吉川市議会 2014-03-19
03月19日－07号
平成２６年 ３月 定例会（第２回） 平成２６年第２回
吉川市議会定例会議事日程（第７号） 平成２６年３月１９日（水）午前９時５７分開議第１ 市政に対する一般質問 ７番 安田真也 ３番 中村喜一 １５番 山崎勝他 １０番 佐藤清治 １７番 小林昭子 ６番 齋藤詔治 １６番 遠藤義法本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 加藤克明 ２番 野口 博 ３番 中村喜一 ４番 稲葉剛治 ５番 降旗 聡 ６番 齋藤詔治 ７番 安田真也 ８番 中嶋通治 ９番 松澤 正 １０番 佐藤清治 １１番 高野 昇 １２番 互 金次郎 １３番 五十嵐惠千子 １４番 小野 潔 １５番 山崎勝他 １６番 遠藤義法 １７番 小林昭子 １８番 稲垣茂行 １９番 伊藤正勝 ２０番 松崎
誠欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 戸張胤茂 副市長 蓮沼嘉一 政策室長 岡田忠篤 総務部長 松澤 薫
健康福祉部長兼
福祉事務所長 市民生活部長 酒井 誠 椎葉祐司
都市建設部長 関根 勇
会計管理者 岡田重久 水道課長 山崎成一 教育長 染谷行宏 教育部長 篠田好充本会議に出席した
事務局職員 事務局長 戸張新吉 局次長兼庶務係長 小林千重 議事係長 染谷憲市 主任 鈴木 忍 主任 吉野達也
△開議 午前９時５７分
△開議の宣告
○議長（松崎誠） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○議長（松崎誠） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第８号から通告第14号まで、順次行います。
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△安田真也
○議長（松崎誠） 初めに、通告第８号、安田議員。 〔７番
安田真也登壇〕
◆７番（安田真也） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
東日本大震災より３年、１万6,000人余りのとうとい命が犠牲となり、また2,600人余りの方々が現在も行方がわかっておりません。そして、今なお27万7,000人余りの方々が避難生活を余儀なくされております。この事実は絶対に忘れてはなりません。 地域に差こそあれ、復興に向けて動き出しております。被災地の復興なくして日本の再生なし。３年を迎え、その気持ちを再確認いたしました。 「子のたまわく、
いにしえ言葉をこれ出さざるは、身のおよばざるを恥ずればなり」これは孔子の論語にあります。昔の人が軽々しく言葉を口にしなかったのは、やることが言うことに及ばないのを恥じたからである、という意味であります。口先だけで行動が伴わない者ほど恥ずかしいものはありません。決して他意はありませんが、自戒を込めて述べさせていただきました。 それでは、質問項目に入ります。
公共施設等総合管理計画について質問いたします。
地方財政計画では、新たに
公共施設等の総合的な管理による
老朽化対策等の推進が盛り込まれておりますが、自治体に管理計画の作成を要請してあります。この点につきまして、市としての今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ２点目、雪害対策についてです。 ご存じのとおり、先般の大雪、多くの甚大な被害が出ました。また、当市におきましても、大雪による被害も確認されております。 まず、その中で１点目として、協働による除雪が必要と考えます。他自治体では、除雪機具の貸し出しや
除雪機購入資金の補助等を行っているところもございます。これは、あくまでも例ですが、
公民館単位等で
スコップ等の機具を常備し、市民に貸し出す制度をつくってみてはいかがかと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ２点目、今回の大雪に関して、埼玉県をはじめ山梨、あるいは東京等でも、農業施設が大きな被害を受けました。当市の農業施設の被害額、そしてその補償についてお伺いをいたします。 ３点目、市民からのこの大雪に対する
問い合わせ、情報提供の手段、どのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。 質問事項の３点目は、
市史編さん事業についてでございます。 私も２年にわたり
文教福祉常任委員長を仰せつかり、その中で
市史編さん事業にも微力ながら携わってまいりました。その中で、
市史編さん事業も大詰めを迎えております。 市史は市の歴史であり、それを後世に伝えていくという大変重要な役割を担っているところでございます。
子どもたちにもわかりやすいもの、例えば漫画等をつくって
子どもたちが理解しやすいものにしていく、そして伝えていく、そういった努力も必要かと思います。そういった作成をしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 壇上からは以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） おはようございます。 安田議員の質問に、順次お答えいたします。 初めに、１点目の
公共施設等総合管理計画についてでございますが、全国の自治体では、
高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された
公共施設の老朽化が進み、更新や修繕に係る多額の費用が集中して発生することが予想されております。 また、その一方で、人口減少による税収減や
少子高齢化による扶助費などの増大が見込まれる中、更新や修繕に係る費用の確保が懸念されているほか、人口構成の変化やそれに伴って求められる施設機能の変化に対応といった新たな課題も顕在化してきていることから、
公共施設マネージメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。 このような中、
国土交通省から
インフラ長寿命化基本計画が公表され、また総務省からは、平成26年度
地方財政対策において、自治体に対する
公共施設などの
総合管理計画の策定要請と、それに伴う
地方財政措置が示されるとともに、
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要が
自治体宛てに通知されるなど、国と自治体が一丸となって
公共施設などの戦略的な維持管理や更新などに取り組む方針が打ち出されているところでございます。 当市におきましては、
公共施設トータルマネージメントの第一歩としまして、平成26年度に
公共施設マネジメント基本方針を策定し、箱物施設を中心とした当市の
公共施設の現況や将来の見通し、また更新や長寿命化に関する基本的な考え方などを示していく予定でございますが、国・県の関連する施策や計画との整合を図りながら、なるべく早い時期に、全ての
公共施設などを総合的かつ計画的に管理するための
公共施設等総合管理計画を策定し、当市の実情に合った
マネージメントに取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の雪害対策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 ２点目の雪害対策についてのうち、１番目の除雪機具の市民への
貸し出し制度についてでございますが、当市におきましては、２月８日から９日にかけてと２月14日から15日の降雪は、記録的な大雪となりました。 越谷県
道整備事務所によりますと、任意の調査ではございますが、２月９日の積雪量は14cm、15日は23cmを記録しております。このような中、当市では市内の巡視を行い、駅や主要道路、
公共施設などの除雪作業を行ったところでございますが、市民や事業所の方々に自主的に生活道路や歩道の除雪を行っていただいたところも多くございました。 当市における降雪の頻度や量などを踏まえますと、スコップなどを貸し出す仕組みを新たに検討していくことというよりも、ご家庭や事業所で現在お持ちの用具をできるだけ活用していただき、安全面に配慮しながら、市の除雪作業では行き届かないご自宅付近などの除雪へのご協力を呼びかけていくことが有効であろうと考えております。 ２番目の農業施設の被害額と補償についてでございますが、吉川市内では、
パイプハウスなどの農業施設において、13棟の倒壊があり、埼玉県が規定する損失額の算定によりますと、被害額は約53万円でございます。農業施設の補償につきましては、農業者が
農業共済制度に加入している場合は、被害の程度により
農業共済組合から給付金が支給されることとなります。 また、今回、被害の程度から、当市におきましては、県の
農業災害特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けることはできませんが、
農業用ハウスの再建につきましては、国の既存の補助率が10分の３から10分の５に引き上げられ、さらに県と市がおのおの10分の２の上乗せを実施する予定でございます。 また、ハウスの撤去費用につきましては、新たな施策として低額の助成となりますが、県と市がそれぞれ４分の１ずつ負担することを前提に、国から２分の１が補助されることとなっております。 これらの支援策につきまして、被災された農家の方々に対して周知を図っているところでございますが、今後再建に要する費用の把握にも努めてまいりたいと思っております。 ３番目の市民からの
問い合わせ、情報提供の手段についてでございますが、今回の大雪では、除雪の対応、大雪後の雨による道路冠水、公園内の倒木などについて
問い合わせが数件あり、その都度対処したところでございます。 当市といたしましては、大雪警報の周知や除雪へのご協力の呼びかけを安全・
安心メールや
ツイッターにより行ったところでございまして、今後とも、現在ある市の災害情報の伝達手段を活用し、情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 ３点目の
市史編さん事業についてでございますが、吉川市史は資料編４冊、通史編２冊、民俗編１冊の全７冊を刊行する計画で、これまでに資料編及び民俗編を刊行し、現在は通史編の編集作業を進めているところでございます。 市史の編さんは、市民の皆様が、郷土の歴史を知ることで郷土に対する関心と愛着を深め、その文化遺産を長く後世に伝えていくことを目的として事業を進めており、
子どもたちにも郷土の歴史を知ってもらうことは重要なことだと認識をしております。 市史の刊行は、通史編の刊行をもって終了となりますが、刊行終了後には市制20周年記念誌として、市の歴史を年表にまとめた「年表吉川の
歩み普及版」を、
小学校高学年から活用できるような内容で編集する計画となっておりますので、年表の中に写真やイラスト、漫画などを入れたものはできないか、
市史編集会議で協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） ありがとうございます。 まず、
公共施設等総合管理計画について再質問をさせていただきます。 計画を策定する前に、まず指針をつくるということ、そして当市の実情に合った
公共施設等の
管理マネージメントに取り組んでいくということで承知いたしました。 先ほど、答弁の中で、
公共施設等管理計画の策定に当たっての指針案の概要というのが
自治体宛てに通知されたとありましたけれども、その内容、特に、検討を行うことが適当な事項というのはどのような内容になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えいたします。
公共施設等の
総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要ということで、平成26年１月24日に事務連絡で総務省のほうから来ております。 それで、案ということで３月中にはきちっとしたものが来るということでございますが、現在のところはまだ来てないというような状況でございます。 内容についてでございますけれども、
公共施設等総合管理計画に記載すべき事項ですとか、それから計画策定に当たっての留意事項というのが、主な内容になってございます。 その中の主なものを申し上げますと、計画期間については、長期に10年以上とすることが望ましいですとか、それから議会や住民と情報を共有してくださいですとか、計画の策定に当たっては、財政負担の軽減・平準化に向けてできる限り数値目標を設定するなどに努めるということですとか、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用をしていただきたいというような内容になっているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） ありがとうございます。 財政負担の軽減、平準化の数値目標をきちっと定める、あるいは、ＰＰＰ、ＰＦＩの
積極的活用ということで、あるいは計画期間を10年以上設けなさいと。あるいは情報をしっかりと共有しなさいということでありますけれども、そのほかにも、例えば、市町村を超えた広域的な検討であるとか、
公共施設の
民間代替可能性についても検討しなさいとか、そういう文言が含まれているかと思うんですけれども、単に杓子定規でこの
文言どおりにやってしまうと、そもそもこの管理計画を策定する理由の一つとして、財政上の効率性を考えなさいというところがあります。 ただ、この財政上の効率性だけで
公共施設の統廃合や再配置へとつながっていくおそれがあります。そこに何が問題があるかというと、
公共施設を中心とした
コミュニティー、
公共施設を中心とした地域住民の集いの場というものも、今現在あるわけでありますので、ぜひ、
先ほど答弁にもありましたけれども、市の実情に合った
マネージメントに取り組んでいくという答弁がありましたので、ぜひここに含まれている内容だけではなくて、地域住民の利便性や
コミュニティーを考慮しながら行っていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えいたします。
公共施設の
マネージメントにつきましては、市長から答弁があったように、今後の高齢化、あるいは人口の減少といったところで、人口が減少してくると
公共施設の利用も減ってくるのだろうと。あるいは、高齢者が多くなってきたら、今度は高齢者に対応するための施設が必要になってきたりといったところ。それから、合併によって
公共施設が重複している施設が地方自治体もあるというようなところでございます。そうしたところにおいては、やはり統廃合、廃止といったことが、将来の財政負担を軽減できるのだと。こういうことが今回の狙いになってきております。 当市におきましては、そういった合併というようなこともございませんでしたということで、今施設的には、全体で申し上げますと、249棟ほどございますけれども、確かに施設を廃止することによって地域の
コミュニティーが悪くなるというようなことがあってはならないということも考えておりますし、この計画をつくるにおいては、やはり議会との、あるいは市民との情報共有なりいろんな考え方を入れながらの施設の運営というのが必要になってくるかと思いますので、そういった部分についても十分、方針の中、あるいは計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） よろしくお願いいたします。 これはまだ方針もできていませんし、計画ももちろんできていませんけれども、計画ができて実際、実施する際というのは、恐らく年次計画をつくっていくことになると思うんですけれども、財政の見通しがなければ、これも予算化することは恐らくできないと思います。 そこで、計画的に事業を行うために
公共施設管理のための基金というものをつくって、その基金の中から拠出をしていくという基金を創設すべきと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えをいたします。
公共施設の維持管理、あるいはこれまで行っておりました管理、例えば雨が漏ったから補修をするというような事後的な補修というのではなくて、今後は、事前の補修をして施設を長寿命化させようというようなことの計画になろうかと思います。そういった中においては、やはり当市におきましても相当の施設がございます。そういった意味においては、やはり財源的なものが心配になってくるということになろうかと思いますが、短期間で施設を全て更新する、あるいは維持管理のための経費を注入していくということもなかなか難しいことだろうと思います。そういった意味においては、支出の平準化を図るための基金の創設ということも有効な手段であるというふうに思っておりますので、これからの方針の策定の中では検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、雪害対策につきまして質問させていただきます。 今、部長の答弁の中では、各家庭がやってくれというお話がありましたけれども、ご自宅があって、前に道路があって、それを除雪ができれば一番いいんですけれども、近年、マンションだとか、あるいはアパートだとか、そういうところに住まう人がふえております。そういう人というのは、基本的には除雪機具というのは持っていません。 ですので、私が考えたのが、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、どこかで貸し出しするようなところをつくったらいかがかなと思った次第なんですけれども、基本的には自助・公助・共助という部分で、自分でやってくださいよという部分なのかなと思いますけれども、これはあくまで共助という観点で、ぜひ今後検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。答弁は結構です。
農業被害額についてですけれども、先ほどハウスの件で被害があったと、13棟の倒壊があったというお話で、被害額が53万円というお話でございましたけれども、
農業生産額の被害額というのは、どのぐらいなのでしょうか。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 これは、埼玉県が規定する損失額の算定によりますと、今回の農産物の被害額は約４万5,000円となっております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） ありがとうございます。 被害額４万5,000円ということで、幾らかは出ていたということでございますけれども、甚大な被害にならずによかったのかなと思っております。 被害に遭われた農家の方々に対しましては、補助金等の施策もあるようでございますので、そちらのほうを周知していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 あとは、情報提供の手段なんですけれども、部長の答弁の中から、
問い合わせが数件あって、その都度対応したというお話しでございました。その中で、まだテスト版だったと思いますけれども、
ツイッターを今やられているところでございます。 こちらの
ツイッターでの反応というか、どういうアクションがあったか、もしわかれば教えていただければと思います。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 今回、ツイートになろうかと思いますけれども、その件数でございますけれども、まず、２月14日の夕方６時17分に、１回目で大雪警報が発令されましたという内容のものを
ツイッターで流しまして、そのツイートの件数は６件でございました。 それから、２月15日、これは午前11時39分ごろでございますけれども、周囲の安全を確認し、可能な限りで結構でございますので、
排水溝付近の雪かきをお願いしますというような内容の
ツイッターを流し、ツイートの件数については５件でございました。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） 数は６件、５件ということでそんなに多くはないんですけれども、こういった地道な広報を市民が受ければ、そこからまた市民からどんどん広がっていくという、
ツイッターというのは、基本的にはそういう手段でありますので、今後ともぜひご活用いただけたらと思います。 最後、
市史編さんの関係でございますけれども、
市史編さんの目的というところで、市民の皆様が郷土の歴史を知ることで、郷土に対する関心と愛着を深め、その文化遺産を長く後世に伝えていくことを目的として事業を進めているということでございます。 ただ単に、
歴史的事象で過去にこういう事柄があったんだよというだけの羅列では、本来の歴史としての意味を持たないと、私は思っております。 というのは、歴史から今現在学ぶべきこと、四文字熟語で恐縮ですけれども、温故知新という言葉もあります。先人たちの過去残してきたそういった生活や、あるいはそういった知恵を、今現在生きる私たちがどう生かしていくか、そこに歴史を学ぶ意味があるのかなと思っております。 そういった意味においても、やはり
子どもたちがこの吉川市の歴史を深く理解していくことが、
子どもたちの深い情操を育て上げることになるのかなと思っています。 年表吉川の歩み・普及版、そちらのほうに漫画やイラストを載せることができるか検討する、協議していくというお話でございました。ぜひ、よろしくお願いをしたいとともに、これはあくまでも年表で、
ダイジェスト版みたいなものだと思います。私も市史を読みますと、普通の大人というか、特段、国文学に詳しくないというか、そういった方が読むと、ちょっと硬いかなと。普通の市史に関してはですけれども、思います。そうすると、やはり手にする機会というのもないんです、一般の方というのは。興味のある人は、それは読みますけれども。そういった意味で、今回はもう終了するというお話でございましたけれども、今度は、その終了したものを踏まえて、それを平易な文章に直していくというか、そういったことをして、市民の皆様により身近なものとして捉えていただく。例えば、吉川って江戸時代何があったのかな、ちょっと調べてみようかなと思って、そういう市史を見ると、武蔵の国の吉川郷がどうのこうのと書いてあると、うーんてやはり思っちゃうわけです、難しいなと。そこで何かこう平易な文章で書いてあれば、ああ、単に吉川はこういう江戸時代に米づくりが盛んでとかって、そういう文章で書いてあればわかりやすいかなと思っております。 また、例えば、吉川市にも時代時代でいろんな人がいたと思います。例えば、吉川市をつくったといわれる戸張将監とか。例えば戸張将監の漫画をつくってみるとか、そういった形でぜひ、平易な文章で皆さんにわかりやすいような形で市史を広めていったらと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（松崎誠） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 この時点で、現在ある程度通史編の刊行が終わりますと、一段落がしまして、先ほどご答弁いたしましたが、年表のほうの作業に入ってまいります。編集会議の中では、先生方にいろいろ議員ご指摘の表現の関係だとかイラストの関係だとか、そういった小学生にもわかりやすいような表現をできるようなことを提案してまいりますので、今後の検討課題として出させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（松崎誠） 安田議員。
◆７番（安田真也） ありがとうございます。 皆さん、検討していただく、あるいは協議していただくということで、全て前向きなご回答をいただきましたので、これにて質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松崎誠） これで安田議員の一般質問を終わります。
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△中村喜一
○議長（松崎誠） 次に、通告第９号、中村議員。 〔３番 中村喜一登壇〕
◆３番（中村喜一） おはようございます。 中村喜一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきたいと存じます。 平成26年の第１回の議会ということでございまして、私も吉川市議会の議員という立場で活動させていただくようになりまして、３年目に入ります。石の上にも３年ということで、座っている椅子も少し温かくなってきたのかなという感じはしているところでございます。 さて、我が国の経済状況は回復基調が観測され、明るい兆しが見えつつあります。しかしながら、人口減少と高齢化への速度は増しており、楽観できるものではありません。 しかし、吉川市においては、穏やかなスピードで人口が増加しており、吉川美南駅周辺を中心に、お気づきかと思いますけれども、大型クレーンの姿が見えたり、見渡す風景に変化が見えたりなど、開発の動きが肌で感じられるようになった気がしています。 こうした環境の中で、吉川市の今年度平成26年度の予算は、前年度予算との比較で、一般会計で5.4％、188億円、特別会計を含めますと6.7％増、318億円強の予算となっております。これは、戸張市政の積極姿勢が示されたものと高く評価させていただきたいと存じます。 さて、私は、昨年12月議会で、計画の見直しの考えについて取り上げさせていただきました。社会環境の変化、あるいは市民ニーズの変化、また財政を取り巻く状況が大きく変化している中で、柔軟で効率的な行政運営を行っていくためには、環境変化に応じて計画の柔軟な見直しが必要だろうというふうな観点から、計画の見直しの考え方について質問をさせていただき、ご答弁をいただいたところでございます。 本議会の先月26日の本会議におきまして、市長の所信表明がなされました。市長が取り組む重点方針として、一つは防災、そして第２に子育て、そして第３にまちづくりと、この３つの課題を最重点として掲げられました。 そしてまた、それぞれの課題の中で、計画的な行政執行の重要性についても触れられました。私も発展する吉川市が抱える行政課題は、まさにまちづくりをどのように進めるのかであり、大震災への備えや水害に弱い吉川をどうやって守るかであり、とりわけ、子育て世代の市民が増加する吉川において、子育て支援をどうするか。この３課題は、吉川市にとって喫緊の重要課題であるというふうに認識しており、市長の政治姿勢に対して高く評価したいと存じております。 変化する吉川市において、まさに市長が述べられたように、地域防災計画の見直しや、あるいは子ども・子育て支援事業計画の策定、また高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定など、策定が急がれる重要な課題が山積していると考えます。 さて、市政が掲げる目標を最大限に達成するためには、予算の的確で効率的な執行を行うことが必要であり、限られた財源を最大限に生かし、短期的、長期的視点に立った計画行政の推進は、今後ますます重要度が増してくるものと思います。計画の策定は、策定そのものにも非常なエネルギーが必要ですが、計画の執行体制を整えることは、それ以上に重要なことと考えます。 そこで、本議会では計画の執行体制について質問させていただくことにしました。 まず、１点目です。 事業の目的に沿った執行体制を構築する必要があると思いますが、市の考え方をお示しください。具体的には、例えば道路管理と用水路管理ということでは、対象は非常に近い関係になっているのではないかというふうに思いますし、維持・管理に関係する土木工事という事業目的で捉えるならば、対象が道路であっても用水路であっても、委託先が同じような企業になるでしょうし、予算の積算や交渉事項なども共通項が多いように思います。また、一体として工事を発注、施工を行うことが可能になれば、予算は節約できるでしょうし、市民にとっての利便性も向上するのではないでしょうか。これは一例として申し上げていますが、例えばもう一つ例を挙げますと、これはずっと長い間、国の管轄機関が異なっていたために非常に難しかったんですけれども、市長もこの改革に取り組むということをお話を伺いましたが、制度の違いが分かりにくさがある保育園事業と幼稚園事業、これを一体化するということを考えたらいかがでしょうかということが、一つは申し上げたいことです。サービス利用の窓口が一つとなって事務手続を共通化できれば、利用者にとっては便利で利用しやすくなると言えるのではないでしょうか。また、担当職員にとっては、乳幼児に対する行政責任を一括して担っていくという権限と責任が明確になって、仕事の効率化が進むのではないでしょうか。 また、さらに例を挙げれば、市はＰＦＩ事業により、給食センターの委託化を進めようとされています。センターはもちろん教育委員会の組織で、教育の一部門であるとは思いますが、ＰＦＩ事業の立ち上げそのものにかかわる事務は、一時期の間ではあっても相当の事務量になると思います。事業の委託化を進めるための準備事務だけでなく、委託化に伴って発生するであろう事務、あるいは給食作業員の処遇をどうするかなども考えなければなりません。このような場合には、時限的に一定期間、専門の担当組織を整備するなどの対応を考えたらいかがでしょうか。計画の円滑な推進のための組織改正の考え方について、市のお考えをお示しください。 次に、人材の登用システムの考え方についてお伺いします。 吉川市は、平成19年３月に人材育成方針を定められています。その中に記載がありますが、その求める職員像として、チャレンジ精神と経営センスを持ち、絶えず自己と仕事の変革に取り組む職員が掲げられております。まさに、吉川市の市政を発展させるためには、このような人材こそが求められていると考えます。 平成25年度の職員採用試験では、吉川市への職員採用試験の受験者は484人で、採用の人数は15人だという市長のお話がありました。単純計算で言いますと、実に32倍という超難関です。平成24年度については、ホームページにも載っていますけれども、455名中11名の合格ということで、倍率は41倍です。調べてみて驚いたわけですけれども、吉川市は本当に若い優秀な職員によって支えられているのではないかというふうに感じたところでございます。 こうした優秀な職員を行政の運営に欠かせない調整力や交渉力、さらにはリーダーシップを持った職員として育成しなければなりません。そのためには、人材育成方針に基づく計画的な人材育成の取り組み、さらに職員個々に対して客観的な尺度によって能力の測定を行っていく必要があると思います。目標による管理、あるいは任用試験制度の導入などが考えられますが、市としてのお考えをお示しください。 次に、３番目になります。 予算による事業統制についてお伺いいたします。 申し上げましたように平成26年度予算は、一般会計で5.4％増、特別会計を含めると6.7％増の積極予算が組まれております。効率的・効果的予算執行を行っていくためには、予算による事業統制が行われていく必要があると思います。言うまでもなく、その年度の当初予算は、平成26年度の年間総合予算として定められたものです。詳細な見積もりに基づき、積算・編成されたものであり、年間の財政計画に位置づけられるものと思います。 しかしながら、年度途中のさまざまな状況や理由によって、補正を余儀なくされる場合も発生します。しかし、年度途中における安易な予算の補正は、本来使われるべき予算の使途を制限してしまったり、予算の有効な活用ができなくなる可能性もあると思います。 そこで、予算の所管部への配当方式、あるいは担当部門への予算執行権限の拡大など。また、予算執行の責任範囲の拡大、予算の流用範囲の緩和など、事業担当課による予算執行の裁量権を拡大して、これまで以上に創意工夫を行えるような条件を整備するべきではないかというふうに考えますが、市のお考えをお示しください。 ４番目です。市長が所信表明後半で述べられました第４次行財政改革大綱及び行財政改革推進プランの策定についてお伺いいたします。 言うまでもなく、総合振興計画は、吉川市の目指す将来像やまちづくりの目標を定め、市政運営の長期的な指針を示すもので、吉川市政執行の最上位に位置する計画であろうと思います。そして、基本計画により行政施策を定め、実施政策によって具体的な事業が定められています。 一方、行財政改革大綱は総合振興計画の実現を目指し、さらなる行政改革に努めることが、その役割となっています。いわば税金の使い道を定める計画が総合振興計画で、その効果を最大限にし、最少の経費に節約するための計画が行財政改革プランなんだろうというふうに思います。 さて、市の総合振興計画を見ますと、前期実施計画の計画期間は平成24年度から平成28年度までの５年間で、行財政改革大綱の計画期間は、平成22年度から26年度までの５年間となっています。それぞれの計画期間がずれているわけです。私が申し上げたいのは、行政計画はこのほかにもたくさんあって、個別の計画が定められている分野があるのですが、吉川市政の基本となる総合振興計画及び実施計画と、その計画の実現に向けた行財政改革を進めるプラン、この２つの計画については、整合性を考える必要があるのではないかということを申し上げたかったのです。 もちろん、行政計画はさまざまな分野、事業について個別の計画があります。それぞれの計画も事業期間を個別に定めている例も多いと思いますが、基本計画との整合性、財政支出の関係などで共通にしている場合が多いと思います。いずれにしても、実施計画が予算の支出計画であるとすれば、行政改革プランは計画事業の着実な推進を側面から支える役割があると思います。行財政改革推進プランの策定に関して、市としての考え方をお示しくさだい。 次に、個別計画の策定についてお伺いいたします。 まず、人・農地プランの策定についてでございます。 人・農地プランの策定につきましては、昨年９月の議会でも質問させていただき、三輪野江、旭、吉川の３地区での策定を考えているというお答えをいただきました。 個別計画の中でも、策定に至るまでには最も困難な計画であると思いますので、ぜひとも精力的な取り組みをしていただきたいと考えております。と申しますのは、農水省のホームページによりますと、人・農地プランは農地の集約化事業を地域ごとにいかに進めるかということであって、その地域の最もふさわしい方法で進めてくださいというふうにあります。農業をめぐる改革が進み、県レベルの農地管理機構が整備される見込みとなっていますが、国は、今後10年間で農業の担い手による農地利用を全農地の８割とすることを目標としております。これは、これまでのように兼業農家など小規模な農家を、農地を耕作する農業者の農地は集約し、担い手による農地利用によって、産業としての農地を復活させようとする大事業であると考えます。 農地管理機構の役割は、農地の借り受けと貸しつけを基本方針として、譲渡あるいは信託なども仲介する新たな機構ですが、中心となるのは市町村だと思われます。それは、農地プランの目指す農地の集約化を進める手段として、集落・地域による話し合いの場を提供することを求めているからです。集落・地域における話し合いがうまくいくかどうかは、市町村、関係機関の準備にかかっています。 有名な話で、どんな複雑な地図でも４色で塗り分けられるという数学の大難問がありますが、これは解決しましたが、吉川市内の農地を所有者ごとに塗り分ければ、複雑で細かなモザイク状になってしまいます。農地集約化の意味は、吉川の農地を何種類かのそれぞれの耕作者の色で塗り分けたときに、できるだけ広い範囲が１色で塗り潰される、そういうことだというふうに考えております。 農地集約化の検討のポイントは、中心となる経営体がいれば、その経営体を中心に集落、地域内のできるだけ多くの方に話し合いに参加していただいて、計画としてつくり上げることだと認識しております。そこには農業委員会や民間組織である農協、農業生産法人などの機能活用、行政による検討組織の立ち上げなど、既存の組織の機能を活用して多方面からの事前準備を行うことが鍵になると思います。市のお考えをお示しください。 最後に、自然災害への備えについてお伺いいたします。 大震災から丸三年が経過しましたが、防災に対する課題は年々大きくなっています。市長の所信表明におきましても、災害への対応を第一の課題に挙げられ、防災計画の見直しについて触れられました。災害への対応は地震ばかりではなく、最近は竜巻の被害や大雪の被害などもあって、それぞれに適切な対応が求められるようになっております。 さて、ここでは個別計画について、
国土交通省が昨年自然災害への備えとしてインフラ長寿命化行動計画の策定を都道府県などに要請した件について取り上げたいと思います。 吉川市においてもインフラの老朽化など喫緊の課題があると思います。インフラといえば、道路、鉄道、水道、下水道、電気、ガスなどの産業基盤施設、ライフラインですね、そういったものや社会資本を指す場合が多いですけれども、学校、病院、公園、社会福祉施設などの生活関連の社会資本も含まれているそうです。 政府の方針は、社会資本の維持・管理、更新に関し、当面講ずべき措置を取りまとめ、各分野に取り組みやすい支援を行う考えのようです。予算の面でも、防災・安全に係る交付金について４％を上回る額が確保されたとの報道があります。 先ほどの安田議員の質問で、市としては
公共施設管理計画に取り組むというご答弁をいただいております。そういうことも踏まえて、市においてもこれまで以上に、防災・減災・耐震化などに取り組む必要があると思いますが、地域防災計画の見直しという機会の活用も考えられます。個別計画としての、あるいは地域防災計画の地域個別計画としてのインフラ長寿命化行動計画の策定について、市の考えをお聞かせいただきたいと存じます。 以上、行政計画の執行体制の確保、個別計画の策定について市の見解をお伺いして、壇上から私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 中村議員の質問に、順次お答えいたします。 初めに、１点目の行政計画の執行体制についてのうち、１番目の事業目的に沿った執行体制の構築についてでございますが、組織機構につきましては、変化する行政需要の中で、市民ニーズへの対応や効率化の観点から適宜見直しを行っております。 これまでの見直しについてでございますが、平成24年度からは吉川美南駅と一体となったまちづくりを推進するために、吉川美南駅周辺地域整備担当を、また、新庁舎建設の推進を図るために庁舎整備担当を設置し、さらなる事業の推進を図っております。そして、平成26年度からは保育や幼稚園、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、現行の子育て支援課とは別に、保育幼稚園課を新設いたします。今後につきましても、総合振興計画の計画的、総合的な行政を推進するため、行政需要に的確に対応できる組織機構を編成し、全力で取り組んでまいります。 次に、２番目のモラールアップと組織活性化のための人材の登用システムの構築についてでございますが、人材の登用につきましては、各団体において、それぞれの基準や方法により行われているところでございます。当市におきましては、職員一人ひとりの勤務状況が把握しやすい規模であることから、昇任に当たりましては、試験によるのではなく、日ごろの勤務実績により選考を行っております。 また、選考の際には、全職員を対象として行う勤務評定を基本とし、勤務態度や業務遂行能力を確認するとともに、役職者に欠かせないリーダーシップや部下の育成能力といった資質について重視しているところでございます。 今後につきましても年功序列や固定観念にとらわれることなく、職員の資質を見極め、優秀な人材の積極的な登用を行い、職員のモラールアップと組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、３番目の担当部門への予算執行権限の拡大につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 次に、４番目の総合振興計画に基づく実施計画と行財政改革を進めるプランはセットではないかについてでございますが、当市の実施計画につきましては、予算編成の指針として、効率的、計画的かつ重点的な施策の推進を図るために策定し、行政評価システムを活用しながら計画内の事業の目標管理を行い、施策の推進に向けて取り組んでいるものでございます。 また、行財政改革推進プランにつきましては、住民福祉の増進と総合振興計画の着実な推進を目指し、より効果的・効率的な行財政運営に取り組むために策定し、行政評価システムとの連携を図り、指標値の測定や効果の検証を行いながら、行財政改革大綱に定められた施策の達成に向けて取り組んでいるものでございます。 実施計画、行財政改革推進プランは、ともに行政評価システムによるＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用することにより、互いに連携し、継続的な改善が図られていると考えておりますが、本来の目的や役割を異にする部分はございますので、現在、行財政改革推進プランにつきましては、定員適正化計画と整合を図り、計画を進めているところでございます。 なお、実施計画と行財政改革推進プランの計画期間の整合につきましては、議員のおっしゃるとおり、計画の実現性を高めるための一つの方策として考えられるため、将来的に研究してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の個別計画の策定についてのうち、１番目の農地の集約化についてでございますが、国では、農地の有効活用や農業経営の効率化を図るため、地域内に分散する農地を整理し、担い手への農地の集積・集約化を推進する機関として、都道府県ごとに農地中間管理機構を整備することとしております。 農地の集約に関する業務につきましては、この農地中間管理機構から、地域の実情に精通している市町村に委託されることとなると聞いておりますので、業務の内容がわかり次第、準備に取り組んでまいります。 また、平成26年３月１日に施行されました農地中間管理事業の推進に関する法律において、農業従事者など地域の関係者を対象として、地域の中心となる農業者や、地域の農業の将来のあり方、農地中間管理事業の利用などに関する協議の場を設けるものとされておりますので、今後、農協などの関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 現時点では、農地の集約化に関して当市単独の個別計画の策定を検討するというよりも、農地中間管理機構から委託された業務などを通し、地域の担い手農家や農地の出し手となる方々に対して、積極的な情報提供や丁寧な対応を行っていくことが重要ではないかと考えております。 ２番目の自然災害への備えにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） １点目の行政評価執行体制についてのうち、３番目の担当部門への予算執行権限の拡大についてでございますけれども、当初予算編成におきましては、限られた財源の中で実施計画に基づきまして真に必要な事業を計上するとともに、決算の状況などを踏まえまして、最少の経費で最大の効果が得られるよう、創意工夫しながら編成しているところでございます。 また、予算の執行につきましては、原則、予算書で説明させていただいている内容によるものとしておりますが、予算編成後に緊急的な対応が生じた場合、また現計予算で対応が可能な場合は、適宜担当部門の予算執行権限におきまして流用対応させていただいているところでございまして、現行におきましても、担当部門に裁量権が与えられると、そのように考えております。 また、この予算については、透明性、また説明責任の観点から、補正予算での対応が可能なもの、それから現計予算では不足が生じる場合につきましては、補正予算の議案を議会に上程させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えをいたします。 ２点目の個別計画の策定についてのうち、２番目の具体的な行動計画策定についての市の考えでございますが、市民生活や社会経済活動の基盤である社会インフラの老朽化問題につきましては、中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに急速に関心が高まっており、過去につくられた社会インフラの修繕や更新が、当市も含め、全国的な喫緊の課題であると認識しております。 このような中、
国土交通省は、インフラに関して目指すべき姿や基本的な考え方などを示した
インフラ長寿命化基本計画を策定し、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な方向性を示す行動計画と、当行動計画に基づき、個別施設ごとの具体な対応方針を示す個別施設計画の策定を地方公共団体に要請し、あわせて総務省は、当行動計画と一体の計画として、
公共施設等総合管理計画の策定を地方公共団体に要請するための指針案を示しているところでございます。 当市におきましては、これまで共保・高久雨水ポンプ場の長寿命化計画の策定と実施設計、また、橋梁長寿命化修繕計画の策定を行ってまいりましたが、平成26年度以降につきましては、共保・高久雨水ポンプ場の機械、電気設備の更新工事、橋梁の修繕、道路ストックの点検などを、国庫補助金等も活用し、計画的に進めてまいります。 また、平成26年度におきましては、箱物施設を中心とした
公共施設マネジメント基本方針の策定を計画しているところでございますが、国のインフラ施策や計画等との整合を図りながら、なるべく早い時期に
公共施設等総合管理計画を策定し、具体的な個別施設計画へ展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） どうもありがとうございました。市長にもいっぱい答弁していただきまして、ありがとうございました。 まず、何点か再質問させていただきますけれども、組織のあり方についてでございますけれども、多分役所の組織は、その時点で事業の目的に沿って最も効率的に行えるようになっているのだろうというふうに思います。答弁にもありましたけれども、新たな事業を始めるときには、既存の組織に事務を加えたり、事業の所管を変更したり、行われていると思います。担当する組織に事務を適正に配分することや適切な所管を割り振ることは大切ですけれども、私が壇上で申し上げた趣旨では、予算の執行の観点や行政サービスを提供する対象の視点から必要であれば、根本的な組織がえもありなのではないかということを申し上げたかったのです。 市長が当初表明されましたように、平成27年度から本格施行される子ども・子育て支援制度に向けて、平成26年度から保育幼稚園課を新たに設けるというお話がありました。これはまさに大きな組織改正であって、いち早く国の制度を受けて、国の制度の受け皿として積極的に取り組まれていくというふうに思いますので、これは非常に高く評価したいと思います。 特に保育幼稚園課といえば、福祉所管と教育所管が融合した機関だというふうに考えられます。これまではやりたくてもできなかった、そういう大改革ではないかというふうに思います。画期的な組織だと思います。円滑に組織を運営していくためには、なかなか困難なこともあろうと思いますけれども、住民の視点で見れば、いずれも小学校入学前の乳幼児に対する行政サービスなわけで、これは非常にわかりやすい仕組みになるのだなというふうに思います。 土木に関する所管を一体にしたらどうかという提案も、実現はなかなか困難が伴うと思います。吉川市が抱えている行政課題の大きさを勘案して、柔軟な発想をされていくということをしていただきたいと思いますけれども、きのう降旗議員の質問でちょっと気になる点があったのですが、交差点の安全対策、横断歩道の設置に対する質問で、
市民生活部長が立たれたのです。てっきり
都市建設部長がお立ちになるのかと思ったら
市民生活部長が答えられたと。それで、その内容は、用水と歩道がずれているので横断歩道を設置できないと。私はそこの現場をよく知りませんけれども、ということなので、ああ、なるほどなというふうに思ったわけなんですけれども、組織体制に対する私の考え方、言いたいのはそういうような内容だということをご認識いただきたいと思います。 社会の変化は、市の組織が担当を所管する事業の重みや目的の変化によって影響してきます。事務を担当する部署にも、事務の量や事務の性質などが違ってくることが予想できます。行政評価は、まさにこうした変化を先取りして、最も効率的な組織体制を構築するためのツールとして、あるいは事業を廃止したり、あるいは新たな事業を立ち上げたりと、そういったことに役立てられるはずですし、組織の改廃にも活用していけると思います。仕事の変化に対応して根本的な組織がえをするということに関して、担当部長さんにお答えをいただきたいと思います。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えをいたします。 行政需要に合わせて組織を変えていくということにつきましては、先ほど市長から答弁をさせていただきました。 そして、今後考えておりますのは、当市市役所が今現在新たに建設される予定となっております。そうした中において、市民に対するサービスを今以上にするためにはどうしたらいいかということを検討させていただきました。 そういった中で、行政需要に合わせた市民サービスを提供するための組織がえについても考えていくということで、現在検討が終わって、新たな組織体制の案ができてきております。 その中におきましても、先ほどいろんなことがございました。例えば、道路と水路の整備を一体化できないかというような問題。それから、例えば防犯灯と道路標識、現在は市民安全課で所管している。道路と一体的にできないかというようなことで、将来的には防犯灯、道路標識については道路公園課に位置づけるですとか、そういった柔軟に対応するための検討も行って、将来的な組織がえにはこういったことも盛り込まれてくるのだろうというふうに思っております。 そういったことで、当然その新たな行政需要に対する市民へのサービスに迅速に、そしてよりよいサービスを提供するための組織がえについては柔軟にしていくことだというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） どうもありがとうございました。 提案事業についても、結構大きな課題だと思いますが、その辺も検討していただければと思います。 それでは、ちょっと時間もないようですので、次に行きます。人材の登用システムについて、これ、ご答弁ありがとうございました。 試験の導入制度については、直接導入するというようなお考えはないようなんですけれども、社会環境の変化の中でさまざまな行政ニーズが生まれる中で、住民ニーズに的確に対応していくためには、常に問題意識を持ち、前例にとらわれずに立ち向かっていくと、こういう職務が必要になってくるわけです。平成19年３月に策定された吉川市人材育成方針にも、まさにこうした環境の変化に対応する職員の育成を目指したものであると答弁をいただいておりますけれども、人材の育成システムについては、試験制度が全てではないと思いますけれども、その方針の中の職員アンケートの結果によりますと、勤務評定が適正に行われていない、わからないと回答した職員が６割いて、勤務評定の信頼度は低いと。自ら人材育成方針の中で分析されているんです。これはちょっと気になる点で、職員のやる気、モラールアップを引き出すためには、公平・公正でわかりやすい昇任管理というのは、これは必要なことではないかというふうに考えるわけです。 そのプランの中でも、昇任管理は公平・公正であることはもちろんのこと、職員が納得及び信頼できるものとしなければなりません、というふうにうたっているわけです。こういう観点から担当部長さん、考え方をちょっとお聞きしたい。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えをいたします。 昇任制度につきましては、中村議員おっしゃるとおり、試験制度を導入している市町、自治体というのは、近隣でも越谷市、八潮市、三郷市、それから春日部市は試験制度を導入しておりましたけれども、やめてきております。 近隣でもそういった状況で、越谷市では平成24年度なんですけれども、300名の受験対象者がいて、30人しか受験をしていないというようなところで、昇任試験を実施している市町村で今、悩みの種になっているのが、受験者が少ないというような悩みになっているというようなことで、春日部市では昇任試験を廃止したというような事例もございます。 そういったこともございまして、またもう一つ、先般３月７日に地方公務員法の改正案が提出されております。その中では、昇任においての地方公務員法の改正でございます。 これまでですと、人事委員会を置く地方公共団体においては、昇任試験は競争試験によるものとするというようなことであったのですが、改正案では、昇任させる場合には、当該職員について昇任のための競争試験または選考が行われなければならないというように、新たな考え方になってきておりまして、国のほうでは、昇任試験よりも人物評価のほうの試験で昇任をさせていくというほうが主流になってきているというようなことを聞いてございまして、吉川市はこれまで昇任試験は行ってございませんけれども、そういった傾向になってきているという状況でございます。 それから、勤務評定におきまして、各職員のアンケートでは、６割がちょっと内容について疑問にあるということだろうと思いますけれども、評定者に対しての公正で公平な評定をするようなことでの研修会を開催して、できるだけ公正・公平な評価ができるような仕組みを研修という形で職員に周知をして、それで勤務評定を行っているというような状況でございます。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） 私も試験精査が万能だというふうには思っておりません。 いろんな形をとって、職員に納得できる、そういうシステムをつくっていただきたいということであります。 その育成方針にあるアンケート結果を見せていただいて非常に頼もしく感じましたのは、あなたが参加してみたい研修は何ですかというアンケートがありまして、その答えのトップが、問題解決能力の向上研修という研修を受けたいという回答が一番だったのです。まさに職員が成長していく中で求められるのは、問題の解決能力であると思います。そういう意味では、吉川市の職員のすぐれた意欲が感じられ、高い競争率を克服して採用されたからこそ、職員の高いモラールを活用する仕組みが求められているんじゃないかというふうに考えています。求められるのは、仕事の処理能力はもちろん大切なのですが、問題の解決能力や交渉力、調整力、あるいは職員の育成力、こういったもの、高い次元の能力が必要なのだろうと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、予算の執行についてでございます。 言うまでもありませんけれども、１年間の予算は議会の議決に基づいて１年間の仕事が執行されていくわけでございます。１年間の行政皆計画を財政の面で規定するものであると考えています。事業計画に沿って詳細な積算に基づいて精緻に積み上げたものであると思いますし、確実な予算執行が求められるということだと思います。 しかしながら、当然それは補正はだめだということではなくて、年度途中の想定外の事情や国や県などの上部団体との関係、あるいは新たな事情が発生したり、行われなくなったりだとか、当初予算の確定後の事情によって、予算の変更が必要になる場合があります。こうした場合には必要な補正が行われなければなりません。 一方、精緻に積み上げた事業であっても、年度の途中で予算が不足する状況が発生したり、あるいは余ってしまう見込みみたいなことが、そういうのもあるかもしれません。このような場合には、補正による対応を行うことも考えられますけれども、あまりに細かい費目について財政統制がされると、柔軟な事業執行に支障が出てしまうのではないかということを考えたわけです。平成25年度予算の補正で気になったのは、例えば超過勤務。これは、その日に処理し切れない業務が発生して、やむを得ずその日の勤務時間を超えて処理しなければならないという事情が発生して行われるものだと思います。 担当する業務の性質によって、超過勤務が多いところ、少ないところがあるのはやむを得ないと思いますけれども、年度途中でこうした労働時間の長い、短いに関係する経費が一部の担当部署で大幅に不足したり、また、一方の部署で大幅に余ってしまう、こういうことがあれば問題だと思います。それぞれの担当者の事務の割り振りに偏りがあるのではないかというふうに疑ってしまいます。 こうしたことの解決策は何かと言えば、適切な事業目的と業務配分に基づく組織の構築、組織への担当事務の割り振りの最適化を図ること、場合によっては大幅な組織改正が必要になるかもしれません。あそこの課に行ったら超勤が多いとか、あそこの課は暇だということがあっては、組織の効率に問題があるわけで、職員一人当たりの業務量に着目した業務分析もあわせて行って、組織を構築する必要があるだろうということです。 このことは予算の配分ということも考える必要があります。予算は事業単位によって執行されることが基本であると思いますが、事業間であっても経費の性質によっては互いに流用することも可能です。人件費であっても、予算に定めておけば流用ができるのですから、ある程度、柔軟な予算執行を行うことは効率的・効果的に事業を執行できるようになると思うのです。 柔軟予算執行は創意工夫が生まれる余地を拡大するのではないかというふうに思いますけれども、この点について担当部長さんのお答えをいただきたいと思います。創意工夫がうまれるんじゃないかと。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） 人件費のうちの超過勤務手当についてのご質問だと思いますけれども……
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 今、ご提案ございましたが、やはり予算といいますのは、
地方自治法に定められた歳出は、執行に当たりましては、それぞれ議会の議決を得ていっているわけでございます。 ただ、今お話しありましたように、年度内の予算の中で過不足が生じる、そういう場合もるるございます。それは
先ほど答弁申し上げましたように、できるものについては流用対応させて、執行権を与えているというふうに考えております。 予算が逆に余りまして、それをまたその事業を延ばすという話ですと、全体的な予算計画が崩れてきますし、実質それを各担当課また担当部の中で行いますと、次年度に積み上げていきます不用額、そういうものを繰り越していくわけでございますけれども、そういうことも計算できなくなる、そのようになる懸念もございます。 できるものについては、緊急性があるものについては、その中で対応できるようなシステムになっておりますので、今後もこの方針で進めていきたいと思っています。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） ありがとうございました。 私が申し上げたかったのは、ある程度予算執行に柔軟性を与えることによって、それぞれの担当する所管に創意工夫が生まれる余地が出てくるんじゃないかということを、ちょっと申し上げたかったわけです。 あまり厳しい予算統制というのは、逆に計上された予算がその費目によって流用を厳しく制限されているという状況があると、予算を余らせないようにしようという意識が働いてしまうのではないかということをちょっと心配した点で申し上げたかったわけでございます。 ありがとうございました。 次に、行革推進プランとの整合性についてでございます。 第４次行財政改革大綱と行財政推進プラン、これから策定を考えられているということで、質問させていただきました。総合振興計画、まさにこれは事業を執行していくためのそういうプラン。まさに税金を使うための、税金を使うためというのはおかしいですけれども、税金によって事業を執行していくというプランであると思います。 一方、その行政改革のプランというのは、その税金をいかに効率的にするか、節約するかというそういったことを組織として定めていくプランだろうと思います。なので、その行政改革プランの中には、一つは、一番大きなのは歳入をどうやって確保するかということが核でしょうし、歳出をいかに削減するための方策はどうするかということを掲げるでしょうし、財政基盤の強化、これは国を含め、どういうふうにしたことをやるか、そういうことが項目に入ってくるだろうというふうに思っています。 この意味では振興計画とその経過結果が本年度の整合性ということもとれていたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、計画の担当部長さん、ちょっとそのへんを。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えをいたします。 総合振興計画、あるいは実施計画との整合性ということでございますが、行財政改革プランにつきましては、ご承知のとおり、平成17年の３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということで、集中改革プランが示されてございます。その示されたプランが平成17年度から21年度までの５カ年の集中改革プランということで位置づけられたものでございます。 そういった国の指針といいますか、集中改革プランが示された中で、当市も改革プランを策定し、実施してまいったところでございます。したがいまして、平成17年度から21年度の５カ年の行財政改革プランの実施をしてまいったところでございます。 その後、平成22年から26年度の５カ年を新行財政改革プランとして策定をさせていただきまして、５カ年の推進プランと。実施計画については３年間のプランということで、確かに行財政改革プランの中で改革をして、浮いた財源を実施計画に充てていくというようなことだろうと思いますが、そういったことで、できればもちろんそれはそういったことで事業の展開が図られるということになろうかと思います。 しかしながら、先ほど市長からも答弁をさせていただきました。当市におきましては、事務事業評価システムを採用してございまして、ＰＤＣＡを回しながら事業の目標、それから改善まで全てトータルで行ってございまして、行財政改革プラン、推進プランの進行管理についても、この事務事業評価と一体的になってやってございまして、そういった意味においては、年度が変わっていてもそれなりの改革を進める中での計画の推進ということにもなってきております。そういった意味においては、このままということになろうかと思いますが、将来的には、先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、そういった形でできるのであれば研究をしていきたいというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） どうもありがとうございました。 先ほどお話がありましたけれども、行財政改革プランには職員数の適正化ということが一番大きな項目として入っているんでしょうけれども、ぜひ、職員にとってわかりやすい改革ということで計画をつくっていただければと思います。 次に、人・農地プランについてちょっと質問させていただきます。ご承知のように、人・農地プランについては、昨年、国の予算の中に、新規就農者への支援ですとか、農地集積への支援ですとか、かなり結構なお金が出てきています。 この中身を見ますと、国のこの関係の予算は38事業、いろいろありまして、これが25年度補正予算との合計で704億というかなり莫大な予算がついています。これは農地集積の集約化だけに係る経費だけで304億です。補正予算と合わせて704億というこういう大きな予算額がついているということを、まず全体として申し上げておきます。 農地の貸し借りについては、現在も市が仲介したり、農協が利用調整をするなどの事業は行っていると思います。しかし、利用権の問題や貸し手、借り手が求める条件の違い、法的位置づけの曖昧さなどもあって、本格的な農地集積利用ができていないと思います。 結論が農地の貸し借りであっても、農地法の貸し借りや利用権の設定とか耕作委託とか手続が複雑だったり、曖昧な貸借があったり、耕作料金設定が曖昧だったりということが行われているようでございます。小作料一反米一俵60kgとか30kgとか決まっているわけではありませんし、場合によっては、耕作をしてもらって、耕地として維持するだけ、いわゆるただで委託しているという、そういう事例もあるようです。その貸し借りの中身も口約束、そういうようなことも実際にはあります。こうした現状があって、これまで本当の意味での農地の集積化は進まなかったのではないかと思います。 人・農地プランの策定の進め方について、国の資料によりますと、市町村が行うこととして、集落・地域による話し合い、市町村の検討会などの例が示されています。しかし、この手順どおりに進めれば、本当に農地の集約化と担い手の確保が進むのかという問題があります。東京近郊の水田地帯、吉川の置かれた地域特性、単純に国の政策に当てはめるかどうかというのは、きちんと議論する必要があると思います。 いずれにしても、吉川市の農業の進むべき方向がこのままでいいかということについて、地域・集落、この中で話し合いで議論される必要があるのではないかというふうに思います。 ５反以下の農地でトラクター、田植え機、コンバイン、米づくりの三種の神器を持って耕作している例は、まだ結構多いんじゃないかと思います。生産効率を高めるための圃場整備は欠かせない課題ですけれども、その前段となる農地の集約が進まないと、絵に描いた餅になってしまいます。 今の吉川は、土地の権利者の色で塗り分ければ、先ほど申し上げましたように、非常に複雑なモザイク模様になってしまします。しかも、吉川在住でない権利者の色に塗り分けられる土地もかなりの面積を占めています。少数の本当の意味で、経営として成り立ち得る広さを持った圃場を担い手農業者によって耕作されること、耕作者の色分けできれいなタイル状に分けられるということが必要なんだと思います。このことによって、吉川の地域農業が内外に発信できる力を持つことができるのだと思います。そのために、まさに地域ごとの話し合いが必要であって、改めて人・農地プランを策定するんだということが必要なんだというふうに思います。 これに関して、人・農地プランの策定の考え方について、担当部長さんにお考えをお願いします。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 まず、人・農地プランの策定につきましては、平成25年度におきまして、旭、三輪野江、吉川の３地区で策定したところでございます。それぞれこの人・農地プランにつきましては、議員がおっしゃるとおり、今後中心となる経営体はどこか、また、中心となる経営体へどうやって農地を集めるかということが、そしてまた、策定に当たっては市民の意見を聞くと。集落の意見を聞くということも入ってございます。 ただ、吉川市の場合でございますけれども、担い手がいない地域においては、今後の地域の農業のあり方などを考える上で徹底した話し合いも必要ということは考えておりますが、当市におきましては、市内には農業法人を初めとした大規模に経営している農業者がいます。各農家に対しまして、離農する場合は、耕作放棄地とせず、これから集約化が進む中で、農地中間管理機構などに対して農地を貸し出しするような周知を図っていくということが大事だと思っております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） ありがとうございます。 いずれにしても、国の制度を活用していくためには、まさにその農業法人なども交えた、本当に親身になってどうするのかということを考えていくということが大事なんじゃないかということを申し上げたいわけです。それはそれで、次に行きます。 最後の質問になりますけれども、インフラについての個別計画に対する考え方についてでございます。 ここで申し上げたかったのは、計画を事前に定めることで行政施策を進めることができるわけですけれども、このことによって国の制度や県の制度のレールに乗って資金を引き出す足がかりになるのではないかと。計画の実現性を高める努力が必要なのではないかということを申し上げたかったのです。インフラといえば範囲は広くなりますが、インフラとしてのライフラインの重要性については、古くから議論されてきました。あの大震災以来、その重要性の認識は重みを増しています。 ライフラインを形成する設備の核となるのは、生活のネットワークの中心となる道路網でしょうし、また、道路に付帯する水路などの附属設備でしょう。また、このような設備の管理に関係する管理者というのは、国や県、あるいは市といった自治体ばかりでなくて、電気事業者、ガス事業者、水道・下水道事業者などもいます。警察や消防といったモニタリングを管轄するような機関も関係しているということで、単純に考えても、インフラの関係者が非常に多い地域の代表例ではないかというふうに考えます。 長寿命化計画も、計画自体をつくることも結構大変なことと思います。最大の課題は、市民の安全・安心を確保して、中・長期的な維持・管理・更新などに係るトータルコストの縮減、そして予算の平準化、これを図ることが必要なのだというふうに思います。 今、国から求められているのは、それぞれの関係者が現に所管している視点で考えて、計画的な点検や修繕等の取り組みや実施について、必要性が認められる全てのインフラのメンテナンスを行っていくための行動計画をつくりなさいというふうにいわれているのだと思います。吉川市の土木関係予算、例えば道路維持補修ですとか、道路改良などにおいても、計画的な予算執行が行われていると思いますけれども、より長期的な視点、全てのインフラを対象とした広範囲な視点においての行動計画の策定は必要だと思います。 国は、2014年度中にできるだけ早く自治体に作成マニュアルを示すと言っています。自治体としてはこうした取り組みに敏速に取り組むことで、必要な予算を国の制度や県の制度のレールに乗って引き出す足がかりになるのではないかと思いますけれども、この考え方について、担当部長さん、ご答弁をお願いいたします。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 ご質問の国・県のレールに乗って、しっかりと予算を獲得し、維持・管理をしていくべきではないかというお話かと思います。 今、都市建設部内では、先ほど政策室長から答弁しましたとおり、まず、雨水関係では共保・高久ポンプ場の長寿命化計画を策定し、順次計画的に修繕をしていくというような計画をしているところです。また、橋梁につきましても、50年間の計画を持っておりまして、27年以降に実施をしていきたいという計画を持っているところでございます。ただ、橋梁につきましては、50年間という長いスパンでございますので、それを平成26年度中に、約10年間ぐらいの計画の中におさまるような計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 また、そのほかには下水道でいえば、汚水管の長寿命化計画とか、また雨水管の同じく長寿命化計画などもあります。その件につきましては、まずは生活に密着、吉川では雨が非常に指摘されているように、雨水対策のことで非常に喫緊の課題ということで、まずポンプ場が被害に遭ったらしようがないということで、まずそれを優先させていただいたところでございます。 雨水につきましては、設置してからまだ間もないという、二十数年ぐらいしかたっていないということで、国の補助金にも該当しないということから、まず今後は耐震化に向けたことを少し検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、雨水管渠につきましても、これもまだ設置してから日が浅いということで、また、雨水管渠につきましては、道路の下に埋設していることから、非常に工法的にも難しいところがあるということで、そういう工法なども今後研究していきたというふうに考えているところでございます。 それから、ポンプ場に付随する施設、建物等もございます。これにつきましては、市全体の
公共施設の
総合管理計画策定の中で一緒にあわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 そのほか、公園などもあるところでございますが、公園の特に遊具につきましては、期限も非常に短いということで、長寿命化計画にはなじまないということで、これはふだんの精密点検結果に基づきまして、計画的な修繕を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 もう１点、道路につきましては、26年度中に路面性状調査測定委託を行いまして、その被害と言いますか、たわみとか路面の状況を点検した中で、計画的に５年程度の計画を策定して、計画的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 中村議員。
◆３番（中村喜一） ありがとうございました。 太田国土交通大臣が自治体の取り組みに充てる交付金の増額をお願いしたところ、４％の増額が認められたということで、積極的に活用してほしいというような内容のことも述べられたと思います。 まさに、国の積極姿勢があるわけですけれども、それを活用するためには全体計画というのは事前につくっておく必要があるだろうと思っておりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、戸張市政も今年は16年目に入るというふうに承知しております。これまで、吉川美南駅の開業を初め、334号線の開通、あるいは吉川美南小学校の開校、吉川橋の架け替えの決定など、数々の成果を上げてこられています。こうした成果は一朝一夕の努力で達成されたわけではありません。さまざまな行政計画のもと、長期的な視点からの取り組みによって達成されたものだというふうに認識しております。 今後とも引き続き、これまで積み上げてきた戸張市政の成果をさらに実りあるものとするため、市長が述べられたように計画的、総合的な行政の推進に努めていただきたいと思います。 最後になりますが、市庁舎の庁舎建てかえも決定して、新庁舎という新しい器も用意される決定がされています。新しい器には新しい酒を用意する必要があるのではないでしょうか。戸張市政のさらなる自立を図るためにも、戸張カラーを前面に打ち出した新しい政策にもチャレンジしていただきたいと思います。市民が必要とし、市民に喜ばれる新しい政策の導入を期待します。 以上を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松崎誠） これで中村議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。 再開は11時45分。
△休憩 午前１１時３２分
△再開 午前１１時４５分
○議長（松崎誠） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎勝他
○議長（松崎誠） 次に、通告第10号、山崎議員。 〔１５番 山崎勝他登壇〕
◆１５番（山崎勝他） 15番の山崎ですが、議長のご指名がありましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 財政の長期展望と農業経営安定対策、環境整備ということで、３点についてお願いをしたいと思います。 まず、財政の長期展望ですが、政府は財政再建に向けて公共事業などの削減を目指してきましたが、平成23年３月11日、
東日本大震災が起こり、流れを大転換し、震災から復興が最優先されることになりました。復興予算枠は平成23年度から５年間の復興予算は、約25兆円に増額されました。 25年度の一般会計予算を見ますと、24年度補正予算と合わせると100兆円を超えたと言われました。今年度の国の予算案が２月28日衆議院で可決され、参議院に送られて審議をされております。今年度の予算案95兆8,823億円という大型予算であります。 内容を見ますと、歳入は税収が50兆10億円、国債が41兆2,500億円、その他約４兆6,000億円であります。歳出を見てみますと、政策予算が約72兆6,000億円、社会保障が30兆5,000億円、国債費、借金の元利払いが約23兆2,700億円、その他公共事業、防衛費で10兆8,500億円です。 社会保障税の一体改革案は、高齢化に伴う社会保障給付の増大、社会保障財源として2015年まで消費税率を段階的に10％まで引き上げることが盛り込まれていることであります。したがって、財政健全化のためには、経済成長とともに財源の安定的な確保、負担増は不可欠であると示されています。 日本の財政の厳しいことは変わりないことですが、インフラ、施設の老朽化対策や防災対策など、公共事業の増加、高齢化による医療費の増加、社会福祉費の増大など、増加基調の歳出を国債発行で賄っています。債務残高はＧＤＰ比の２倍強と最悪の状況になってきています。 このような日本の財政は、長期的には行政改革による効率化が避けることができないことであります。財政運営の健全性は、収支の均衡を保持することが原則でありますが、財政の収支の均衡が図られていても、その歳入歳出の構成が経済変動や地域経済の状態の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るよう、弾力性を有するものでなければならないと記されています。 財政構造の弾力性は、経常収支比率を測定することによって明らかにされます。本市の昨年の決算では、経常収支比率は89.2％となり、前年度より比較してみますと、2.6ポイント増加されております。財政収支が非常に悪化していることを示しています。行政運営の効率化と財政構造の健全化を図ることが課題でありますが、もろもろの事業の取り組みを実行するためには、自主性に沿った適正な財政秩序を維持することが大切であります。 このような中、本市のまちづくり計画は大きな事業が重複しております。次の点についてお尋ねをしたいと思います。 庁舎建設事業費予算は。学校給食センター整備事業費は。吉川橋架け替え事業、市の負担は。付随する基盤整備について。美南駅東口周辺地区土地区画整備事業費について。将来の公債費が最大になるときは何年度で、そのころの財政環境はどのくらいになっていると推測しているかお伺いをしたいと思います。 続きまして、農業経営安定対策についてお尋ねをいたします。 我が国の米政策が2014年から変わりますと、新聞等で掲載されています。従来の経営所得安定対策、個別所得補償の見直しなど、水田米政策の転換を決定されました。農業再生に向けて、制度面での改革が進められています。農業の担い手の高齢化は深刻な問題になっています。2012年の統計で見てみますと、農業従事者は約178万人、そのうち60歳以上は75.3％に上り、働き盛りの40歳以下はわずか10.3％です。平均年齢は66.2歳に達すると記されております。さらに主食の米をつくる稲作従事者は、60歳以上が86.8％で、40歳未満は1.5％である。こうした農業従事者の年齢構成は、ほかの先進国では例がないという。農業従事者の減少や高齢化が進む中、農産物の価格の低迷は農家経営を逼迫し続け、全国の農業所得は減少をたどっています。 2005年のデータですが、日本の米販売農家は平均１haの零細規模が多く、米価下落で厳しい所得減を招いてきたために兼業せざるを得ない状況は、減反政策の中で耕作放棄地が多くなったことであります。農業経営の構造改革で大規模化に向けて農地の集積は徐々に進んできていますが、まだまだ日本の農業は自営家族農業が多く存在しています。人・農地プランにおかれまして、先ほど中村議員の質問がありましたが、米政策の見直しということで、需要のある作物、生産振興ということでありますが、その仕組みと本市の取り組みについて伺いたいと思います。 次に、本市の農業保全と振興ですが、農業、農村は食糧を供給するだけでなく、国土の保全、水源の涵養、生物の多様化の保全、良好な景観の形成、さまざまな役割があります。その効果は地域住民が享受しています。本市の農業は、新鮮な農産物の供給という役割のほかに、災害時の防災空間の確保や農業体験、市民農園など交流の活動の場、安らぎなど、多様な役割を果たしています。今度の農業振興について、何点か伺います。 埼玉型圃場整備の進捗と普及、拡大について、個人の農産物直売所への支援はどうされていますか。また、農業を目指して、
子どもたちの農業への理解、学童の農業体験と食育の推進についてお尋ねをしたいと思います。 次に、環境整備について伺います。 幹線道路市道１－212号線の終点、脇の用排水路ということで上げさせていただきました。用排水路整備につきましては、川藤地区は1980年代の米の生産調整の減反政策におきまして、国のモデル地区として用排水路整備が行われたことであります。この部分については、計画から除外されていたということで、一部残ってしまったというのが現状であります。住民の要望は、幹線道路の幅員が狭く、大変危険性が伴うということで、整備をお願いしたいということであります。 次に、市道１－955号線の生活道路整備をお願いしますということでございます。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 山崎議員の質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の財政の長期展望のうち、１番目の庁舎建設事業費予算と３番目の吉川橋架け替え事業と付随する基盤整備、４番目の吉川美南駅東口周辺土地区画整備事業費、５番目の公債費が最大となるときと財政環境につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 続きまして、２点目の農業経営安定対策についてのうち、１番目の農業政策の転換についてでございますが、国では農林水産業地域の
活力創造プランを策定し、農業を取り巻く諸問題の解決に取り組むこととしております。 まず、農業経営の効率化などを図るため、都道府県に農地中間管理機構を設置し、認定農業者を初め、人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置づけられた農業者などの担い手に対して、農地の集積・集約を進めることとしております。 次に、農業所得安定対策につきましては、米の需要の減少に伴い、主食用米に対する交付金の額を平成26年度から減額し、平成29年度をもって廃止することとしております。 一方で、需要が見込まれる飼料用米などは、交付金の算定に当たり数量払いを導入することにより、需要に応じた米生産が図られるよう見直しがされております。これにあわせて、これまで進めてきました行政による生産数量目標の配分を、平成30年度を目途に取りやめ、その後は米の需要動向などをよりきめ細かく提供いたしまして、農家自らの判断による作付を行っていただくよう、政策の転換が図られております。 また、農村環境の保全を行うために実施しております農地・水保全管理事業につきましても、一部制度が見直されております。これら－－今回の国の制度変更につきましては、水田農業に係る見直しが多く、水田農業が盛んな当市におきましては、その目的に沿いまして、できる限り制度の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ２番目の農業保全と振興、埼玉型圃場整備の進捗と普及拡大、３番目の農産物直売所への支援、３点目の環境整備につきましては、後ほど担当部長から答弁をいただきます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 教育長。
◎教育長（染谷行宏） 山崎議員のご質問に、順次お答えいたします。 初めに、１点目の財政の長期展望のうち、２番目の学校給食センター整備事業費につきましては、後ほど教育部長から答弁いたさせます。 続きまして、２点目の農業経営安定対策のうち、４番目の学童の農業体験と食育の推進についてでございますが、当市の農業体験につきましては、全小・中学校において、県が進めている緑の学校ファーム事業を通じまして、さまざまな農作物などの栽培体験を行っております。また、収穫後は自然の恵みに感謝し、皆で収穫物を食べる機会を持つなど、食育の観点からも豊かな心の育成に努めております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） １点目の財政長期展望についてのうち、１番目の庁舎建設事業費予算についてでございますけれども、新庁舎建設推進事業は、平成26年度当初予算におきましては、レイアウト等作成、情報ネットワークシステム設計、実施設計業務の委託料などで１億2,365万円を計上しております。 また、平成27年度から庁舎建設費移転費用や備品購入費などを予定しておりますけれども、
東日本大震災の復興事業の本格化、それから民間建設事業の増加などから、建設資材価格、労務単価が高騰していること、それに加えまして、消費税の増税などの外部要因があります。これらを反映しました基本設計段階での概算事業費は、庁舎、それから倉庫棟の建設、外構工事、そのほかに基本計画時に含まれていませんＩＴ関係、それから備品購入費などを合わせまして、現段階の概算で55億8,300万円を推計しております。 今後、実施設計の策定段階で、工期の短縮につながる効率的な工法、汎用品の積極的な活用をするとともに、ライフサイクルコストの縮減を踏まえまして、さまざまな視点から建設費と運用費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目の将来の公債費が最大になる年度と財政環境の推測についてでございますけれども、庁舎建設や学校給食センターなどの整備などの実施計画事業や臨時財政対策債など、後年度において借り入れが予想されるものを見込みまして推計しますと、平成33年度に公債費が最大となる見込みでございます。 次に、公債費が最大になると見込んでおります平成33年度の財政環境につきましては、景気の動向などのさまざまな要因があり、一概に推測することは困難でございますけれども、引き続き、市を取り巻く環境は非常に厳しいものと、そのように考えております。 いずれにいたしましても、後年度の財政負担を見据えながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 ２番目の学校給食センター整備事業費についてでございますが、学校給食センター整備事業費につきましては、昨年の９月議会におきまして、18年間の債務負担行為を設定させていただいております。その事業費は、設計・建設にあわせ、平成28年度から15年間の運営、維持管理までを含み、71億3,615万1,000円となっております。 現在、総合評価方式による一般競争入札によって事業者を選定しているところであり、本年６月の議会に事業契約に係る議案を上程させていただく予定でございます。 財源といたしましては、交付金及び起債の対象部分について、可能な限り充当してまいる考えでございます。 以上です。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 １点目の財政の長期展望のうち、３番目の吉川橋架け替え事業についてでございますが、吉川橋の工事と用地補償の負担金につきましては、約４億5,000万円で、平成25年度末予定の進捗率といたしましては、約63.9％となっております。また、市施工の越谷吉川線の大場川から加藤平沼線までの区間につきましては、国庫補助金を活用しながら、平成24年度より用地買収を実施しており、平成25年度末で用地買収率は約57.6％になる予定でございます。 次に、４番目の美南駅東口周辺地区土地区画整備事業費についてでございますが、現時点での概算の総事業費は174億円を見込んでおります。そのうち市の負担分といたしましては、市単独費約21億円のほか、国庫補助金対象事業費の市負担分約25億円と
公共施設管理者負担金約２億円を含め、約48億円を見込んでございます。 今後は事業化に向け、引き続き効率性や経済性に十分配慮した具体的な工事計画や資金計画を作成してまいります。 次に、３点目の環境整備のうち、２番目の市道１－955号線についてでございますが、多くの市民要望があることから、土地利用状況や道路利用状況などを踏まえまして整備してまいります。 以上でございます。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 ２点目の農業経営安定対策のうち埼玉型圃場整備の進捗と普及拡大についてでございますが、市面積の約３分の１が水田として耕作されている当市におきましては、生産効率の高い農業が行われていくためには、農地の集積化を初め、圃場や水路などの農業生産基盤の向上が必要であると認識しております。 このため、ご承知のとおり市では、県が進めております埼玉型圃場整備事業の促進に努めておりまして、平成26年１月末に開催された県の計画審査委員会において、吉屋地区の事業化が承認されたと聞いております。今後、平成26年度からの工事着手に向けた取り組みを県とともに進めてまいりたいと考えております。 また、平成22年度からこの事業に関心の高い地内の地区において説明会を実施してまいりました。このような中、吉屋地区においては平成24年度から事業への取り組みが進められておりますが、今後吉屋地区以外におきましても、地域で話し合いを通じ、事業の実施に向けた取り組みの支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、３番目の個人の農産物直売所への支援についてでございますが、平成23年度から希望があった農家の方へ産直のぼり旗を配布いたしまして、吉川農産物のＰＲや地産地消の推進にご協力をいただいております。 また、平成24年度に吉川産直販売マップを作成いたしまして、掲載希望があった農家の方々を紹介し、産直めぐり事業などのイベント時に市民の皆様に配布するなどして、産直農家や農産物直売所のＰＲを図り、支援しているところでございます。 ３点目の環境整備についてのうち、１番目の市道１－212号線脇の用排水路整備についてでございますが、当該水路につきましては、二郷半領用水路から取水している用水で、全線では1,086ｍございます。このうち、住宅がございます下流部の785ｍにつきましては、既に整備が行われているところでございます。 ご指摘の箇所につきましては、現在のところ営農を行うための水路機能が確保されていることから、水路部分についての早急な整備は困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。 再開は１時10分。
△休憩 午後零時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（松崎誠） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山崎議員の一般質問を続けます。 山崎議員。
◆１５番（山崎勝他） 先ほどは、答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。 １点目の財政の長期展望ですが、先ほど、庁舎建設はじめ給食センター整備事業で大変大きな金額になるわけでございますが、第５次の総合振興計画におかれまして実施計画が記されておりますが、庁舎建設、学校給食施設整備事業あるいは吉川美南駅周辺地域整備事業、あわせますと、３カ年で約74億何千万という金額になりますが、この行政水準の確保、向上を図れることは大変重要でありますが、この経常収支比率が89.2％という比率、前年度から2.6ポイント増加したと。 事業がこのように重複してきますと、またさらに厳しくなっていくのではないかというようにも考えますが、今後、将来予測される大型事業はどういうものが想定されていますか。公債費について最大が33年度ということになっておりますが、これは変わってくるかと思いますが、その点につきましては将来の大型事業がありますか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 今、大きく言われております実施計画に位置づけられている事業で、庁舎建設をはじめ給食センターのＰＦＩ、それから美南駅東口周辺開発、それから越谷吉川線の整備等、それぞれ大型事業が控えておりますが、今計画されている事業の中では、それぐらいだと思っております。
○議長（松崎誠） 山崎議員。
◆１５番（山崎勝他） ありがとうございました。 これから人口増になっていくと、学校関係もそういうふうな形になってくるのかなというふうに私も考えますが、その点につきましては。 また、吉川橋の架け替えにおかれましては、今、都市計画基盤整備等の進捗をされておりますが、住民から、近隣自治会からの請願があった電線の地中化というのは、どういうふうに検討はされているんですか。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 住民要望の電線の地中化ということでございますが、この件に関しましては、前年度の暮れに県のほうにエントリーをいたしたところでございます。 というのは、電柱を減らすこともエントリーしておかないとできないということですので、そういった意味でエントリーはさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 山崎議員。
◆１５番（山崎勝他） ありがとうございました。それでは、長期展望については終わります。 次に、農業経営安定対策でございますが、1995年に食糧管理法が廃止されまして、米が自由化になったということでありますが、2010年度に農家戸別所得補償制度が導入されまして、経営の安定、新規参入環境を整えるとともに、減反政策にかわる米の生産調整の仕組みが農政転換が図られたわけでございますが、このように農政というのはくるくる変わってくる。 前の政策とどう変わった点か、先ほど来市長さんのほうから答弁がありましたが、減反政策は５年後には廃止されるのか。先ほどは29年度に廃止のようなご答弁をいただいたと思いますが、あと、戸別所得補償制度もなくなるのかどうか。まずその点、ちょっとはっきりしたいと思いますが。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 まず、米の生産調整でございますけれども、先ほど市長が答弁していましたが、平成30年度をめどに取りやめるということが１点でございます。 それから、経営安定所得対策でございます。この中には米の直接支払交付金も含まれてございますが、これにつきましては、特に米の直接支払いにつきましては、26年度産米から、10ａ当たり１万5,000円を7,500円に減らすということと、29年度産米までは時限措置として継続しますが、30年度から廃止ということでございます。
○議長（松崎誠） 山崎議員。
◆１５番（山崎勝他） ありがとうございました。29年度でなくなるということですか。 この戸別所得補償制度に加入されている件数というのは、農家数は何戸ぐらいありますか。 また、米以外の麦や大豆、飼料作物は、本市としてはどのぐらいの面積が作付されているのか。 米以外という麦、大豆、飼料は、個人経営ではなかなか取り扱いにくいというような考えもありますが、現状のほどはどうですか。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 25年度の経営所得安定対策の実施数でございますけれども、全体で平成25年度は51件でございます。このうち法人が３件、個人が48件、面積といたしまして77.24ha、金額といたしまして1,982万6,000円でございます。 それから、その中でも米の所得、米の直接支払交付金がございます。これにつきましては、米に対する助成ということで、10ａ当たり１万5,000円でございますが、件数としまして50件でございます。全体の面積は59.45ha、金額にいたしまして813万1,500円でございます。 それから、水田活用の直接支払いがございます。この中でも飼料米が含まれてございます。飼料米につきましては、10ａ当たり８万円の支給がございますが、件数は３件でございまして、法人が２件、個人が１件、面積トータル10.54ha、金額にいたしまして843万2,000円となってございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 山崎議員。
◆１５番（山崎勝他） ありがとうございました。 戸別所得補償制度がなくなるということは、加入者には大変な痛手かと思いますが、やはり農政の転換でやむを得ないのかなと思います。 本市の農業を顧みますと、水田農業だけが吉川ではありませんので、そんな問題がありますが、ＪＡさいかつの農協の販売状況を見てみますと、米の取り扱いというのは１億2,000万円ぐらいなんですよね、農協ＪＡさいかつで。野菜が５億5,000万円、また直売所が１億8,000万円からありまして、米の７倍ぐらいが野菜なんですね、所得が。 そういうことを考えますと、水田の集積を図ろうと思っても、なかなかそれは、今の規模におかれまして法人化がありませんから、そのような状況に制約されていくと思うんですが、本市の農業を活性化していくためには、やはりいろいろな面で水田だけじゃないんだという認識を農政でも持っていただいて、力を入れていただきたいと私は思っております。 また、埼玉型圃場整備については、順調に進捗をされているようでございますが、普及活動におかれましては、今後、それをモデルに、そういう水田範囲におかれましては進めていただきたいというように思っております。 吉川市の農業、大変水田におかれましても、外来からの耕作者が相当数あると思いますので、いろいろな面で同意を得るには厳しい面があるかと思いますが、農政に頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、農業安定対策を終わりたいと思います。 また、学校給食では、児童・生徒に農業をどのように理解されるかということで農業体験が行われておりまして、私も存じ上げております。 最近、刃物を持って事件を起こすことがよくありますが、大変社会には衝撃を与えます。そういうものを子どものしつけの教育から、きちんと栄養素をとった食をしていただけば、なかなか子どももそういう粗暴にはならないんだと思いますが、大変この食育は大事であると思います。 何かと突然暴力を振るうという衝撃を与える、よく「キレる」とか表現しますが、食生活の内容が本当に悪くなると、子どもがいらいらしたり腹を立てたり、よくこういうことがあることでありますが、食育の推進につきまして、吉川市の風土の生んだ食、米、野菜を学校給食に使用していただきまして、今後の給食の充実をお願いし、農業に対する児童・生徒の理解を深めていただきたいと思いますので、それはお願いで結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 あと、環境整備につきましては、なかなか先ほど厳しいという状況でございますが、今後そういう地域の声に耳を傾けていただきまして、いずれは順番が回ってくると思いますが、お願いをして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（松崎誠） これで山崎議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△佐藤清治
○議長（松崎誠） 次に、通告第11号、佐藤議員。 〔１０番 佐藤清治登壇〕
◆１０番（佐藤清治） 佐藤ですけれども、通告してあります内容に沿いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 １点目は、戦争をする国づくりは許されないという点についてでございます。 安倍首相は国会で、憲法を改定することなしに、政府の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使ができると、可能だと、こういうふうに見解を示したわけでございます。集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという議論は必ずしも当たらない、こういうふうにも言っております。これは、歴代自民党政府の基本的な見解さえ覆す重大な答弁であります。日本を海外でアメリカと肩を並べて戦争をする国にしようと、なりふり構わず暴走する危険な姿勢を示したものと言わなければなりません。 歴代政府はこれまで、一貫して、集団的自衛権の行使は憲法そのものを変えない限り不可能だとの立場をとってきました。1983年２月22日の衆議院予算委員会で、公明党議員の質問に対し、角田礼次郎内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない。したがって、そういう手段をとらない限りできない、こういうふうに明言いたしました。このとき答弁に立ったのは、安倍晋太郎外務大臣、安倍首相の父親でございますけれども、その安倍外相も内閣法制局長官の述べたとおり、このように認めております。 憲法９条を改変して集団的自衛権の行使を認めることは、もとより許されるものではありません。しかし、これまでの政府の立場からしても、時の政権の勝手な思惑で一方的に憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるというのは、あってはならないことでございます。 実際政府は、集団的自衛権の行使を違憲とする解釈について、論理的な追求の結果として示されてきたものであり、自由にこれを変更することができるような性質のものではないとしてきました。集団的自衛権は外国の武力攻撃を阻止する権利であり、政府が自衛権発動の要件とする日本への武力攻撃発生を満たしていないからであります。 政府は、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更は、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させ、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれがある。憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ても問題がある、このように言ってきたわけであります。これは、まさに最低限の見識と言えるのではないでしょうか。 首相は、集団的自衛権について今、ないことによるデメリットに直面していると述べて、弾道ミサイル攻撃の警戒活動に当たっているアメリカのイージス艦を、近くにいる日本のイージス鑑が守れなくていいのかという例を繰り返し持ち出して、行使容認の口実にしようとしています。しかし、現代戦において、艦船は潜水艦による魚雷攻撃を警戒し密集した陣形をとることはなく、互いに数キロの間隔をとるのが常識だとされているわけでありまして、アメリカのイージス鑑を遠くに離れた日本のイージス鑑が防衛するのは、事実上不可能であります。 首相が非現実的なごまかししか持ち出せないのは、集団的自衛権ありきの姿勢を示しています。そのための憲法解釈変更は、憲法を頂点とする法秩序を破壊し、国民の信頼を著しく損なうことになるわけでございます。憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使が認められれば、日本が武力攻撃を受けなくても、武力を行使することが可能になります。そうなれば、テロ特措法やイラク特措法にあった歯どめは取り除かれ、海外での武力行使も戦闘地域での活動も可能になります。安倍首相はこれまでも、憲法改正の手続について定めた96条についても、国会議員の発議について国会議員の３分の２から２分の１にして、憲法改正の発議をやりやすくするなどと、こうした発言を繰り返してまいりましたが、このような一連の発言は、戦争する国づくりへ突き進むものとして多くの国民、市民から不安と怒りの声が高まっております。 市長は、こうした暴走とも言える発言に対し、市民の不安を解消し、そして市民の生活と安全を守るという立場から、こうした一連の発言に対して厳しく抗議すべきではないかと、このように私は思いますが、市長としての見解を求めます。 ２点目は、高齢者への肺炎球菌ワクチンの助成の問題ですが、この問題は、市議団としても何回も取り上げてまいりました。今、全国の自治体でも、県内でも、大きくこの助成が広がっている。 市はこれまで、国の動向を見守っていく、こういう姿勢を崩しておりませんけれども、今こそ、助成の実施に踏み切るべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 公契約条例の制定についてですが、市議団は、毎年の予算要望で公契約条例の制定を求めてまいりました。しかし、市は、国の法整備によって行われるべきとして、制定の考えはない、このように言ってきたわけであります。しかし、国任せしておってはなかなか進まない。地方自治体が積極的に取り組むことで国の法整備を求めていく、こういう動きが今、広がっております。 そうした中、吉川市でも制定に踏み出すべきではないかと、このように思いますが、どのようにお考えか伺います。 最後ですが、市道の振動対策でございますが、現在、駅南で水道管の布設替えが行われております。 今後の本復旧の予定と、その際のバス路線の振動対策への対応について伺いたいと思います。 壇上からは以上です。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 佐藤議員の質問に、順次お答えをいたします。 初めに、１点目の戦争する国づくりは許されないについてでございますが、集団的自衛権をめぐる安倍首相の発言につきましては、内閣総理大臣のもとに開催されている安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受けた後、閣議決定により憲法解釈を変更し、その後必要な法整備の手続を行いたい考えを明らかにしたものと認識をしております。 現在、憲法９条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使につきましては、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えられております。 しかし一方では、我が国周辺の安全保障環境が一層激しさを増す中、平和を守るため容認しようとする議論もなされているところでございます。 平和都市宣言をしている当市にとりましては、世界の恒久平和実現を強く願うことはもとより、日本国憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則は、今後も守るべき崇高なものであると考えております。 集団的自衛権をめぐる問題につきましては、国会でも十分かつ慎重に議論をしていただきたいと考えております。 続きまして、２点目の高齢者への肺炎球菌ワクチン助成についてでございますが、成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年度中の定期予防接種化に向けまして、現在国が整備を進めているところでございますので、その動向に注視し、定期予防接種化された場合は、速やかに実施をしてまいります。 ３点目の公契約条例の制定につきましては担当部長から、４点目の市道の振動対策につきましては水道課長から答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） ３点目の公契約条例の制定についてでございますけれども、労働者の賃金、また労働条件につきましては、労使間において合意されるべきものでございまして、市としましては工事費の適正な積算、最低制限額の設定などによるダンピング受注の排除などの手段を講じてまいりました。これにより適正な価格による契約を行うことによりまして、事業者に労働基準の適正化、また適切な労働者賃金の支払いなどを促進することが責務だと考えております。 そのため、市といたしましては、公契約条例の制定については考えてございません。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 水道課長。
◎水道課長（山崎成一） お答えします。 ４点目の市道の振動対策のうち、今後の本復旧の予定についてでございますが、ご質問の駅南の区域におきましては平成24年度から石綿管の布設替えを行っており、24年度に布設替えを実施いたしました木売、高富地区におきましては、平成26年度当初予算に本復旧の事業費を計上させていただいたところでございます。また、25年度に石綿管の布設替えを実施いたしました高富、高久地区におきましても、水道事業の財政状況を踏まえ、本復旧を進める予定でございます。 次に、振動対策への対応につきましては、平成25年度において実施した市道２－365号線は、バス路線であるため、舗装を二層にしており、振動対策の効果が出ているところであります。 まずは、幹線道路やバス路線につきましては、同様の施工にて対応していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 最初に、市道の振動対策の問題について再質問をさせていただきたいというふうに思います。 24年度については、今年やりますと。25年度の高富、高久についても今年度進める予定だと。その際に、幹線、バス通りについては、２－365号線と同様の対応をする予定だと、するつもりだと、こういうことなんですね。 それで、具体的にちょっと伺いますが、それでは、いわゆる旧道、それから常寿司さんとか読売新聞のあの通りですね、それから蕎高神社の前ですね、そこを真っすぐ行って。あとは丸和運輸のところの信号、焼き肉屋さんの信号を西に行って、中川に突き当たる通りですね、この通り、それからけやき通りの住宅センターとガソリンスタンド、これを東西に行って中川に突き当たる通りがありますけれども、これについては、そうすると、この答弁にあったように幹線、バス通りということで、２－365号線、これと同様に整備をすると、こういうことでいいんですね。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 まず今年度につきましては、25年度に実施しました２－365号線の延長をまずさせていただきたいというふうに考えております。それからご質問にあった幹線道路やバス路線、ということは、基本的にはそういったものをやっていきたいというふうに考えております。 ただ、この地区におきましては、ゾーン30というエリアも設定されることから、そういった工事の状況を見ながら、そういった調整をしながら、そういったことから進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 聞くところによると、ゾーン30の関係があると、どうもこのいろいろな工事の関係がいろいろ障害があるようだという話のようなんですね。 しかし、いずれにしてもこの復旧工事については、木売、高富、高久について、24年にやったところは今年、25年にやったところは今年進める予定というふうに言っているわけですから、だから、それは当然舗装にあわせて振動の対策というのもやられていくというふうにしなければ、ゾーン30でできませんでしたみたいな話は、これはだめだというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 一つの例としましてゾーン30も挙げさせていただきましたが、そういったものと調整しながら効率よくやっていくというお話が一つと、それから、来年度実施します路面の状況調査も実施することから、そういった傷み具合を把握した上で実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） ぜひよろしくお願いしたいと思います。確かに二層にしたので随分改善されたと喜んでいるわけですから、それはぜひ今年行われるところについても、幹線とバス通りについてはそういうふうにしてもらいたいと思います。 それから、公契約条例の問題ですけれども、ずっと同じような答弁なんですよね。 平成24年３月のときの答弁もあります。それから、予算要望したとき、今年度の予算要望に対する回答、これもあります。 特にこの24年３月、我が党の高野議員の質問に対しては、やはり労働者の賃金や労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの関係法令を遵守することにより確保されるべきものであるとともに、一つの地方公共団体で解決できるものではなく、国と全ての地方自治体が実施することによって解決が図られるものと認識しておりますので、法の整備により行うべきと考えていると。 その前段で、政府は、国際労働機関が採択した公契約における労働条項に関する条約、いわゆる公契約条例につきまして、労働基準法や最低賃金法などで法整備が図られているなどの理由で批准をしておらず、公共サービス基本法が施行された現段階におきましても、いまだに批准しておりませんと。 このことをいわば最大の理由にして、国がやるべきで、地方自治体がやったから問題が解決するわけじゃないというふうな答弁ですけれども、しかし、今、全国にこの問題についてやはり地方自治体から変えていこうじゃないかと、そういう動きが広がってきているわけですね。 それで伺いたいんですが、今、建設関係の労働者が大変不足しているというふうに言われておりますが、どういう認識でしょうか。不足しているとすれば、その理由についてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 全国的に
東日本大震災の復興、それからここのところの民需の需要の高まりと、それからあわせまして東京オリンピックに向けての建設工事等によりまして、非常に建設労働者が不足していると言われております。主に鉄筋型枠工については多くの不足が生じているということの情報が入っております。ここにおきましては、バブル期の崩壊におきます建設事業費の縮小、また、当時の公共事業の削減ということで、建設業全体が減ってきた、それが要因かと思っております。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 一つは、結局、建設業界で働く人たちの賃金が、ある元請がいて、それで下請がいて、孫請がいてという、そういういわば状況の中で、非常に労働条件が厳しいといいますか、まともに暮らせる賃金が払われなかったと、こういうことも非常に大きいというふうに言われているんですよ。 だから、そういう意味で言えば、今度こうした状況の中で、国のほうでも労務単価、これを引き上げたわけですね。引き上げたんですが、問題は、それが実際に要するに働く人のところへ届くのかと。届かなくては何の意味もないわけですね。ですから、このときの高野議員の質問も、市がそのことについてしっかりと調べてやりなさいというふうに言っているわけですよ。しかし、答弁では、それは労使間でやるべきものだと、そういうような答弁なんですよね。公契約条例についても国がやるべき話だと。 これではやっぱり私は進まないと思うし、せっかく労務単価が上がったというわけですから、やっぱり全国の地方自治体のいい例に学ぶべきじゃないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） やはり発注元の市としての役割でございますけれども、適正な価格、適正な受注ができますよう、やっぱりダンピング受注排除のための適正な単価の設定、また適正な最低制限価格の確保ということで、市の役割として、ダンピング受注を排除するということが役割だと思っております。その先におきましては、やはりこれは労使間の取り決めでございまして、一つの市がそこまで介入する必要はないと、そのように思っております。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 要は、これまでも、さっきも言いましたが、建設労働者の賃金が非常に低い状況に抑えられてくる中で、人手不足も起きてきたし、そういう状況の中で労務単価を引き上げたということになっているわけですから、そのせっかく引き上げられた労務単価が確実に働く人たちのところへ届いているかどうか確認するというのは、これはもう発注先として当然じゃないかと私は思うんですね。それで、今指摘したように、全国的にもやっぱりそうした公契約条例というのは必要だということで、いろいろな動きがあります。 高野さんは、野田市の例などを挙げて、野田市の市長が地方から変えていくと、国に対しても法整備をやらせていくために、805でしたかね、の自治体に対して文書を送ったというふうに質問しておりますけれども、こういう800幾らの自治体に送ったというのであれば、吉川についても当然そうした文書は送られてきたんでしょうね。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 伺ってございません。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 805の区と市に公契約条例の検討と国に法の制定を求めることを文書で呼びかけたというふうに言っているけれども、吉川市には来なかったということなんですか。 今、聞くところによりますと、県内でもそうした動きが出てきているというふうに聞いておりますが、そのへんはどのように把握しておりますか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 近隣では越谷市、それから草加市が、昨年、また前年からこういう動きがございます。ただ、聞いておりますと、越谷市におきましては、今回労務単価が大幅に引き上げられた、そのような事情がございましたので、ダンピングが減るだろうと。そのために労働条件が向上を図れるのではないかということで、現在、継続調査を中止しているというふうに伺っております。
◆１０番（佐藤清治） 継続調査を中止しているんですか。
◎総務部長（松澤薫） 今後もこの条例制定にはすぐに着手せず、継続調査をしていくということでございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） いずれにしても、越谷でもそういう動きがあって、労務単価の関係で、今ちょっと中断はしているということですけれども、草加市もそういう動きだということになってきているわけですから、お隣のこの自治体がそういう動きをしているときに、吉川は、全くそれは国のやるべきことで、地方自治体にとっては関係ないんだと、やるべきことじゃないんだという姿勢は、私は間違いだと思います。 実は東京都内でもこれが結構進んでいるということで、足立区の公契約条例というのを取り寄せてみましたけれども、第１条には、「この条例は、公契約に係る区の基本方針並びに区及び公契約の相手方となる者が対等な立場と信頼関係をもとに締結する公契約において果たすべき責務を定めるとともに、公正、公平な入札・契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事業の執行を確保することにより、もって地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与する」と、このことを目的にするということで、３条では、この公契約における法令遵守を徹底させるとともに、この公契約の実施に係る基本方針ということで５つ挙げて、この中に労働者等の公正な労働条件の確保、安全な労働環境の整備を図ると、こういうふうにうたっております。 それから、４条の４のところで、「区は、公契約の発注に際し、労働者等の労働条件の確保、労働環境整備に留意するよう、契約の相手方となる者に対し要請しなければならない」、こういうふうに言っているわけです。 それで、７条のところでは、「区は、公契約においては、次に掲げる事項を定めるものとし、受注者及び受注関係者は、当該事項を遵守しなければならない」と、そういうふうに言っております。 そしてその中で、第１のところで、「受注者及び受注関係者は、公契約に係る業務に従事する労働者等に対し、第９条第１項の規定により区長が定める労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないこと」と書いてあるんですね。 それから、この７のところで、「受注者が次条各号の規定に該当するときは、区は、公契約を解除することができる」ということで、違反した場合とかいろいろ書いてあります。 それから、労働者についても10条で、「労働者等は、賃金等が支払われるべき日において、支払われるべき当該賃金等が支払われていない場合又は支払われた当該賃金等の額が前条の規定による労働報酬下限額を下回る場合は、区長又は受注者若しくは受注関係者にその事実を申し出ることができる」と、こういうふうにうたっているんですよ。こうなれば、少なくともちゃんと労働者の側からも区に対して言ってきてもいいですよと、そういう場合は、ということまでうたっているわけですよ。 ですから、国のやるべきことだなんて言っていないで、やっぱり地方自治体としてできるこのような条例をつくってやっていくというふうにすることが、地方自治体としてのそれこそ責務じゃないですか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 足立区の例でございますけれども、出していただきましたけれども、当然公契約条例をつくっているわけですから、国のやるべきこととは言っていないと思っております。 各市においてはそれぞれ考え方が違うと思います。まずその自治体の規模、それから発注に係る影響度、それぞれいろいろな背景をもとにつくっている部分があると思っております。 そういう意味では、各市の公契約条例の内容を見ましても、どこまでの工事なのか、委託まで入れるのか、もしくはＰＦＩ事業まで入れるのか、金額もさまざまでございますし、その狙いもさまざまでございます。そういう意味では、統一した基準で国が責任を持って定めていただくほうが一番好ましいと、そのように思っております。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） それぞればらばらなんだと。しかし、ばらばらだとしても、やっぱりそうやって動きができていって、国も動かざるを得ないと、こういうふうになってきたのは、これまでいろいろな問題であるわけですよね。 だから、そういう意味では、それぞればらばらだから、それは国がやればいいんだというんじゃなくて、やっぱり吉川もそこはちゃんといい自治体の例を踏まえて、そして条例を制定して、そうした動きに一緒に加わって国を動かしていくと、こういう立場をとるべきじゃないでしょうか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 社会保障なんかにおきましては、地域、また地方独自の施策を、それを参考に国の制度に反映されているものも確かにございます。そういう意味では、その事業の必要性、また地域性も非常に重要でございます。 ただ、今回のこの公契約条例におきましては、吉川一自治体で実際行っても、効果はそんなに見込めないんじゃないかと、そのように考えておりますので、広範な地域での公契約条例、もしくは国で統一した基準をつくっていただくのが望ましいと、そのように思っております。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 少なくとも効果が薄いんじゃないかとか認められないんじゃないかとか言う前に、少なくとも吉川が発注する工事について、そういう条例をつくってやっていけば、その部分については効果は発揮できるわけでしょう。そうじゃないですか。それを効果が薄いだの、ないだのみたいなことを言って、だから統一したものをつくるまでは一切やりませんという考え方自体が、やっぱりおかしいんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫）
先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 私はそういう姿勢はぜひ変えていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それから、肺炎球菌ワクチンの問題なんですけれども、これについても何回も何回も我が党の小林議員も取り上げております。結局結論から言うと、成人用の肺炎球菌ワクチンについて、26年度中の定期接種化に向けて現在国が準備を進めているところでございますので、その動向に注視してまいりますと言うんですけれども、これは、23年のときもその前のときも、同じように答弁しているんですよ。25年のときもやっぱり同じように答弁しているんです。 そうすると、23年とかその前からすると、何年ですか、３年とか４年とか５年とか、ずっと国の動向を見守っていきます、そう言っていて、全然、じゃ、国がやらないから吉川はやりませんと、こういうことになっているじゃないですか。 私、生まれて初めて自分がインフルエンザにかかって、ああ、やっぱり予防接種は必要だなと、そう思いましたよ。何でこの問題についてだけ国の要するに動向を見守ると言って、動かないんですか。だって、お金の問題じゃないんだとも言っているんですよね、答弁では。お金の問題だけでもないんだと。じゃ、何なんだと。改めて伺いたい。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えをいたします。 定期接種につきましては、基本としては国の予防接種法に基づいて私どもはやっていくということで、これまで同様の答弁をさせていただいていると思います。 今回についても同様な答弁ということでございますが、状況については若干進んでいるというふうに認識をしております。国では、検討を進めた結果、このところで予防接種分科会というものがございますが、１月にかかりまして、その中では定期接種化の方向というものを打ち出しております。 今後、副反応部会等の審議を経て、そこで進めるという結論になれば、４月以降法制化に向けた準備に入るというようなことも聞いておりますので、場合によっては近い、来年度中の実施というものも可能性は高いのかなと考えているところでございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） いずれにしても何年もの間、国の動向を見守るんだと言っていて、実際吉川独自の施策はしてこなかった。多分この間に、予防接種をしていたら肺炎にならなかったという人だってそれはいたろうというふうに思いますよ。だから、そういう意味で言えば、長い間にわたって国が国がと言ってきた市の姿勢というのは、私はやっぱり問われるべきじゃないかと。 一方で、この予防接種の関係で、インフルエンザの予防接種の助成について、子育て世代の負担軽減とインフルエンザの拡大を防ぐために、要するに子どもを対象にして補助するということをやり始めたわけですよね。これはやっているんですか、国は。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えをいたします。 小児のインフルエンザについては任意でございますので、国の予防接種法で定められたものではございません。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） この場合は、国はやっていないんだけれども、市として必要だと認めて、その理由の一つに、インフルエンザの拡大を防ぐためだというふうにして実施をしているわけですよ。 そうしたら、何で高齢者の分だけ国の動向を見守ると言って、何年もずっと市の独自施策をとらないという、こういう姿勢というのは、市民からしたらやっぱりおかしい、そういうふうに思うじゃないですか。何でこっちの子どものはやって、高齢者のやつはやらないのかと思うのが普通じゃないですか。どうですか。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えをいたします。 施策については、日本国内全般に共通で行っていくべきものというものがあると思います。そのほかに、それぞれの市町村の独自の事情に応じて展開すべ事業、議員おっしゃる独自の施策というものがあろうと思いますけれども、市としては、高齢者の肺炎球菌についてやはり国と歩調を合わせようということ、そして、小児用のインフルエンザについては、市として子育てを重点的に取り組んでおりますので、その中の一環として、独自でございますけれども取り組んだということでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 理由はいろいろ何でもつくれるものだなというふうに思いますけれどもね。 やっぱりこっちは一方で国はやっていなくたってやりますよと。こっちは何年にもわたってやりませんと。それは統一して全国的にやったほうがいいと。 だって子どものやつだって同じことを言えるんじゃないですか。それは統一して全国的に展開したほうがいいものだと思いますよ。だけれども、待っていられないので、独自に展開をしている。にもかかわらず、高齢者のやつについては、それは国待ちだという、こういう姿勢は、私は極めて問題があるというふうに思いますが、市長、どうですか。この違い、何なんですか。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、吉川市としては重点施策として子育て事業に取り組んでおりますので、そのへんを勘案した上で独自施策として取り組んだところでございます。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） だって、国保の問題、医療費が非常にかかっていて、吉川では、税の収納の問題もあるけれども、もう一つは、やっぱり医療費をできるだけ抑えるということも重点になっているわけでしょう、市長。 だとすれば、これ、前の質問の中で、いいところ400万円、額によりますよ、補助額によるけれども、300万円、400万円程度じゃないかと言われているわけですね。こっちは300万円だということですよね、子どものインフルエンザは。 だから、国保の医療費を減らすという観点から見たって、国待ちにならずにやったほうが、普通は医療費を減らす上でも非常に重要じゃないですか。どうですか、市長。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） この問題は、国保と直接云々ということではなくて、市の姿勢の問題として子育て支援に取り組んだということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 市の姿勢が、だから一方で高齢者は国保になっちゃうわけでしょう。その国保の要するに医療費が高いので、何とかせにゃいかんと言っているわけでしょう。それで、高齢者はできるだけ健康で長生きしてもらいたいとも言っているわけじゃないですか。 そうしたら、この肺炎球菌ワクチンの助成をしたら、これはもう効果については認めているんですよね、市長も過去の答弁で。だから、効果があるというふうに言っているわけだから、それは、何もこっちはやるけれども、こっちは国保だから関係ないと、別の問題ですよという話は、これは納得できるものじゃないんじゃないですか。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えいたします。 アプローチの問題をお話をさせていただいております。国保について必要ないということではございません。 国保について医療費を抑制するというのは当然必要でございます。ただ、それがインフルエンザの予防接種によってのみ起こるわけではございません。市としては、疾病を予防すると。疾病にならないような健康づくりを推進していくことにより、全体的に推進していこうということでございますので、予防接種によってのみこれが実現できるとは考えてはございません。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 私だってそんなことは言っておりません。しかし、一助にはなるでしょうと。健康で長生きしていくという点においても、それから、医療費の削減という問題にとっても一助にはなるでしょうと。だから、一方で、こうやって
子どもたちには一応300万円で援助しますよと。補助しますよ。一方で、高齢者に関しては、もうそれは国待ちだというこの姿勢は、市長、説明がつかないと思うんですよね、説明が。市長、説明してくださいよ、政治姿勢の問題として。
○議長（松崎誠） 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 高齢者のインフルエンザにつきましては、ご承知のように65歳以上は個人負担1,000円で、もう既にやっております。そういう関係で子どもの……
◆１０番（佐藤清治） 肺炎球菌。
◎市長（戸張胤茂） いや、インフルエンザ。
◆１０番（佐藤清治） それはいいよ。肺炎球菌……
◎市長（戸張胤茂） いや、インフルエンザと肺炎球菌を一緒に質問していますよね。
◆１０番（佐藤清治） いや、今回初めて……
◎市長（戸張胤茂） 子どものインフルエンザをやって、何で大人の肺炎球菌はって、すりかえているんですよ、あなたは。
○議長（松崎誠） 静粛に。
◎市長（戸張胤茂） そういうことで、大人のインフルエンザにつきましては、既に1,000円負担でやれるように、市として施策を実施をしてきております。そういう関係で、小児もいわゆるインフルエンザにつきましては、遅ればせながら1,000円の補助をしようということでスタートをさせていただきました。 肺炎球菌につきましても、状況は把握をしておりますけれども、やはり市の施策として順次緊急性のあるものから取り組んでいこうということで現在に至っているわけであります。
○議長（松崎誠） 佐藤議員。
◆１０番（佐藤清治） 残念ながら時間がなくなってまいりましたけれども、何か聞くところによると、お隣の越谷市では、この肺炎球菌にかかわって何か議会で請願が採択をされた、それを受けて助成についての動きがあるというふうにも聞いております。 そういうふうな状況で、国待ちということにならずに、やはり近隣でもそうやって、まず独自の施策展開をしようというふうな動きがさらに広がってきているわけですから、ぜひその点を踏まえて、市長もこの問題について考え方を改めていただくことを最後にお願いして、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（松崎誠） これで佐藤議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、ここで暫時休憩します。 ２時35分再開でお願いいたします。
△休憩 午後２時１９分
△再開 午後２時３５分
○議長（松崎誠） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林昭子
○議長（松崎誠） 一般質問を続けます。 次に、通告第12号、小林議員。 〔１７番 小林昭子登壇〕
◆１７番（小林昭子） 17番、小林です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １点目として、消費税の増税について質問をいたします。 昨年７月、安倍首相は、消費税の引き上げは、経済指標を見極めて秋に判断するといたしました。そして、昨年４月から６月期の国内総生産を含めた、ＧＤＰを含めた経済指標を見極め判断していく、こういうことでございました。 その後、ＧＤＰの伸び率はどういうふうに変化したのかというと、昨年から１年間見ますと、１月から３月期は4.5％、安倍首相が判断の一つとするとした４月から６月期は4.1％、下がっております。その後、７月から９月期は0.9％に、10月から12月期は0.7％へと下がり続けております。 一方、厚生労働省の調査では、昨年の勤労者世帯の所定内給与は８年連続減少です。ご存じのように、勤労者世帯の収入は、1990年代より70万円も減っております。そして、ＧＤＰ全体の約６割を占める個人消費、これは最新の報道でも0.5％の伸びから0.4％に低下をしております。当然個人消費が減れば、個人消費が６割を占めているＧＤＰは減ります。 このように何度も個人消費、個人消費というのは、私は、我が国の経済政策、概念の中に、どうも意図的かどうかわかりませんけれども、ＧＤＰにおける個人消費の６割、こういうものが軽視されているというか、そういう感じがするわけです。 総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者の総数が約2,043万人と、07年の全体調査から約153万人増え、初めて2,000万人を突破。雇用者全体に占める割合は38.2％です。正社員労働者の数は3,317万人で、前年同期と比較して53万人減少いたしました。 これがこういう就業構造になったというのは、さまざまな要因があって、一つではないかもしれません。しかし、その中でも現役世代、若い世代のこういうふうな構造変化というのが顕著だということは、数字でも明らかになってきております。 こういうことで、例えば非正規の方。時給800円前後で働くとします。１日８時間働く、週休２日プラス祭日は休み。こういう現代の標準的な働く時間で計算しますと、１カ月20日働いても、十二、三万円にしかなりません。十二、三万円で若者が、若者じゃなくてもいいですけれども、大の大人が一人で暮らせるかというと、そういう賃金状態ではありません。 しかし、この個人消費のＧＤＰにおける６割を占めているという、こういうものと同様に、このあたりも我が国では大変軽視といいますか、そういうことがあっても驚かない政治に今なっているというふうに私は思うんです。十二、三万円で足りなければ、それ以上労働時間を増やして働けばいいということになるとしたら、大変高度な資本主義の中にあって、ひどい話ではないかと思います。 国民の所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが下がっている。安倍首相が昨年経済指標を見てというこのＧＤＰを取り上げたならば、この一連の経済指標からは消費税増税の選択肢はあり得ない、私はこのように思わざるを得ないんです。 社会保障との一体改革という言葉が言われております。社会保障においては、医療では毎年のように、新年度から70歳から74歳の窓口負担を２割にしますよ、結構何年か言い続けられてきました。そのたびに私たちの市議団にも高齢者の方から、それだけは食いとめてほしい、こうふうに大変切実な声が届けられておりました。しかし、今回、国はそれも断行し、新たに71歳になる方から引き上げていくと、こういうふうなことを断行します。 また、都道府県単位以下の名による国保税の大幅引き上げ、また、病院の入院食費の患者負担の引き上げ、入院患者の追い出し促進に向けた新たな病床再編計画の策定など、入院医療を狙い打ちにする制度改革も連続計画されております。 かつてリハビリ治療が制限された改悪がされました。この分野でも、いまだにこの十分な対応がされていないままです。リハビリが中断されて、せっかく動きかけた手足がまた硬直してしまう、こういうふうな声というのは、結構皆さん聞いているのではないかと思います。 また、介護面ではどうでしょうか。介護では、要支援者から訪問介護と通所介護の給付をやめる。特別養護老人ホームから要介護１、２は対象外とする。このようなことで介護者と介護される方にも不安を広げ、在宅でも施設でも利用料の負担増を進めるなど、また介護難民かと、また自ら政府は介護難民を広げていくのかと、こういう感想を持たざるを得ません。 年金ではどうでしょうか。2013年度から実施されている2.5％削減を進めるとともに、その後はマクロ経済スライドを発動して、毎年１％、5,000億円もの支給制限を連続的に行っていくとされております。さらに、年金支給開始年齢の68歳、70歳などへの先送りも検討課題に挙げられております。 保育も分野では、株式会社の参入促進、人員配置基準・面積基準・安全基準の緩和、保育の営利化、規制緩和を進めようとしております。 安心して預けられる認可保育所の大幅増設、こういう声が保護者の間の願いにありますが、こういうことをも背を向けて、保育への公的責任の後退と安上がり化を進めている実情でございます。 消費税を現在の５％から８％に引き上げるだけでも、国民に８兆円もの負担を押しつける消費増税は、消費をさらに冷え込ませる最悪の景気破壊税。国民にとっては可処分所得が落ち込むのと同じで、実質的に賃下げでもあります。 一体改革される社会保障は、削減ばかりが確かなものとしてあります。削減された後にこういうふうにしていこう、ああいうふうにしていこうと、そういう案は出されていても、それを身近に受ける方が具体的に安心感を持つ、そういう内容とはほど遠い、そういうぼやけたものでございます。 政府は、社会保障・税一体改革でみんなの安心をもっと、ずっと、消費税を８％に。持続的な経済成長、社会保障の安定化、財政健全化で新しいプラスの循環をつくり出します、このように広報しております。そして、社会保障制度を取り巻く状況の問題解決に、安定的な財源の確保、これをうたっております。 しかし、問題は、その財源とは、イコール、我が国のまだまだ不十分な福祉の削減、それによるものや、国民の個人消費を冷やす消費税の増税に救いを求める短絡的施策でしかないのか、このまま４月からの消費税増税に進んでよいのか、この点について市長の見解を伺います。 ２点目として、調整区域を生かした一体感のあるまちづくりをということで質問をさせていただきます。 1955年、吉川町、旭村、三輪野江村が合併して吉川町になりました。その後の開発等で、他市から見れば、首都圏に近い便利で住みよい町としてあると思います。人口も増え続けております。 しかし、旧旭村、三輪野江村と吉川町の格差は、交通事情一つとっても広がり、住環境でも道路、水路、公園設置などの要望は絶えません。 こうした負の面が今、前面に出ざるを得なくなっている一因には、市にまちづくりの一体感がないからでないか、こういうふうに考えます。 調整区域、農村部には、負の面だけではなく、都市化された市街地に失われた多くの吉川があります。昆虫とか鳥、野生動物、伝統のある社。市街地のほうとは違って、自治会も細かく分かれております。その自治会ごとに神社があるわけですけれども、一つ一つがさまざまな伝統を持っているようです。 ある神社は、この神社があったから、私たちの自治会といいますか、そういう集落では第二次世界大戦の間に誰も戦死者、犠牲者を出さなかった。だから自分たちはその社を大事にしている、こういうお話を伺ったこともあります。 ある神社では、昔は、その神社の中に
子どもたちが、３月31日ですか、入っていって、お賽銭を上げにくるそのお賽銭を、中で待っていて持っていった、そういう時代もあったとか。 本当にその町、その地域独自のさまざまな伝統があるわけです。そしてまた、そういうものを包み込んだ田園風景があります。 果たして、それが今、生かし切れたまちづくりになっているんだろうか。自然豊かなこの地域が市民の憩いの場となるような町、こういうものをもっと意識的につくっていくようなまちづくりを進めていくべきではないか、このように思うんです。 駅の北口に、これは何回も言っておりますけれども、近いフレッシュファームから調整区域につながり、農村部に親しめる環境づくりをまちづくりの一つの柱にしていただきたいと思います。 そのためには、調整区域の住環境の整備も計画的に行う、観光スポットの配置なども全体を見通してつくる。美しい調整区域を実現、そしてまた農村地域を実現して、安倍首相のまねではありませんが、美しい町をやはりつくってほしいと思うんです。 それができる素材を持っている。しかし、残念ながら今は、区域に住む人間としてはそれを認識することができないまちづくりになっております。 これは全く市がそういう面に目を向けていないというわけでもなく、全くそういう事業をしていないというわけではありません。ただ、今のレベルではなく、もっと抜本的に誰の目にもわかるような、本当に市民が一体感を取り込めるような、そういう大胆な施策に転換してほしいということなんです。 そして、今、一店逸品、こういうものをやっております。一店逸品、これとともに吉川全体の逸品、これを市民全体で感じることができるような－－何も言葉どおり吉川に唯一の逸品をつくって、ギョーザとかなんとか、そういうふうに宣伝しろと言っているわけではないですよ。市民全体で、これが吉川だと、そういうようなものを押し出しできるようなまちづくりの検討をお願いしたいということです。 ３点目の質問といたしまして、資材置き場の設置条例をということです。これは何回か質問をさせていただいております。 この２番目の調整区域を生かした一体感のあるまちづくりとも連動いたしますけれども、やはり調整区域あるいは農村区域に、市民の皆さんが、ああ、緑の多い地域のほうへ行ってみようかと、今日は日曜日だから行ってみようかというときに、来ていただいても、資材置き場があちこちに乱立しているような状況では、やはりふるさととして
子どもたちにあまり影響はよくない、思い出としてもよくないわけなんですね。 一日も早くこの資材置き場の適正な基準をつくっていただき、今抱えている問題を解決し、さらには、心を和ませるような、そういう地域へとつくり変えていただきたいと思うんです。 例えば、作業の進捗状況はいかがでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 ４点目として、しんきぼり改修の進捗状況と見通しについてでございます。これも何度か質問をさせていただいております。 担当課といたしましては、しんきぼりの部分だけを見るのではなく、あの地域全体の水路の流れ、水を阻害しないように周りから整備をしながら、そしてやっていっているということで、引き続きずっとやっていただいてきておりますけれども、いよいよ工事の概要というものも随分固まったのではないかと思います。 地域への説明と要望もどのようになっているのか。そして、これも以前取り上げましたけれども、改修の際、ぜひ歩道を設置してほしいというふうなことで、そのときはちょっと無理ですというふうな答弁もありましたが、しかし、車が通れるような道路ではなくていいんです。本当に人間が一人、犬ぐらい連れて歩けるぐらいの、本当にそういうふうな歩道を何とかつくっていただきたいと。この点についてもう一度よろしくお願いいたします。 最後に、市道の道路拡幅工事についてでございます。 市道３－213、これは中島になりますけれども、田んぼ、そういう地域の中を斜めに走っている道路です。ところが、この道路が交通量が増えているんですね。私も利用しますけれども、確かに言われてみると、車が通ったときには必ず相手の方からも対向車が来て、そのときに道路幅が狭くて、交差するのが大変でバックしたり、ちょっと地域の方も見ていても、ここは危険な道路ではないかということで、水路がありますので、その水路にふたをする、あるいはもう少し水路寄りに拡幅をするなどして、せめて交差できる、あるいは車が寄れるぐらいの広さにしてほしいと、こういう要望が出されております。ぜひご検討をよろしくお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 小林議員の質問に、順次お答えいたします。 初めに、１点目の消費増税についてでございますが、
少子高齢化が急速に進む我が国におきましては、国民が安心し、希望が持てる社会保障制度の改革とあわせ、国と地方の安定財源確保は避けることのできない課題でございます。 今回の消費税引き上げにつきましては国民の負担をお願いするものでございますが、一人一人の支え合いが必要な高齢化社会における安定財源確保のために必要なものと理解をしているところでございます。 ２点目の調整区域を生かした一体感のあるまちづくり、３点目の資材置き場設置条例、４点目のしんきぼり改修の進捗状況と見通し、５点目の市道の道路拡幅工事につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 ２点目の市街化調整区域を生かした一体感のあるまちづくりについてでございますが、吉川市は、ご承知のとおり、全域3,162haのうち市街化区域が687haで約22％、市街化調整区域が2,475haで約78％であり、その特徴として、駅を中心とした比較的コンパクトな市街地が形成されているとともに、その一方で、良好な自然環境が多く残っている状況となっております。 また、総合振興計画の中でも、将来都市構造として、市街化区域を市街地ゾーン、市街化調整区域を田園レクリエーションゾーンという面で構成し、それぞれの区域にふさわしい拠点形成を図り、軸となる幹線道路で結ぶといった、目指すべき将来像が示されております。 市街化調整区域のまちづくりといたしましては、基本的な理念として、農業などの振興や自然環境の保全のため、市街化を抑制すべき区域ということを踏まえ、今後につきましても総合振興計画に基づいたまちづくりを進めてまいります。 次に、４点目のうち、３番目の改修の際の歩道設置についてでございますが、平成25年９月議会でもお答えいたしましたが、改修する水路構造から、水路上部を歩道にすることや、水路整備を行った余剰地についても、現況の道路幅員が狭いことから、歩道と車道を分離して設置することはできないと考えております。 次に、５点目の市道３－213号線についてでございますが、現在の水路は農業用水路であることや、強度的に車両を通行するための構造になっていないことから、現水路を利用して市道拡幅を行うことはできないと考えております。土地利用状況や道路利用状況などを踏まえますと、現在難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 初めに、２点目の調整区域を生かした一体感のあるまちづくりについてのうち、吉川逸品のご提案がございましたが、当市におきましては、これまでナマズによるまちおこしを推進し、現在では「なまずの里吉川」として定着しているものと認識しております。 また、25年度には、吉川ネギのブランド化に向けた取り組みに着手したところでございます。 このほか吉川市ならではの特産品につきましても、今後開催予定の観光資源整備事業検討委員会の中でも議論されるものと考えております。 ３点目の資材置き場設置条例についてでございますが、代表質問におきまして市長から答弁したとおりでございますが、資材置き場の設置者に騒音などの防止措置を条例で義務づけなどを行う団体に対して、電話などの方法により条例の内容を調査してまいりました。 調査の結果、条例につきましては、愛知県春日井市のように、散水施設の設置など防止措置を行うことを義務づける団体と、神奈川県厚木市のように、開発行為を進める中で、近隣住民に対して必要に応じて説明会を実施することを義務づける団体の２つに大きく分かれており、いずれの条例につきましても一定の効果は見込まれるものの、完全に問題を解決することは難しいと伺っております。 今後も引き続き情報収集に努め、調査研究を進めてまいります。 ４点目のしんきぼり改修状況についてでございますが、ご承知のとおり、主に道路横断部の暗渠の布設替えを中心に、平成20年度から整備に着手しております。平成25年におきましては、しんきぼりの改修において最優先個所である新田用水路を横断する流末部の整備と、しんきぼりに流入する西側水路における道路横断部の暗渠３カ所を整備いたしました。 今後につきましては、当面取り組んでいく整備の内容について、今月22日、三輪野江地区自治会長、農事組合長さんにお集まりいただきまして説明会を実施しますので、その際、地域の代表者の方々と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） ありがとうございます。 消費税の問題から再質問をさせていただきます。 国は、消費税の５％から８％への引き上げに伴い、地方消費税率を１％から1.7％へ引き上げることとしております。 吉川市の引き上げ分の見込みは約9,600万円、この税収分を社会保障財源とするとされておりますけれども、新年度ではどのようにこの分が反映されているのかという点について、ひとつお願いいたします。 それから、２番目として、国は、消費税増税の緩和策として4,893億円の給付金を補正予算化いたしました。 吉川では、臨時福祉給付金１億5,000万円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業１億451万6,000円、合わせて２億5,000万円、市の新年度予算に計上されております。この分、福祉分野の予算規模が２億5,000万円、ぽんとプラスされて大きくなっているわけなんですけれどもね。国とすれば、新年度からの消費約８兆円、国民から増税するわけですから、１回きりのこのような4,893億円の給付金の支出も、あまり気にならない額かもしれません。 しかし、私は、こういうふうな税金の使い方は、これから社会保障が大事だと言っているときに、この社会保障制度のあり方としては、かけ離れた税金の使い方ではないかと考えます。本当に困っている人を国の社会福祉の制度で解決しようとするのであれば、先につながるような施策にこそ力を入れるべきではないでしょうか。 私は何度も高齢者などの外出支援の充実を訴えて、外出支援は本当に必要だということで訴えてまいりました。今年は昨年より倍加されても77万円です。こういうふうな声が全国にありますから、全国でもこの高齢者の足の問題というのは、非常に大きな今、福祉問題になっていますから、だから、いろいろな自治体で手出ししていても頑張ってやっているわけですね。 吉川のこのような高齢者の外出支援のサービスは、倍加されて77万円、介護度３以上の利用者が十数名、事業は小さいように見えるけれども、この種の支援は本当に切実だと思います。これからの社会福祉を言うならば、ここのところは避けて通れないような、そういう大きな問題だと考えます。例えばこの77万円の予算を10倍にしても770万円なんですね。２億5,000万円、今回ぽんと臨時特例金として国はつけていますけれども、こういうものを先の福祉とかにつながるような政策に使ったならば、770万円で10倍にしても30年使えるわけですね。 これだけではなくて、このほかに障がい児の補装具費、これは新年度474万円つけられていますけれども、障がい児の補装具というのは、子どもさんが大きくなるたびに替えなくてはならない、大変だということで、本当にこういう問題も切実です。 公衆浴場の助成金も424万円、こういうものにも充実してほしい。 高齢者世帯の家賃補助696万円、敬老祝い金175万円にまで今落ち込んでおりますけれども、本来でしたら、こういうふうに高齢者が、高齢者だけじゃないですけれども、やはりこういうことに税金を使っているんだということを、きちんと実践といいますか、施策をもってやっぱり返していく、そういうことがやっぱり大事なんではないかと思うんですね。 しかし、今回、国はこういう大きなお金で１回きりの一人１万円とか１万5,000円とか、そういうお金をやるわけですけれども、こういうやり方では、国の社会保障政策に対するお金を使っても、安心感と信頼感は確立していくと市長は考えるのか。 市長は今回のこういうことに対してどういうふうな見解をお持ちなのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） まず、１点目の地方消費税交付金、どのように使うのかということですけれども、今回の消費税の引き上げ分につきましては、全額社会保障財源として充当せよということでございます。 具体的に申し上げますと、今回の26年度予算案につきましては、議案資料で添付しております参考資料、その21ページに、この引き上げ分として見込みました9,600万円について、障がい者福祉、児童福祉、それから生活保護などの社会福祉施策に5,900万円、それから国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の社会保険施策に2,900万円、それから予防接種、母子保健などの保健衛生に関します施策に800万円の充当を予定しているところでございます。 それから、消費税全体のお話でございますけれども、国におきまして、やはり今ご説明しましたように、社会保障の充実として2.7兆円、今回見込んでいます。 それから、社会保障の安定化という中では、年金の国庫負担２分の１、後年代に負担のつけ回しのないよう、その軽減、それから消費税の引き上げに伴います社会保障の支出ということで、使い道を限定しております。 そういう意味では、先ほど障がい者施策のお話もございましたが、子育て、医療、介護、また年金等にも今回充当することになっておりますので、すぐに効果が出るのは薄いと思いますが、今後、それらの社会保障の充実に、各市町村におかれても使われる見込みだと思っております。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） ありがとうございました。 私がやっぱり感じるのは、人の国のことであまりよくわからないですけれども、スウェーデンなんかは、消費税増税と言ってもあまり反対はないようですね。というのは、やはり今目の前にある自分たちの生活とか自分たちの必要とする社会福祉とか、そういうものがきちんと満たされていれば、そういうふうにはならないわけなんですね。 それが基本になって、政治に対する社会福祉政策の信頼というものがあるから、そういう消費税に対しても社会福祉に使ってくれるんじゃないかという実感があるわけなんですね。 ところが、今、答弁の中で、確かに言われておりますね。年金の部分とかさまざまな部分に補填をしていくんだと。そういう部分は、これは感じる部分としては当然当たり前のことなんですけれどもね。やっていただかなくては困るんですけれども。 それと同時に、やはり現在一番困っている身の回りのこと、ここにやはりこういうふうになるんだという実感がなければ、それは本当に障がいを持った人とか、あるいは高齢になって外にも出られない、病院に行くにしても、本当にそういう細かい話なんですよね、病院に行くにしてもタクシー代だけで往復4,000円もかかっては行けないとかね。 そういうふうな人たちの支援というものが、社会福祉という制度で支援体制がきちっとしていなければ、そして、そういう声があるにもかかわらず、今回さっき私が壇上から言ったように、介護の面でも病院の面でも、それから健康を何とかしたいというリハビリの面でも、何ら目の前にある要求というものを解決していないで、それをそっちに置いておいて、違うものをあれも補填します、これも補填します、これもこうします、ああしますというふうにね。そういうふうな政策というものに、どこか我が国のおかしいところがあるんじゃないかなと思うんですね。 消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞い、これもおかしなことです。減税が行われようとしております。復興特別法人税の１年前倒しで廃止に続いて、法人税率の引き下げが計画されています。 郷土・国土強靱化の名で、東京外環環状道路をはじめ、３大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額な税金が投入されようとしております。今後５年間で約24兆6,700億円の軍事費をつぎ込む大軍拡の道に踏み出そうとしております。結局このように消費税の大増税というのは、財政再建のためでも社会保障のためでもなく、消費税増税で集めた税金を、大企業の減税、巨大開発、軍拡、こういうものであります。 これは、今までの流れをまた繰り返す、そういうふうな国の政治の流れであるということで、４月からの消費税増税はすべきではないと、改めてこの場からも訴えさせていただきたいと思います。 今、つじつまの合わないことが、庶民の目から見てあまりにも多過ぎるんですね。私たち地方議員は、特にそういう一番身近な声を聞けます。ですから、一番身近な生活の感覚とかそういうものをやっぱりしっかりと発信していかないと、おかしなことがおかしなままで通り過ぎていく。そして、当然自治体に対しても国のほうから指針というものが来ていますから、そういう方向で答弁せざるを得ないのでしょうけれども、やはりこういう社会福祉についても、今後ともボタンのかけ違えのないような、そういう政策を国がしていく。そういうふうにしっかりと目を開いていかなければならないのではないかと思います。 あと、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保として、国は消費税の引き上げを踏まえて、地方公共団体への手数料の標準に関する政令、こういうものを踏まえた条例改正につき適切な対処をすることとして、さまざまな使用料、手数料、公の施設の使用料、利用料も挙げております。 これは、具体的には吉川市の新行財政改革推進事業にどのように反映するのかも消費税との関係でされていくのかどうか、具体的には値上げということが消費税の関係で検討されていくのかどうか、その点についてお願いいたします。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 今回、４月からの税率改正で消費税の引き上げに伴いまして、今まで吉川市の使用料、手数料の見直しを必要かどうかという検討を実施してまいりました。 その結果、影響額が10円単位とか非常に少ないということから、今回の使用料、手数料の改正はしないことになりました。 ただ、今後消費税が10％に改正される場合におきましては、今後、その見直しの基準も含めまして、もう一度さらなる検討が必要かと、そのように考えております。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） ありがとうございます。 今、最後にお答えいただいた、10％になったら、また新たな市民にとっては負担増、そういう意味で言うと、何か牛乳を１本買ったから、それに対して10％だけではなくて、市民にとってはさまざまな負担増がまた予想されます。そうすると、じゃ、介護施設はどうなんだとか、こっちはどうなんだとか、あっちはどうなんだとかと、本当に値上げがまたまた来るわけなんですね。そういう状況を察すると、やはり国民の購買力というのはやはり冷えていくと言わざるを得ないと思うんですね。 今後の消費税を増税したその後にどのような経済状況があらわれるか、見ていかなくてはいけないと思いますけれども、物価が上がる、それにプラス物価だけではなくて、さまざまなサービス料金も上がっていくと。 こういうふうなことが本当に経済施策の失敗ではないのかということを強く指摘して、次の問題に移りたいと思います。 調整区域を生かしたまちづくりということでは、お答えいただきましたように、さまざまな施策が考えられていると思います。また、新たに観光資源に関する協議会、こういうものも開催するというふうな流れにもなっております。 ただ、何度も私、言うんですけれども、協議会を開催して、さまざまなご意見を聞くにしても、ここに対する位置づけというものがまちづくりにとってどうなのかという、そういうことをもう少し具体的に行政のほうも持っていないと、予算づけというものがやはりこの規模というものを決めると思うんですよね。ですから、どこまでそれを広く抜本的にやっていくのかという、そこらへんのことをぜひ強めていただきたいと思うんですね。今までもこういうふうなことで、市民の方に吉川のいいところとか、こういうところとかと、そういう市民討論会というのはしてきたと思うんですね。大体皆さん同じようなことを言うと思うんです。ただ、それが次の施策に大胆に反映されているのかというと、そういうことは今まではなかったのではないかと思います。 時間がなくなりましたけれども、町を挙げてのこの一体感というものを前面に出したようなまちづくりをどうしたらできるのかということを、本当に強く要望したいと思います。そして、調整区域というものは、吉川町にとって、今は本当に負の面だけが浮上しているんですね。あれもない、これもない、こうしてほしいのにこれもできてもいない。だけれども、そうではないまちづくりにするというのは、やはり市がこのまちづくりのイメージというか絵を描いて、それでやっていくということが本当にかなめになってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 資材置き場の設置条例です。 これ、ずっと長年にわたり苦しめられている方もいます。そして、前の議会でも言いましたけれども、では、この資材置き場の設置条例をつくるまでの間、例えばうちのすぐ前の狭い道路を大型のトラックが出入りするのに、砂利道、そこに砂ぼこりが舞って大変だと。 じゃ、ここだけでも当座アスファルトにしてくれるとか、改善してくれるのかという問題なんですね。 それが改善がなかなかされない。それで、資材置き場設置条例もいつごろできるのかも、めどをまだ今のところお聞きしていない。こういうことでは困るんですよね。 ですから、資材置き場設置条例ができない前でも、改善できるところはしますよということで、アスファルトの要望など、こういうところは早急にやっていただけるのかどうか。ちょっと課はどっちになるのかわからないですけれども、ここらへんの考え方というのをお聞きしたいと思います。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 舗装の要望でございますが、舗装の要望につきましては多々いろいろ要望が出ております。 ただ、今おっしゃいました事例に対しましては、現場を見ながら、そういったものを見ながら判断していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） よろしくお願いします。 あと、もう一つのケースでは、長い間なんですけれども、指導してもなかなか改善してもらえないで、ずっとその状態でいるんですけれども、テレビを見ても振動のために影響を受けたり、あるいは一切そっち側の窓を開けられない、こういう状況で、もう長期にわたっているわけなんですね。 そういうところの状況を考えるならば、やはり新年度中にとかそういうふうな見通しをやっぱり示していただきたいと思うんですけれどもね。これは本当に毎日毎日の状況ですからね。 全て解決できるとは限らないということでありましたけれども、そこらへんは実際にやってみなければわかりませんけれども、ぜひ新年度中にこれを何とか条例化して、実効性のある指導をできるような体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） まず、ご指摘の資材置き場につきましてはこれまでも苦情をいただいておりますので、継続的にパトロールを行ったり、事業者に対しましても引き続き指導は行ってまいりたいと思っております。 それから、資材置き場の設置条例ということでございますが、まず、資材置き場等の設置を規制する方法は、設置を拒むことはまず現行法ではできないということだけはご理解願いたいと思います。市街化調整区域内ではできないということだけはご確認願いたいと思います。 今後、先ほど申しましたとおり２つの先進地の実際の事例を見ますと、紛争予防型、特に住民に対しての説明の義務づけをする条例、それから予防措置義務型として、粉じん、防音の防止措置の義務づけ、こういった２つのタイプに分かれてございますので、その先進地事例を参考にしながら進めていきたい、研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） 時期の点について、見通しはまだ定まらないんでしょうか。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） 現在、資材置き場の開発協議等は、平成25年度も５件ほど出てございます。その中で特に苦情といったものはございません。 今後、先ほど申しましたけれども、先進地事例も参考にしながら、当然有効性とか必要性も加味しながら考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） 今の問題というのは、ある日工事が何か始まったと思ったら、資材置き場にしますというふうな感じで、どんなものがどういう規模で建つかわからないという、それで建ってしまったら、もう動かないという、これが現実ですね。 それを、やはりそこの入り口の時点だけでも効果はあると思うんですよ、条例をつくればね。事前に言わなくてはいけないとかね。ですから、最低そういうものは入ると思うんですよ。 だから、やはりこれは何度聞いても時期はお答えできないようなんですけれども、やはり５年計画なのか10年計画なのか、３年計画なのか２年なのか、そこらへんのやっぱり見通しぐらいはあってもいいんじゃないでしょうかね。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） 先ほど申し上げましたとおり、この設置条例が必要かどうか、有効性とかを見ながら判断したいということでございます。
○議長（松崎誠） 小林議員。
◆１７番（小林昭子） ということは、何年か研究した結果、後退したような答弁にも受け取れるんですけれども、ぜひ次期、また質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松崎誠） これで小林議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤詔治
○議長（松崎誠） 次に、通告第13号、齋藤議員。 〔６番 齋藤詔治登壇〕
◆６番（齋藤詔治） ６番の齋藤詔治です。 議長のご指名を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、除雪基本計画の作成をと。 本年２月８日及び14日から15日にかけて大雪が当市にも降りそそぎました。近年まれに見る積雪でした。市内を一見いたし、多くの方々が自宅周辺の歩道や道路の雪かきを行ってくださいました。市当局もそれなりに対応していただき、ありがとうございました。 このたびの二度にわたる降雪に関し、市民からどのような
問い合わせがありましたか。お伺いいたします。 これにつきましては、前議員さんの質問等でご答弁いただいておりますし、市民安全課から資料も提供していただいております。このような状況を踏まえまして、吉川市として、市の責務、住民の責務、勧告及び禁止、協議会など、除雪基本計画の作成はいかがかお伺いをいたします。 次に、これもたびたび９月議会でも行っておるんですが、１センターによる学校給食センターで、万が一の安心・安全、給食の確保が保障できますかと。 今、吉川市学校給食センター整備運営事業のタイムスケジュールに基づき、事業計画が進展のことと存じます。 私は、議員説明会及び昨年９月議会において、２センター方式で実施すべきと質問、提案しております。 近々にて給食食材にノロウイルスが混入し食中毒が発生、給食による学校閉鎖等の問題も起きました。一極集中施設の問題点は多々あると意見を述べてきております。これらの問題解決へ向け、どのように取り組んでいくのか再度お伺いをいたします。 次に、吉川美南駅東口周辺地区土地利用計画及び事業計画（見直し案）の再検討をと。 本年１月31日に質問事項の報告会が私たち議員に開催され、土地所有者への地元説明会がまた開かれました。９月に実施された説明会及び意向確認調査集計結果等による地権者の皆様の主な意見概要が示されております。土地利用計画、事業計画の見直し案は、若干の見直しはされておりますが、多くの意見をどのような形で反映し、見直しをしたのかお伺いいたします。 次に、吉川市施工で総事業費174億円、公費負担71億円のうち市負担金46億円。先ほど担当課が48億円という説明がありましたが、これは上第二大場川の県費も含めてかなと思ったりしていますけれども、それでよろしいかどうか。48億円で実施と計画されていますが、平成17年に行財政改革を進める中、財政的に無理との理由で事業の中止を決め、今日に至った。今日でも市の財政は大変厳しい状況と考えておりますが、財政的に問題ないのか。市の負担を最小限にし、取り組むべきです。どのように考えて進めていくのかお伺いいたします。 次に、新庁舎建設は、総事業費及び備品購入、ＩＴ関連等諸費用を確定した上で基本設計案の規模を決定すべきですと。延べ床面積8,200㎡から１万500㎡、また9,112㎡と減少はされましたが、説明の都度、変更されてきております。財政面から見た財源確保をどのように見据えて検討を行っているのか、全ての諸費用をお示しください。 壇上よりの質問を終わらせていただきます。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 齋藤議員の質問に、順次お答えをいたします。 初めに、１点目の除雪基本計画の作成をについてのうち、１番目の市民からの
問い合わせにつきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 次に、２番目の除雪基本計画の作成についてでございますが、豪雪地帯の県や市町村などにおきましては、行政、住民、事業所などによる総合的かつ計画的な雪に関する施策を推進する条例や、除雪に関する個別計画などを定めている自治体があると認識をしております。 当市におきましては、
東日本大震災における広域かつ大規模な複合型の災害や、市内では被害がなかったものの、平成25年の越谷市、松伏町などで大きな被害を受けた竜巻被害などに備えるため、平成26年度に地域防災計画の改定を行ってまいりますので、改定の際に、今後も同等以上の大雪が降ることも想定し、大雪に備えた応急対策活動などを地域防災計画に定めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の土地利用計画と事業計画の再検討のうち、１番目の地権者意見の反映と見直しについてでございますが、当市では、この事業について土地所有者の意向を確認するため、平成25年９月の説明会をはじめ意向確認調査を実施したところでございます。 この調査では87％の方にご回答をいただき、そのうち85％の方から、当市施工による土地区画整備事業の事業計画案について、条件つきも含め賛成の意向が示されたところでございます。 しかしながら、この中では、道路ネットワークの問題などについてご意見をいただきましたので、地区外とのアクセス性の向上や地区内の円滑な交通処理を考慮し、幹線道路の配置を変更した土地利用計画案に見直しを図ったところでございます。 また、産業ゾーンの面積の拡大というご意見をいただきましたが、県の基準において、駅周辺を市街化区域へ編入できる要件といたしましては、住居系主体の整備となっており、県との協議においてもこれ以上の拡大は難しいことから、変更はしておりません。 そのほか建築物の制限や個別の減歩率についてのご意見などもございましたが、今後、事業を進める中で調整を図っていくこととなります。 次に、２番目の財政的な問題についてでございますが、現段階の事業計画案では概算事業費としての算定でございますので、今後、民間のノウハウを最大限に活用し、効率性や経済性にすぐれた工事計画や資金計画を作成する中で、当市負担の軽減にも取り組んでまいります。 ４点目の新庁舎建設の規模につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 教育長。
◎教育長（染谷行宏） 齋藤議員のご質問にお答えいたします。 ２点目の一つの学校給食センターの運営による安心・安全な給食の保障についてでございますが、学校給食センターの整備につきましては、その整備手法にＰＦＩを用いて実施することについて、平成25年９月６日に公告しております。 これに伴い、同年10月１日にＰＦＩ事業者の選定を総合評価方式による一般競争入札で行うことについて公告し、事業者の募集を行いました。 ご質問のノロウイルスや食中毒などの対策に関しましても、ＰＦＩ手法による要求水準として、衛生管理基準に適合し、ＨＡＣＣＰの考えを取り入れることなどを示しているところでございます。 ご指摘のリスクの分散につきましても、施設を分けることで行うのではなく、衛生管理面での対策を徹底することによって図られるものと考えており、１センターのセントラル方式で整備を進めるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 １点目の除雪基本計画の作成をについてのうち、市民からの
問い合わせについてでございますが、２月８日から９日と２月14日から15日は、記録的な大雪となりました。 越谷県土整備事務所によりますと、任意の調査でございますが、２月９日の積雪量は14cm、15日は23cmを記録しております。 このような中、当市では市内巡視を行い、駅や主要道路、
公共施設などの除雪作業を行ったところでございますが、市民や事業所の方が自主的に生活道路や歩道の除雪を行っていただいたことも多くございました。 このたびの二度の大雪による市民からの
問い合わせにつきましては、２月８日から９日においては除雪の対応、14日から15日においては大雪後の雨による道路冠水、公園内の倒木などについての要望や
問い合わせが数件ございましたが、その都度対処したところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 新庁舎建設の規模についてでございますけれども、新庁舎建設事業費につきましては、基本計画策定時には庁舎建設、外構工事、施工管理や引っ越しなどの費用を含めまして、概算事業費で35億1,300万円と算定させていただきましたが、
東日本大震災の復興事業の本格化、民間建設事業の増加などから、建築資材の価格、それから労務単価の高騰、あわせまして消費税の増税などの外部要因に加えまして、建設地の地盤が非常に軟弱なこともありまして、庁舎と外部倉庫建設、それから施工管理、外構工事の費用以外に、ご質問のＩＴ費用、備品購入費、合わせまして約55億8,300万円と推計しております。 以上です。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございました。 順次、再質させていただきます。 この１番目の雪の関係ですが、私も当日は自分の家が角地なものですから、周囲、約２時間ぐらいかけまして、女房と二人でそれなりに除雪させていただきまして、それから市内をぐるっと一回りしたんですけれども、それで自分たちが営んでいる畑へ行きましてね。 ところが、農道ですから、舗装はされているんですが、吹きだまりが50cmぐらいありまして、住宅と住宅の間30ｍぐらいなんですけれども、とても車は通れない。その先にも民家があるんですが、なかなかその方なんかは、何か、寝坊していたかどうかね。 それで、やむを得ないので、道路一回りが水路の柵渠もありますから、簡単に車が通れるだけの除雪はできたんだけれども、そのとき、役所に連絡するのも一つかなと思ってみたり、自助・共助の関係で、スコップを家までとりに行って、全部とりあえず処理して。やっている間には何人か増えましたけれどもね。そんな形でやらせていただきました。 また、道路課長のほうにも翌日、どんな状況かねという話で行きまして、ご説明を賜って、さほどの被害はなかったなという話でしたけれども。 そうこうしているうちに、ここに大雪被害報告書というのをまた議会事務局のほうからいただきまして、再確認させていただいて、よかったなという状況ですが、現実はかなり道路が通行どめになったり、いろいろな面で、これは市道道路じゃなくて県道ですけれども、時間帯によっては市民も非常に迷惑がかかったようでございます。 この間の委員会でも少しやらせていただいたんですが、総体的には窓口はどこなのかなということでね。 基本的には市民安全課防災係が書類をつくったものですから、道路課なのかどこなのかというご質問もして、これというところはないのかなと思うんですが、直接どんな形で対応していくのかお伺いいたします。
○議長（松崎誠）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（酒井誠） お答え申し上げます。 基本的には、道路管理者または施設管理者が対応していくべきだと思っております。 ただ、万が一、市民全体に危険が及ぶとか対策本部が必要だという場合は、市民生活部が対策本部になるかなと思っております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございました。 それから、先ほど市長答弁でも、越谷の竜巻等を考えながら、来年度、吉川市の地域防災計画の見直しをするという中で、この件についても検討をさせていただきますというご意見を賜ったんですが、ここに新潟県魚沼市とか、ここは雪対策条例なんですけれども、秋田県横手市の除雪基本計画、このようなものをインターネットでちょっと引き出しまして、また、特に新潟県で入広瀬村というのかな、１日で１ｍ30cmか50cmの雪が降ったという豪雪地帯の、これは昭和55年につくりましたここに条例がありまして、随分簡単なものですから、一応ご披露させていただきたいなと思います。 ６条までありますけれども、現実的には５条ですが、入広瀬村克雪、克服するですね。克雪に関する条例ということで、あそこは豪雪ですから、ちょっと意味的には通らないものもありますけれども。 第１条、この条例は、雪を克服し、明るい住みよい冬の生活環境を築くため、村と住民が互いに協力し、冬季の道路交通の確保等を推進することを目的にすると。我が市としては全然相見えないところもございます。 村の責務としましては、村は、この条例の目的を達成するため、克雪に関する総合的かつ計画的な施策を実施するものとする。 前項の責務を遂行するため、効率的な道路除雪体制等の整備に努めるとともに、総合的な除雪計画を作成し、その実施に努めなければならない。 ３としまして、前項に規定する除雪計画の実施に当たっては、住民にその周知徹底を図り、住民の協力のもとに円滑な作業ができるように努めなければならない。 住民の責務でございますけれども、第３条、住民は除雪計画の推進に積極的に協力するとともに、自らの雪は自らの責任と負担において処理するという原則を守り、公共の福祉増進に寄与するよう努めなければならない。 ２、住民は、大字等地域の自治組織を通じて相互に協力し、村の定める除雪計画に沿って、地域の実情に応じた自主的な除雪対策を実施するよう努めなければならない。 ３、住民は、雪の処理に当たり、特に次のことを守らなければならない。 これは道路に雪をみだらに入れてはだめだとか、水路があるから水路にどんどん雪を入れる、そういうことをしないようにということですね。 それから、住宅、車庫、塀、その他に類するものを道路沿いに建築しようとする場合、除雪計画の遂行に障害とならないよう配慮しなければならない。 これにつきましては、今回もですが、過去においても、雪では隣地とのトラブルが結構ありまして、お隣さんに雪が落ちてどうしましょうかという相談も私も幾つかいただいたこともございます。 民法的なものもあるんでしょうけれども、車庫が壊れた、車が傷ついた、中には、雪をおろしたほうの人が、隣にご迷惑をかけましたと言って、一方的に私が全部修繕させてもらいますという方もいらっしゃるようですけれども、やはり建築のときにも若干の対応もしていかなければならないのかなというようなことで、ここにこううたわれているんですね。 勧告及び廃止。とりあえずの行政として、市民の行為に対しての歯どめをできるというような文章みたいです。 それから、協議会ということで、この条例をつくるために、20名ほどの議員さんも含めた流れの中でこれを条例化したというふうな状況でございます。 これはインターネットでいつでもとれますけれども、そんな状況でございました。 先ほど安田議員からも質問がございまして、確かにマンションだとかアパート、賃貸も含めて、その生活者は、この間の雪を見ていましても、さほどは積極的に共助がなかったのかなと思っていますし、その中で雪の除雪の道具もなかったりというようなこともあったのかなと思いますけれども、やはりこれからは、アパートを建築したりマンションの大きな建築したりする場合に、本来は食料の備蓄まで必要なんでしょうけれども、こういう災害のような備品のものも設置していただければなというふうに思います。 やっぱり建物管理者または居住者に、そういう形で、今後万が一条例化するようであれば、そういう施設の建設の段階でもお願いして、今、雪どめというのは、このへんは少ないんですね。吉川でも雪どめが屋根にあるところもありますけれども、そのへんもこれからの対応かと思いますので、せっかく市長のほうでこれから検討しますということですので、これらを踏まえてやっていただければと思います。 次に、給食のほうでございますが、これは本当にご答弁いただいたんですけれども、私のわがままかどうかわかりませんけれども、再々のお話で、いろいろ狭山市の話もしたり、いろいろございますけれども、１カ所より本来は２カ所がいいなという願望が強く、いまだに感じております。 ただ、教育長さんからも先ほど説明がありましたけれども、事業者が決まって、これらを万が一契約を破棄して、損害だとかいろいろなこともあるのかと思いますけれども、ただ、そんなばかなことは今さらできない状況というのは、私も理解はします。 ただ、１センターの中に、本当にこれを、前もお話したけれども、99.99％あり得ないことなんですが、今後また何十年も使っていくわけですから、第２給食センターも老朽化しているし、ちょうど設備備品もかなり使い物にならない、それこそ大変新しくつくるのと同じだというご答弁もいただいているんですけれども、そのへんは本当に同じ事業費でできるのかなという計算も、私なりにしてみたりしているんですがね。 配送エリアの問題もあったり、吉川は小さいエリアですから、そんなにそのへんの配慮は要らないのかなと思ったりしますけれども、やはり温かいものを早目にということもあったりして、自分の心の中ではぜひお願いしたいという願望で、ご答弁は結構でございます。 続きまして、３点目ですか、新駅周辺の問題ですか。 この答弁をいただいたんですが、87％の回答で、そのうちの85％が賛成ということで。 これもいつも担当には言うんですが、所有権者に対するアンケートでございまして、あそこの区域というのは、あまり個人名は出してもいかんでしょうけれども、ある学校法人があそこに短大をつくるとかということで約7.5haぐらいは取得して、買収が不可能になって、その土地がやはりいろいろな理由で第三者に転売されたりして、その土地というのは、地元の農家も買った方もいらっしゃいますけれども、地元以外の方、または農家じゃなくてもいろいろな意味で購入している。 その状況の中では、名前を借りて所有権の確保をしたり、または公正証書を組んだりして、目に見えない実際的な所有権者というのが、かなりの量がいるというふうに私は承っておりますし、また、現実的に私もかなりの多くの方に土地を仲介して、投資じゃありませんけれども、本来は平成17年に工事着工したわけですけれども、それから約10年近くちょっとストップしちゃったんですけれども、そんなことでございまして、あしたにでも利用したいという方がたくさんいるわけです。 今回のお話の中で、もう前々から商業エリアと産業エリア、住居エリア、特に商業、産業は業務代行で進めていくんだというお話でございますので、どうもそのへんについては、代替区で今説明をされております。 ああいう形で事業が進行するということは、まず私はできないんだろうと。ということは、所有者というのは、現地換地というものをかなり要望しております。自分の持っている土地の上に、区画整理後も、道路とか新たに排水設備ができるんですが、できたらその地域で自分の土地を活用したいという面からいったときに、これをどういうふうに今後解決していくのかということでございます。 それと、ここで副市長もいらっしゃいますけれども、あそこは土地開発公社の土地も、坪で申し上げますけれども8,545坪ほど開発公社で所有して、乗降口とか駅前広場というものは開発公社が市に貸してある状況で、今日に至っているわけでございます。 その処分についても、やはりこれまた公共財産に近いものですから、どんなことになるのかなということを考えていきますと、あそこの大型の換地の商業エリアとしての業務代行は、今のプランではですよ、大変難しいのかなというふうに考えております。そのへんの考えがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 まず、商業、産業エリアの代替区で、個人の活用がないのかというようなご質問だと思いますが、これは、基本的には申出換地をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 そして、26年度におきましては、業務の中で、その申出換地の説明を行いながら希望をとっていき、その様子を見ていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、土地開発公社の土地の処分についてでございますが、これにつきましては、基本的に商業用地の種地、企業誘致の種地ということで考えているところでございまして、その土地で活用するか、またほかで活用するか、今後それはまたあわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） 今、申出換地のご説明をいただいたんですが、その申出換地が仮換地指定されて、実際云々でなんていうと、単価の時間的な問題等があって非常に難しい。 私がなぜこんなことを言っているかといいますと、本来、私は公共施工は相ならんと、この時期に。財源的にも大変な48億円ですか、これを市費を投入するとなりますと、それには別枠で国庫補助なんかがあるわけですけれども、国庫補助イコール国のほうの予算枠がなければ、もちろんこちらへ出てきません。 基本的には業務代行によって、10年以内にその部分については早目に精算がつくような努力をしていくんだというご説明も賜っているんですが、どうも申出換地というのは非常に説明が難しいのかなと。 実際問題、いつお金をいただけるんですかとなったときに。これ、民間だと、前もって、はいと言って現場で売買したりなんかして、何とかいっちゃう方法もあるんですね。 ただ、この場合だと、申出換地よりお宅売りますかというわけには、市でやっていると、市が不動産業はできないのかなと思ってみたりね。 そういうのを考えると、本来、業務代行イコール組合施工か何かで、とにかく民間活力をということでございますから、やはりまだまだ方針としては地権者の方も一応心底満足はしているんですが、先ほど言った、目に見えない地権者もかなりいますので、そういうのを考えますと、やはり非常にこれは難しいかなというふうには思っておりますので、それなりの知恵ということで、この間、プロポーザルで６者中一つ決まったようでございます。名前は聞いておりませんけれども、そちらの手腕に任せられるんですけれども、その会社がお金まで用意できるような業務代行をするのかね。 基本的には先ほど、エリアを決めて企業誘致とか、病院でも何でも、学校でもいいんでしょうけれども、そんな考え方で提案していくんでしょうけれども、どうしても代金というものがそこにまつわるものですから、そのへんが難しいかなと思うんですが、それ、幾ら部長でもここでご返事できるかどうかわかりませんけれども、わかっている範囲があればお答えいただくし、わかっていなければ結構でございます。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 申出換地の実際運用は難しいだろうというお話でございますが、確かにあまり例のないというか、ここの近辺ではレイクタウンとかそういったところで、一部そういった方法を活用しているというふうに聞いております。 ただ、そういった意味においても民間の力をかりたいということで、このプロポーザルで民間委託というか、業者を決定させていただいたところでございます。 その力をかりて、その民間の力で申出換地の進め方とか、また説明の仕方とか、そういったものも大いに活用しながら、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございました。 今、レイクタウンの話が出ましたけれども、あそこの場合はイオンがかなり前から話がありまして、あそこのイオンに対して、当時で7,000万円で買収したところを、地権者の方には300坪、月20万円払うから、できたらイオンの駐車場にということで、かなりの面積の農家の方が賃貸で今、イオンに貸しております。 仮換地の内容を見ますと、一人ひとりでは処分できないような仮換地をされちゃっているんですがね。でも、年間240万円いただけるということは、そういうふうに前もってこういう状況だよというのが見えれば乗ってくると思うんですよ。 ですから、これからやるのに、賃貸がいいのか売るのがいいのか、今、申出換地で全部売ってくれる方が即集まるか、そのへんは先ほどプロポーザルで決まった業者の手腕に任せるということでございますけれども、要はハウマッチのほうなんだね。そのへんをどういうふうにやっていくのか、まだ部長からは答弁をいただくことは無理かと思いますけれども、一番難しいポイントかなと思います。 あしたでもお金になるというのなら、どうにでもなっちゃうと思うんですが、そのへんは答弁できますか。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） 確かにご質問のとおり、お金の問題に関しては非常に難しいところであります。 企業によっても果たしてこれは賃貸でいくのか、全部買い取るのか、それによっても変わりますし、また、土地の所有者の方が賃貸でいくのか、全部売りたいのか、それによってもまた状況が変わってくると思います。 そういったものも踏まえながら、今後調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございました。なかなか難しいと思いますけれども。 あと、都市計の土地の利用計画図が、今回の見直しでもとにかく周辺開発のアクセスとしては非常に不適当だというふうに私は見ております。何度もお話ししたりしているんですが、何でこういう方向になるのかなと。 あれはあくまでも素案で、あれと全然別の形ができるのか、そのへんちょっとご答弁いただきたいと思います。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 ただいま道路のネットワークといいますか、そういったことのご意見だと思います。 道路につきましては、日ごろから齋藤議員からもご指摘がありましたが、そういった点も見直したつもりでおりました。 ただ、基本的には、今後も土地利用計画は基本として進めていきたいというふうに考えております。 ただ、事業を進める上では、若干の変更とかそういうのは当然出てくるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） 甚だ残念な答弁でございます。 私も、とにかく今の吉川駅から新吉川駅のアクセスは必ず必要、それから、新駅から今度は新庁舎ができる、そのへんまでのアクセスを早急にこれは計画しなければ、駅ができた意味がないんですね。 そういう点では、どうも新たな18ｍなり20ｍ道路の問題はよろしくないと。もちろん中曽根跨線橋についても、行く行くは今度はあそこを遊水池にしたから、あそこからおりられるんだなんていう説明も賜るんですけれども、やはりお金をかけるときにかけておかないと、後からやれと言ったってできません。 もちろん中曽根跨線橋は南側もクランク的に道路が広い通りにつながっていないんですけれども、やはりもうちょっと大きな視点で、みんなほかの議員さんからも言われていますけれども、今回いいチャンスなので、60haがその周辺の、300数十haありますかね、それの玄関として活用できるようなことを期待しているんですが、現状の素案でいきますということになりますと、とてもほど遠いなというふうに思っていますし、それをやることよって、地価が、極端に言えば、いいものさえつくれば50万円が100万円になるんです。 もちろん容積率、建坪率ね。吉川駅は400％ありますけれども、今度は300かなと思いますけれども、できれば容積率400ぐらいにして、あそこは地盤が悪いですから、どっちにしたって岩盤まで基礎を打つんでしょうから、ある程度は高層化にして、高い土地の値段がつくようなまちづくりも、これは大事かなと思っています。 土地利用計画につきましてはこれでやめますけれども、あと財源的にも、どうも一口に48億円と言いますけれども、合計174億円、そのうちの保留地公売と国の補助を含めて103億円の71億円ということでございますけれども、今の時期にそれだけのお金をあそこへ投下する必要性はあるのかと。 先ほど市長答弁でも、できるだけ予算は余すような形で計画をしていくんだという答弁もいただいたんですね。 やり方によっては、とにかく、１円も出さないと言ったら地権者に怒られちゃうと思いますけれども、三郷の南部開発、前から言っていますけれども、市は10億円なら10億円を提供して、あとは、先ほど部長答弁もありましたけれども、民間の力でそのぐらいの事業費は捻出しなさいと言うこともできるのかなというふうな期待はしています。 一応174億円を私も見てはいるんですが、市費はうんと安くてもできるのかなと。それがやっぱりプロポーザルで決まった会社に対して、できればこのお金はあなたの知恵で、もっと市費が負担なくてもいいような町を計画する。 もちろん企業を誘致するわけですから、30万円出るのか40万円出るのかによって違います。そのへんの考え方は若干通るのかどうか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 市の負担をできるだけ小さくというようなご意見だと思います。 ただ、民間を活用して業務代行方式でやったといたしましても、これはどこにツケが行くかというと、やはり地権者の方とかそういったところに行くのではないかというふうに、私は想定しております。 また、公共施工でやるということで、これも市も一つの地権者でもございますので、やはりこれは公平性を保たなくてはいけないということで、ある程度市の負担も必要ではないかというふうには考えているところでございます。 ただ、今の事業費の中では、まだ概算でこの間は発表していたところでございますが、ただ今後、今盛んに言われております人件費の高騰とかそういったものも値上がりの要素はあります。 ただ、減らす要素といたしましても、今まで保留地処分金、これも安全面を見ていたところでございます。そういったところをもう少し精査することによって、事業費というか市の負担、また地権者の方の負担が減ってくる可能性もあるというふうに考えているところでございます。 また、今、計画の中で、河川調整池を見ているところなんですが、その中で、県のほうの河川の調節池という位置づけもございますので、それがうまく県とタイミングが合えば、そういった意味でも大幅な事業費の削減が図られるのではないかということで、今、県との協議をしているところでございます。 ただ、これが確実かどうかはまだ未定でございますが、そういった可能性もあるということは事実でございます。 そういったものを考えながら、事業費等の見直し等を今後もしていきながら、当然市の負担もできるだけ少なく抑えていくような計画にしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございます。 吉川市は地権者であると同時に、先ほど言った8,545坪の所有者なのでね。 ですから、そのお金がどういう形で管理をされて一般財源のほうへ行くのか、あそこは開発公社の所有といえども、市の系列の団体ですから、大変な付加価値がつくのかなというふうにも思います。 ですから、駅前で６割減歩だよというふうになっても、それなりの、あれは９万円以下でたしか買って、今、利息を入れると坪９万円以上になっていると思いますけれども、そういう面では誘導施設として購入したわけでございますけれども、財源的に何らかの市民に対する寄与が考えられるのかなというふうに私は考えております。これについては答弁は結構でございますけれども。 そんなことを考えますと、50億円近い市費はなくても行けるのかなと。 ただ、このへんは明確に出しておかないと、先ほど言ったように、この仕事はいろいろ問題が複雑でありますのでね。本当に十と二分に、それなりに地権者なりとよく相談をして決定していっていただきたいと思います。 そのへんがなかなか今のところ行政の許認可だとかそちらのほうに目が向いているところですけれども、やはりアンケートの結果がよかったからというだけで、やはり地権者の合意形成をどんどん進めていかなければならない。そのへんの組織については、今のところお考えはどうなんですか。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 これからの組織づくりの関係でございますが、これまでは推進協議会という組織を持っていたところなんですが、それは一時凍結をさせていただきました。 今後につきましては、申出換地等がありますので、その申出換地の一街区の地権者の方で例えば協議会をつくるとか、そういった方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） よろしくお願いしまして、これで質問を終わります。 次に、新庁舎の問題でございますが、私も前々から非常に乱暴な言葉で説明会等でも、湯水のように市民の税金を使うなんてとんでもない話だと。 壇上でもお話ししましたけれども、8,200が検討委員会で示されたもの。それが１万500㎡ということになって、４階建てになって。 確かにいろいろ市民の要望を取り入れるためにはあのような施設になるかなというふうな気もしないわけじゃないんですけれども、やはり今回も先ほど他の議員からも財政的な質問もかなりございまして、やはり予算というか、まちづくりする中では、まず財源が決まっていなくて事業を進める。 今回、先ほど部長答弁で55億8,300万円と。当初は35億円、これには備品とかＩＴは入っていませんけれども、当初40億円だなというふうに仮定していても、15億円もアップするんですね。この15億円というのは大変なお金なんですよ。なぜこれを平気で私はやるのかというのを、心の中では思っています。 市民もよく、あそこの場所は、きよみ野の方にはあそこに庁舎ができるんだということを皆さん知り得て、購入している方もいらっしゃいますし。ただ、周辺にまだ農地もありますのでね。 15億円と一口で口じゃ言いますけれども、まず、建物を平面にして、同じ面積にしても、今回の9,112㎡でもいいんですよ。平屋にすることによってはかなり低コストになると思いますし、バリアフリーで、非常に今後においても利用しやすい。どうしても３階建てになりますと、エレベーターをつけたり、いろいろな配慮をしなければならないんですけれども。 そんな考えにしますと、例えば１万坪、今回の給食センターが大きな通り沿いで坪７万円、奧で６万円で貸しているわけですね。平均７万円で買っても、１万坪だと７億円なんですよ。造成費もそうはかからないと思うし、できるだけ高く売って対応するとか。 本来思い切った決断がないと、ただもうここまで来ちゃっているんだということで、今はもう設計もどんどん進んでおりますけれども、15億円もアップするものは、これは物価が上がるの、労務費がどうのこうのという段階じゃないんですね。 そのへんを一つ私は危惧しているんですが、そのへんのお考えは、今さらというところでしょうけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（松崎誠） 総務部長。
◎総務部長（松澤薫） 基本計画の時点からは、換算しますとやはり約15億円上がっています。 この基本設計途中に、今年の１月も概算ははじきました。それを見ますと、約43億2,500万円ほどになりまして、それからその分で行けるかなという、最終に詰めをしました。 その結果、非常に建設資材のアップと、これが大幅に上がりまして、それからご存じのように労務単価の上昇、最大の要因は、やはり地盤対策でございます。 この地盤対策で５億8,000万円ほど上昇するということでございまして、ご存じのように吉川の地層が非常に軟弱で、地表面から10ｍ程度下に行きますとＮ値ゼロということで、そこも必要だという、いろいろな要件がありまして、アップになりました。 そのために、どのような工夫をしようということで、いろいろ協議を設計業者としてきたわけでございますけれども、今まで説明会の中では、１スパン6.4ｍという説明をしてきました。それを、柱をＣＦＴ柱というふうな、鋼鉄管の中にコンクリートを充填して補強する丈夫なものですが、それをやるとスパンが倍になる。よって、柱の数が半分になりました。 それで削減をしたり、それから蓄熱槽をどうするかと。水の蓄熱槽ですね。そういうのも、これを落として普通に戻せば幾らとかって、そういうやり方もして、ここで落ち着いたわけでございます。 ただ、この概算事業費におきましては、建築本体については見積もりをとったというふうに聞いております。見積もりと言いましても、忙しい中で出した見積もりでございますので、その見積もりを提出させたほうがちゃんと積算しているかということも疑問がありますけれども。 そのほか電気設備につきましては、今の物価の平均事例で出しています。ただ、これから実施設計をするに当たりまして、まだまだ外部仕上げ等のコスト削減ができる部分がございます。 それから、建築本体についても削減できる可能性もありますし、そういう意味では、今後建築に関する実施設計を進める中で、いろいろ工夫していきたいなというふうに思っています。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございます。 大変な努力をしていると思うんですが、隣の市のほうでも、坪62万円で特別養護老人ホームができると。いざと言ったら、坪80万円ですということで、20％も建設費が上がっちゃって、補助金もらって特養をやるわけですけれども、全くどうにもならなくなっちゃったという現状もございます。 ですから、部長の答弁は賢明だと思います。今、とにかく立体的に、先は見えないと言えども、かなりの内容の状況で数字を出しておかないと、またとんでもないことになると思います。 ただ、私は、１万坪土地を買って、平屋ですると、えらい資金が浮くんですよ、全く。だから、土地も広くなって、建設コストも少なくなって、バリアフリーで利便性もいいし、耐震免震も問題ないというようなことを考えますと、まだ間に合うと思うんですよ。農振区域を購入して云々といってもね。 今までも設計だ何だかんだで、もう既に１億何千万円で契約したり何かしていると思いますけれども、それらの比じゃない状況かと思います。 齋藤議員は大ばか者だというふうに言われるかわかりませんけれども、やはり地方分権、地方主権の今現在ですから、地方自治体というのは首長を中心にやはり財政を無駄なく、なおかつ財源確保を図る、それから出費したお金は地域に完全に循環させていただいて、そのお金はまた次に活用されるということになると思うんですね。 そう考えますと、財政運用については、市長の決断でございますけれども、今さらだということでお言葉はいただけないと思うんですが、本当にこれ、清水の舞台から飛びおりるつもりで、一度再検討するのもいかがかなと。まだ平成26年３月です。竣工が28年度ということは29年３月ですから、３年もございますのでね。 この間にこちらのほうが震災でも来て、えらい問題が起きては困りますけれども、それは前にもお話ししましたけれども、この庁舎は耐震診断を第一次しかやっておりません。何とか第二次診断をしろと言ったんだけれども、吉川市としては、今までの小・中学校を見ても第一次診断も第二次診断も変わらないんだと部長答弁をいただいているんですが、設計屋に言わせると、そんなばかなことはないよというふうに言われておるんですが、私もそんなもんかと、私もそちらのほうはプロじゃございませんので、どちらをとるというわけじゃないんですがね。この建物だって、場合によっては早急に耐震補強でもしなければならないことも肝要かと思うんですね。 いろいろ問題はございます。ただ、私は、財源というのは、まして今日の他の議員の質問を見たりして、平成33年、最高に公債費も行っちゃうんだというようなことでございますし、全く吉川は事業がいっぱいございますので、自分たちの住む城は、市民の方は毎日そこへ来ているわけじゃございませんので、十と二分に利便性がよく、なおかつ、豪華という言葉はどうかわかりませんけれども、この平米46万円ぐらいですか、坪とにかく150万円という建設単価というのは、これはやむを得ないんだと思うんですよ、でも、頭をひねれば、坪もし100万円でできれば、坪50万円違って、これはまさに約2,700坪ございますので、やはり一考を要すると思うんですが、市長、どうですかね。だめだというお言葉だと思うんですが。 ひとつこんな発想もあるぞということをひとつ肝に銘じるわけじゃないですけれども、ご答弁いただけば、ここで終わります。
○議長（松崎誠） 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 庁舎の問題につきましては、かねてからきよみ野のおあしすの隣に用地を確保して、これにつきましても当然独断で決めたものでもございませんし、手続をとりながら、そして多くの意見を聞きながら、今まで進めてまいりました。 今回につきましては、そういう中で
東日本大震災がございまして、早急にこの問題は解決するべきだということで、市民の意見、あるいはそういう専門的な知識のある方のご意見等も踏まえて、現在に至ってきております。 確かに財政的には決して余裕のある状況じゃございませんので、本当に貴重な財政でございますので、本当にそうしないで済むのであればそのほうがいいんですが、今の状況を踏まえて、やはりこれは何らかの改善をしていく場合は、もしものことがあったらどなたもこの責任はとれませんので、そういう中でできる限りの対応をしていこうということで、今、進めさせていただいております。 過日も、ただいま申し上げた工事単価等につきましては、省けるものは全部省けということで指示をしまして、そして今やってきております。 今後も極力必要ないものは省いて、最小限の経費で確保できるような、そんなことをやっていければと思っておりますので、またいろいろ議員の皆様方のお知恵もいただきながら、今後、やはり目的に向かって進めていく所存でございます。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（松崎誠） 齋藤議員。
◆６番（齋藤詔治） ありがとうございました。 私は、できましたら55億円は10億円ぐらい下げて、その中であの場所でやるならばやっていただければと要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（松崎誠） これで齋藤議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。 再開は４時40分。
△休憩 午後４時２３分
△再開 午後４時４０分
○議長（松崎誠） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（松崎誠） 会議途中ですが、申し上げます。本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。 一般質問を続けます。
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△遠藤義法
○議長（松崎誠） 次に、通告第14号、遠藤議員。 〔１６番 遠藤義法登壇〕
◆１６番（遠藤義法） 16番の遠藤ですが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 これまでの答弁を伺いまして、とりわけ庁舎建設については、これは関係ないんですが、ただ、財政上、私もお金のかかる質問をさせていただきますが、やはり庁舎等建設検討委員会、ここではやっぱり30億円プラス５億円の引っ越し費用と、こういうことで、それでライフサイクルコストで耐震補強をやるかと比べたわけです。そういった中で、こういった状況になってくるという点では、大変、検討委員会の中に、もう一度やる必要があるんじゃないかなというような、そういう感じも、もう受け取っております。 具体的に質問に入らせていただきます。 １点目は、
公共施設等の長寿命化策と財源措置。 これについては何人かの方が質問しておりましたし、答弁もお聞きいたしました。私も、以前から、この点については質問させていただいてまいりました。 総務省の通達で、
公共施設等を総合的かつ計画的に管理すると、そして、経費について地方財政法の改正を含めて取り組むということで、25年度については10分野、３兆6,220億円、この予算措置をしております。 こういった中で、とりわけ①といたしましては、
公共施設、それから橋梁、道路の現状把握、この取り組み状況、これについて報告していただきたいと同時に、この修繕、補修の実施計画。先ほど施設については
総合管理計画、これを作成していきたいと、こういう答弁でございました。そのほかについて、どういった取り組みをする、また計画をして実施をしていく、こういう計画なのか、この点についてお聞きをいたします。 それから、３点目については、その財源措置、これは一番大事なわけで、国のその財源措置の内容、それから、市はどうこの財源を確保して、具体的な事業を、策定した計画に基づいた事業を実施していくのか、この点について、見解と具体策をお伺いをいたします。 大きな２点目については、安倍内閣の教育委員会制度、この改革案が示されております。この改革と言われておりますけれども、こういった内容について党内からも、また党内とも、あるいは公明党との協議、こういった中で変わってきております。３月11日には公明党と合意したと、こういう報道もあります。 しかし、基本的な内容については、こういった方向性は打ち出されておりますので、通告の内容に沿って質問させていただきます。 その内容は、首長に教育行政全体に、大綱的な方針を定める権限を与えること。そして、公立学校の設置、廃止など教育行政の中心的内容を首長に与えると。３つ目は、教育長は、首長が直接任命、罷免する。４つ目は、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化する。こういった内容がございます。 市長、教育長にお聞きをいたします。現在の教育委員会制度は、どのような政治的な、あるいは社会的背景の中で創設、この間運営されてきたのか。そして、今安倍内閣が進めている今回の改革案に対する見解と、今後の対応についてお伺いをいたします。 大きな３点目については、市民誰もが健康で生き生き生活するためにということで、①といたしまして、これまでも健康づくりについては質問させていただきました。 こういった中で、とりわけ市民の皆さんがいつまでも健康で生き生き生活できる、こういう環境をつくるために、保健、予防事業、この強化が求められております。こういった点で、これまでずっと事業を進めてきておりますけれども、吉川市の課題、そして、今後の推進策、これについてどう捉えて進めようとしているのかお聞きいたしますし、健康診査の自己負担、これがあるわけなんですが、この見直しをしていただきたいという声、そしてこの診査補助が、市外の医療機関で診査を行いますと補助が受けられないと、こういうことがあります。ぜひ対象にしていただきたいという声もありますので、この点についての考えをお聞きいたします。 ２つ目といたしまして、産科のある総合病院の建設、誘致、これは大変多くございます。そういった点についてお伺いすると同時に、かかりつけ医の現状と推進策についてどうなのか。現状と、そして、これからの取り組みについてお聞きいたします。 ③といたしまして、高齢者、障がいを持つ方、大変、地域交流を欠かすことができないというのは、もう皆さんご承知のとおりでございます。その保障となる交通網の早急な整備、促進が求められております。こういった点で、今後の取り組みと施策実施についてお聞きいたします。 以上で、檀上から質問を終わります。
○議長（松崎誠） 答弁を求めます。 戸張市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。 初めに、１点目の
公共施設などの長寿強化策と財源措置については、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。 続きまして、２点目の教育委員会制度改革案に対する見解と対応についてでございますが、現在、教育に関する事務につきましては、主に首長から独立した教育委員会が責任を負っております。教育委員会が所管する教育事務につきましては、首長の指揮命令は及ばず、首長は、教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負う制度となっております。 このような仕組みとされている理由は、教育について政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて、公正、中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当であるためと認識をしております。しかしながら、地方教育行政に関して、権限と責任の所在が不明確で、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかというような問題点が指摘されております。 このような中、平成25年12月13日の中央教育審議会の答申を踏まえて国で議論されているところでございますので、国の動向を注視してまいりたいと思っています。 続きまして、３点目の、市民誰もが健康で生き生き生活するためにのうち、１番目の市民の健康づくりのためのこれまでの課題と今後の推進策についてでございますが、当市では、市民一人ひとりが健康に対する意識を持ち、生活習慣病を予防するとともに、健康寿命を延ばすことを重要な課題であると考え、平成25年３月に第２次吉川市健康増進計画を策定したところでございます。 計画策定に当たり、当市の介護保険認定者や、入院、手術など高額な医療を要した方の原因疾患を分析したところ、脳血管疾患、心疾患、腎不全が多く占めていることが分かりましたが、これらは高血圧や糖尿病などの生活習慣病が重症化することによって引き起こされる疾患であり、自らが体の状態を理解し、健康管理することで、予防が可能な疾患でもございます。 そこで当市では、慢性腎臓病に視点を置いた予防にも取り組んでおり、特定健診結果の数値をもとに、体の状況や体に見合った食事量の説明をし、一人ひとりが主体的に健康管理に取り組めるような支援、指導を保健師、管理栄養士が行っております。 また、当市においては、男性の肥満や小学校５年生における肥満児の割合が高くなっており、乳幼児期からの食生活の指導が重要な課題となっております。今後におきましても、乳幼児期から高齢者までの各ライフステージに応じた健康づくりを支援してまいります。 次に、健康診査の自己負担の見直しについてでございますが、健康増進法では、国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとうたわれており、自分の体の健康管理は国民の責務とされております。 また、社会保障制度の基本的な考え方といたしましても、国民は自らが働いて、自らの生活を支え、自らの健康は自らが維持するとの観点から、自らの健康管理をしていく上で、健康診査などの一定の費用負担は必要であると考えておりますので、現時点においては、自己負担額の見直しは考えておりません。 なお、生活保護世帯、市県民税非課税世帯、障害者手帳をお持ちの方は、自己負担を免除させていただいているところでございます。 次に、診査補助を市外医療機関でも対象にすべきではないかについてでございますが、過去、平成21年度に、がん検診クーポン事業をスタートするに当たり、受診者の利便性を考え、近隣市町による広域でのがん検診事業の実施について検討されたものの、一部の市町を除いて実現には至らなかった経緯がございます。検診の広域化につきましては、各市町の人口規模や医療体制により、自治体間でもさまざまな考えがあり、一市町の提案では調整や実現が難しいと考えておりますが、機会があれば、近隣市町などと協議の上、広域での実施が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。 次に、２番目の産科のある総合病院の建設、誘致の声と対応についてでございますが、ここ数年においては、産科病院を誘致してほしいとの具体的な話は伺っておりませんが、今後、吉川松伏議会と協議するなどしながら検討してまいります。 次に、かかりつけ医の現状と推進策についてでございますが、当市における平成25年度の市民意識調査によりますと、57.4％の方にかかりつけ医がいるとの回答があったところでございます。かかりつけ医につきましては、疾病の治療だけではなく日常的な健康相談に応じるなど、子供から大人まであらゆる世代の市民の健康を管理し、必要に応じて専門病院につなげるといった役割が期待されております。健康診査などの結果、医療の必要がある方で、かかりつけ医がいない場合は、速やかに受診につなげられるよう保健師が個別に対応しておりますが、今後、当市といたしましても、かかりつけ医を持つことの必要性について、機会を捉えてＰＲしていきたいと考えております。 次に、３番目の交通網の整備、促進と今後の取り組みについてでございますが、公共交通につきましては市民の生活における重要な移動手段であることから、持続可能で利便性の高い公共交通網を確立していく必要があると認識をしております。 当市の公共交通網の整備につきましては、民間バス事業者による路線バスの運行を基幹にしたバス路線網の充実に努めており、これまでに、バス路線再編や運行費補助による市街化調整区域への路線の拡大、市内循環線や吉川美南駅開業に合わせた新路線の整備などを行ってまいったところでございます。 しかしながら、地域によっては高齢化がさらに進むなど、公共交通に対する依存はますます高まってくるものと考えております。今後におきましては、進行する高齢化社会などに対応できる公共交通体系の研究を進めるとともに、交通ニーズ調査を実施し、市民の公共交通の利用実態や移動ニーズ、バス交通に対する意識などを把握した上で、利用しやすいバス路線の整備や利用促進策などについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 教育長。
◎教育長（染谷行宏） 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 ２点目の、安倍内閣の教育委員会制度改革案に対する見解と対応についてでございますが、教育委員会制度は、戦後我が国に導入され、当時教育委員の選任につきましては、地域住民の主体的参画を前提として公選制が採用されました。しかし、教育委員の公選を通じ、教育委員会に政治的対立が持ち込まれるなど、当時の教育委員会制度の弊害が指摘されるようになったため、昭和31年に、政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的として、それまでの教育委員会法にかえて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されました。教育委員の選任については公選が廃止され、首長が議会の同意を得て任命することとされました。この際、教育長に適材を確保するため、任命に当たり文部大臣や都道府県教育員会の承認を必要とする、教育長の任命承認制度が導入されました。その後、国と地方との関係が議論される中で、平成11年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、任命、承認制度の廃止のほか、都道府県や市町村への指導に関する規定などが改正されました。 こうした教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度を基盤として、教育委員会は、関係機関と連携協力のもと、教育の機会均等の実現や教育水準の維持向上をはじめ、地域における教育、文化、スポーツの振興に重要な役割を果たしてきたところでございます。 一方、今後の地方教育行政のあり方につきましては、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化を検討の視点として、平成25年12月13日に中央教育審議会から答申がなされ、現在国で議論が行われているところでございます。 今後の対応につきましては、国の議論の動向を注視しながら、教育委員会は、教育行政の責任ある執行機関として、これからも主体性を持って活動していくことに心がけ、引き続き首長との連携を図り、山積する教育課題に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えいたします。 １点目の
公共施設等の長寿命化策と財源措置はのうち、箱物施設についてでございますが、１番目の現状把握の取り組みにつきましては、全体像を把握するため、平成25年度より施設データの収集を始めたところでございます。 次に、２番目の修繕、補修の実施計画の策定についてでございますが、平成26年度におきましては、箱物施設を中心とした
公共施設マネジメント基本方針の策定を計画しているところでございますが、なるべく早い時期に
公共施設等総合管理計画を策定し、具体的な個別施設計画へ展開してまいりたいと考えております。 次に、３番目の国の財源措置の内容と、市の財源確保策、具体的事業実施についての見解と具体策についてでございますが、国の財源措置といたしましては、
公共施設等総合管理計画の策定に係る経費として、２分の１の特別交付税措置、また当計画に基づく
公共施設等の除却について、地方債の特例措置が計画されております。 市の財源確保につきましては、今後も、
少子高齢化による扶助費等の増加により、投資的経費の確保は困難なことが予測されることもございます。そうしたことから、
公共施設等の改修、更新を目的とした基金の設置など、歳出削減策や平準化策の方向性についても、
公共施設マネジメント基本方針において検討してまいりたいと考えております。 また、具体的事業実施につきましては、今後個別施設計画を策定した上で計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 初めに、１点目の
公共施設の長寿命化対策と財源措置についてのうち、１番目の共保・高久雨水ポンプ場の長寿命化対策についてでございますが、平成24年度に共保・高久雨水ポンプ場の長寿命化計画を作成し、平成25年６月に国の承認を受け、実施設計を行ったところでございます。平成26年からは、共保・高久雨水ポンプ場の機械、電気設備の更新工事を計画的に進めてまいります。 また、財源につきましては、国庫補助金と市債を活用してまいります。 次に、橋梁、道路についてでございますが、橋梁につきましては、平成25年度に橋梁長寿命化に対応するため、吉川市内、約173橋の橋梁点検調査を実施しております。道路につきましては、平成26年度に、道路ストック点検の対応として、１、２級幹線及び避難路の指定を受けている路線について、路面のわだちぼれや、ひび割れ調査を行う予定でございます。 次に、２番目の修繕、補修の実施計画策定についてでございますが、橋梁につきましては、平成25年度に実施いたしました点検調査結果をもとに修繕が必要な費用を算出して、国庫補助金を活用するため、平成26年度に修繕計画を策定し、国に提出する計画でございます。道路につきましては、平成26年度の調査結果をもとに、国庫補助金を活用するため国に提出する計画でございます。 次に、橋梁、道路の修繕や補修についてでございますが、国庫補助金と市債を活用して、平成27年度以降より事業を進めていく計画としております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） ありがとうございました。 じゃ、今答弁のありました１点目から質問させていただきますが、これは、国のほうでも老朽化対策維持管理更新事業として、先ほども言いましたように、25年度から予算もつけて、３兆6,000億円つけたんですね。それで、今後10年間といいますか、20年間見越して、大体年度別で、それぞれ10分野いろいろありますけれども、道路から河川、国の予算ですから、それは港湾とかいろいろありますけれども、４兆2,000億円から大体５兆円を超える、こういう予算規模なんです。これが、毎年こう積み重ねられていくという計画になっているんですよ。 そのために、その予算をどう獲得するかということで考えますと、どうこの長寿命化計画を策定をしていくのか、そして、また、今言われたようなその修繕計画を含めて、ここに、先ほどもありましたけれども、インフラ長寿命化計画の策定と同時に、こういう個別施設等の長寿命化計画で、対象施設や計画期間、これらを含めてきちっとやって、それで、国で検討をしていただくために国に提出する、こういう中で予算措置がとれるわけなんです。だから、そのためにはこの策定なり修繕計画を早く立てないと。これはもう全国各地でやっていますし、また、もう既に、前も紹介しましたけれども、越谷市でも橋梁のあれもやっています。草加市でも、もうやっています。一つ一つの橋について、もう1,000万円なり2,000万円のそういう修繕を、何年度にやるというのを決めて出しているんですよ。それをいかに早くやるかによって、この国が出している修繕の予算措置、これが決まってくるんですよ。 もう既に、橋梁については50％以上、埼玉県下で決まっているんです。そういうところをどう進めるのかというところを、ぜひ答弁していただきたいというふうに思います。
○議長（松崎誠）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（関根勇） お答えいたします。 まず、橋梁についての計画でございますが、平成25年度で橋梁の長寿命化修繕計画を作成したところでございます。その計画の期間というのが50年間という期間を出しておりました。その50年間では非常にスパンが長いことから、平成26年度につきましては、大体５年から10年ぐらいのスパンをもって、その中での計画を立てていきたいなというふうに考えているところでございます。そして、それを国に提出し、27年度以降にそれに基づいて修繕をしていきたいというような計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） 道路についてもそういった形で、橋とともにやっていいただきたいと。 それから、じゃ、施設についてどう対応していくのかというところが、今、だからおあしすもそうですし、中央公民館もそうですし、そういった点では、建ててからそのままずっと大規模改修もしていないと、こういう状況になった中で、どう個別の施設についてそういったものをつくっていくのかというところも出していかないと、これには載っけることができないので、その点どうなのかということをひとつお聞きいたします。 それと同時に、各地方自治体では、この長寿命化計画を進める中で、問題点はやっぱり三つあるということで言われているんですけれども、吉川市のことを考えてみた場合には、一つはやはり財源の問題です。これはどこでも相当な、莫大なお金がかかりますから、そこはどこでもそうなんです。それと同時に、それに対応できる、それは橋だったら橋、道路だったら道路、施設だったら施設、どこまでその職員の中で点検なり、それから修繕計画なり、いろいろな形でできるかというところで、これでアンケート調査をすると、やっぱり町とか村だと職員がいないんです。じゃ、これは吉川市の場合に、そういったものを、こう、どんどん進めるということを考えてみた場合に、今、何人その職員がいるのか、それから、これからどう補充をしていくのか。これは、やはり専門的な知見といいますか、見る目、知ること、それがやっぱり必要なんですよ。だから、そういうところは、どう今後補充して対応していくのか。現在何人いて、じゃ、これからどう進めていくのか。この点についても、あわせてお聞きいたします。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） お答えをいたします。 財源の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基金の創設というようなことも考えております。確かに、ただ、
公共施設、吉川市におきましては、施設で約110施設ございます。それを、今後長い間使っていくために事前に更新をする、あるいは修繕をしていって長い間使っていくとなってくると、やはり相当の財源が必要になってまいります。 今、国から来ておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、
公共施設等の
総合管理計画をつくるための財源については特別交付税で２分の１措置をします、それから、統廃合によって必要なくなった施設については、除却といいますか、については地方債で、75％の充当率で地方債の許可をしますというようなことになってきております。ただ、地方債は借金ですから、いずれ元利償還金として返していくわけですので、それは公債費として義務的経費になっていくということになってまいりますと、やはり財政的には苦しくなってくるというふうには思っております。こういった意味において、やっぱりロングスパンでの
公共施設の今後の管理計画ということになってくるかと思います。そういった部分につきましての方針を、今回はつくっていきたいというふうに思っております。その方針を策定した後、
公共施設等の
総合管理計画、その中で具体的にお示しをしていくということになろうかと思います。 それから、人の問題がございました。確かに、おっしゃるとおり専門家といいますか、専門の担当職員が必要だろうというふうなことも言われております。そのへんについては今後、そういう本当のプロの人を民間から委託して持ってくるだとか、今現状での職員、建築士の資格を持った職員もおります。そういった人の活用ですとか、さまざまな考えが出てくるかと思います。そういったことにつきましても、方針の中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） 今のそういう形で総合計画含めてやっていく、人材についても、そこらへんの手当てはしていきたいということなんですが、財源の問題で、ちょっと問題が今出されたように、特別交付税とかそういった市債も含めて一応やっていくということなんで、国は、この、ごらんになって分かるように、総務省の通達からいうと、どちらかというと、
先ほど答弁があったように、今、人口減あるいは
少子高齢化の中で用途変更をするとか集約化をしなさいと、ここを明記して、それで、インフラの計画をとったところを最重点にすると言っているんですよ。だからこれでいくと、吉川市は逆に、もう該当しなくなってしまうという懸念があるので、そこらへんをどうクリアしていくのかというところがちょっと問題といいますか、ハードルがちょっと高いのかなと、その財源の確保については。だから、そこらへんは私が言うまでもなく対応を考えていると思うんですが、そこらへんはぜひやっていただきたいというふうに思いますし、またそこらへんの認識をどう思っているのか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） 今回の
公共施設等の長寿命化策につきましては、先ほど遠藤議員がおっしゃるとおり、
少子高齢化と、それから人口減少によって、今後その施設の維持管理がだんだん難しくなってくるだろうという１点と、それから首都直下ですとか、その震災に対応するための施設の修繕あるいは更新といった、もう一方の目的もあるようでございます。 いずれにいたしましても、当市の学校施設あるいは体育館につきましては耐震補強等は済んでございますが、それ以外の施設で、やっぱり20年以上、30年以上、40年以上の施設もございます。そういった意味においては、施設の補修というのは今後難しくなってくるというか、大変になってくるだろうと思います。 それから、施設の統廃合につきましては、国のレベルで考えておりますと、市町村合併によって地域が大きくなっているところで、重複した施設があって、その施設の統廃合というような意味合いもあるかと思います。そういった意味においては、当市におきましては町の面積そのものもそんなに大きくございませんので、そういった意味では遠藤議員がおっしゃるとおり、補助金の獲得等に多少のマイナス面もあろうかなと思いますが、そのへんにつきましては、今後具体的な指針なりというのが総務省のほうから出てまいると思います。そういったものを十分研究した上で、できるだけ最少の経費で更新ができるような努力が必要になると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） ぜひ、そこらへんは念頭に入れてやっていただきたいと。 一つは、財源確保はそういった国の補助金なりをどう獲得をしていくのかということと、もう一つは、以前にも、その負担の平準化をするということで基金の創設を話をさせていただきましたけれども、ただ、なかなか先ほどの答弁を聞いていると、これだけの事業を抱える中で基金、積み立てられるのかというような感じもすごい受けています。だって、何十億単位の話がポンポンとあっちもこっちもということであるんで。 ただ、これも本当に施設を、本当に長寿命化といいますか、長く持たせてやるということでは、だから、やはりいいものはここですよね、庁舎。まだそんなにたっていないのに、もう倒壊寸前ということなんです。だから、維持管理というのはほとんどしてきていないんですよ。そういった意味では、ぜひ含めて、財源措置をきちっとやりながらも、策定、計画、進めていただきたいという要望をして、１点については終わりにいたします。よろしくお願いします。 ちょっと教育委員会は、最後に残しておきたいので。 ３点目について質問させていただきます。 今、市長からるる説明がありました。そういった点では、いろいろな形で第２次健康増進計画、介護保険の中でもありますし、そういったもの、それから原因としては、脳血管とか心疾患とか、腎不全、そういった状況の中で生活習慣病と、こういった状況になっているわけなんですが、中嶋議員からも質問がありましたけれども、健康寿命ということで出されておりますけれども、そういった中で、どういつまでも健康に過ごしていけるかということで、この埼玉県の健康長寿埼玉プロジェクトと、こういうことであって、一つの資料が出されておりますけれども、これは65歳以上の人が介護度２を越えるまでにじゃ、何年元気でいられるかという指標なんですよ。 これ、見ていると思うんですけれども、吉川市の場合には、男性は、平成19年は58位でした。15年。これ19年から23年までの統計なんですが、23年は16歳でした。これ54番目です、県内で。それから女性の場合は、19年は29歳でした。これは、23年は35番目、19年。こういった数字。 そういった意味からいうと、小鹿野町、この当時の、それから、いろいろなこれを受けてやっているわけなんですが、こういったところを捉えてみた場合に、どういう施策が必要なのかというところがこのプロジェクトの中で出されているんですが、そういう点からいった場合に、何をどう吉川市の中で進めていくのか。先ほど肺炎球菌ワクチンの関係がありましたけれども、やはり一つ一つの事業を実施をしていくということで出されているんですか、そこらへんをどう認識されて、どう実施していくのかというところはお持ちなのかどうか、ひとつお聞きをいたします。 それから、もう一つは、確かに生活習慣病の中でのそういった亡くなる方、それから高額医療、これは確かにあるのは、もう以前から言われていたんですよ。 この吉川の健康指数の中で、標準化死亡比というのがあるんです。この円グラフで突出しているのが、肺炎による死亡です。それから、そのこともあってといいますか、先ほど言われた生活習慣病の中で、一人当たりの診療費の、これがよく言われている、飛び抜けているのは高齢者の医療費なんですよ。だからそこをやはり改善していかないと、ここは保健事業も関係ありますし、また高齢者にとっては、やはりいつまでも長生きして元気にと、こういうわけにいかなくなってしまいますので、そこらへんの対策を、原因は、今こういった病名を言われました。じゃ、どう対応していくのかというところを、今私が言ったようなものを含めて答弁していただきたいと。推進策です。お願いします。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えいたします。 当市で保健事業、健康事業を考えていく中では、やっぱり疾患がどのようなものが多いか、また高額医療、そして、介護の原因等についてきちんと分析をする必要がございます。 まず、疾患につきましては、死亡する原因といたしまして、がん、心疾患、そして、ご質問のありました肺炎、こういうものが多くなってございます。また、高額医療については、腎疾患の話をさせていただきましたが、人工透析、そして、末期がん、脳血管による疾患、介護については、関節系の関係とか認知症、そして、脳血管疾患と、こういうものが多くなっております。ここの中で共通して出てくるのが、心疾患、あと脳血管疾患、こういうものがございます。これを考えますと、市ができる部分として、生活習慣病の予防ということでできるということで、取り組んでおるところでございます。 これを、じゃ、どう取り組んでいくかということでございますが、まずは、やはり市民の方々一人一人のデータをきちんと見させていただくことが必要でございますので、そのためには、健診の受診率というものが多く必要になってまいります。そのために、私どもとしては、業務の中で健診の受診率を上げるということを目標の一つに挙げさせていただいております。そして、そこで捉えられた兆候を、私どもの保健師なりが直接、今度は指導という形で入っていくことによりまして、疾患の原因となるもの、または高額医療等の原因となる疾患、そして、介護の原因となるものを未然に予防していくということが必要になります。 ただ、現時点では、まだ取り組んだばかりでございますので、既に発症してしまっている方については重症化をまず防ぐと。それとあわせて、今元気な人が病気にならないように、また端境期の人が発症しないようにということで取り組みをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） いろいろ、こう取り組みを進めているということで、吉川市の生活習慣病の重症化を予防するための保健指導ということで、いろいろやられて、今言われたようなことが出されております。 先ほど、埼玉県の健康長寿プロジェクトという中で出されているのは、一つは、先ほど言われたような一人一人のそういう病名なり、生活習慣病といわれるそういった状況を把握して、訪問活動を進めるということが１点。 それから、もう一つは高齢者がいる場所を確保するということ。いる場所というのは、じゃ、そこに行けば、ある意味、いろいろな形でこう話をしたり、軽い運動をしたり、そういうことになると思うんです。それで、３点目に、高齢者がそういう行ける場所、交通体系というのを話をさせてもらったんですが。 それと、もう一つは、それにかかわる住民の皆さんがどう参加をしてくるのかと、この三つを挙げているんです。 この埼玉県の今までの取り組み、ここは、小鹿野町というのは、17年度で後期高齢者の医療費が64万円なんです。大体、今70万円超えて80万円ちょっとぐらい。多分吉川は、今幾らだったかな。そのぐらいになっているんですよ。だから、これだけ金額が違うんですよ。ここは、高齢化率、埼玉県下で２番目でしたか、それだけの取り組みをしながらやってきた。それをこう全県に生かしていこうというのが埼玉県のプロジェクトのあれなんで、ぜひそこらへんも含めてやっていただきたいというふうに思っております。 それで、次は、健康診査の自己負担ということで、これは要望も出されている中でありました。そういった意味では、一定の費用の必要性というのは、これはただ、どう自己負担額に対して捉えるかという問題もありますし、できれば低くする中で受診率を上げてやっていただきたいということもありますし、市外について今説明なさって、一度やろうとしたけれども無理だったということであるんですが、ぜひそこらへんは努力していただいて、対応していただきたいということで要望させていただきます。 それで、総合病院ということで産科のあるものについてというもので、伺っていないということだったんですが、一応、この総合病院というか、資料は一番新しいので21年になっているんで、多分中央病院が病棟を増築したり、ただ、ベッド数は相当変わっていると思うんですが、この吉川の位置というのはどのぐらいになっていますか。これで見ると……。答弁してもらってもいいんですが、この当時は一般病棟が実施数で189です。それで、埼玉県下、やはり比較できるようにというので、人口10万人に見立てたらどうなのかということでやると、吉川は292.6ということになるんです。これ見たら、隣の三郷は662なんですよ。実際にベッド数があるのは863なんですけれども、人口がありますので、逆にマイナスという。こういう形になった場合に、吉川で私どももアンケートをとる中で、中央病院だけではなくて、やはりもう一つぐらい総合病院があってもいいんじゃないかということ、欲しいという声なんですよ。このベッド数から見たって、この５市１町で見ると、これが473.8なんですよ。吉川は、先ほど言ったように300弱です。これを見ても、じゃ、実際今どのぐらいベッド数になっているのか。これからの計画もあわせて、どういう形になっているのかを含めて、ちょっとお答えしていただきたいというふうに思います。
○議長（松崎誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（椎葉祐司） お答えいたします。 当市が属しておりますのは、東部の保険医療圏でございます。この中でのベッド数というのが割り当てられて、それぞれのまた市町の中で、それぞれの病院が病床を抱えているわけでございますが、どうしても吉川市のように周りに大きな自治体があるところでは、残念ながら10万人当たりという統計をとっていったりしますと、数的には少なくなってしまうという実態がございます。現在動いております医療圏の計画では、吉川市の中では525床ということでございますが、ただ、そこには総合病院でない部分もございますので、ご指摘のありました総合病院については264床ということでカウントできようかと思います。 これが、じゃ、今後どのようになっていくかということになりますと、現在の計画については、ここのところで昨年の８月末ですか、ある程度数が確定しておりますので、またしばらくは見直し等は行われませんが、もし総合病院を誘致するというような話になれば、次の医療圏計画の中での対応ということになってこようかと思います。ただ、この中で、じゃ、ベッド数がどれだけ確保できるかというと、なかなか、やっぱりそれぞれの自治体からの要望等もございますので厳しい面はございますが、高度な医療を行っていくとか、今回の見直しの中では周産期の治療を行っていると、こういうところについては加算もされたようでございますので、こういう部分については、厳しい中でも可能性はあるのかなというふうには見ております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） 確かに、医療圏というのがありますので、一概に増床するというわけにはいかないという、網がかかっているというのは分かるんですが、しかし、そういった中でも、どう努力して、市民のそういう健康を守っていくのかということは……。 というのは、先ほど、かかりつけ医のことについてありましたけれども、この55％がかかりつけ医を持っているということで、これ、アンケートの中に出ておりますけれども、この医療機関、住み心地を悪いと感じる点として、５割の回答者が、スポーツ施設の整備と医療機関を挙げているんです。だから、そういう点で、医療の施設というのをやはり求めているといいますか、吉川市内にそういった施設をと、こういう声があるということもぜひ、これは皆さんの中でとったアンケートですから、それは分かると思います。そういった点で、こういった要望もありますので、ぜひ対応してやっていただきたいと。市長も、いつもそういった機会があれば、誘地のために働きたいということも言っておりますので、ぜひ市民要望に応えるという点で対応をお願いしたいというふうに、これはお願いをしておきます。 それで、先ほども言いましたように、高齢者あるいは障がいを持つ方というは、やはり出かけられる、そういう環境が整っていて、そして、居場所があると、これが元気のもとなんです。先ほども言いましたような、そういう背景があるわけなんです。 そういう中で、移動手段、これは民間バスだけだと対応し切れないということは、もうはっきりしているんですが、そこで、とりあえずといいますか、２点お聞きしますが、一つは交通のニーズ調査。これは利用実態とか、どういった要望があるのかとかというのを捉えると思うんですが、先ほど市長から答弁がありました。いつも言うんですけれども、どこをどう改善するのに、市民要望にどう応えるために調査を行って、それを具体化させることができるかという、その設問の仕方によって、これは随分違うんですよ。だから、そこはどこをどう思っているのか、一つお願いしたいと。 この、先ほど言った、住み心地を悪いとする理由の３番目が、バスの便、鉄道の便、それから幹線道路の整備、こういったところが挙げられているんですよ。だから、ここを改善すれば、今８割方がどちらかというと住みやすいというのと、住みやすいというのと合わせると、いつも胸張って言う、この８割というのが、もっと伸びるはずなんですよ。そこをどう改善していくのかというところを、ぜひ答えていただきたいということと、それから、今日は皆さんの中で、◯◯◯◯◯◯から、これは名前を挙げちゃうとあれなんですけれども、ある業者の方から、もう遅いね。いや、本当に、これ切実だなと思っているんですよ。確かに市のほうは、調整区域を走るので採算性がとれない、乗客数も少ないということで、そこはやっているわけなんですが、こういう形でこう廃止されるということになると、これはここだけに済まない。それからじゃ、ここの、住民はどう後、対処していくのかということになってくるんですよ。だから、そこらへんをどう確保していくのかということは大変大事になってくるなというふうに考えているんですが、そこらへんの今後の対応を、どう考えているのか、ぜひ聞かせてもらいたいと思います。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） 来年度予定しておりますニーズ調査についてございますが、先ほど市長から答弁をさせていただきましたとおり、利用実態、移動ニーズ、それからバス交通に関する意識などを調査するものでございます。 過去、平成23年度に実施をさせていただいてございます。これにつきましても、調査の内容では、日常生活でのバスの利用頻度ですとか、それから、特に23年度においては、新しい美南駅の開業に伴って、その美南駅を利用したバスのニーズをいうものもとらせていただきまして、現在走ってございますけれども、美南駅から中島地域ですとか三輪野江を通っていくというようなバスの路線も、新たにつくらせていただいております。そういった交通ニーズというものを調査した上で、今後の施策に反映していくということを考えております。 高齢者あるいは障がい者等が移動するに当たっては、やはり路線バスだけではというご指摘でございます。確かに旭地区あるいは三輪野江地区ですと、総合振興計画を策定する際に、人口の推計をさせていただきました。平成33年ですと、やっぱり超高齢化という事態になってまいります。そして、今まで車を利用して移動していた市民の方が、年になって、だんだん車の運転もできなくなって、移動ができなくなるという、そういった事態も起こってまいると思います。そういった意味において、今後そういった高齢化社会に向けた対応ということで、今後研究なり調査をさせていただきたいということで、
先ほど答弁をさせていただいたところでございます。 それから、ある業者の路線バスの廃止という要望書も、私どものところに参っております。この件につきましては、埼玉県のほうから、そういった話があるんだということでをお聞きしておりました。そして、私どものほうでは、路線バスを管轄しております
国土交通省のほうに確認をしておったところでございますが、いまだ廃止をするという申請は、
国土交通省のほうには出ていないというような状況でございます。 廃止するに当たっては、６カ月間の期間を設けて、手続が必要になってくるということになっておりまして、いまだ
国土交通省のほうからは、そういった話もないということで承っておりますので、これが廃止された場合については、市民の吉川駅南口から新三郷の路線等についての足の確保という部分では、確かに空白になってまいるところでございます。 ただ、この間、当事業所にお邪魔をして確認をさせていただいたところ、新しい美南駅ができたことによって、道庭地区ですとか、そういったところの市民について、歩いて美南駅のほうに行くというのがだいぶ多くなったというような話も聞いております。そういった意味においては、乗る方も少なくなってきているのかなというふうに思います。 いずれにいたしましても、今後具体的に私どものほうがきちっと話を承った段階で、今後の対応については考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員に申し上げます。先ほどの業者名は削除させていただきますので。 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） 大変申しわけありませんでした。ぜひ、その部分については削除をお願いします。 それで、今後そういった意味では、いろいろな形で、住民の足の確保ということでの対応を、ニーズ調査とあわせて、含めて考えていただきたいと。 これは、規制緩和によって、路線を認可を受ける場合も楽になりましたけれども、廃止する場合も、先ほど言われたように届け出だけでいいんですよね、６カ月前にやれば。だから、こういう形になっておりますので、早く手を打って対応していただきたいと思いますし、また、ぜひいろいろな形で住民の足を守るという立場でやっていただきたいと。 ２点目に、移らせていただきます。今、教育長、それから市長から答弁をいただきました。またこれまでの教育委員会のあり方、どういう変化をして今の教育委員会になっているかというところが出されまして、よく分かりました。 ただ、今、安倍政権が、こういった中でいろいろな形で進めようとしているのは、今言われたようなところが、こう根幹から崩されてしまう。これは市長なりが、私は教育にこういった方針を持っているから、教育委員会これやれと、教科書の問題も含めて、いろいろな面でこれをやれということになったら、これは、教育委員会はそれを受け入れざるを得ない、そういう背景があるわけなんです。それと、今回はそこまでは言っていないようですけれども、文科大臣の是正措置、これについて、沖縄のああいう教科書の問題について、竹富町に対してのこともありましたけれども、そこは今回は抑えられたようでありますけれども、しかし、そういう根っこというのはあるんです。 それで、実際に、市長と教育長に対してこういう、多分これは中央教育審議会、これに報告されたアンケートがあるんですが、多分これは２年前というので、それがアンケートにどう回答なさったのか、それぞれ政策室長と教育部長にひとつお聞きいたします。ちょっとないというか、そういうものは……。これは、1,120地区町村の首長と教育長を対象にした教育委員会のあり方に関するアンケート調査を行って、この結果について中央教育審議会に報告をしたと、こういう報告ですので、これは公的に出されておりますので、そのアンケートへどう回答なさったのか。これは、設問もいろいろありますので、その点について二つだけ、じゃ、その回答があれば。 一つは、教育委員会が首長部局から独立していることが、首長にとって制約になっているかということ。それから、教育委員会が合議制であるための事務執行が遅滞しがちで、遅れがちであると、こういうことかということで、それから、もう一つは、この教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行う、こういう方向性についてはどうなのかと、この三つについて。じゃ、一応設問はあるんですが、この三つに限ってどう回答なさったのか、答弁をお願いします。
○議長（松崎誠） 政策室長。
◎政策室長（岡田忠篤） 首長、教育長に対するそのアンケートについてでございますが、当市におきましては、アンケートの答えについては出してございません。というのは、アンケート調査が吉川市には届いていなかったということでございます。 当市におきまして、電話で
問い合わせがございまして、アンケート調査は届いていますかという
問い合わせがあったところでございますが、届いておりませんという回答をしたところ、その後はアンケート調査が郵送で送ってきていないというような状況でございますので、このアンケートについてはお答えはしてございません。
○議長（松崎誠） 教育部長。
◎教育部長（篠田好充） お答えいたします。 ただいまの遠藤議員のアンケートのご質問でございますが、ご指摘があって、ちょっと内部で確認をさせていただいたところ、３月ごろに教育委員会のほうにそのアンケートが届きまして、当時、前染谷教育長ともご相談をした中で、教育長のほうから、自分が答えるからいいということで、お任せをした部分もございます。 中味の内容につきましては、今議員ご指摘のご質問等があったようには記憶しております。 以上でございます。
○議長（松崎誠） 遠藤議員。
◆１６番（遠藤義法） 何か、泣きたくなりました。首長部局には届いていないという、こちらは前教育長は回答を出したと、その中身については存じ上げていないということ。 ただ、全国的なものが報告として出されたのは、今の教育委員会制度を維持しつつ制度改善を図るということで、賛成が大体６割なんです。どちらとも言えないというのが21％で、反対は18％ということ、それから、現行の教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行うということで、これに対しては反対が58.7％、どちらとも言えないが31.5％、賛成は9.8％、これは多分回答が来た1,120ですか、これの合計だと思うんですよ。そういった意味では、改善の余地は多少、自殺の問題とか、いろいろな学校の中でのそういったものに対して、じゃ、どう、誰が責任をとるのかとか、やっぱり先ほどあったように、教育委員会のそういう進め方が悪いとか、いろいろある背景が出されておりますけれども、しかし、先ほどから答弁にあるように、教育委員会というのは、戦前あるいはその途中のことから反省をとって、やはり首長部局の、首長のそういったものから離れて、政治的なものから離れて中立性と、それから、教育というのは継続性と、それから安定性があるんで、だから、やはりそこをないがしろにしちゃだめだというのは、このアンケートの結果にもなっております。 今答弁の中で、市長も教育長も、議論はされているので注視をするということなんですけれども、これ注視をしていたんでは遅いんで、やはりきちっと態度を明らかにして、だから、そのためにアンケートでどう書いたかなと思ってお聞きしたんですが、残念ながらなかったので、そういった点でも、教育を守るという点も含めて、やはり政治的に利用させてはだめなんだという立場で、ぜひ市長の見解、それから教育長の見解をもう一度お尋ねをいたします。
○議長（松崎誠） 戸張市長。
◎市長（戸張胤茂） 先ほども答弁したとおりでございます。
◎教育長（染谷行宏） お答えいたします。 議員ご指摘のアンケート調査につきましては、回収数が首長のほうが60％、それから教育長のほうが62.7％の回答だったというふうに聞いております。 また、この中教審の答申を出すに当たっては、教育委員長、教育長、また首長の代表が、いろいろな分科会で意見等を述べております。教育長のほうも、埼玉県から都市教育長協議会の会長がそちらのほうに出席して、従来の教育委員会は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することが非常に大事であるということを述べているということを、その審議経過の中で述べられております。 先ほど、注視していくということを申し上げましたが、今回３月11日に与党合意がありましたが、その前には、２月19日には自民党の文部科学部会での合意、また、２月13日には政府・自民党の大筋合意、また中教審の答申は12月13日、また、その前には審議経過報告ということで、刻々とその内容が変わっておりまして、新聞報道等でも大きく取り上げておりますので、そういった意味で、注視していくと申し上げたものでございます。 ただ、
先ほど答弁の中でも申し上げましたが、市長との信頼関係を大事にしながら、また教育委員会の主体的な立場を保ちながら、これからもさまざまな教育課題に当たっていきたいということは申し上げたとおりです。そのようにやっていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
◆１６番（遠藤義法） どうもありがとうございました。
○議長（松崎誠） これで、遠藤議員の一般質問を終わります。
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△次会日程の報告
○議長（松崎誠） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次会は、３月20日、市政に対する一般質問の通告第15号から通告第17号までを行います。
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△散会の宣告
○議長（松崎誠） 本日は、これで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後５時５７分...