吉川市議会 > 2005-12-13 >
12月13日-03号

  • 任せきり(/)
ツイート シェア
  1. 吉川市議会 2005-12-13
    12月13日-03号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    平成17年 12月 定例会(第5回)          平成17年第5回吉川市議会定例会議事日程(第3号)               平成17年12月13日(火)午前10時01分開議第1 第80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例第2 第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例第3 第82号議案 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例第4 第83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例第5 第84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例第6 第85号議案 吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例第7 第86号議案 吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例第8 第87号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例第9 第94号議案 指定管理者の指定について第10 第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)第11 第97号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第12 第98号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)第13 第99号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)第14 第100号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)第15 第101号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)第16 第102号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)本日の会議に付した事件    議事日程のとおり出席議員(26名)   1番   松澤 正          2番   高崎正夫   3番   松崎 誠          4番   玉川正幸   5番   岡田 喬          6番   高鹿栄助   7番   伊藤正勝          8番   阿部民子   9番   鈴木加蔵         10番   山崎勝他  11番   加崎 勇         12番   川島美紀  13番   五十嵐惠千子       14番   田口初江  15番   佐藤清治         16番   高野 昇  17番   野口 博         18番   小山順子  19番   日暮 進         20番   中武紘一  21番   互 金次郎        22番   竹井喜美富  23番   遠藤義法         24番   小林昭子  25番   日暮靖夫         26番   齋藤詔治欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長      戸張胤茂       助役      蓮沼嘉一  参事兼          松沢 潤       政策室長    松澤 薫  総務部長  健康福祉部長  兼       戸張新吉       市民生活部長  竹澤克彦  福祉事務所長  都市建設部長  青柳光雄       水道課長    中村英治  教育長     染谷宗壱       教育部長    会田和男本会議に出席した事務局職員  事務局長    高鹿幸一       議事係長    齊藤里子  庶務係長    岡田浩光       主事      岡崎久詩  主事      中村正三 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○議長(齋藤詔治) おはようございます。 ただいまの出席議員は26名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △第80号議案~第87号議案の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(齋藤詔治) 日程第1、第80号議案から日程第8、第87号議案までの条例関係を一括議題といたします。 まず、第80号議案について総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 高崎委員長。    〔総務常任委員長 高崎正夫登壇〕 ◆総務常任委員長高崎正夫) おはようございます。 2番の高崎でありますけれども、第80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例について報告をさせていただきます。 会議日時でありますけれども、平成17年12月7日、午前9時30分より11時18分まで審議いたしました。 出席委員でございますけれども、総務委員8名全員でございます。説明員といたしまして参事兼総務部長、庶務課長、財政課長、税務課長、市民課長であります。 審査の過程で審議集中した主なものについてご報告いたします。 初めに、まず財政課長より、手数料条例の改正に当たって資料を提出いただき、金額設定基準算出方法の説明の後、質疑に入りました。 主な質疑でありますけれども、「市民課と税務課の事務で23項目あるが、値上げ率が50%、300%と値上げの率としては非常に高い。また、人件費の占める割合が、市では人件費を削減するとのことだが、今後の見直し3年後まで、平成16年の人件費ベースを適用させることはおかしいのではないかと思う。」との質問であります。答弁といたしまして、「人件費のとらえ方にはいろいろあると考えるが、3年間はこの算出方法をもとにした手数料でお願いしたい。」との答弁でございました。 また、質疑でありますけれども、「手数料を当時100円としたことには理由があって設定していると思うが、一律に300円とする理由をお聞きしたい。」との質問でございます。答弁といたしまして、「手数料の一例であるが、道路台帳の閲覧または写しの交付では、算出方法に照らし合わせて算出すると、1,000円の経費等が実際にかかっているが、利用者にも配慮し300円とした。平成5年に100円としている算出方法については定かではないが、今回は算出方法に基づき算出した結果である。」との答弁でございます。 続いて、質問でございます。「減価償却費を考慮しているのか。」の質問に対しまして、「大部分は減価償却費についても加味しているが、少額である。」との答弁でございます。 続いて、質問でございます。「検討委員会では、行政財産使用料についても検討を行ったのか、また、以前、企業に対する手数料や使用料についても検討を行っているが。」という質問でございます。答弁といたしまして、「検討委員会においては、手数料条例に基づく手数料と施設使用に係る減免規定を対象として検討を進めた。今後の検討委員会において、検討材料として提示する。」との答弁でございます。 以上で質疑を終わり、討論なし、採決の結果、賛成多数。 よって、第80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上であります。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 23番、遠藤議員。 ◆23番(遠藤義法) 総務委員長さんに2点確認をしたいと思うんですが、1点目は、本会議のときに、基準を設けて、原価も含めて算出をして、今回の手数料を、そういった意味では決めたということがありました。 そういった質疑の中で、私もこういった基準についてぜひ明らかにしていただきたいということで資料の請求をしたわけなんです。そういった中で、総務委員会に出された資料、文教の方でも資料をいただいたわけなんですが、この中で、検討委員会が四つの項目で、そういった意味では検討されてきたということで、一つは手数料、それから使用料・利用料、それから補助金・負担金、こういった形でやられてきたということで、やはり資料については検討委員会でなされてきたものを一括して、どうも総務に出されたのは手数料の金額設定改定基準についてというもののみであったようですが、そこら辺は全体のものとして、きちっと請求なり、担当課は資料提出すべきではなかったのかなと私は思いますが、その点については総務委員会の中で、きちっとした形で資料を提出しなさいという議論はなかったのかどうか、この点、1点。 2点目については、手数料の金額設定改定基準についてと、この中で、1の②、この中で、特に利用頻度の高いものについては利用者等に配慮した額の設定、改定をすることとすると、こうなっているんです。そういった意味ではご承知のように、この手数料で含まれている、この利用件数が多いものはやはり住民票の写しで、これは3万8,781件、少ないものは、そういった意味ではゼロ件あるいは1件と、こういった形になってきております。 この検討委員会の基準から見ても、今回は一律300円ということになっているわけで、この検討委員会の、そういった意味では出資といいますか、そういったものが反映されていないと私は思います。そういった中で、総務委員会ではこの点についてどう議論なさって、執行部に対しても質問なさってきたのか、回答はどうだったのか、この点についてお聞きいたします。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) 総務委員長。 ◆総務常任委員長高崎正夫) 遠藤議員の質問でございますけれども、手数料の見直しが、主幹課長11名で見直しの検討委員会を設置して行われたというふうなご報告はありましたけれども、遠藤議員がおっしゃるようなことでの3項目等々の審議は、総務委員会では質疑としても意見としても出されておりません。以上です。 2番目の質問でございますけれども、今、そのことについては壇上で報告いたしましたけれども、手数料のいろいろなケースがあると、また壇上で言ったように、道路台帳の閲覧等々については1,000円ぐらいな経費がかかるということで、そういうものもありますが、利用者に配慮して300円としたというふうな質疑また答弁でございまして、遠藤議員の質疑のような内容の審議はされませんでした。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。 次に、第81号議案、第82号議案について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 五十嵐委員長。    〔文教常任委員長 五十嵐惠千子登壇〕 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) おはようございます。 13番、五十嵐でございます。 議長のご指名によりご報告申し上げます。 初めに、第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 会議日時は12月7日、午前9時37分から開会いたしました。出席委員は全員でございます。出席説明員として、教育委員会の皆様にご出席いただきました。 審査過程での審議が集中した主な内容は、まず、1、利用者カードの発行時期、2、改正する内容の広報時期、3、公民館の団体の取り扱い、4、要綱が整う時期などの質疑応答がありました。 担当より、「カードの発行時期は健康福祉部と協議し、申請が簡単にでき利用しやすくと思っている。広報の時期は要綱や規則が固まった段階で、団体などへ速やかに説明していく。団体の取り扱いは、団体の2分の1以上の構成員が70歳以上であれば減免していく。要綱は健康福祉部で行うが、規則の改正があり、平成18年度早々には体制を確立していく。」との答弁がありました。 また、委員より、「1、使用料・手数料の見直し検討委員会で出された意見や基準について。2、改正後、社会参加をどう増やすのか。3、5市1町の相互利用の規定における利用者カードの考え方。」などの質疑があり、担当より、「行革大綱の位置づけを受け、16年10月から17年10月まで検討委員会を開催した。また、財政課で行っている3年に一度の見直しも含め、減免規定も直した。行財政改革推進委員からも減免の見直しについて意見が出されている。検討委員会では補助金・負担金・使用料・手数料の四つの項目で検討した。減免については各条例にばらつきがあり、規定を統一しようということで始めた。その中で、現行の60歳以上を65歳もしくは70歳以上にという意見や、障害者に精神も入れるという意見があった。2、市民の社会参加促進については重要ととらえ、今後市民の意見も聞き、検討し、利用しやすい施設として工夫をしていく。利用者カードの考え方としては、減免規定があるのは吉川市だけである。現状ではどこの市や町の人が利用しても減免対象となってしまうため、5市1町横並びとした。昨年、越谷市では70歳以上の市民のみ無料とした。今回の要綱は吉川市民のみの70歳以上等を減免するもので、該当する利用者のカード発行である。」との答弁がありました。 また、委員より、「何を基準としてつくられたのか、資料が出ないと納得できないので出してほしい。減免がなぜ70歳以上なのか、施設により利用が違うのではないか。」などの質疑があり、担当より委員全員に資料が配付され、答弁がありました。 全質疑終了後、討論なし、採決の結果、賛成多数でございました。 よって、第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例は、当常任委員会としましては原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上でございます。 続きまして、第82号議案 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例について、審査の経過と結果のご報告を申し上げます。 第81号議案から引き続きの審査で、会議日時出席委員出席説明員は同じでございます。 審査過程での審議が集中した主な内容は、「1、一般と児童・生徒の利用割合と、児童・生徒を無料とした場合の歳入への影響額について。2、体育館と校庭の利用料の考え方と算出根拠について。3、子どもから利用料を徴収することについて議論はなかったか。4、青少年健全育成の観点からの考えは。」等の質疑があり、担当より、「今年度登録団体119団体のうち22団体が児童・生徒の団体であり、1割から2割程度で、ほとんどがスポーツ少年団体等で、無料にした場合は47万5,200円の歳入減となる見込みです。市内の体育施設において、これまでも総合体育館で活動するときは有料で、学校開放では無料ということで、スポーツを行う市民の間でも差があることから、各施設の不平等感をなくし公平性を保ったものである。総合体育館等体育施設学校体育施設とでは維持管理費や設備の状況も異なるので、学校開放の使用料の算定に当たっては、学校管理開放事業管理も含めて算出をしている。また、校庭についても砂の補充等維持管理もあり、それも積算した上で、県営吉川公園の使用料をもとに算出した利用料から、設備の状況等を勘案して設定したものとなっている。個人を対象としているものではなく、スポーツ団体等が使用する場合に校庭を占用するということで使用料を徴収するものです。子どもから取らないようにといった議論は特になく、他の施設においても児童・生徒から使用料を徴収しており、整合性を図っているものである。青少年健全育成の観点から、校内で行われているPTA活動や体験活動は無料と考えている。」等の答弁がございました。 全質疑終了後、討論なし、採決の結果、賛成多数でございました。 よって、第82号議案 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例は、当常任委員会としましては原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 15番、佐藤議員。 ◆15番(佐藤清治) 質問をさせていただきたいと思うんですが、小・中学校体育施設の開放に関する条例の関係ですけれども、今、委員長報告の中で、スポーツ少年団の数だとか、あるいは収入に関する報告だとかあったかと思うんですが、その辺もう一度、分かるように、ちょっと説明をお願いしたいということが一つです。 それから、もう一つですけれども、子どもから利用料を徴収するということについて議論は特になくて、それで、他との整合性の問題とかそういうことだったということのようですけれども、ただ、この学校開放に関する規則というものがありますよね。それに基づいて、これまで学校開放がされてきたわけですよね。その第2条を見ますと、要するに、地域の住民に対して、地域の住民のスポーツ及びレクリエーション活動の場の確保を図るために、学校教育に支障のない範囲で、小・中学校の運動場、体育館、これを地域住民に開放して利用に供する、このことが定義だということであるわけですよね。 ですから、他の施設もお金を取っているから、同じように、整合性を図るために、その学校の開放された施設の利用料を取るというところは、いわば学校開放に関するこの定義の趣旨といいますか、それを大きく考え方を変えてしまうという、そういうことに私はなるんじゃないかというふうに思うんです。だからこそ今までは取ってこなかったわけでしょう。そうですよね。 それを今、整合性を図るというのであれば、それはもうずっと前から、つくったときから使用料というか利用料というか、そういうものを取っていたはずなんです。それで、その2条の定義に基づいて無料にしてきたんではないかと思うので、そういうことも含めて、議論がどういうふうにされたのかお伺いしたいということです。 ○議長(齋藤詔治) 五十嵐委員長。 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) 佐藤議員の質問にお答えいたします。 まず、1点目の児童・生徒の利用に関する詳しい内容をということに関するご答弁を申し上げます。 委員より、児童・生徒の利用も使用料徴収の対象にするということですかということでご質問がありまして、担当より、学校開放登録団体の状況では、今年度登録団体、先ほども申し上げましたが、119団体のうち22団体が児童・生徒の団体であり、1割から2割程度で、そのほとんどがスポーツ少年団体であるということと、児童・生徒を無料にした場合は47万5,200円の歳入減となる見込みだということのご答弁がありました。 また、その歳入全体180万円のうち、児童・生徒の団体が22団体で全体の1割程度であったのに対して、歳入では割合が増えていることになるが、その理由はという質問もございまして、一般の団体の利用時間は1回当たり二、三時間程度であるが、児童・生徒の利用は週末土日で1回当たりの利用が6時間から7時間という日も多いために、その差が出るのだということのご答弁がございました。 2点目の、子どもたちの使用することに対しての議論はなかったのかというご質問でございますが、そういった細部にわたる質問はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) 15番、佐藤議員。 ◆15番(佐藤清治) 登録団体が、児童の関係のが22団体あって、無料化にしたら47万5,200円減るんだという話だったかと思うんです。それはだから、そのことは私、前回も、前回というか理解はしたんですけれども、ただ、要するに、この学校施設体育施設の有料化をした場合に、全体としては181万2,000円、収入としては、17年度の利用をもとにして試算をすると181万2,000円、収入としては増えると、こういうふうに資料はいただいてあるわけなんです。 この中で、私もう一度確認したいんですが、181万2,000円、有料にした場合あると。この中で、登録されているスポーツ少年団が幾つあって、そしてこのスポーツ少年団の関係は、有料化された場合に1年間でどのぐらいの負担増になるのかということに関しての議論なり説明なりあったのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいということなんです。
    ○議長(齋藤詔治) 五十嵐委員長。 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) 佐藤議員の質問にお答えいたします。 そのような議論、質疑はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。 7番、伊藤議員。 ◆7番(伊藤正勝) ちょっとお尋ねをいたします。 それで、私の質問は、プールの使用料について、年齢的なことは分かりますが、今プールの利用者の中には、例えば腰を痛めたとか足を痛めたとか、体の機能の一部の回復を、いわばリハビリをするためにプールで歩いたり、軽く泳いだりというような方も相当数見受けられます。こういう人たちが、年齢とは別に、またいわゆる障害者とも違うんだろうと思います、そういう人たちに対する配慮はどこかにうかがえるのか、またはそういうことは検討されたのか、そういうような委員会での質疑はあったのかどうか、あったとすれば、どういうことであったかご説明を願いたい。 あわせて、つまり一律減免の規定をなくすということだけではなくて、例えば半額を適用するとか何か、そういうような議論がどこか、検討委員会を含めて、委員会の提案を含めて、どこかでなされた形跡はあるのかないのか、その辺も分かれば教えていただきたいということであります。 ○議長(齋藤詔治) 五十嵐委員長。 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。 プールの使用料について、高齢者等年齢、使用料、使用回数などそういったことがいろいろと議論されたのかということのご質問でございますけれども、全体を通して申しますと、そういったことに近い質問もございました。 そうする中で、その検討委員会でそういったことが議論されたのかという、そういうご質問もありました。その検討委員会で検討されるに当たって、基本となる考え方を資料として出されているんだったら、それを提出してほしいということで、市教委が基本として検討委員会で配付しました施設等使用料の減免制度についての考え方が掲載されている資料が提出されましたけれども、その委員会の場所で、詳しい、それについての質疑応答というのはございませんでした。 委員会におきましても、協議会等でそういったことが事前に話されたということはございません。 以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。 8番、阿部議員。 ◆8番(阿部民子) 先ほどの委員長さんの報告の確認をさせていただきたいんですけれども、利用者カードの発行の時期ということは、18年度早々になされるのか否か。 それから、要綱については18年度早々にというふうにお伺いしたと思うんですけれども、その二つのことを確認させてください。 ○議長(齋藤詔治) 五十嵐委員長。 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) 阿部議員のご質問にお答えいたします。 利用者カードに関しましては、利用者カードの考え方ということでの質疑がありまして、その利用者カードがいつ出るのかということの質疑応答はございませんでした。 もう1点が、要綱の改正がいつあるのかということで、先ほどもご答弁申し上げましたように、平成18年早々には体制を確立していくということでございます。 以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はございませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。 次に、第83号議案から第86号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 山崎委員長。    〔福祉生活常任委員長 山崎勝他登壇〕 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) 10番の山崎です。議長の命により、順次ご報告申し上げます。 第83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例について、審査の経過と結果について報告いたします。 会議日時は12月8日、午前9時30分から開会いたしました。 出席委員は全員であります。出席説明員健康福祉部の皆さんに出席をいただきました。 審査過程での審議集中した主な内容は、委員より「災害見舞金支給対象者はどういう人か。」という質疑に対し、「市内に発生した火災、風水害、その他異常な自然現象による災害救助法の適用を受けない災害による被害を受けた市民及び遺族が対象である。」ということであります。 また、委員より「大規模災害での支給はどうなるか。」との質疑に対し、「大規模災害時に支給される災害弔慰金については、吉川市災害弔慰金等の支給に関する条例に基づき支給されることになる。」ということであります。 また、委員より「被害の状況により支給されると思うが、家屋の場合の基準はどうなっているのか。」という質疑に対し、「全壊の場合は、家屋の損壊した部分の床面積がその家屋の70%以上であり、半壊の場合は、家屋の損壊した部分の床面積がその家屋の20%以上70%未満の場合である。」という答弁であります。 以上で審議を終了いたしまして、討論なし、採決の結果、賛成多数であります。 よって、第83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 続いて、第84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について報告いたします。 第83号議案に引き続き、審査をいたしました。 審査過程での審議集中した主な内容は、委員より「福祉の取り組みが他市から注目をされてきたことはよい面であったと思う。それを全面的にカットするのは残念だ。庁内において、ここは守っていくというものはなかったのか。」という質疑に対し、「今回改正をお願いした事業は5点ある。その中で診断書料の助成事業と高齢者の健やか住宅改善費補助が廃止で、あとは内容の見直しである。福祉全体から見れば、多くの独自施策を守った。できる限り現状維持をさせたと思っている。」という答弁であります。 また委員より「健やか住宅改善費補助の今までの方針では、障害の程度が重くなったら、また補助金を使って改修できることになっていたものが、今度は1回きりにした。障害者の状況を理解していない内容ではないか。」という質疑に対し、「障害者分については、県の重度障害者居宅改善整備費補助制度に合わせて見直しを行ったもの。実績としては、15年度4件、16年度3件で、今年度は現在のところ実績なし。また、手すりやスロープの取りつけなどについては、日常生活用具給付事業の中に、居宅生活動作補助用具の項目があり、そちらで対応している。原則1回としたことについては、県の制度に合わせたもので、実態としてもこれまで2回利用された方はなく、また2回目は日常生活用具の給付事業を使うということができる。」ということであります。 また、委員より「緊急通報システムの事業費を見ると、何百万円かかっているが、どういった内容か。そのうちのわずかな部分を負担していただくために、あえて改定する必要はないのではないか。」という質疑に対し、「今回の改正は福祉全般の事業を有効性や公平性の観点から見直したものであり、ほかの福祉サービスも1割負担していただいていることから、金額の多少にかかわらず公平性の観点から負担をしていただくことにした。」ということであります。 また、委員より「外出支援は高齢者、障害者の生き生きした生活を支えるためにも必要である。市民バスも廃止になり、高齢者、障害者の外出の確保のために必要である。福祉有償運送は、通常の半額とのことであるが、外出支援として補助する考えはないか。」という質疑に対し、「外出支援は廃止するわけではないので、問題はないものと考えている。福祉有償運送については、タクシー料金の半額程度で利用できるサービスである。本市も埼葛南地域の運営協議会に参加していく。12月広報でも情報提供しているが、サービス提供主体になり得る団体への働きかけをしていく。」という答弁であります。 また、委員より「吉川市独自のサービスが消えていく。今あるもので独自のサービスは何か。外出支援に所得要件が加わったが、対象者は減るのか。位置情報システムの利用者と利用回数は。」という質疑に対し、「市独自サービスは条例に列記されている。外出支援サービスの利用者のうち、課税世帯利用者21名、非課税世帯利用者は11名である。位置情報システム利用者は11名いるが、利用実績はない。」ということであります。 また、委員より「がん検診の対象年齢改正の根拠は何か。」という質疑に対し、「平成17年4月に厚生労働省から出された、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に示されている内容と整合性を図った。」 また、委員より「指針の内容は。肺がん検診は15歳以上であったものが40歳以上になっているが、どういった根拠か。専門的分野からの指針であっても、地方分権の世の中、吉川市独自でしてほしい。」という質疑に対し、「がんによる死亡率を減少させるために科学的に検討され、出された指針である。子宮がんは30歳以上から20歳以上になっており、乳がん検診についてもマンモグラフィの検査を入れている。肺がん検診は、これまで15歳以上を肺がん検診の中で結核検診として行っていた。」ということであります。 また、委員より「条例改正の中で、吉川市独自のものが残っているものはあるか。」という質疑に対し、「胃がん検診は、国の指針がバリウム検査であるが、吉川市は内視鏡による検診を行っている。また、肺がん検診については、胸部レントゲン撮影を直接撮影としている。」という答弁であります。 以上で審議を終了いたしまして、討論なし、採決の結果、賛成多数であります。 よって、第84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 続きまして、第85号議案 吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について報告いたします。 第84号議案に引き続き、審査をいたしました。 審査過程で審議集中した主な内容は、委員より「500円をカットする内容だが、行革としての実施なのか。」という質疑に対し、「ほかのサービスとの公平性などを検証して実施するものである。」 また、委員より「対象人数は。」という質疑に対し、「平成17年度の対象者は7名である。」という答弁であります。 以上で審議を終了いたしまして、討論なし、採決の結果、賛成多数であります。 よって、第85号議案 吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 続きまして、第86号議案 吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について報告いたします。 出席説明員は市民生活部の皆さんです。 第101号議案に引き続いて、審査をいたしました。 審査過程での審議集中した主な内容は、委員より「動物死体処理手数料の対象は。」という質疑に対し、「手数料は、犬、猫の小動物である。飼い主不明の道路上の死体は、市で処理をしている。」ということであります。 また、委員より「し尿の部分で、世帯数と値上げによってどのくらい増えるのか。一般廃棄物は具体的にはどのようなものが該当するのか、どのくらい増えるのか。」という質疑に対し、「し尿は9月1日現在で461世帯、1,248人、標準世帯の改正の影響については、普通便槽、簡易水洗便槽ともに1カ月350円、全体で30%増になります。粗大ごみについては、収集による1品目の手数料は、環境センター持ち込みと同じ10kg当たり150円をもとに、1品目の重量に応じて手数料を設定させてもらっている。基本手数料の経費は約2,900円かかっているので、その約2割を手数料額として設定させてもらっている。その考えは、一度に市民が排出する粗大ごみの品数が多くなることが期待でき、収集効率が上がることが期待できると見ている。よって、1回の収集について、現在5品目、改正後は10品目収集することを条例にも規定させていただいた。事業系ごみの一般廃棄物のとらえ方は、従来と同じ缶や瓶などの資源ごみと粗大ごみです。」という答弁であります。 以上で審議を終了いたしまして、討論なし、採決の結果、賛成多数であります。 よって、第86号議案 吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 以上であります。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、第87号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 鈴木委員長。    〔建設水道常任委員長 鈴木加蔵登壇〕 ◆建設水道常任委員長(鈴木加蔵) 9番の鈴木加蔵です。 議長の命によりまして、建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。 第87号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例でございます。 開催日時は12月8日、午前9時30分より、出席委員全員のもと開催をしております。出席説明員としまして、都市建設部の皆さんにおいでをいただいております。 審査過程での審議集中した主な内容について報告を申し上げます。 審議に入る前に、担当より概要の説明をいただきました。その後、委員から質疑がございました。 「今回、新たに徴収する理由は。」これに対しまして、「道路を整備し、住宅を販売するという特定の受益者に対して、受益者負担の原則に基づき徴収するものである。」というのが答弁でございます。 また、委員より「県内行政庁は既に徴収しているとのことだが、吉川市では、今、徴収する理由と5万円の根拠は。」これに対しまして、「県内では、43行政庁のうち33行政庁が既に徴収しており、残りの行政庁も吉川市と同様、平成18年4月から徴収すると聞いております。金額については、人件費、消耗品費、印刷製本費などの所要経費から算出しております。そのうち人件費については、受付事務、現場調査、書類審査、中間検査、完了検査など計690分となっております。」との答弁でございます。 また、委員より「機関委任事務のときには手数料を徴収しない理由があるとすれば、自治事務になっても同様ではないのか。」これに対しまして、答弁としまして、「機関委任事務では、道路は市民が受益者であるという考え方から手数料を徴収しないこととし、自治事務では、特定の開発者が受益者であるという考え方に変わったものと思われる。」との答弁でございます。 審議を打ち切り、討論なし、採決の結果、賛成全員でございました。 よって、第87号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例は、当常任委員会としましては原案のとおり可決することに決定しました。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 これより、第80号議案 吉川市手数料条例の一部を改正する条例の討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 吉川市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場で討論をいたします。 ご承知のように、この条例改正は、公租公課関係として16件、また住民関係として18件、建設関係が15件、その他4件、こういう多くのものの使用料・手数料などの引き上げのためのものでございます。内容は、これまでの手数料1件につき100円から300円に引き上げられるものや、また200円が300円になる、こういう大幅な引き上げがほとんど全部になっております。 ご承知のように、今、政府・与党による庶民大増税、年金、医療、社会保障の連続改悪などで、国民の暮らしは大変厳しく追い詰められております。失業、廃業も増えている中で、当然、諸証明や手続が必要になる人も増えてくることは間違いございません。 吉川市は、財政健全化計画の中で、さらにすべての分野にわたって厳しい行政改革を進めるとしていますが、今回のこの条例改正は、その中の一部であり、政府による国民犠牲の政治に苦しんでおります吉川市民に対して、さらに追い打ちをかけていくものであることは間違いございません。絶対に、これは容認できるものではありません。 政府は、自らつくった財政危機を利用して、地方自治体に三位一体改革でさらなる行財政の抑制を求めてきておりますが、決してこれは国にお金がないというわけではありません。お金の使い方が間違っている。そして、また大企業減税などの優遇税制も改めること、これでなければ財政危機は解決する道が出てこない、こういうことが、はっきりしているのではないでしょうか。 今回の市の条例改正でも、東京電力やNTT、ガス会社など、こういうところの施設の使用料の見直しについては、全く触れられておりません。ちなみに申し上げますが、大企業14社、これは銀行、証券会社、こういうところは除いているわけでありますが、ここのため込み利益、連結内部留保でありますけれども、これは1年間で21兆円を上積みして、積み上げて、今204兆円に上る、こういうことが全国労働組合連合会と労働運動総合研究所の調査で、白書として発表されておりますが、その1位はトヨタ自動車、そしてその2位にNTTドコモの1兆2,882億円、こういうのが位置しております。そのほか、1兆円を超える大企業は、自動車や電力、電機など、こういうものが並んでおりますから、当然この東京電力も、大変な内部留保を上げていることは間違いございません。こういうところにはそのままにして、庶民にだけ犠牲を押しつける、こういうことになりますと、これは皆さんもご承知のように、これまで国や行政が行革推進の理由として挙げてきました受益者負担公平の原則、これが多く言われたわけでありますが、このことが本物ではないということ、これをはっきりと物語っていることになるのではないでしょうか。 今、地方行政に求められていることは、政府の国民犠牲の政治から国民の暮らしを守ることです。国の言いなりで、国の下請機関化していくのではなくて、地方から国の政治や政策を変えていく取り組みを、大いに強めていくことであると思います。 以上、指摘をしまして、反対討論といたします。 ○議長(齋藤詔治) 次に、賛成の討論の発言を許します。 ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで討論を終わります。 これより、第80号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 これより、第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例の討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 24番、小林議員。 ◆24番(小林昭子) 24番、小林です。 第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例について、反対の討論をしたいと思います。 第81号議案は、60歳以上などの使用料の免除規定の廃止に伴う社会教育施設等の使用料金を内容とするものであります。公民館、視聴覚ライブラリー、地区センター、市民交流センターおあしす、吉川小学校特別教室、総合体育館、市民プール、旭公園球場、都市公園、テニスコート、これらのものに対して、高齢者60歳以上の利用者を主にする使用料の免除規定を廃止するものでありますけれども、総額約1,900万円ということで資料をいただいております。 このように、吉川市がこの分野におきましても、今まで市民に対するスポーツ健康福祉都市宣言、こういうものをしながら市民の活動を支えてきた、そういうものを、この分野でもこれだけカットしていくという、こういうことをせざるを得ない、これはまさに政府の、今行っております三位一体改革というものが、私たちの地方政治に何をもたらしているか、こういうことが明らかにされた内容であると思います。 この中で、特に内容を見ますと、公民館活動では3,263名の利用者がありまして、そのうち60歳以上の利用件数は1,184名と、約30%の方が利用をしております。こういうことで、高齢者にとって、公民館を利用した社会参加を果たす上で、非常に大きな役割を果たしていると思います。 そして、また、市民交流センターおあしすにつきましては、1万4,382人の総利用件数のうちに60歳以上の利用件数が2,253名という数字でありますけれども、ここで注目したいのは、ともに障害者の方の利用件数というものが1,398人と、高齢者に並ぶ大きな社会参加の数が、ここでも数字であらわれております。 そして、また、市民プールに至りましては、10万8,264件の利用総件数のうち、約20%の2万人以上の60歳以上の利用件数、そして、障害者の方も1,225名と、非常に大きな数が出されております。 これは、単にこう利用したというよりも、その中身をやはり考えて見ますと、健康21、あるいは介護保険などにも国の方で位置づけておりますように、国民一人ひとり、市民一人ひとりが健康を保つことを義務づける、こういう強い健康対策の中で、市民一人ひとりの方あるいは障害者の方たちが、病院だけではなく健康、体力づくりをしていこうという頑張っている姿が、この数字にもあらわれていると思います。 こういう中で、この吉川市のそういう施策を支えるものの中に、60歳以上の方の利用料の減免、こういうものは非常に大きな役割を果たしてきたのではないかと思います。市民プールにつきましても、かなり他市からの利用者が多いという、そういう指摘も本会議でありましたけれども、確かに埼玉県内を見ても市民プールで室内プールを、温水プールを持っている自治体は非常に少ない。それ自体が吉川の非常にすぐれた市政の反映であると考えておりました。そして、障害者の方が利用できるプールは埼玉県内では障害者交流センター、この1カ所といってもいいほど数が少ない。そういう中で、遠くからなかなか通えないということで、近隣の障害者の方も非常に多く利用している、障害者だけではなくて、難病と言われる方たちも多く利用している、こういう豊かな内容があったと思います。 2年ほど前に、越谷市で高齢者あるいは障害者の方たちがもっと利用しやすいようにということで、通常の吉川市の市民プールよりも多少温度を上げている温水プールなどをつくって、さらに今、このような政策が強く求められており、また吉川市からも反対に、このような越谷の方にプールを利用している、そういうケースもあります。 このような施策を今、三位一体の政策のしわ寄せによって、市は横並びということでやることに対しては、やはり市が掲げているこれからの施策に対して、非常に逆行するものであると考え、何としてもこの81号議案、これは反対をさせていただいて、今後とも検討していただきたいと思います。 また、質問によっては65歳、70歳以上あるいは障害者の減免を新たにつくるんだという答弁もありましたけれども、そういうものは加えて、しっかりと81号議案を出すときに出すなり、あるいは附帯決議をつけるなりして、きちんとした展望を示すことが、責任のある立場であると考えます。 81号議案の反対討論とさせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) 次に、賛成討論の発言を許します。 8番、阿部議員。 ◆8番(阿部民子) 8番、阿部民子でございます。 第81号議案 吉川市公民館条例等の一部を改正する条例に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。 私は、利用者減ということにならないか、非常に危惧をしておりますが、利用者団体からも有料にすべきだという声も聞いているという実態も含めて賛成したいと思いますが、要望を一つ申し述べたく、賛成の立場でこの討論をいたすものですが、先ほど申しましたけれども、利用者減にならないかということが、やはり非常に危惧されるところでございます。 そのようないろいろな意味でマイナス影響が見られるようであれば、ぜひ実質的な運用に対して必要な是正を行うということを検討していただきたいということを要望して、賛成にかえさせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで討論を終わります。 これより、第81号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり決定されました。 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 25分、再開をいたします。 △休憩 午前11時09分 △再開 午前11時27分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、第82号議案 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例の討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 15番、佐藤議員。 ◆15番(佐藤清治) 吉川市立小・中学校体育施設の開放に関する使用料条例について、反対の立場で討論をさせていただきたいというふうに思います。 今回、これまで無料でありました施設の利用料を有料化するため、新たに使用料条例をつくる、こういうことで提案されているわけでございます。 平成17年度の利用状況をもとにした場合の、有料化した場合の使用料の見込みについては181万2,000円、こういうふうに試算がされているわけでございます。 ご承知のように、吉川市の市内小・中学校体育施設の開放に関する規則、これに基づいて、これまで学校の施設開放がされてきたわけでございますが、その第2条では、学校開放とは、地域住民のスポーツ及びレクリエーション活動の場の確保を図るために、学校教育に支障のない範囲で小・中学校の運動場及び体育館を地域住民に開放し、利用に供すること、こういうふうに定義しているように、施設の開放によって地域住民のスポーツ及びレクリエーション活動の場を確保することが主たる目的であり、だからこそ、これまで校庭の夜間照明の使用料を除いて無料だった、こういうふうに理解をしているわけでございます。 今回の条例案は、こうした学校体育施設開放の趣旨、これを大きく変えるものだというふうに言わなければなりません。しかも、小・中学生までが使用料徴収の対象とされることは問題です。スポーツ少年団の運営にも大きな影響を与えるのでは、こういう懸念もされるわけでございます。 市は、提案理由の説明の中で、受益者負担及び公平性を確保するためとしていますけれども、学校の体育施設の開放の目的に沿って、使用料はこれまでどおり徴収すべきではありません。 以上で討論とします。 ○議長(齋藤詔治) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで討論を終わります。 これより、第82号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 これより、第83号議案 吉川市災害見舞金支給条例を廃止する条例の討論に入ります。 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより第83号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 これより、第84号議案 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例の討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 23番、遠藤議員。 ◆23番(遠藤義法) 吉川市介護福祉総合条例の一部を改正する条例につきまして、反対の討論をさせていただきます。 今回の改正は、命と健康にかかわる施策が、公平性の名のもとに見直し、あるいは廃止されている点であります。 7条の、おおむね65歳以上の虚弱者と要介護者の健やか住宅改善費の補助の廃止、そしてまた、障害者、精神障害者の診断書作成費の補助の廃止、8条では、がん検診の対象年齢を肺がん15歳、胃がん、大腸がん、乳がんは30歳からこれを40歳に変える、子宮がん検診は、従来の30歳から40歳に変更すると。8条における健やか住宅改善費の補助対象をおおむね65歳以上の者と、障害者区分1、2、3級から障害者区分の1、2級で所得制限をつける、こういった内容に変更している点であります。 外出支援サービスは、要介護3、4、5とそれに準ずる者から、市民税非課税世帯に制限すると。また、10条では、緊急通報システム設置利用の有料化と、こういったものが出されてきております。 そもそも吉川市では、介護サービスを心身の保持増進のために行われるあらゆる施策及び日常生活が困難な者に対して、その能力に応じて自己決定に基づいた主体的な日常生活が営めるようにすると。そのために、あらゆる施策、こういったものが定着をし、高齢者あるいは身体障害者、知的障害者、難病患者、精神障害者に対する介護サービスを総合的にとらえて、それを実施する吉川市介護福祉総合条例が制定されたわけであります。 この総合条例は、何らかの支援を必要とする市民すべてが保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにと、この条例を一括して介護保険サービス、それ以外の制度によるサービスが網羅されていると、これが特徴であります。市民にとっても、介護サービスが分かりやすい、こういったものにとなってきていました。これ自体、国の引き写しそのままではなくて、地域の実態、自治体としての理念、住民が住民の要望などにこたえた、こういったものになってきたはずであります。 吉川市介護福祉総合条例の3条、この基本理念では、日常生活を営むのに支障がある者が、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるよう配慮することと、こううたって、第4条では、市の責任として、責務として、介護福祉を不断の努力及び創意工夫によって、より一層利用しやすいものにしていかなければならないと、こう規定しているわけです。この点から見ても、今回の条例改正は、この福祉の理念にこれからも背を向ける、後退をさせるものと、こう指摘せざるを得ませんし、まさに公平性という点では、まず条件があると、この前提に立ってさまざまな施策に対する市民への負担、これらを考えなければならないと、こういうふうに思いますし、より一層の施策の充実を求めて反対討論とさせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで討論を終わります。 これより、第84号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 これより、第85号議案 吉川市在宅高齢者介護支援手当支給条例の一部を改正する条例の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第85号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 これより、第86号議案 吉川市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第86号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 これより、第87号議案 吉川市建築基準法に基づく申請等に係る手数料条例の一部を改正する条例の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第87号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。--------------------------------------- △第94号議案の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(齋藤詔治) 指定管理者の指定についてを議題といたします。 福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 山崎委員長。    〔福祉生活常任委員長 山崎勝他登壇〕 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) 10番の山崎です。 議長の命によりまして、ご報告を申し上げます。 第94号議案 指定管理者の指定について、審査の経過と結果について報告いたします。 会議日時は12月8日、午前9時30分から開会いたしました。 出席委員は全員であります。出席説明員として健康福祉部の皆さんに出席をいただきました。 審査過程での審議集中した主な内容は、委員より「老人福祉センター条例第16条の指定管理者の候補者の選定について、申請の内容が、安定した質の高いセンターの管理を行うことができると規定しているが、その観点から、個人情報保護体制、苦情の受け付け体制、危機管理体制、職員の研修計画について伺う。」という質疑がありました。「個人情報保護体制は、職員のうち事務長を責任者として対応する。苦情の受け付け体制については窓口、電話の苦情については事務長を責任者とする職員体制の中で適切に対応していく。危機管理体制については現在の市のマニュアルを踏襲していく。職員の研修計画は、社会福祉協議会の研修や職員研修等を予定していると聞いている。」という答弁であります。 また、委員より「協定期間の3年間の間に役員の変更があった場合の責任体制は。」という質疑に対し、「今回の指定管理者に関することは、役員10名だけで決定したことではない。役員は各単位老人クラブの会長で構成されており、各会長の総意で決定したことであり、役員が交代した後も組織として運営する合意は得られている。」ということであります。 また、委員より「役員報酬は無報酬と聞いたが、責任対価があるのが社会常識で、不安がある。」という質疑に対し、「責任については連合長寿会の常識です。また、災害に備えた損害保険に加入する。リスク分担は市も応援して明確にしていく。」という答弁であります。 また、委員より「指定期間中に法人格を持つのか。」という質疑に対しまして、「NPO法人の取得を目指すと聞いている。」 また、委員より「意気込みがすばらしい。今後の活動に期待したい。」という発言がありました。 以上で審議を終了し、討論に入り、反対討論がありました。反対討論を朗読いたします。 老人福祉センターの指定管理者選定反対討論要旨。 以下2点から反対します。 1、老人福祉センターは、従来職員がかかわり運営されてきました。利用者団体である連合長寿会(役員10名)が管理運営の経営責任を負う主体となり得るのか大変疑問であり、不安です。 報酬もなく、ボランティアで引き受けるという実態も指定管理者としてふさわしいとは思えません。所長(事務局長)1名を雇用し、実際の運営を任せる形態は、市直営のまま非常勤職員を雇用することと変わらず、民間の活力を生かす指定管理者制度の活用につながりません。 2、団塊世代の定年問題も間近になり、地域人材の発掘、活用の機会として今回の指定管理者制度の導入を考えることが重要です。今回の管理者指定は、これらの高齢社会を見据え、施設は古いとはいえ、市唯一の高齢福祉の拠点である老人福祉センターの活用を考え、NPOの育成などにつなぐ機会とすべきです。しかし、公募も行わず、今までの利用者がそのまま使えればよしとする狭い考え方で運営されるのでは、以上の目的を達成できないと考えますということで、反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数であります。 よって、第94号議案 指定管理者の指定については、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 以上であります。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 22番の竹井ですが、1点か2点、お聞きしておきたいと思います。 ただいま反対討論もあったようです。確かに、その中に触れられている心配される点というのは、私もあるんじゃないかなと思います。賛成・反対は別として、あると思います。 そこで、この報酬が、会長さんや何か、こう無報酬なんだと。そして、責任体制の問題がちょっと触れられていましたけれども、ちょっと分かりづらかったものですから、責任体制をどう、本当にとれるのかどうか。 それからまた、まだNPOの法人取得のために、何かこう頑張っていくと、将来ね、そういうことのようでありますけれども、さきの議会で、私は、今の定款や何かはできているのかどうか、これもお聞きしました。ところが、できていないので、それはつくっていくと、そういうようには検討していくと、そういう答弁をいただいているんですが、そういう、その定款や何かに基づいてやった場合に、やはりこれは無報酬じゃなくて、きちんとしたものを、この定款や何かもつくってやっていくと。それでなければ、市が指定管理者として委託するわけですから、ちょっと心もとない点があるんじゃないか、それが一つ。 それと、もう一つは、こういう形で受けるということは、無報酬という形で、これは市の方の条件として出されたものなのか、それとも自主的に、これやろうやということでやっていったものか、そこらあたりは明確にはならなかったんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(齋藤詔治) 山崎委員長。 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) 竹井議員の質問にお答えします。 責任はとれるのかと、そういう質問の発言かと思いますが、委員会の中では、その問題については議論をされておりますが、答弁といたしましては、連合長寿会の運営に当たりまして、その組織、その責任体制にとっての問題はないと考えているというような答弁をいただいておりまして、10名の責任について、運営そのものは事務長が運営をされますが、最終的な責任は長寿会の役員になるというような答えもいただいております。 あと1点、報酬につきましては無報酬だと、ボランティアだというお話でありますが、大変その点につきましても心配をされるわけでございますが、その点についてお答えは、最終的に行政としての責任は明確に、リスク分担は市も応援していくというような答弁をいただいております。 災害等におかれましては、損害保険に加入いたしまして、もしそういうリスク分担がありましたら市も応援して明確にしていくと、このような答弁をいただいております。    〔発言する人あり〕 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) そういう点につきましては、審議されていませんでした。 ○議長(齋藤詔治) 22番、竹井議員。 ◆22番(竹井喜美富) 責任体制の問題については、そういったリスクがいろいろあったときのリスクといえば、いろいろその金銭的なものとか保障の問題とか、そういうことだけを考えているんじゃなくて、また組織率が20%弱ぐらいでしたか、そういう中ですから、いろいろ運営のあり方の問題や何かでもきちんと見ていかないことには、この組織率あるいはあそこを利用しようという人も、なかなかボランティアでやっているところには行きづらいとか、そういうものもなってきますから、どんどんこれはもう利用しづらいなというような、本当に反対討論の中にもあったようですけれども、吉川のお年寄りの老人福祉の拠点ですから、やっぱりそこらあたりは今後十分考えていただいて、人間関係の問題、いろいろもう、これはあるかもしれませんし、そこらあたりは心配しても、委員会としてはよかったんじゃないかなと。 私は、前に本会議で質問もしたんですが、今回どうも通告ができなくて質問ができなかったんです。委員長さんに言うことになって申しわけないんですが、一つ執行部の皆さんも、そこらあたりは考えていただいたらいいなと思いますので、一応念のために申し上げておきます。 いいです。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑は。 4番、玉川議員。 ◆4番(玉川正幸) 今、お話聞いていますと、NPO法人を立ち上げるということなんですが、いわゆる連合長寿会そのものがNPO法人になるのか、それとも新たに指定管理者団体としてNPO法人をつくるのか、その辺は今、答弁の中ではっきりしていませんでしたので、議論はあったのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤詔治) 山崎委員長。 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) 玉川議員にお答えいたします。 NPOにつきましては、委員会としては議論はなされなかったように記憶しております。 答弁として、NPOの取得を目指すという答えしか聞いておりません。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。 7番、伊藤議員。 ◆7番(伊藤正勝) 恐らく全国で初めてのケースになるのかなというふうに思いますけれども、ほかに長寿会、つまり利用者団体が直接運営をしている事例があるというような話はどこからか聞こえてきたのか、あるいはそんな質問も取り交わされたのか。 また、管理運営を長寿会が引き受けるということになりますと、連合長寿会とは一体何なんだと、だれがどういう組織運営をやっているのか、その中で、いわゆるこのセンターの運営を責任を持つ主体というのは連合長寿会ということですけれども、連合長寿会のどの部分が実責任を負うのか。会長が代表して負うというようなことは、それは一つの側面でありますけれども、実質的に運営を協議し、日常的にいろいろセンター運営をしていく、そういうことのために、どういう運営主体ということになっているのか。 同時に、この私どもが取り寄せた資料の中でも、運営委員10人の名前は列記されておりますけれども、こういう初めての責任ある立場に連合長寿会が立つということになりますと、その運営の母体も、つくり方がこれでいいのかと、もっとよりよいものができないかとか、あるいは長寿会に任せるんだけれども、これは長寿会のためだけの、現在の長寿会だけのための運営の論議だけでいいのかというような観点からいいますと、ちょっと一工夫あってもいいのかなという感じもいたしますけれども、そういう観点からの質疑あるいは見解の表明が行われたのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長(齋藤詔治) 山崎委員長。 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) 伊藤議員の質問にお答えします。 ほかの団体の長寿会で、そういう事例があるのかというお話かと思いますが、話のあれには、私の記憶ではないように記憶しております。 また、その点についていろいろ委員さんからの質問は、余りなかったように思います。 また、責任問題が一つの心配されるところでありますが、先ほどお答えしましたとおり、最終的には長寿会の役員の責任だというお答えをもらっておりますが、そのリスクにおいては行政も応援していきたいというような答えで決着を見ております。 以上であります。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。 これより討論に入ります。 まず、反対の討論を、次に賛成の討論を許します。 7番、伊藤議員。 ◆7番(伊藤正勝) 老人福祉センターについて、連合長寿会を指定管理者に指定するということであります。 反対すべきか賛成すべきか、私はぎりぎりまでその判断に悩みました。連合長寿会のどんな人たちが、どんな発想のもとに引き受けることになったのか、大丈夫なのか、直前までいろいろ関係者ともお会いをして話も聞いてまいりました。それでもなお、私の判断は本当にぎりぎりのところでございます。大変な危惧があります。 一方で、この高齢化社会、これからますます進む高齢社会を自分たちの手で担ってみようという、先ほどどなたかからの意気込みという言葉もありましたけれども、全国で初めてのケース、そういうものに、ある意味では、ここで引き受けていただくということであればエールも送らなければならない。そういう気持ちで、賛成の立場で、ここは討論をさせていただきます。 申し上げましたように、高齢社会が急ピッチで進んでまいります。あと10年後には、23%程度の高齢者ということが、吉川でも想定をされております。この四、五年、特に団塊の世代が65歳程度に達するころ、今の状況とはさま変わりの高齢者対策がまた求められるのではないか、そんなことも考えております。そういう高齢社会の生き生きとした吉川のまちづくり、その一角を担うのが、紛れもなくこの高齢者福祉センター、その役割を担っているんだろうというふうに思っております。 そういう点で申し上げれば、質疑のときにも申し上げましたけれども、やはりここは公募をして、いろいろなその意気込みをいろいろな形で示していただく、長寿会も示していただく、あるいはほかの市民団体、いろいろな企業的な立場からの参入もあるかも分かりません、それらも比較しながら、そして新しい知恵や勇気も加えて、できればこの長寿会に落着をさせていただきたかったなと、そういう意味では、委員会での反対討論でも少し狭いという意見がありましたけれども、私にも同僚として何度も議論をしながら同じ見解であります。 どこに力点を置くかによって、賛成するか反対するかということでございますけれども、私は、今この段階において、何人かの運営委員の方々とも意見を交わしました。高齢者の高齢者による高齢者のための、いわば自主自立の精神で、ここを運営してみたいという意気込みを感じ取ってもきました。そういうことでは、恐らく私も調べたところ、全国で初めての事例になるだろうと思います。 一般的には、自治会であれば、自治会館を建てるということであれば、もうその自主自立というのはそのとおりでありますけれども、例えば、一つ危惧をしておりますのは、この高齢者団体の長寿会の場合は、加入者が年々減ってきているのが現状でありまして、平成12年、2,946人が加盟員でありましたけれども、平成16年現在2,585人、高齢化率がどんどん高まり、そして人口が徐々に増え、そういう中で1割以上、加入者が減ってきている、これは今のところとどまるところを知らないという形で徐々に減っている。やっぱり運営のどこかに問題があるというとらえ方も、一つしておく必要があるだろうというふうに思います。 働いている高齢者が増えているんだというような指摘もあります。それも一つの事実だろうと思いますけれども、今、長寿会に加盟をして老人福祉センターを活用されている方は、比較的、私は楽しんで、ある程度納得をして使っていただいているけれども、今のやりようの中だけではどこか入りづらい、ちょっと違うぞというようなタイプの高齢者も、また一方では増えている、そういうことも感じております。 そこで、この新しい指定管理者制度の導入に際して、長寿会が実質的に手を挙げてやってみようということで、それにエールを送りながら、私は、以下2点について具体的に提案をしておきたいと思うんです。 それは、一つは、やはり資料提供で見ましたけれども、運営の理念、職員の体制、そしてその事務局の人材の確保、あるいは危機管理、いずれについてもまだ抽象的で、詰めていけば問題点はいっぱいあります。しかし、これからのことなので、これからに際して、その運営理念の中に本当に幅を持たせ、本当にいい職員体制をつくり上げてもらいたい。それによってこの成否が決まってくるんだろうなということも感じております。 それで、一つは、今の長寿会の、いわば理事者が中心となって、理事者が運営の主体になるわけですけれども、これだけで本当に大丈夫なのかなと、問題提起をきちんとしておきたい。つまり、長寿会全体のメンバーの中から本当にふさわしい人を運営委員会の中に入れ込むような、少し柔軟な委員会の発想、委員会の運営と長寿会理事者等が必ずしもイコールにならないのではないかという問題提起を一つしておきたいということであります。 もう一つは、それに加えて、どうしても高齢者というのは新しい発想、あるいは試みに、なかなか飛びつかない。やってみせて、やらせてみせて、こういろいろやってみせて、初めて乗ってくるんであって、高齢になればなるほど現状維持的思考が強くなることは間違いないだろうと、そういう意味では、これからの新しい高齢社会をつくり上げていくセンターにはなり得ない。そういう意味でいえば、この運営委員会に、ある程度長寿会以外の若い人を一人、二人入れる、そういうようなことも、長寿会の中から新しいエネルギーを、もう一つは外部から新しいエネルギーを入れるような工夫もされた方がいいであろうということを申し上げておきたいのであります。 もう一つは…… ○議長(齋藤詔治) 議員に申し上げます。自己の意見を余り述べることは慎んでください。 ◆7番(伊藤正勝) 事務局に人を得る、事務局の職員が変わりますと、がらっと雰囲気が変わるだろうと思います。そこに人を得ないと、単に経費が一部削減されただけで、何となくマンネリ化し、そして何となく暗いイメージにでもなるとすれば、これは本末転倒ですので、職員にどういう人材を充て、寄与するのか、そこのところにも工夫と、そして知恵を働かせて、場合によってはここに、事務長で216万円ですか、あとはボランティア的な1日2,500円程度だとか、幾つかの経費節減的な提案が、この長寿会から出されておりますけれども、要するに、削減が先にありきということだけに終わらないように、本当にいい人材を確保するということは、やはり運営委員会の幅が問われてくるんだろうというふうに思います。そういう点でも、とりあえずは、そういうスタートに当たって、そういうことに配慮をされて進んでいただきたいなと。 そしてどうか、この機会に長寿会が高齢者すべてに対して開かれた団体になってほしい。同時に市民に対して開かれた存在であってほしい。つまり、いろいろな会合だとか、いろいろなプランについてもオープンにしていく。 そして、最後に一言言えば、特定の政治家や、あるいは政治団体に偏るようなことは決してないように、そういうことで陰口をたたかれるようなことがないようにというようなことを希望して、大変ぎりぎりの判断の中で賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(齋藤詔治) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで討論を終わります。 これより、第94号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 1時10分、再開いたします。 △休憩 午後零時10分 △再開 午後1時11分 ○議長(齋藤詔治) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △第96号議案~第102号議案の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(齋藤詔治) これより、日程第10、第96号議案から日程第16、第102号議案の補正予算関係を一括議題といたします。 まず、第96号議案担当分について、総務常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 高崎委員長。    〔総務常任委員長 高崎正夫登壇〕 ◆総務常任委員長高崎正夫) 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分の報告をさせていただきます。 会議日時でありますけれども、平成17年12月7日、午前9時半より11時18分の間で行われました。 出席委員でありますけれども、総務委員8名全員であります。出席説明員といたしまして、政策室より政策室長、政策室次長兼主幹、総務部より参事兼総務部長、庶務課長、財政課長、税務課長、市民課長でございます。 審査過程での主な内容を申し上げます。 質疑といたしまして、2款総務費、7目企画費より質疑に入りました。 委員より「吉川駅北口ロータリーの改修について、東武バスセントラル及び茨城急行自動車の停車帯の前方に、新たに飯島興業のバス停車帯を設置するとしているが、その停車帯が前方へせり出しているのはなぜか。」の質問であります。答弁といたしまして、「飯島興業のバス停車帯をせり出すのは、東武セントラル及び茨城急行自動車のバス停車している場合に、その先にバスを円滑に停車させるためにせり出したものである。前回の議会での討論を踏まえ、つくばエクスプレスの駅ロータリーを視察する中で、ロータリー内のアールの状況を勘案しながら、専門の業者にバスの軌跡の検討を依頼し設計したものである。」との答弁でございます。 質疑であります。「バス停留所シェルターの設置補助については、市が2分の1の補助、事業者が2分の1の負担としているが、公共施設として支援していくべきであるという考えからすると、所有権は市が持つべきと考えるが。」の質問に対しまして、答弁といたしまして、「現行制度では設置は事業者が行い、市が設置に当たって2分の1の補助をしているが、所有についても事業者としている。所有に当たっては、事業者が応分の負担と責任を持つものであり、あとの維持管理も含めて事業者が行っていただくことから事業者の所有としているが、駅南口の撤去もあったところではあるので、今後、検討させていただく。」との答弁でございます。 質疑といたしまして、「北口ロータリーについて、現状では送迎などにより、西側に一時的に一般車が車をとめているが、改修後はとめられなくなる。駐停車する一般車両はどうするのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「北口ロータリーについては、一般車両の駐車を想定したものではないが、特に排除を行う考えはない。現状の面積において駐車スペースを設けることは難しく、バス停車帯については、あいている部分の利用は、特に支障はないものと考える。」との答弁でございます。 また、質疑であります。「北口ロータリーへの流入に当たっては、一般車両の利用者が公共交通を利用していただけるようアピールし、また、駐停車が困難となることを周知する必要があるのではないか。」との質疑であります。「今回の交通の再編にあわせて北口ロータリーの改修を行うが、再編によってバス利用の利便性を向上させ、一般車両から利用転換を図り、同時に北口ロータリーの利用等について路線の許可状況等を確認の上、タイミングを見ながら周知していく。」との答弁であります。 質疑でありますが、「北口ロータリーの改修場所については、ロータリー外側から内側へと変更されたが、それはなぜか、どのくらいの距離を削るのか、削ることによる歩道等への影響はどう考えるか。」との質疑であります。「当初は北口ロータリーの外側の改修を想定していたが、外側では一般車両の停車帯としての利用も考える中で、再度設計について検討を行ったところである。以前はロータリー内側の改修は困難であるとしていたが、つくばエクスプレスも開通し、新しい駅ロータリーも見る中で、バス停車帯の形状を工夫することにより、新たなバス停車帯を増設することが可能であることから見直しをさせていただいた。また、歩道等への影響は、現状の歩道幅が十分である中では特に問題ないと考えている。」との答弁であります。 次に、職員人件費全般について、質疑が行われました。 質疑といたしまして、「11月臨時議会において、職員の給料の月額を0.3%減、期末勤勉手当を0.05月分増にすることで決議し、年度当初にさかのぼって減額することについては不利益の遡及に当たらないことを受け、今回の補正予算において約3,400万円の減額の内容、また職員一人当たりの平均の減額はどれくらいになるのか。」の質疑であります。答弁といたしまして、「この減額分については給与改定分と当初予算からの異動分と退職者分を合わせたものである。また、今回の給与改定による影響としては、職員一人当たりで4,000円弱の減である。約3,400万円の内訳について、個別の詳細な内訳はないが、今年度2名の退職者分として、一般会計で約750万円を減額、一般会計と特別会計を合わせて1,100万円の減額となっている。また、年度途中に育児休業を取得した職員の減額分も内訳の中に入る。」との答弁でございました。 続いて、一般会計補正予算(第3号)財政課担当分について申し上げます。 債務負担行為、債務負担行為補正、庁舎等清掃業務委託料について質疑がありました。 質問といたしまして、「債務負担行為に関しては随分と絞り込んだようだが、内訳、業務内容、従来との比較などについて教えていただきたい。」との質問であります。答弁といたしまして、「庁舎等清掃業務委託料の債務負担行為の内容について、まず、本庁舎及び第2庁舎は、限度額2,302万1,000円で、日常清掃1日4時間を3時間、定期清掃の毎月を年3回。次に、東部市民サービスセンターでありますけれども、限度額225万8,000円で、日常清掃を週6日から3日、定期清掃が年4回を3回。児童館ワンダーランドは、限度額664万7,000円で、日常清掃を毎日清掃と一部清掃に分けて、日常清掃は1日6時間を4時間、一部清掃は毎日から2日に1回に変更。別館は、限度額371万7,000円で、日常清掃週5日を2日、定期清掃年3回を2回。中央公民館は、限度額1,931万円で、日常清掃を1日3人から2人、定期清掃毎月を年4回、特別清掃を年6回から4回。平沼公民館は、限度額611万1,000円で、日常清掃1日4時間を3時間、定期清掃年3回を2回。旭地区センターは、限度額1,320万円で、日常清掃1日1.5人を1人、定期清掃年6回を4回。市民交流センターおあしすは、限度額3,454万5,000円で、日常清掃週6日を3日、定期清掃毎月を年4回。総合体育館、限度額840万3,000円で、日常清掃週6日を2日、定期清掃毎月を年4回に見直したものである。」との答弁でございました。 また、質疑でありますけれども、「全体としては日常・定期清掃の時間や回数を減らしている内容であるが、施設維持管理場の問題はないのか。」の質問に対しまして、「問題がない。最小限で設定している。」との答弁でございました。 続いて、歳入、12款分担金負担金、4目土木費負担金について質問がありました。 「吉川駅南の整備費では、事業計画も平成17年度の完了から21年度に変更されており、昨年度と同様に約2億8,000万円減額された。今年度も全額入ってくるかという保障がない中で、市としてどのように取り組んでいくのか。」の質疑であります。答弁といたしまして、「国の補助金との問題であるが、私どもとしてはいかんともしがたい問題である。大きな影響を及ぼさないよう国に働きかけてまいりたい。」との答弁であります。 続いて、吉川市一般会計補正予算(第3号)でありますけれども、歳入の質疑でありますが、「税収の状況と滞納の実態はどのようになっているか。」の質疑であります。答弁といたしまして、「10月末現在の前年同月比較で、現年度分57.3%から58.4%、滞納繰り越し分11.4%から14.6%、市税全体で51.6%から53.3%と、税収は納税者の理解と滞納整理を含め、前年度を上回った実績を上げております。また、税収金額は、法人税については月ごとの変動はあるが、固定資産税で21億2,500万円、現年度分市税全体で40億9,300万円、総合計で42億2,690万円です。」との答弁であります。 以上で質疑を終わりまして、討論に入り、討論なし、採決の結果、賛成多数。 よって、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上であります。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 7番、伊藤議員。 ◆7番(伊藤正勝) 一つお伺いをいたします。 債務負担行為に関連しての話だったと思いますが、おあしすや体育館などの清掃の回数が大幅に削減され、毎月やっていたものを年にどちらかへ4回というような、今、ご報告もありました。 問題はないのかという質問に対して、問題はないと、最小限で対応したいと、原則的な考え方はそうかも分かりませんけれども、毎月やっていたものを、つまり3分の1回、4回に減らすと、全体清掃か何かだと思いますけれども、問題は全くないのかと。ないように、こういうような工夫をするんだと、あるいは我慢をするんだというようなことがなければ、今までの分は、じゃ、全く浪費だったんですかと問いかけてみたいんです、そういうことになりますよと。 影響はあるんだけれども、こういう、こういうことで問題はないように見ていると、あるいは最悪の場合はこういうことで対応するんだというようなことがなければ、説明としては、今の説明を聞いていて、いささか一市民の立場からは理解に苦しむと。 そんなに無駄なこと、今までやっていたのというふうに言われたら、何とお答えになるのかと、そんな質疑はなかったのかどうか。 ○議長(齋藤詔治) 高崎委員長。 ◆総務常任委員長高崎正夫) 今の壇上で申し上げた9カ所ですか、それぞれの回数等でこう減らした内容を述べまして、また委員からそのような、今、伊藤議員がおっしゃったような質疑がありまして、最小限度で設定させていただいているというふうな答弁をいただき、さらに突っ込んだ、今までのことはどうかというふうな質疑については、委員の中からは出されておりません。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。 次に、第96号議案担当分について、文教常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 五十嵐委員長。    〔文教常任委員長 五十嵐惠千子登壇〕 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) 13番、五十嵐でございます。 議長のご指名により、ご報告申し上げます。 第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分について、審査の経過と結果のご報告を申し上げます。 会議は12月7日、第81号、82号議案の審査に引き続いて審議が行われました。 出席委員は全員、出席説明員として教育委員会の皆様にご出席いただきました。 審査過程で審議が集中した主な内容は、まず、42、43ページ、2項小学校費、1目学校管理費、学校管理運営事業、消耗品費で、防犯ブザーの購入についての質疑がありました。担当より「配布時に児童・生徒・保護者向けにチラシを配布した。大きな事件、事故のときや、安全の日を月1回決めているので、そのようなときに適宜指導している。12月5日の公聴会で使い方、点検、携帯の方法等について再度指示した。また、12月6日に文部科学省から通達をいただいたので、県の通知等を参考に次回の教頭会で指導していきたい。」との答弁がありました。 続きまして、同ページ、同項目の光熱水費と44、45ページ、3項中学校費、1目学校管理費、学校管理運営事業、光熱水費の増額補正の要因について質疑があり、担当より「小学校については、今年度から栄小学校が公共下水道に接続したため水道使用料が増えた。中学校については、中央中学校に水泳部が創設され、プールの使用期間が長くなり、それに伴い水道使用料が増えたことが大きな要因です。水道については、毎日メーターをチェックし、使用水量の変化があった場合、迅速に対応しているので、漏水やいたずらによる水道水の量は少なくなっている。」との答弁がありました。 続きまして、48、49ページ、7項保健体育費、4目学校給食センター費、学校給食調理事業の燃料費、光熱水費について質疑があり、担当より「燃料費については重油単価の値上げによるもので、4月に1リッター当たり44円だったものが、5月から8月は54円、9月が57.5円となっている。光熱水費については、児童・生徒の増加によるもので、前年対比で113名ほど増えている。」との答弁がありました。 全質疑終了後、討論なし、採決の結果、賛成多数でございました。 よって、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 7番、伊藤議員。 ◆7番(伊藤正勝) 今回の補正予算に、学区審議会の新しきこの発足ということの予算が一部計上されていたと思います。これに関連しても、幾つかの議論があったように聞いておりますけれども、主な議論なり問題提起ということでいえば、どんなことがあったか、ちょっとご紹介いただければと思います。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) 五十嵐委員長。 ◆文教常任委員長五十嵐惠千子) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。 この担当分についての審議の中では、そういった学区審議会のことに関しては一切お話が出ておりません。 以上です。 ○議長(齋藤詔治) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) これで質疑を終わります。 次に、第96号議案担当分、第97号議案、第99号議案、第100号議案及び第101号議案について、福祉生活常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 山崎委員長。    〔福祉生活常任委員長 山崎勝他登壇〕 ◆福祉生活常任委員長山崎勝他) 10番の山崎です。議長の命により、順次ご報告申し上げます。 第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分について、審査の経過と結果について報告いたします。 会議日時は、12月8日、午前9時30分から開会いたしました。 出席委員は全員であります。出席説明員として、健康福祉部、市民生活部の皆さんに出席をいただきました。 審査過程での審議集中した主な内容は、民生費、1項社会福祉費、4目高齢者福祉費で、委員より、「日常生活サポートサービスの委託の内容は。」という質疑に対し、「65歳以上のひとり暮らしの高齢者、日中ひとり暮らし高齢者等を対象に、家事援助のヘルパーを派遣するサービスである。」という答弁です。 また、委員より「利用が増えたための補正なのか。」という質疑に対し、「当初予算では、利用者8人で、一人当たり月6時間の利用を見込んでいたが、本年度の利用状況は平均8人利用で一人当たり月11.9時間の利用状況となっており、サービスの利用が増えたことによるものである。」ということであります。 また、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費で、委員より「ひとり親家庭等医療給付費の増額については、支給者が増加しているとのことであるが、その状況は。」という質疑に対し、「受給者数は年間1,000人から1,100人で推移しており、平成16年度の実績は1,051人、平成17年度10月現在では1,132人となっております。」 また、5目学童保育費で、委員より「養護学校放課後児童対策事業費補助金の減額については、さとっこクラブの入室児童が二人減ったことであるが、減った理由として普通学校へ移ったことによるものか。」という質疑に対し、「放課後の学童保育であり、自宅で保育する要因によるものです。」という答えです。 また、4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費、委員より「外国人未払い医療費対策事業補助の基準をお聞きいたします。」という質疑に対し、「外国人未払い医療費対策補助要綱に基づき補助するもので、治療を受けたが、治療費の未払い状態が1年以上経過したものについて負担するものです。」 また、委員より「今までに同じようなケースはありましたか。」という質疑に対し、「平成14年度に1回ございました。」ということであります。 次に、市民生活部所管分として、清掃費、1目清掃総務費、委員より「資源回収補充金は予想を上回るが、分別の意識が高まったと思う。昨年と比べ、どのくらい増えたのか。」という質疑に対し、「16年9月で668t、17年9月で744t、約11%強の増加。今回の補正は、旭・三輪野江地区で、今年度から始まり、15%程度減る見込みで当初予算を計上した。」ということであります。 また、委員より「分別が進んだことは喜ばしいと思っているが、家庭系ごみは減っているのか。」という質疑に対し、「東埼玉資源環境組合の持ち込みは17年11月末で9,204t、16年11月末で8,944tで、約3%増えている。」 また、1目環境センター費で、委員より「ストックヤード増設工事費230万円、ペットボトルを売却することができるか。債務負担行為1,559万3,000円計上、契約形態はどうなのか。」という質疑に対し、「市内の集積所に出されたものを委託収集業者が収集し、再処理業者に運搬する。搬入したペットボトルを再商品化し売却する。国内市況よりも海外市況が高いため、売却を行っている団体もあるが、市としては、循環型社会形成に寄与するために国内流通を考えている。」という答弁であります。 また、委員より「ペットボトル説明会で、紙、布の減量の説明もあったが、ごみの中で紙のパーセンテージはどのくらいか。」という質疑に対し、「東埼玉資源環境組合で行われるごみの組成調査によると、約4割が紙、うち2割強が資源化できると思われる。説明会では、捨てればごみ、分ければ資源と言ったが、資源とは新聞、雑誌、ダンボール、雑紙ととらえている。市民の方は、ダイレクトメールなどの雑紙はごみとして受けとめていると見受けられる。」という答弁であります。 また、5款農林水産業費、1項農業費、4目農地費で、委員より「内谷橋撤去工事負担金350万円について、内谷橋の経緯を説明してください。」という質疑に対し、「内谷橋は大正13年につくられ、平成14年10月の通行どめまで供用していた。平成14年11月、供用継続を求める請願が出され12月採択される。平成17年11月撤去工事の差しどめ陳情が出されましたが、陳情書の内容を見ますと、最終的には市に管理をお願いしたいとの内容でした。市といたしましては、土地改良連合が修繕等をして、20年でも通行が可能な状態にしていただければ管理については可能であるが、昨年度、連合において、橋の強度などを調査した結果、修復が不可能であるとの結論が出された。このままの状態で管理することは厳しいことから、撤去やむなしということで予算を計上しました。平成16年度当初に予算計上しましたが、地元の了解が得られず予算を減額した経緯がございます。本来ですと、この事業に関しましては、連合が事業主体となっておりますので、国が50%、県が25%、連合が25%負担割合になりますが、連合の予算が不足しているため、不足分を吉川市と松伏町で負担するものです。」という答弁であります。 また、委員より「調査結果を確認しているか。」という質疑に対し、「確認しております。業者名については、日本技術開発株式会社です。」ということであります。 以上で審議を終了いたしまして、討論なし、採決の結果、賛成多数であります。 よって、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 次に、第97号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、審査の経過と結果について報告いたします。 出席説明員は、健康福祉部の皆さんです。 第96号議案に引き続き、審査をいたしました。 審査過程での審議集中した主な内容は、繰入金、他会計繰入金、1目一般会計繰入金について、委員より、「繰出金について、医療給付や負担金の増とのことだが、詳しく説明をいただきたい。」ということで質疑がありまして、「繰入金だが、出産育児一時金について、1件20万円の繰り入れを行うことが制度化されている。その他繰入金については、今後見込んだ歳出、歳入の中で、繰り入れが不足するため、それに充てるために繰り入れる。議案書7ページで保険基盤安定繰入金については10月で申請額が確定、その額に応じ減額、事務費についても歳出の見直しの中で繰入額の減、出産育児一時金の220万円についてはこれからの伸びを予測して繰り入れの増、その他繰り入れの1億936万4,000円については、医療給付等の理由により繰り入れを行う。」ということであります。 以上で審議を終了いたしまして、討論なし、採決の結果、賛成全員であります。 よって、第97号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 続いて、第99号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、審査の経過と結果について報告いたします。 第97号議案に引き続き、審査をいたしました。 この議案につきましては質疑がありませんでした。討論なし、採決の結果、賛成全員であります。 よって、第99号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 続きまして、第100号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、審査の経過と結果について報告いたします。 出席説明員は、市民生活部の皆さんです。 96号議案に続いて審査をいたしましたが、この議案につきましては質疑がありませんでした。討論なし、採決の結果、賛成全員であります。 よって、第100号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 続いて、第101号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、審査の経過と結果について報告いたします。 第99号議案に引き続き、審査をいたしました。 審査過程での審議集中した主な内容は、委員より「認定された方については、障害者控除を受けているのか。」という質疑に対し、「認定と障害者控除は別のものである。認定者の障害者控除については、個々の判断を行っている。」ということであります。 以上で審議を終了、討論なし、採決の結果、賛成全員であります。 よって、第101号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、当常任委員会としては原案のとおり可決することに決定しました。 以上であります。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、第96号議案担当分、第98号議案及び第102号議案について、建設水道常任委員長より審査の経過及び結果についての報告を求めます。 鈴木委員長。    〔建設水道常任委員長 鈴木加蔵登壇〕 ◆建設水道常任委員長(鈴木加蔵) 9番の鈴木です。 議長の命によりまして、建設水道常任委員会のご報告を申し上げます。 第96号議案につきましては、第78号議案に引き続き開催をしております。 それでは、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分について、ご報告を申し上げます。 開催日時は、先ほどと同じ12月8日、午前9時30分より、全員の出席をいただいております。 説明員としましては、都市建設部の皆さんにおいでをいただいております。 審査過程での集中した主な内容について報告を申し上げます。 それでは、報告申し上げます。 1項の土木管理費、1目の土木総務費について、委員より質疑がございました。「土木総務費の減額は人件費だと思うが、主な内容について。」これに対しまして、答弁としまして「予算は、昨年の11月ごろに作成しており、今年度になって人事異動の変更によるものであります。」との答弁でございます。 次に、第2項の1目道路橋りょう総務費について、委員より質疑がございました。「宅地開発指導要綱道路後退用地取得事業について、1点目として、道路後退用地購入費は何の買収か。2点目が、住宅建築に伴う後退は、買収で行っているのか。」これに対しまして、答弁としまして、「宅地開発指導要綱道路後退用地取得事業の道路後退用地購入費は、宅地開発指導要綱で指定路線を定め、住宅を建設する場合に中心から3m後退をお願いしており、その後退部分の用地費である。」との答弁でございます。 また、委員より、3目の道路新設改良費について質疑がございました。「道路改良負担金の減額理由と、交通安全施設等整備事業の事業箇所は。」答弁としまして、「4億6,800万円の減額は、駅南地区の道路事業にかかわる補助事業で、国庫補助と都市機構の負担金で行っている。今回の減額は、全国的に減額されている中で、補助金が確定したことによるものである。2点目として、交通安全施設等整備事業は、市道2-327号の歩道整備で、平成15年度から17年度の3年で行ってきた。今年度は残りの58mについて施工するもので、単費分の増額である。」との答弁でございます。 また、委員から「当初では、道路改良の約13億円だったと思うが、駅南の区画整理事業は4億6,800万円の減額になっているが、今後どうなるのか。」答弁としまして、「当初は約13億円で、補助金の確定により4億6,800万円の減額となった。減額分については、平成18年度以降に対応すると聞いている。この補助は用地取得が主なものであり、区画整理事業で整備しているので、工事については次年度以降に延ばしたいものと考える。」との答弁でございます。 また、1目の都市計画総務費について、委員より「都市計画総務費が相当な減額となっているが、これは武操事業の整備基本方針を操車場跡地先行整備としたことによるものと認識している。事業はいつごろ行うのかなど延伸の内容について確認したい。また、この段階で業務をやめることで、契約違約金が発生するなど、業者とのトラブルは生じないのか。」答弁としまして、「都市計画一般事務事業については、5年に一度実施する基礎調査で、人口や産業、土地利用、建築物、面積などの調査を行った業務の請負差金である。都市計画決定・変更事業については、吉川駅南地区の用途地域変更に関する業務を予定していたが、現在、都市再生機構では、事業計画変更認可に向け作業を行っており、用途地域変更について、平成18年度に行うこととなったことから減額するものである。なお、武蔵野操車場跡地及び周辺地区整備事業については、財政健全化に向けた取り組みにより減額するものであるが、業務発注はしておらず、業者とのトラブルは発生しないものである。周辺整備については、財政健全化の取り組みにおいて3年間延伸することとし、取り組みの成果を踏まえ事業に着手するものである。」との答弁でございます。 また、4目の公園費について、委員より「アクアパークは何を修繕するのか。今までにどの程度修繕費がかかっているのか。」答弁としまして、「スケートボード施設のバンク壁面のコンクリートや目地を修繕するものである。今までにも若干の修繕はしている。」との答弁でございました。 以上で質疑を打ち切り、討論なし、採決の結果、賛成全員でございました。 よって、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)担当分は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定しました。 次に、第98号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご報告を申し上げます。 開催につきましては、96号議案に引き続き開催をしております。 審議集中した内容について報告を申し上げます。 担当より、審議に入る前に補正予算の概略説明がございました。 その後、委員より質疑がございました。「調整池の整備工事について、暫定ポンプはどの位置に設置するのか。また、排水はどこから入り、どこへ落ちるのか。将来的にも暫定ポンプでいくのか。また、家屋補償の損失補償で大きなトラブルがあったのか。」答弁といたしまして、「暫定ポンプについては、南の方に設置する。落とし場所は大場川で、満水時には状況を見ながら排水する。平成21年度に暫定ポンプから常設ポンプへ切り替えを予定している。家屋補償については、主にクロス、軽いひび割れ、すき間などである。工作物については、コンクリートのひび、ブロック塀の損傷で10万円以下、二、三万円程度の補償である。住民には理解をいただいている。」との答弁でございます。 また、委員より「流入口がもう一つあると侵入が防げるのでは。」との質問に対しまして、「雨水幹線、第二調整池、枝線工事と整備している状況である。状況を勘案の上、検討していきたい。」との答弁でございました。 また、委員から「暫定ポンプから常設ポンプに切り替えた後、暫定ポンプの取り扱いはどうするのか。」答弁としまして「治水効果の出るほかの箇所に有効活用していきたい。」との答弁でございました。 以上で審議を打ち切り、討論の結果、討論なし、採決の結果、賛成全員でございました。 よって、第98号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、当常任委員会といたしましては原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、第102号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)についてご報告を申し上げます。 96号議案に引き続き、会議を開いております。 出席委員は全員、また、説明員といたしまして、水道課の皆さんにおいでいただいております。 審議過程での審議集中した主な内容について報告を申し上げます。 審議に入る前に、担当より概要説明がございました。 収益的収入及び支出について、報告の後、質疑に入り、委員より「今回の補正については人事院勧告による給料引き下げや職員の退職に伴う減額とのことであるが、水道課では、漏水や滞納整理などの仕事量が多い中で、給料や人が減ったことで市民サービスの低下になってはいけないと考える。市に対して、給料や人員の要望はしているのか。」答弁としまして「給料表は、吉川市企業職員給与規程で定めていますが、市の職員と同じ給料体系となっております。職員が減った件では、臨時職員を11月より年度内において採用しました。給料の件では、特段要望はしておりません。」との答弁でございます。 また、委員より「公営企業としての独自性がよくなるのでは。もっと企業色を出してもよいのではないか。石綿管布設替えなどの事業もあると思うので、人員の要望は市民サービスの面からも必要ではないのか。」答弁といたしまして、「職員の給料については、市と同等と考えております。毎年度職員数の増減について検討をしており、今年は退職した職員が1名おりますので、平成18年度は1名補充してほしいと要望しております。」 以上で審議を打ち切り、討論なし、採決の結果、賛成全員でございました。 よって、第102号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)は、当常任委員会といたしましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上でございます。 ○議長(齋藤詔治) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 これより、第96号議案 平成17年度吉川市一般会計補正予算(第3号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第96号議案を採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(齋藤詔治) 起立多数であります。 よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第97号議案 平成17年度吉川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第97号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕
    ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第98号議案 平成17年度吉川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第98号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第99号議案 平成17年度吉川市老人保健特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第99号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第100号議案 平成17年度吉川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第100号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第101号議案 平成17年度吉川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第101号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、第102号議案 平成17年度吉川市水道事業会計補正予算(第2号)の討論に入ります。    〔発言する人なし〕 ○議長(齋藤詔治) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより、第102号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(齋藤詔治) 起立全員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(齋藤詔治) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。 次会は明日12月14日、市政に対する一般質問の通告第1号から通告第7号までを行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(齋藤詔治) 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時08分...