新たな貯留施設を設置するに当たり、県との協議内容の進捗状況をお聞きかせください。 2点目でありますが、大規模災害時の給水活動の充実をについてであります。 東日本大震災以降、巨大地震を想定した住民目線からのさまざまな対応が急がれております。南海・東南海・東海の3連動地震、また、首都直下型地震が30年以内に起こるのではないかとの指摘がされております。 市長は、平成26年度施政方針の中で、上水道につきましては、地震など災害時の電力途絶時に配水場の電力を供給する自家発電の燃料貯蔵施設の拡張、石綿管の布設替えなど災害に強い水道施設の整備に努めてまいりますと述べております。 そこでお伺いをいたします。 燃料貯蔵施設の拡張の具体的な内容、石綿管の布設替えの進捗状況と今後の計画について。 ②平成25年1月に改定されました地域防災計画の給水体制の整備の項目で、今後新たに拡充が検討されている内容について教えてください。 ③地域防災計画の飲料水の確保の項目で、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置個所が記載されております。災害時に市職員が現地に出動して行う応急的給水活動には限界があります。加えて、道路等が寸断されて思うように応急的給水活動ができないことも想定されます。また、飲料水兼用耐震性貯水槽が設置されている場所も限られているのが現状で、距離が遠い場所も少なくありません。体が不自由な方や高齢者にとっては非常に負担となる場合も想定されます。 そこで、応急的飲料水確保へ消火栓の活用をしてはと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。 壇上からは以上でございます。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。 戸張市長。    〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 小野議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、1点目の吉川駅周辺の水害対策のうち、1番目の要望内容と浸水被害軽減の効果の要望内容についてでございますが、埼玉県東南部都市連絡調整会議を組織する5市1町は、中川・綾瀬川流域に属し、急激な都市化などの社会的要因によりたびたび浸水被害を受けてきたことから、河川整備と流域対策が一体となった総合治水対策に取り組んでいるところでございます。 このような中、平成25年10月の台風26号では、当市を含む5市1町では甚大な被害が発生したことから、埼玉県東南部都市連絡調整会議といたしまして、国が管理する中川や綾瀬川の整備促進を含めた治水対策について要望をいたしました。 その具体的な内容といたしましては、中川中流部右岸区間の河川改修や新方川合流部の水門整備に当たっての調査検討、八潮排水機場の排水能力の増強、首都圏外郭放水路建設事業の延伸区間について早期着手に向けた検討、市町が管理する排水機場の計画的な維持・更新について補助対象の制度拡充、以上、4点について太田国土交通大臣へ直接要望したところでございます。 次に、要望が実現した場合の浸水被害軽減の効果でございますが、治水の根幹となる河川の整備促進が図られることは、浸水被害軽減に十分な効果が期待できるものと考えられます。特に、当市におきましても中川の河川改修が促進されることは、河川の水位上昇が抑えられ、より効果的な排水ができると期待されます。また、老朽化した排水機場の維持管理に対しましても補助金が拡充されることは財政負担が軽減できるものと考えられます。 次に、2番目の新たな貯留施設を設置するに当たっての県との協議内容と進捗状況につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 続きまして、2点目の大規模災害時の給水活動の充実のうち、1番目の燃料貯蔵施設の拡張の具体的な内容、それから石綿管布設替えの進捗状況と今後の計画につきましては、後ほど水道課長のほうから答弁をいたさせます。 次に、2番目の地域防災計画の給水体制の整備の項目で、新たに拡充が検討されている内容についてでございますが、当市では、地域防災計画に基づき水道施設の耐震化を進めるとともに保存水を備蓄し、また、平成25年度には旭小学校と三輪野江小学校に飲料水兼用耐震性貯水槽の整備を行うなど、給水体制の整備を推進しているところでございます。 今後につきましては、災害時に被災者へ配布がしやすく、また緊急な給水に対応するため、ペットボトルの保存水の備蓄に努めてまいりたいと考えております。 次に、3番目の応急的飲料水確保への消火栓の活用についてでございますが、消火栓を応急的な給水所として利用するための給水資機材を整備し、災害時の給水に備えている自治体があることは認識をしております。 当市におきましては、会野谷浄水場や南配水場、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置場所、避難所などに応急給水拠点を設け、水道水や保存水などを被災者へ給水することになっております。 水道管に被害がなく、使用可能な消火栓がある場合には、応急給水拠点を補完する給水所として消火栓を活用することは有効であると思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 1点目の吉川駅周辺の水害対策についてのうち、2番目の新たな貯留施設を設置するに当たり、県との協議内容と進捗状況についてでございますが、吉川駅周辺の浸水被害対策といたしましては、新たに貯留施設を設置することが有効な手段と考えられることから、第1号雨水幹線を深く掘り下げる案や公園などの公共施設の地下を利用する案などを検討してまいりました。しかしながら、これまでも答弁いたしましたが、これらの事業の実施に当たりましては、工事に膨大な費用を要することから国の補助事業の活用が必要不可欠となります。 このようなことから、現在、事業認可に基づく雨水計画の変更や、補助事業として社会資本整備総合交付金の中で最近創設された100mm/h安心プランの活用が有効な手段ではないかと埼玉県より指導されたところでございます。市といたしましては、今後も事業の実施に向けて引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 水道課長。 ◎水道課長(山崎成一) お答えいたします。 2点目の大規模災害時の給水活動の充実をのうち、1番目の燃料貯蔵施設の拡張の具体的な内容、石綿管布設替えの進捗状況と今後の計画についてでございますが、現在の会野谷浄水場自家発電の燃料貯蔵施設につきましては、貯蔵量が2,000リットルで12時間の運転が可能となっております。 拡張の具体的な内容についてでございますが、自家発電の運転時間が6倍の72時間に運転が可能になるよう、今年度貯蔵量を1万2,000リットルに更新するものでございます。 次に、石綿管布設替えの進捗状況と今後の計画のうち、進捗状況でございますが、石綿管布設の総延長が約118kmに対し、平成5年度から進めてきました布設替えによりまして、25年度末の総延長が約33kmとなっております。 次に、今後の計画につきましては、26年度以降は防災拠点である市役所周辺を整備し、その後吉川駅北側から南側の旧区画整理地内を順次整備していまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ご答弁大変にありがとうございました。 順番が逆になるかと思いますが、まず、給水活動のほうから再質問をさせていただきたいと、このように考えております。 まず、今、石綿管の布設替え等と燃料貯蔵施設の拡張のご答弁もいただきました。こちらについては6倍の72時間でございますか、1万2,000リットルの燃料をためられるようにするということでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 石綿管の布設替えについてでございますが、今ご答弁にもありましたように、33kmまで25年度までできまして、その後26年度からは市役所周辺、その後吉川駅北側から南側ということであるかと思います。私の知る限りでは、平成30年後ぐらいを目途に考えてらっしゃるのかと、これで全面布設替えが終了するかというふうに思っております。 そこで、1点お尋ねをさせていただきたいんですが、先ほど壇上でも申し上げましたように、3連動だとか首都直下だとか、いわゆる巨大な地震が想定されておりますが、この新しい耐震性の水道管は、基本的にはどの程度の地震に耐え得るものなのかということをまずお尋ねしたいというのと、また、発生した場合においての上水道の液状化が起こったり、道路が寸断されたりいろいろな状況になるかと思いますが、その場合の上水道の点検の手順というのをちょっとお示しいただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 水道課長。 ◎水道課長(山崎成一) お答えいたします。 どの程度の震度に耐えられるかということについてでございますが、一応震度6強を想定してございます。 それと大震災時の点検の手順ということでございますが、震災時の場合の点検につきましては、現在、会野谷浄水場及び南配水場には震度計が設置されてございます。震度5以上の場合ですと、配水地に設置されております緊急遮断弁が閉まり、一時送水が停止されます。送水再開には浄水場及び配水場施設を点検し、安全を確認した後、通水をさせていただくことになりますが、しかしながら、震度5を超える震災では、市内の管路網の破損事故も想定されることから、巡視による点検や市民などからの情報提供をもとに、浄水場から近い基幹管路を優先し、点検を行い、通水する範囲を浄水場の上流から順次拡大していく予定で考えてございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) 大変にありがとうございました。 もう一つ、市長からご答弁いただきましたが、給水体制の整備の中で、今後新たに拡充はということで、ペットボトル等の備蓄をきちっとやっていきたいということで、これについてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、先ほどご検討いただけると言った消火栓について若干ちょっと一歩進んだような形になるかと思いますが、こちらについて質問をさせていただきたいと思います。 平成25年度に改定をされました地域防災計画での避難所に指定されているのは、先ほどご答弁にもありましたが、小・中学校を含む18カ所であります。飲料水兼用耐震性貯水槽、こちらを完備しているのが三輪野江小学校、旭小に加えまして、中曽根小、吉小、それとなまず公園ということで、会野谷浄水場とかは別としまして避難所としては5カ所であります。今後の飲料水兼用耐震性貯水槽の設置が望まれるわけでありますが、なかなか予算との関係上、早々すぐにというのも難しいかというふうに思われるところでございます。 また、今、上水道の点検の手順については、今、課長からご答弁いただきましたように、基幹管路というんでしょうか、それから、浄水場に近い上流部分から随時点検を施していくというような手順の答えがありました。 このような中で、避難所の耐震性の貯水槽が5カ所でありますので、これで供給がきちっとできればいいかと思いますが、あるところについてはある程度のカバーができるかというように思います。 ただ、設置がなされていない地域につきましては、基幹道路の水道管は震度6強でも守られるというようなご答弁の中で、きちっと守られたと思いますが、枝葉に分かれていく幹線というんですか、それから家庭につながっていく配管、こういうようなものについてはかなり大規模災害時においてはやられてしまいまして、断水状態が何日も続くのかというようなことが想定をされるかと思います。 そこで、その消火栓からの応急体制ということになるかと思いますが、そこで1点、消火栓の現在吉川市で設置されている数についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えいたします。 平成26年4月現在、615カ所でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。615カ所あるということでございますが、この消火栓を活用した応急給水には、消火栓のタイプの地上式消火栓というのと地下式消火栓というのがあるようでございますが、この応急給水をするときのいわゆるその消火栓につなぐ器具というんですか、応急給水栓というんでしょうか、それもこの地上でも地下でもまたウオータータンクや給水車、こんなようなものでも使えるようなので大変軽量で組み立ても必要ないというそういうのが現在あるそうなんですが、当市では保有はされておりますでしょうか。 ○議長(松崎誠) 水道課長。 ◎水道課長(山崎成一) お答えします。 水道事業におきましては、昨年度3基、今年度2基、既設といたしまして3基購入してございます。用途といたしましては、現在あるのがPC配水池でございまして、そちらは停電になった場合であってもその配水池の周囲についている消火栓に対して、配水池の水圧によって水が供給できるというものでございます。その際に使用するために水道事業としては購入した状況でございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。現在も所有されているということで3基、今年度が2基ということのようでございます。 一歩進みまして、この消火栓の活用に当たりましては、東京の日野市や横浜市などが先進的に取り組んでおります。そのような自治体では、消火栓の活用についてとご紹介も含めて言っておきますが、水道管の水には常に圧力がかかっているので、消火栓の操作する市民の安全性を考慮して資機材、操作マニュアルを整備する、2、消防隊などによる消火活動での使用が優先されることを認識をする、3、使用に当たっては水道課との確実な連携体制を図る、4、応急給水に必要な資機材を適切に管理できる保管場所を地域で備えることなどの体制づくりが必要となるというふうに言っております。その上で、地域防災組織などと定期的な訓練を行っていくことになると思いますということであります。そのような中で、この消火栓をきちっと運用・活用をしていくというような形でございます。 そこで、モデル地域みたいのを全自主防災組織でということはなかなか難しいかと思いますので、一つご提案としまして、モデル地域を設定をして推進をしてはどうかというように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えをいたします。 消火栓を利用した給水訓練についてでございますけれども、先ほど市長がご答弁したとおり、今後消火栓を活用した給水について検討させていただきますが、現時点で想定できる課題点といたしましては、一つには活動するに当たり作業の安全が確保できる場所の選定などの配置場所について、それから、二つ目には、地元の自主防災組織などがいざというときは行っていただいたほうが実践的と考えられることから、訓練も含めた給水活動体制の整備についてなどが挙げられるかと思います。自治会、あるいは自主防災会にモデルとして試行していただくことは、今後検討を進める上で有効な方法であろうと思われます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。モデル的な地域をつくってみてまず訓練も含めてやっていただければと思います。 最後にでございますが、今年度中に改定を予定している地域防災計画が予定されていると思いますが、この給水体制の整備の項目に消火栓の活用という言葉がなじむかどうかはあれですが、このへんのことをしっかりと位置づけていただければというように思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(松崎誠) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野尻宗一) お答えいたします。 地域防災計画への位置づけについてでございますが、現行の地域防災計画の中で、ご質問にございました応急資機材の備蓄という項目がございますが、そちらで記載されておりますのが災害時の飲料水を確保及び給水活動の円滑な対応を図るため、非常用浄水装置、給水車、給水タンクなどの応急給水資機材の整備を推進するとございます。仮に事業を実施した場合におきましても、現計画の中でも読み込むことは可能かと思います。このほか関係する緊急給水体制の確立や自主防災会の活動などの項目において記載する必要があるかどうか、全体を通して検討してまいりたいと思いますが、まずは課題点を整理しながら事業の実施に向けて検討を進めることが大切ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ご答弁ありがとうございました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、2点目のほうの治水対策のほうについていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど市長からのご答弁がございまして、5市1町の首長で大臣のところに行ったときの内容等もお示しをいただきました。根本的な問題はやはりこの広域的な河川の整備とまたポンプ場の排水力、八潮なんかもそうなんでしょうが、能力を上げていくというようなことも大事なことかというふうに考えております。 市長も大臣にお会いになられまして、そのときお持ちになった資料の中で私も見させていただいていただきました。写真を各市長がどこが冠水したのかということをきちっと写真を添付して1枚のA3ぐらいのものにして、我が市はこういうような被害がありました、我が市はこうだったというようなことをご提案をさせていただいて、だからこそこういうようなことを要望したいんだというような話になったかと思います。市長もご存じのように、駅前の大冠水が起こって、なおかつ2万名とも言われるような足がとまるという、そういうような私も見せていただきましたが、他のところは駅から若干外れた地域だとか確かに冠水で被害を受けております。でも、当市のように駅の真ん前があのような形で冠水を起こしたというところはほかにはなかったかというふうに思っております。 そういうようなことを考えると、本当に長年のことかと思いますけれども、本当に喫緊の解消というのは課題なのかというふうに考えております。 そのような中で、ちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この第1排水区は当初3年確率の雨量の計算で多分区画整理事業がなされているかと思います。今現在では中央土地区画や美南のほうなんかの区画整理事業では、多分5年確率を想定した排水能力というような形で整備がなされているかと思います。 そこで、この第1排水区の地域のこの5年確率での排水能力の事業認可というのを県に一度求めた経緯があるかと思うんですが、認可されていると私は認識しておるんですが、ちょっとそのへんの説明を少しいただければと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 ご質問のとおり、第1排水区につきましては、現在3年から5年確率にするための事業認可を受けているところでございます。それにつきましては、下河岸ポンプ場を設置するに当たりまして、そういった計画の変更をしたというところでございます。その中身としましては、現在の雨水管渠を増強して5年確率にするというような計画になっているところでございますが、ただ、現状としてはいろいろ土地の状況、また埋設管の状況、そういったものでなかなか増強するのは難しいだろうということで、貯留する方法がいいんであろうということで今協議をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。そういう中で3年確率から5年確率、今はもう10年確率でやってるところも自治体では多いようでございますけれども、そのような中で3年から5年の確率でということで県ではということなので、かなり吉川の駅前のことについては県も認識をされているかというふうに考えております。 その中で、先ほど部長のご答弁の中で、県との調整はどうなっているかというようなことをお尋ねをいたしました。100mm/h安心プランの活用と、これはさきに加藤議員がそのようなことをご提案されているかと思います。この100mm/h安心プランということも含めまして、部長、私どもの同僚の五十嵐議員の答弁の中でも、今回とちょっとそのときのことももう1回繰り返させていただきますが、貯留施設を設置するに当たりましては、新たな排水管やまた既存の排水管の改修が必要となり、莫大な費用がかかるというふうに申し上げたところであります。県との調整につきましては、補助メニューがどうしても莫大な費用がかかることから必要になります。その中で、下水道事業でやったほうが得か、河川事業でやったほうが得かいろいろな補助メニューの中でどれを活用したほうが得なのかを模索していると、こういうふうに今回とほぼ重なるようなご答弁をいただいておるところでございます。違うのは100mm/h安心プランが県も推奨しているかというふうにおっしゃられたところかというふうに思いますが、私もこの社会資本整備交付金というのについて、いろいろ調べたりしてまいりました。そのような中で河川事業の補助でやったほうがいいか、下水道事業でやったほうがいいかというような模索があるというようなことでございましたので、ちょっと国交省の方とも若干お会いしてこの内容を聞きました。そうしましたら平成24年度の大きくは社会資本整備交付金という枠の中には入るんですが、24年の補助金の中でいわゆる防災・減災に対する超党派で組まれた法が通りましたものですから、このような動きを受けて国交省では補正をつけております。その中で、防災安全交付金という名称で新たな交付金を創設をされております。 これを見ると、地域における総合的な事前防災・減災対策として、内水氾濫が発生した地域における下水事業、ポンプ場の整備として位置づけられますという項目がばしっとこう入ってきております。この交付金の特徴としては、地域が抱える政策課題を自ら抽出して整備計画の明確化、地域が設定した具体的な政策課題の解決のためのトータルで支援をしますよと、地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上させておりますよというようなのがセールスになっているようでございます。 部長が言う河川事業でやったほうが得なのか、模索についてですが、この先、東南部都市連絡協議会が大臣に申し入れた河川改修というのは、ある意味では複数の自治体がかかわってくる共同事業というようなことも想定がされることでございます。ここもやらなければいけないということは分かっておりますが、当市の駅前の治水の対策でございますので、このような100mm/h安心プランも含めた中で、このような交付金をもう一度よく検討していただいて、速やかに政策的な決定をされるべきというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 まず、これまでの答弁で河川の補助がいいのか下水の補助がいいのかという模索をしているという答弁をさせていただきましたが、現在のところは下水の補助金を使ったほうが有利ではないかというふうに考えているところでございます。 その中で、ご質問にありましたように、社会資本整備総合交付金の中で防災安全交付金、これはご質問のとおり、24年度の補正予算で可決されたものというふうに認識しております。その中でも通常枠とそれから下水道浸水被害軽減総合事業という枠に分かれておりまして、どちらかというとその下の今下水道浸水被害軽減総合事業、そちらのほうが該当するんではないかいうふうに考えているところでございます。 ただ、残念なことにこの事業につきましては、全体事業の中の2割程度ぐらいの採択しかされていないというような状況でございまして、その中で先ほど言った100mm/h安心プラン、それをあわせてやることによってさらに採択要件が上がってくるというような条件みたいでございます。ですから、そういったものを考えながら、今後進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 また、スケジュールについてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、大変多額の費用がかかる事業ですので、当然市としての意思決定が必要になるであろうというふうに考えております。 その中で、我々としましては、そういった補助事業の問題、また貯留施設を設けるに当たりましてもさまざまなまだ課題がございます。例えば木売落しで申し上げますと、鉄塔があるとか、それからポケットパークがあるとか、また、既設の護岸をどうするのかとか、そういったものもございますので、さらにそういったものも詳細に検討しなくてはいけないんではないかというふうに今考えているところでございますので、ただ駅前ということでございますので、これは一刻も早くやらなくてはいけないというふうに認識はしております。 そういったことで、市といたしましては、できるだけ早く意思決定をさせていただいて、実施に向けて努力させていただきたいというように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 小野議員。 ◆14番(小野潔) ありがとうございます。100mm/h安心プランも絡めながらの補助金をどうやったら国から出していただけるかということかと思いますので、どうかよろしくお願いしたい、最後に一つだけ、これはご提案ですのでご所見をいただいて終わりにしたいと思います。 今、部長からもありましたように、公園の下だとか、貯水するとかいうような案もあったけれども、木売落しの深堀、ただこれには課題があると、鉄塔が建っていたりポケットパークがあるとか、そういうような課題があるということの中で考えられているかと思います。ただ、現実的な可能性を私も考えるに当たってやはりこの木売落しの深堀、これはかなり実現性が高いものだというように思っております。 そのような中で、美南の緑道を整備されたように、あるこの木売落しも全体を一気にということではなくて、この交付金の5年計画だとか3年から5年というような事業計画でというようなことでいっておりますので、ある程度3区間ぐらい工区期間を同じように区切って、その中でまず駅前からの区間からスタートしていただいて、そういうような手法の工夫というんでしょうか、財政面での工夫ということに相つながるかというふうに思っていますので、それがやはりきちっと駅前対策をしているんだ、治水対策を市がスタートしているんだということを工事も始まり、またその一つの区間だけでも整備がなされることというのは大変市民にとっては心強いことかというように考えますので、そのようなことも一つ想定していただければいいかなと思います。これはご所見をいただいて、これで終わりにしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 ただいまのご質問のとおり、木売落しをやる場合はそういった工区あけというのも可能というふうに考えているところでございます。そういったことも含めまして、今後煮詰めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) これで小野議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。 再開は午後1時5分に再開をいたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時04分 ○議長(松崎誠) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。----------------------------------- △降旗聡 ○議長(松崎誠) 次に、通告第4号、降旗議員。    〔5番 降旗 聡登壇〕 ◆5番(降旗聡) お疲れさまです。5番、降旗です。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に沿って大きく3項目について質問させていただきます。 まずは、樹木の適正管理についてです。 昨年、9月議会で快適な道路網の充実について取り上げさせていただきました。道路里親制度の充実については、登録団体に対して環境美化活動に対する市の支援体制の説明とともに制度を充実していくとの答えをいただきました。また、市民参加型の道路パトロールボランティアの創設については、事業者や市民から情報が寄せられ随時対応をしている旨とパトロールボランティア制度について研究をしますとの考えが示されました。そして、再質問で樹木の適正管理について取り上げさせていただいたところ、交通に支障がある場合には至急対応していきたいと考えています。基準については、道路や周辺環境などを含めて判断していきたいと答えられました。 そうした中、今議会では樹木の適正管理について、再度取り上げさせていただきました。これは、道路、歩道の安全確保について市民の要望も多く、また環境美化活動やスクールガード、防犯活動、防災活動など地域活動に携わっている方々からも意見をいただいており、行政の取り組みについて一定の評価をしながらもさらに頑張ってもらいたいとの思いが込められているのだと受けとめました。 そこで、本題に入ります。 公園や街路、公共施設の敷地内や私有地に植えてある樹木が成長し、道路標識などが認識しづらくなっている場所や、歩行者、自転車利用者が危険と感じる歩道、車歩道が散見されます。また、先週末にも豪雨がありましたが、ここ数年の異常気象がもたらす災害が発生している現状から、電線などにも触れている樹木や公共施設の高木についても近隣住民から不安の声が寄せられております。 そこで、以下について市の見解をお伺いいたします。 1つ目には、歩道、車歩道の植栽、樹木の適切な高さ、剪定の基本的な安全基準の設定について。 2つ目は、吉川駅北口、木売交差点周辺の街路樹の管理についてですが、木売交差点付近は既に刈り込んであり道路標識も見やすくなっていますので、今後も計画的に管理していくものと思いますので、答弁は結構です。 3点目は、公園の植栽、樹木の管理についてです。 4つ目が私有地の樹木伐採の啓発活動強化についてです。今月の「広報よしかわ」にも掲載されていましたが、そのほかにどのような取り組みをされているのかも答弁があればありがたいです。 そして、5つ目が南中学校のメタセコイアの管理についてです。それぞれ市の考えをお聞かせください。 そして、第2に小・中学校施設整備についてです。 今年度、吉川小学校体育館の耐震補強と大規模改修工事が実施されます。これにより全ての小・中学校における施設の耐震化が完了し、将来を担う児童・生徒たちが安全で安心して学校生活を送れる環境が整います。今後は、児童・生徒が健やかに育つ環境づくりとして、また社会体育の推進の一環として校庭の整備に着手されたらと思い、学校施設整備について取り上げさせていただきます。 具体的には、グラウンドの水はけの状態が各校でばらつきがあるように感じます。特にそう感じるのは、市民体育祭が開催できた地区、できなかった地区があるときです。児童・生徒の授業や部活動、市民の健康維持、向上につながる学校開放でも活用されているグラウンド整備について計画的に進めるべきと考えます。 また、校舎周辺の舗装が地盤沈下等で荒れている部分があり、点検及び改修を順次進めていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 最後に、生き生き暮らせる高齢者福祉の推進についてです。 私の父親も今年78歳になり、定期的に病院での健診を受けていますが、まだまだ元気に過ごしています。これもカラオケやゴルフなど趣味を通じて友人とおつき合いさせていただき、外出することが大きな要因であるのではないかと日々感じるところです。 現在、高齢化社会が大きな問題となっていますが、その中でも介護予防は非常に大切な課題であります。市では、地域サロンやいきいき運動教室をはじめ、さまざまな施策を行っており、それらについて課題も浮き彫りになってきています。地域においては役員のなり手がなかなか見つからないなど悩みを抱えており、市でも運動教室の指導者育成やコーディネーター育成などについて頭を悩ませていることと思います。 そうした中、先日、今年から民生委員になった方と話をする機会がありました。その中で、ウエルカムと迎えてくれる方とは生活の様子などを聞くことができ、一緒に地域行事や地域活動にも参加しながら充実した生活を送ろうと楽しく会話してきたよと話をされた一方、なかなか心を開いてもらえず、どんな感じで見守りができるのか不安との悩みを打ち明けられました。その民生委員さんもやる気のある方だけに気持ちが折れることはないとは思いますが、行政としても何かお手伝いができることがあるのではないかと考えさせられました。 そこで、以下の点について市の見解をお伺いいたします。 1つ目が閉じこもり対策として社会参加の機会を確保するためにも生涯学習課との連携などを検討してはいかがでしょうか。 2つ目は、いきいき運動教室などの告知に地域にあるコミュニティ掲示板などの活用を検討してはいかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 1点目の樹木の適正管理についてのうち、1番目の歩道、車歩道の植栽、木の適切な高さ、剪定の基本的な安全基準の設定についてでございますが、歩道などの植栽や街路樹の高さのうち、まず歩道の植栽につきましてはおおむね50cm、街路樹につきましては樹木の種類によって異なりますが、おおむね5mから8mを目安としております。また、樹木の剪定につきましては、歩行者や自動車などの運転する方の安全を考慮し、見通しの妨げにならないよう樹木の剪定を行っております。 次に、3番目の保第3公園及び中井沼公園の植栽、樹木の管理についてでございますが、公園の樹木につきましては、基本的には公園内の安全性を考慮し、外部から見やすくなるよう剪定を実施しております。また、地元自治会と管理協定を締結し、公園の維持管理をお願いしておりますので、地元自治会と協力して進めてまいります。 次に、4番目の私有地の樹木伐採の啓発活動強化についてでございますが、道路上に樹木の枝や草花が張り出してカーブミラーや道路標識などが遮られ、歩行者や通行車両の妨げになるおそれがあることから、自宅の樹木等のはみ出しをさせない適正な管理をしていただけるよう、この6月号の広報にて啓発したところでございます。また、引き続き職員による道路パトロールの中で個々の樹木などの適正な管理をお願いし、歩行者や通行車両の事故防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 教育部長。
    ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。 1点目の樹木の適正管理についてのうち、5番目の南中学校のメタセコイアの管理、剪定、伐採についてでございますが、当該樹木は学校の歴史とともに大きく成長し、葉を茂らせております。現在のところ、倒木の危険は低いと認識しておりますが、適時剪定を行い適正に管理してまいります。また、今後につきましては、学校や保護者の意見を聞きながら、伐採することについても検討してまいります。 続きまして、2点目の小・中学校施設整備についてのグラウンドの整備でございますが、今年度、南中学校におきまして、テニスコート及びバスケットコートのグラウンド整備を予定しております。 整備の内容としましては、コートの表面に出た石や古い排水升の撤去となり、テニスコートにおきましては、表層の土を一部削り取り、グラウンド用の土を新たに敷きならすものとなっております。 次に、校舎周辺の舗装整備でございますが、学校訪問や施設点検により各学校の状況を確認し、早急に対応が必要なものにつきましては、緊急修繕で対応し、そのほかのものにつきましては、順次対応しているところでございます。当市では、開校時期の近い学校が多く、数多くの学校で同様の課題が存在しております。 これまで学校施設におきましては、校舎や体育館の耐震改修を優先してまいりましたが、今後も限られた予算を有効に活用しまして、優先順位をつけ、子どもたちが安全・安心な学校生活を送れるよう、また市民の利用に支障を来さぬよう計画的な整備に努めてまいります。 以上です。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 3点目の生き生き暮らせる高齢者福祉の推進についてのうち、1番目の高齢者の閉じこもり対策として、生涯学習課との連携についてでございますが、高齢化の進展に伴い、独居高齢者や家族や地域社会との接触がほとんどないなど社会から孤立する高齢者が増加しており社会的な問題となっております。このように地域とのつながりが希薄になりがちな高齢者がさまざまな趣味や教養活動を通じて社会参加することは、認知症や介護の予防に大きく寄与するとともに、地域の活性化につながるものと考えております。公民館などで実施している事業は、全ての年齢層を対象とした生涯学習メニューだよりを回覧により周知を図るとともに、イベントの開催について広報、ホームページ、公共施設でのポスター掲示を行っている状況でございます。 今後につきましては、事業を実施する部署と連携を図りまして、高齢者の方が関心を持たれる事業や、高齢者の方でも参加しやすい事業の情報を一元化したチラシを作成し、公共施設への配置やホームページへの掲載はもとより、ひとり暮らしの高齢者を訪問している地域包括支援センターや民生・児童委員に配付し、高齢者への声かけの一助として活用し、高齢者の社会参加に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、2番目の高齢者向け事業の周知にコミュニティ掲示板の活用をについてでございますが、コミュニティ掲示板は、居住している地域に設置されているため、日常的に市民の方が目にすることができ容易に情報を取得することが可能となることから、事業の周知に大変有効な手段だと考えております。さらに、コミュニティ掲示板に張られた高齢者向け事業のポスターなどの掲示物を複数の高齢者の方が同時に見る機会も多数あろうかと思いますが、その場合には、1人ではなかなか事業に参加しづらかったものが誘い合いの声が上がり、参加するきっかけづくりとなることも期待できることから、今後、自治会のご協力をいただきながら、コミュニティ掲示板を活用した情報の発信に努め、1人でも多くの高齢者の方が事業に参加していただき、認知症や介護の予防につながるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、まず最初に、高齢者対応というか、閉じこもり対応のほうから再質問させていただきます。 今、答弁いただき、早速事業というかやっていただけるような答弁いただきましたので期待しています。実際、本当に私なんかも町の人と会ったときに、まず天気の話から入ったり何したりということなんです。その次に、やはり趣味の話なんかができたらすごく会話がしやすく導入しやすいというところも経験上あります。ぜひこういった情報を民生委員さんや地域包括の職員の方々等々にやはり材料として市のほうから提供していただき、高齢者の方と接しやすくなる環境づくりに努めていっていただければと思いますので、これはさらにお願いということでよろしくお願いします。 戻りまして、まず樹木の適正管理について、再質問させていただきます。 今日も朝、ちょっと時間があったので、三輪野江のほうからぐるっと回って市役所まで来ました。そうした中、中井松伏線の歩道なんですけれども、民地の樹木が随分覆いかぶさるような形でやはりあるんです。やはり県道沿いとはいえ、そういう歩道の安全確保ということでは、市のほうとしても何らかの対応されなくてはいけないのかと思います。特に今日は雨降った後なので、やはり枝葉が重くなってかなり垂れ下がっておりました。 この中井松伏線だけではなく、やはりかなり大きく茂っているところ、あとは、さくら通りでも桜の葉が随分垂れ下がっておりますし、中央公民館の樹木もかなり大きく茂っておりまして歩道に覆いかぶさるような形となっておりました。そういった中、雨の日でも安全の確保というのが求められるのかと思います。 また、特に通学路となっている歩道、子どもが傘を差したときに、やはりしゃがまなくては越えられないというような状況もあります。これは南中学校の植栽なんですけれども、やはりバス停の近くがかなり木が生い茂っていまして、雨の日なんかにはかなり歩行者の邪魔になるというか、危険を感じさせるような部分があります。 そういった中で、私もある程度地面からの枝の高さの基準というのはどういうものがあるのかといろいろ調べさせてもらいました。そうしたところ国土交通省の道路構造令という中で建築限界というものが示されているんです。これは歩道の上部、自転車で走っても安全な高さを確保しなさいということであれば、地上高2.25mを想定し、走行時の揺動に対して0.25の余裕高さを確保して合わせて2.5mとなっております。駅前通り、いちょう通りの木なんかもある程度下から伐採はされておりますが、その2.5mというのはなかなか確保されていないのかなという部分も何カ所か散見されます。本当にきれいに刈ってはいただいておるんですけれども、やはり何カ所かというのは、交差点の近くだとかそういうところが散見されますので、そういった部分で市の一定の基準値というものはあったらいいのかなと思いますが、そのへんの考えありましたらお聞きかせください。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 市の基準というお話でございますが、ただいまご質問にもあったように、道路構造令やまたいろいろな書籍によるハンドブック、そういったものによりまして基準がある程度設けられております。その基準といたしましては、まず、車道部分につきましては、地上から4.5mの空間を確保するというような規定とか、また、歩道部分につきましては、今、降旗議員がおっしゃったように、地上から2.5mの空間を確保すると、それから、植栽については高さ50cm程度にするんだというような規定が設けられています。 市といたしましてもこの基準に基づきまして剪定をしているところでございますが、ただ場所によっては指摘がございましたように、幾つかそういったものがあるかと思います。それにつきましては、現在、枯れ倒木といいますか、それによって事故が発生したことによりまして今その枯れている樹木のパトロールをしているところでございます。そういったパトロールの中で危険な箇所、そういったものをチェックし、随時剪定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) わかりました。市のほうでもパトロールを実施しながらやっていくということで、これは道路パトロールも市の職員の方が一生懸命やられている部分は私も承知しております。そうした中、先日議会に向かってくる最中で、334号線の中央分離帯のところに支柱が立っていたんですけれども、それが倒れていて車道にはみ出していたということで、早急に担当課のほうにお話をさせていただきすぐに対処していただきました。本当にありがたかったと思います。 そういったところで、やはりパトロールの目が行き届かない部分というのも多々あるかと思うんです。そうした中で、やはりパトロール制度の創設みたいなものも前回も議会でも取り上げさせてもらいましたが、そういったものも必要なのかと思っております。 今回、通告にはないので答弁は求めませんが、そういったことも含めて道路里親制度の拡充等々、あとは地域の力をおかりするというようなところも含めて、また、あとはスマートフォンとか携帯電話で写真を撮ったのを市の情報サイトに送信していただく、いつも市民安全のほうから情報発信はされていますけれども、市民から情報をいただくようなそういうシステムもあってもいいのかと、これは提案にしておきますので、答弁は結構です。 それと、街路樹の維持管理についてですが、横浜市のほうで街路樹維持業務委託共通仕様書というものをつくって、委託する業者さんへお願いする際に渡しているというようなものがあったので、ちょっと見てきました。これには結構細かく樹木の高さ等々も含めて剪定の仕方、あとは剪定位置から新芽の部分、あとはヤゴという部分の伐採の仕方等々も細かく仕様書に書かれております。こうしたものを市のほうでひとつ計画というか、つくっていただくとどこの樹木もきれいに適正に市の基準で管理されるのかと思うんですが、そのへんいかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 横浜市で仕様書の中でそういった基準をうたって委託をしているというお話でございます。市といたしましても、剪定をする業者につきましては、専門業者のほうにお願いしていることでございまして、ただ、そこまで細かい基準まで示しての委託はしていないところでございます。 また、ヤゴなどの剪定につきましては、職員自ら現在直営でやっている状況でございまして、限られた財政の中で、工夫をしながら今後も剪定または管理をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。本当に職員の人数も限られた中で、市内全体の街路樹を管理するというのはなかなか大変なのかと思います。 そうした中、先日クリーン作戦のときに私も地域の草むしり等々、除草作業等々に参加させていただきました。そうした中、やはり悩むのは植栽のヤゴをどう処分したらいいのかというところです。私も道路のところにはみ出ているから切ってもいいだろうとは思うんですけれども、市の財産というようなことを考えてしまうと、なかなか躊躇してしまうといった場合、そういう機会を利用してやっていただけるような自治会さんもあれば積極的にお願いしてしまうというのも一つの手なのかと、そうした中で、防災関係では機材の補助等々ありますけれども、例えば草刈り機や剪定ばさみ等々なんかも環境美化の一環の補助として、手を挙げてくれた自治会には一部補助していくとか、そういうようなことも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松崎誠) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(関根勇) お答えいたします。 いろいろな場面でいろいろな補助をされているものもございます。そういったこともありますので、都市建設部としても今後研究していきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。本当になかなか植栽の剪定等々、歩道、車道にはみ出している部分の管理というのも我々というか市民の方が手をつけていいのかどうなのかと本当に悩んでしまうところなんです。やはり子どもたちがけがをしてからだとか、そうなってからでは遅いから、市に担当部署に言いに来る人も中にはいるとは思うんです。ただ、やはり自分で刈れる範囲であれば刈ってもいいのかな、お手伝いしてもいいのかなという方もいらっしゃるかと思うので、道路里親制度の拡充も含め、地域の活動等々も含め研究していただき、よりよい環境づくりのために一歩前進した事業化というか、やっていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。 では次に、学校施設の関係です。 実際、小学校のグラウンド、排水等々が悪いということで、私も何度か側溝掃除等々をお手伝いさせていただいたことがあります。特にお父さんお助け隊だとかおやじの会であるだとか、あとはPTAの役員さんだとかに声をかけて学校の側溝掃除等々をやってくれているところもあるんですけれども、市のほうとしては年に何回ぐらいグラウンドの側溝掃除というのはやられているんでしょうか、分かる範囲でお願いします。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。 学校の側溝の清掃かと思いますが、ちょっと今、年に何回というその回数のご質問かと思いますが、このへんにつきましては、学校のほうにお任せしている部分もございますので、ちょっとこの場で何回実施しているというのはちょっと答弁いたしかねる部分でございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。 実際、保護者の方たちや地域の方にお願いするのも年に1回ぐらいかと思っておりますが、そうした中で、やはりたまってくると水はけもよくなくなって、本当にグラウンドの環境もよくないということで、ぜひそういう部分も積極的に中学校でいけば生徒の自分たちのグラウンドなんだからということで生徒にも頑張ってもらうだとか、地域の力もかりるだのいろいろのやり方があるかと思うので、ぜひ水はけのほうはお願いしたいと思います。 また、学校の敷地内で、これは具体的に学校名出させていただきますけれども、北谷小学校です。あそこは学校の周辺アスファルトで20cmぐらいの高さですか、東側の体育倉庫の前に山がつくってあるんです。土が流れないように、雨が流れていかないように、そういったところでふだん平たんであるところに水どめ、土どめ等々でそういうふうな加工もされているところがあるんですけれども、やはり私も平成19年度のとき、段差につまずいてけがをされた方というのを見受けまして、運動会の日だったんですけれども、保護者の順番取りで、場所取りで来ていた方なんですけれども、つまずいて頭から転んで結局救急車で運ばれて、それで子どもの運動会も一切見られずという人もいらっしゃいました。 本当にいろいろな方策で、水どめ、土どめ等々で考えられてつくられた盛り土の部分なんですけれども、そういった部分やはりけが人が出ないように適正に順次管理していただいて、先ほどの答弁にもありましたが、順次進めていっていただければと思いますが、何かあればお答えください。 ○議長(松崎誠) 教育部長。 ◎教育部長(篠田好充) お答えいたします。 学校の施設の管理につきましては、教育委員会におきましても教育総務課を通じましていろいろな施設管理、費用等の中で、いろいろ学校側と協力しましてチェックをしてまいりますので、今後も引き続き適正に管理できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 降旗議員。 ◆5番(降旗聡) ありがとうございます。学校のほうも大きな事業が今年度終了しまして、今後順次周辺環境等々も含めてやっていただけるということなので、期待しながら見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 今日はこれで質問終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(松崎誠) これで降旗議員の一般質問を終わります。----------------------------------- △中村喜一 ○議長(松崎誠) 次に、通告第5号、中村議員。    〔3番 中村喜一登壇〕 ◆3番(中村喜一) 皆さん、こんにちは。 本日、最後の質問者となります中村喜一でございます。 お許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 最初に、高齢者福祉計画についてお伺いします。 今年度、吉川市においてはさまざまな個別計画の策定が予定をされています。子育て支援や高齢者福祉、介護保険、地域防災など、いずれも地域環境や人口構造の変化、住民ニーズの多様化など市政をめぐる大きな環境変化が背景にあります。まさに時代の変化に対応した行政計画づくりが求められているのであって、吉川市の地域特性を踏まえた実効性ある計画策定が求められていると思います。 吉川市第5期高齢者福祉計画では、目標に向けた取り組みとして、第1節に高齢者の生きがい、社会参加の推進を掲げられております。第2節には、健康づくりと介護予防の推進を掲げ、後半の第3節で介護サービスを中心とした行政施策に具体的な数値目標を定めて業務目標を記載するという構成になっています。 老人福祉法に市町村が策定すべき計画が定められているわけですけれども、その内容よりも広い範囲を視野に入れた計画であって、つまり高齢者の生きがいや社会参加の推進を第一に掲げた計画となっておりまして、市の取り組み姿勢が評価できると思っております。この点さらに言えば、吉川市の第5期の高齢者福祉計画では、高齢者のケアよりもケアされる状態にならないための健康づくりや介護予防などが重視された計画であるものと理解させていただいているところです。 この計画は、高齢者と介護保険事業に係る計画を一体として作成するという計画なので、名称は高齢者福祉アンド介護保険事業計画となっています。多くの市町村では、前段の名称が高齢者保健福祉計画アンド介護保険事業計画というふうに言っておりまして、保険という言葉を挿入して事業範囲をある程度限定的に表現しているという自治体が多いんですが、吉川市は事業範囲を保健福祉に限定せずに広い範囲で捉えているという、そういうふうに理解しております。 さて、高齢化が加速度を増しており、吉川市もまた例外ではありませんが、一方で吉川市は数少ない人口増加が見込まれる団体であるとも言われています。高齢者が増加するにしても、人口が増えるということは、活力の源泉であると考えられると思います。 さて、高齢者人口が増えるといっても、高齢者イコールケアが必要な高齢者であるということは、全てに当てはまるわけではありません。むしろこれから望まれるのは元気な高齢者の増加であり、高齢者が生き生きと活躍する社会ではないでしょうか。 第5次総合振興計画の中でも、高齢者が生き生き暮らせる福祉の推進を掲げているわけでありまして、こうした認識のもとで事業展開が望まれるのだというふうに思います。 そこで、お伺いしたいと思います。 まず第一に、第6期の吉川市高齢者福祉計画アンド介護保険事業計画は、平成27年度からの3カ年計画になると思いますが、次期計画において吉川市が重視していく計画策定の観点についてお聞きかせください。 次に、いわゆる団塊の世代とは小説家の堺屋太一氏が命名したとして知られていますが、一般的な定義としては、第1次ベビーブーム世代、1947年から1949年の3年間に産まれた人たちを指すそうであります。つまり昭和22年から昭和24年です。つまり今年65歳から68歳になる世代のことで、この世代の前後を含め突出して人口が多い世代がこれからの高齢化世代の中心になります。いわゆる団塊の世代は、世代の人口が多いために常に時代の中心を歩んできた世代です。しかも、高度経済成長期を担ってきた世代であり、数年前に一斉に退職期を迎え、地域に戻っている世代であります。 こうしたいわば新しい高齢者をターゲットとする高齢者施策は、これまでの福祉とは違った施策が求められるのではないかというふうに思いますが、吉川市はどのような福祉施策が必要と考えていますでしょうか。市としての考え方をお伺いいたします。 次、第3番目になりますが、元気な高齢者が生き生きと暮らす地域社会は、間違いなく活力あふれる地域社会と言えるでしょう。しかしながら、高齢者の体力的な側面から吉川市の地域特性を見ると、さまざまな課題が見えてきます。つまり人口密集地域と過疎地域が地理的にアンバランスになっているということです。とりわけ農業振興地域が中心となる三輪野江、旭などの地域、いわば過疎地域となっているところに生活する高齢者にとっては、そこが交通不便地域であるがゆえに新たな課題が生まれてくると思われるのです。つまり年月を重ねるにつれて、高齢者が地域を自由に移動することが困難になるだろうというふうに思われることです。現状では、ほとんどの家庭が自家用車を保有し、中には何台も自家用車を持っているような家も珍しくありませんが、病院への通院や商店への買い物など不自由なく生活できる状況は今は続いているとは思われます。 しかしながら、次第にこういった状況も変化してきて、自動車を運転するということ自体が不可能になる可能性があります。高齢者が移動を控えるような状況が生まれてくれば、健康維持のためにマイナスに作用するでしょうし、買い物を控えるようになれば地域経済の衰退にもつながってきます。したがって、高齢者が自由に移動できるようにするということ、つまり通勤・通学の手段として交通手段の確保という考えがあるわけですが、日常的に自由に活動できる移動手段が必要になると思うわけです。 そこで、お伺いしますが、行政としてはこうした高齢者に対する新しい形の移動手段を実現する政策が必要と考えますが、市としてはどのようにお考えになるでしょうか。高齢者の移動を支援するための施策の方向性についてお示しをください。 さて、いわゆる高齢者は守るべき対象としての存在なのでしょうか。厚生白書が寝たきり老人という言葉を使ったのが1969年、今から45年前です。ベストセラー有吉佐和子の小説「恍惚の人」が発表されたのが1972年、今から42年前のことです。つまりおよそ半世紀前に高齢化が大きな問題として認識されてきたということだと思います。 介護保険制度が始まったのは2000年で14年前です。その当時は、高齢化を重大な課題と認識はしていても、人口の一部を占める高齢者の介護の問題だと捉えられていたのではないでしょうか。 さて、昨年平成25年度版の高齢社会白書の記述に団塊の世代の意識という項がありまして、働けるうちはいつまでも働きたいと考えているという見出しがつけられた箇所があります。ここでは白書は、団塊の世代は就労意欲が高いと結論づけています。最近では首都圏や大都市部における高齢社会対策が急務となっている状況があり、高齢になっても団塊の世代が働けるような対策が求められているということが読み取れます。 私は、高齢者の福祉施策は、高齢者の最適なケアをどうするかを考えるだけではなく、高齢者の能力を活用することがこれからの福祉施策には必要なことではないかというふうに考えています。高齢者福祉への高齢者の参加、高齢者の能力活用ということです。このことによって結果的に高齢者福祉にかける費用を節減できることになるのではないでしょうか。 高齢者の能力活用は福祉分野だけではなく、労働分野や教育分野などあらゆる分野で期待されています。とりわけ吉川市は、東京圏に就職していた世代がリタイア後にUターンしてくる現象があらわれています。こうしたプレ高齢者世代の能力活用を行う行政施策がさまざまな分野において必要になると思うのですが、市のお考えをお示しください。 次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。 教育の充実は喫緊の課題です。受験戦争や学歴社会への反省から発案されたゆとり教育への風当たりが強くなったことも背景の一つにありますが、少子化により子どもの数が少なくなる中で、子どもたちの能力を高め質的に向上を図りたいという思いが込められています。 学習指導要領が改正され、授業時間数も増えています。一部の自治体では、授業時間を確保するために夏休みを短縮する取り組みを行ったところもあり、土曜授業に取り組む自治体も増えているようです。 土曜授業については、今年度国の予算で地域の社会資源を活用した土曜日の教育体制構築事業というのが計上されておりまして、これを教育課程に位置づけることも可能とされています。 これらの動きは単純にゆとり教育を反省して、もとの学歴偏重時代の教育に戻そうという働きかけではありません。私は自ら考える力をつけ、知識偏重から生徒の意欲を向上させるための新たな教育改革と受けとめるべきだというふうに考えております。教育の質を高めることが求められているんです。そのためにはより一層の教育環境の充実、整備が必要となります。 そこでお伺いします。 吉川市の小・中学校の耐震化は、今年度で全て完了すると聞いております。吉川の子どもたちにとって安全・安心な学校づくりが着実に進んでいると評価しますが、夏の暑さにも快適な教育環境を提供することも強く求められているのではないでしょうか。 最高気温40℃を超えることはこれまで経験のなかったことです。今年は既に6月に35℃を記録するという日を経験しています。こうした事態に子どもたちの学習環境を確保するためにはどうするべきでしょうか。市として何が必要だとお考えでしょうか。市の教育方針とともにお示しください。 さて、教育における最大の目標は、次代を担う人材を育成することであります。そのためにはあらゆる努力を惜しむべきではないと考えます。その際、最少の経費で最大の行政効果を得るための努力が何よりも必要であることは、行政を進めるための原資が市民の税金であることを思えば極めて当然のことであります。 3月の定例会で戸張市長が所信表明演説を行われました。その中で、あなたの給料は市民が一生懸命働いて得た汗と脂の結晶から納めていただいた税金で賄われている。よって、市民のために全力を尽くさなければならないと述べられたことは記憶に新しいところです。市の教育委員会としては、どのようにお考えなのでしょうか。 また、本議会で上程されたPFIによる給食事業委託については、入札に参加した三つの企業グループが入札し、契約予定価格において最高金額をつけたグループの落札という結果になりました。これは事業提案の優秀さが価格を含め総合評価点として最も高かったグループが落札したということであり、手続において公正公明に決定されたものだと判断をしております。 この際、改めてPFIによる給食事業委託について、教育委員会としての考え方をお示しいただきたいと存じます。 以上、次期高齢者福祉計画策定の考え方と教育環境の整備に関する市教育委員会としての考え方をお伺いして、壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松崎誠) 答弁を求めます。 戸張市長。    〔市長 戸張胤茂登壇〕 ◎市長(戸張胤茂) 中村議員のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、1点目の高齢者福祉計画についてのうち、1番目の第6期高齢者福祉計画において重視する観点についてでございますが、第5期計画では、中村議員ご指摘の健康づくりと介護予防の推進をはじめ、生きがい活動、社会参加の促進など6つの基本目標を掲げて取り組んでまいったところでございます。これらの目標の趣旨を第6期高齢者福祉計画介護保険事業計画に引き継ぐとともに、介護が必要になっても住みなれた地域で自立した生活が営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と介護予防の推進を重視してまいります。 次に、2番目の団塊の世代をターゲットとする高齢者施策についてでございますが、介護認定率は75歳を境に急激に上昇していく傾向がございますので、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに何も手だてを講じないと介護認定者数が急上昇し、介護保険制度を圧迫すると同時に介護サービスを提供する施設や人材が不足し、必要なサービスを提供できなくなる事態が生じる危険性が高くなるものと予想されております。 そのような事態を回避するためには、今後一層介護予防を進め、健康寿命を延ばす取り組みを推進していく必要がございます。 一方で、第6期計画からは、多様な主体による生活支援サービスの取り組みができるようになることから、支援を必要とする高齢者のために団塊の世代をはじめとする元気な高齢者が活躍できる場をつくり、要支援者への生活支援の拡大と元気な高齢者にとっての生きがいづくりや介護予防につなげていくことができる高齢者が生活支援サービスの提供にかかわっていけるシステムづくりにつきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、3番目の高齢者に対する移動支援についてでございますが、現在、要介護3以上などの要件に該当する高齢者へのサービスとして、自宅と病院、公共施設などへの移動にタクシーを利用した外出支援サービスを実施しております。今後、第6期計画のニーズ調査と全市民を対象とした交通ニーズ調査の調査結果の分析を進め、地域福祉の視点と公共交通対策の視点の両面から高齢者の移動支援につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、4番目のさまざまな分野においてプレ高齢者世代の能力を活用する施策についてでございますが、さまざまな分野で活躍されていた高齢者は、地域にとって貴重な人材であり、また高齢者自身にとっても活躍できる場があることは、大きな生きがいにつながるものと考えております。 現在は、シルバー人材センターにおける就労や生涯学習人材バンクへの登録による活躍、また自治会のご協力により実施されている地域寺子屋事業などにおいて、地域の高齢者の方々が子どもたちのためにご活躍をいただいております。 今後につきましては、潜在的な活躍の場が多くあるものと推測しておりますので、その発掘に努めるとともに、活躍する高齢者を紹介できる環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に、教育環境の充実整備につきまして、1番目のところだけ私のほうから答弁させていただきます。 真夏の暑さにも快適な教育環境の提供についてでございますが、小・中学校の教育環境の充実につきましては、児童と生徒の安全を最優先と考え、これまで校舎・体育館の耐震補強や大規模改修工事を行ってまいりました。耐震補強につきましては、平成26年度の吉川小学校体育館で全て完了いたします。 快適な教育環境を子どもたちに提供するために、暑さ対策といたしましては、教室にエアコンを設置することが考えられますが、建築後20年以上経過した校舎の大規模改修工事などの事業を行う必要もございます。 市内の小・中学校の快適な教育環境を保つため、各種事業の優先順位を考慮しながら教室へのエアコンの導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松崎誠) 教育長。    〔教育長 染谷行宏登壇〕 ◎教育長(染谷行宏) 中村議員のご質問にお答えいたします。 2点目の教育環境の整備のうち、2番目の最少の経費で最大の効果を得るための教育委員会の考えについてでございますが、地方自治法第2条で定義されているとおり、行政運営を行う上で重要な経営理念であると認識しております。 学校給食センター整備運営事業につきましては、平成19年度の学校給食センター運営委員会において、民間事業者の自主性や創意工夫が期待でき、財政負担の平準化が図れるというメリットを生かすため、PFI手法を選択することが答申されました。この答申を受けて、PFI手法による学校給食センター整備運営事業につきましては、民間事業者のノウハウを活用し、高品質のサービスを提供する性能面でのメリットを生かすことに重点を置く考え方のもと進めてまいりました。 このような経緯を踏まえ、PFI手法による学校給食センター整備運営事業に係る事業者の選定に当たっては、総合評価一般競争入札により加点方式の性能評価で落札グループが優位であると判断され、ライフサイクルコストを考えたバリュー・フォー・マネーの評価では最も高い価値を持った事業者として選定したものと考えており、厳しい財政状況の中、老朽化に伴う改築が急務となっている学校給食センター整備運営事業を着実に推進し、子どもたちにより安全・安心で質の高い給食を提供していくことができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 中村議員。 ◆3番(中村喜一) 大変ありがとうございました。特に市長から非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、何点かについてちょっと再質問をさせていただきますが、まず、高齢者福祉計画についてお伺いをいたしました。今年1年間かけて第6期の高齢者福祉計画介護保険事業計画が策定されるわけですけれども、壇上で申し上げたかったのは、この福祉ニーズに変化が出てきているのではないかということを申し上げました。 国の検討報告書というのが出ているんですけれども、この中で高齢化社会対策会議というところでいろいろ検討されております。その中にその団塊の世代のことについてもいろいろ記述が入っているんですけれども、団塊の世代が高齢者の中心人口を占めるようになってきたということ、これがこの世代が後期高齢世代に入ってきますと一層の介護需要が増えていくだろうということ、またそのような事態にならないように健康寿命を延ばす政策が必要だという、それはまさに吉川市のお考えのとおりだと思います。私も全くそのとおりだと思います。 また、その答弁にもありましたように、元気な高齢者の活躍の場をつくるということは、これまで以上に必要になる施策だと思いますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。 ところで、団塊の世代というのは、これまで社会のさまざまな分野で第一線で活躍してきた人だと思うんです。これまでのように国の検討会議の中でも議論されているんですが、人生65歳を前提とするのではなく、人生90年時代を前提とした考えに転換する必要があるというふうに言っています。そして、大きな点は、高齢者を支えられる人として一律に区切って考えるのではなくて、積極的に高齢者を活用するということも言っております。 団塊の世代を中心とする高齢世代は、携帯電話やパソコンを使えない世代ではありません。ゲートボールのルールは知らなくても野球やゴルフ、テニス、バレーなどは、かつて最も得意だったスポーツです。そういう世代だと思うんです。教育レベルも高く、働き盛りの壮年期の期間はさまざまな経験を積み、多様な経験や知識を蓄積してきた人々だと、このような観点から計画を策定するとした場合は、従来の支えが必要な人という高齢者への福祉施策を考えるばかりではなくて、意欲と能力のある高齢者に支える側になってもらうという観点での施策の転換が必要ではないかというふうに思っているわけなんです。 そういうことで、次期計画策定において、まず、積極的に高齢者を活用するということについて、まずお考えをちょっと市の責任者の方に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松崎誠) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(鈴木昇) お答えいたします。 今回の第6期の計画策定におきましては、ご承知のとおり、地域包括ケア計画とも言われているものでございます。地域包括ケアシステムの構築に向けまして、要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために介護予防事業などの地域支援事業の充実が求められているところでございます。 この地域支援事業における生活支援サービス等、介護予防におきまして、高齢者の在宅生活を支えるためにボランティア、NPOなど多様な主体によるサービスの提供体制の基盤整備が求められているところでございますので、この担い手として今ご質問等でございました団塊の世代をはじめとして、貴重な地域資源である元気な高齢者自身の参加が非常に重要なものと考えているところでございます。 そのようなことから、当市といたしましては現役時代の能力を生かした活動、興味・関心がある活動、新たにチャレンジする活動など高齢者の社会参加を進め、生きがいや役割を持って、さらに地域で生き生きと生活し、ひいては介護予防につながるように推進をしてまいりたいと考えるところでございます。 以上です。 ○議長(松崎誠) 中村議員。 ◆3番(中村喜一) ありがとうございました。高齢者福祉という観点からいうとそういった方向性にはなるとは思います。吉川市の場合、地域福祉計画という計画をお持ちですので、高齢者を対象にした計画からもう少し足を踏み込んで、地域福祉という考え方で計画をつくられるということも必要かと思います。 地域包括ケアシステムの構築ということについてお話がありましたけれども、ひとり暮らし高齢者の増大とともに地域での孤立化が何よりも問題になる、そういうことです。高齢者が安心して生活するためには、いざというときに医療や介護などのさまざまなサービスが受けられるようにしておくという地域包括ケアシステムという概念が示されておりまして、日常生活圏において医療・介護・住まい・生活支援サービスなどを確立していくということが必要になっています。本議会で補正予算で高齢者福祉の補正で地域密着型介護老人施設ということが補正されましたけれども、こういった施設ができてくるということは、地域包括ケアシステムの一端を担う事業のスタートだというふうに理解しますし、それが予算化されたということで評価したいと思います。 今、壇上の質問で取り上げた高齢者の移動支援という行政施策についてですが、まさに高齢者が年齢を重ねるにつれて体力が弱ってきます。歩くのも難しくなるというそういうことで移動範囲が狭まって、生活圏が地域密着になってきてしまうということが考えられるわけです。ある程度心身の機能が低下しても、日常生活圏を広げて安全・安心、かつ快適に行動ができるようにすること、日常生活において必要な買い物ができる生活利便施設や医療や介護サービスの利用を不便なく利用できるようにする、そういったことが高齢者を限定にした福祉施策というよりはもう少し広い範囲まで対象になると思いますけれども、そういったことを観点に考えていただきたいと思います。 以前一般質問で取り上げさせていただきましたが、過疎地域における路線バスの活性化策として、多くの自治体がオンデマンドバスなどの導入を研究されるというお話もあったと思いますけれども、そのへんのことについてある程度研究をされましたでしょうか、ちょっと政策室長さんあたりに答えていただきたいと思います。 ○議長(松崎誠) 政策室長。 ◎政策室長(岡田忠篤) お答えをいたします。 都市の公共交通機関につきましては、バス路線を中心として整備をしてまいりました。その中で空白地帯をなくそうということで、三輪野江、旭につきましてもバス路線を整備してまいったところでございます。 しかしながら、今後の高齢化を考えますと、そのバス路線までの移動というようなことも考えられる部分がございます。そういった意味においては、現状のバス路線以外のバス、あるいは交通機関ということの検討ということでございます。 議員かつてオンデマンドバスについてのご質問をいたしました。デマンドバスにつきましては、他市町村の状況を調べさせていただきまして、最近では利用者が少ないということで中止にしている自治体も出てきております。そうしたことを考えますと、オンデマンドバスについては吉川市ではどうかなと、これまで民間バスの路線もだいぶ充実している状況でございます。現時点でのオンデマンドバスというのはどうかなというような考え方を持っているところでございます。 先ほど議員から団塊の世代の活用というようなご提言がございました。他市町村によりましては、自治会でそういったバスといいますか、小さな車を利用した移動支援みたいな自治会でやっている市町村もございます。また、最近ですと埼玉県の美里町ではタクシーチケットを交付するというような自治体も出てきております。また、バス利用券の助成をするといった自治体も出てきております。 今後の高齢化社会を見据えた施策として有効なものだというふうには見ておりますが、まだまだ吉川市のバス路線網は充実しておりますので、今後の高齢化を見据えながら、さまざまな交通利用体系を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 中村議員。 ◆3番(中村喜一) オンデマンドバスに限りませんけれども、私が申し上げましたのは、地域の高齢者が閉じこもらないようにするためのいろいろな施策を考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 それで、高齢者の能力を活用するということに関してでございますけれども、少しちょっと具体的なことを申し上げますと、まさに意欲と能力のある65歳以上のシニアが退職して地域に帰ってきています。私が見知った範囲の人でもさまざまな経験を積まれ、高い能力や専門性をお持ちの方がいらっしゃいます。また、海外で多くの経験を積まれた方などにもお会いをしております。こうした人々の多くは、実は地域活動の経験はそれほど多くないんです、乏しい。また、積極的な行動を起こしたくても起こしにくいというような性格もあるように思います。また、いろいろいますので、労働への意欲とか体力的な差というのもあると思います。ですから、高齢者の多様な柔軟な働き方を可能とするような環境整備、こういった視点で行政としては取り組まれることが必要ではないのかというふうには思います。 一例ですけれども、ある自治体では全ての小学校で放課後に学校の施設を活用して、子どもたちの見守りを行うという事業を行っています。これは放課後子ども教室というやつです、その事業です。担い手は地域のおじさん、おばさんです。これは毎日やっているんです。異学年の友達との遊びや近所のおじさん、おばさんと接することで、社会のルールや人間関係を学ぶという効果が生まれています。吉川市の地域多様化事業というお話がありましたけれども、多分それも似たような事業だと思いますけれども、これは全学校で毎日やっているというそういう事業です。大半はボランティアですけれども、少しの何がしかのお金はもらえると、そういう事業としてやっているものです。 それから、壇上でも申し上げましたけれども、平成25年度に学校教育法の規則が改正されて、土曜授業が可能になりました。この中では、地域の社会資源を活用した教育支援体制の構築ということもうたわれています。私はこうした場面で高齢者の活躍、意欲を活用することを行政施策の方向性に取り入れてみたらいかがかというようなことを提案させていただいているところでございます。 高齢化施策と学校教育との連携ということになるかと思いますけれども、それぞれの部長さん、教育長さんにそのへんの考えをお伺いできればと思います。 ○議長(松崎誠) 教育長。 ◎教育長(染谷行宏) お答えいたします。 土曜授業につきましては、昨年11月、文科省のほうで規則を改正して、市町村教委の判断で実施を可能としたということでございました。5月31日の読売新聞の調査によれば、全国1,741市区町村の調査では25.8%の教育委員会で行っている、実施していないというところは74.3%ということでございました。 ただ、吉川市におきましても、その土曜授業というのは非常に範囲が広いですので、この中には補習ですとか体験活動も含まれるということですので、議員が先ほど申し述べられておりましたような放課後子ども教室、子どもの体験活動というのを土曜日に学校を使ってやっているというのも市内にありますので、広い意味では本市もそのような土曜授業を行っているという範疇に一部の学校は入っているというところでございます。 ただ、土曜日を休みにする学校週5日制というのは今定着しておりまして、既に土曜日には子どもたちもそれぞれスポーツクラブですとか、部活動ですとか、地域活動が定着している、そういった状況もありますので、子どもたちを全部集めて授業をやるというのはなかなか難しい面があろうかと思います。ただ、補習ですとか、そういった意味でやっている市町村もございますので、今後そのようなことは研究してまいりたいというふうに考えている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(松崎誠) 中村議員。 ◆3番(中村喜一) どうもありがとうございます。ゆとり教育の反省ということではないわけですけれども、やはり子どもたちが自ら力をつけて意欲を向上させるということに関して言えば、もちろん学校教育で受けた教育の重要性もあるわけですけれども、ほかの自治体なんかでもいろいろな社会的資源を使って新たな教育に取り組み出していることもあるようですので、ぜひ吉川市としてもそのへんのことは研究をしていただいていい点は取り入れると、そういった姿勢で取り組んでいただければというふうに思います。 最後に、PFI事業委託については多くは申し上げませんが、教育といえども市民の税金を原資として行うものであります。先ほど教育長から答弁ありましたけれども、最少の経費で最大の行政効果を得るための努力を不断に取り組んでいただきたいと存じます。 言うまでもなくPFIは公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することで、市が直接実施するより効率的で効果的に行うことが可能だというふうに言われております。給食施設の運営については、数多くの自治体で既に実績を上げており、評価も定まっていると思います。契約期間が15年という長い期間に及ぶものであって、契約に当たってはいわゆるライフサイクルコストを考えて行政にとって最も有利な選択をするべきであって、今回そのような選択がされたものだというふうに理解をしております。 ただ、教育委員会としては契約期間を通して住民に対する説明責任は担っていかなければならないということでございますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松崎誠) これで中村議員の一般質問を終わります。----------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(松崎誠) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次会は6月13日、市政に対する一般質問の通告第6号から通告第10号までを行います。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松崎誠) 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時17分...