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吉川市議会 > 2005-03-25 >
03月25日－08号

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  1. 吉川市議会 2005-03-25
    03月25日－08号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    平成１７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１７年第１回吉川市議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月２５日（金）午前１０時１８分開議第１　市政に対する一般質問　　　１５番　　佐藤清治　　　２３番　　遠藤義法　　　　８番　　阿部民子　　　　７番　　伊藤正勝本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり　　　　追加日程　　　　第１　議員提出第１号　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書　　　　第２　議員提出第２号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書　　　　第３　議員提出第３号　被爆６０周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書　　　　第４　議員提出第４号　国の介護保険の給付費を引き上げ持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書　　　　第５　議員提出第５号　定率減税の廃止を行わないことを求める意見書出席議員（２５名）　　　１番　　　松澤　正　　　　　　　　　　２番　　　高崎正夫　　　３番　　　松崎　誠　　　　　　　　　　４番　　　玉川正幸　　　５番　　　岡田　喬　　　　　　　　　　６番　　　高鹿栄助　　　７番　　　伊藤正勝　　　　　　　　　　８番　　　阿部民子　　　９番　　　鈴木加蔵　　　　　　　　　１０番　　　山崎勝他　　１１番　　　加崎　勇　　　　　　　　　１２番　　　川島美紀　　１３番　　　五十嵐惠千子　　　　　　　１４番　　　田口初江　　１５番　　　佐藤清治　　　　　　　　　１６番　　　高野　昇　　１７番　　　野口　博　　　　　　　　　１９番　　　日暮　進　　２０番　　　中武紘一　　　　　　　　　２１番　　　互　金次郎　　２２番　　　竹井喜美富　　　　　　　　２３番　　　遠藤義法　　２４番　　　小林昭子　　　　　　　　　２５番　　　日暮靖夫　　２６番　　　齋藤詔治欠席議員（１名）　　１８番　　　小山順子地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　戸張胤茂　　　　　　　助役　　　　　　蓮沼嘉一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼　　収入役　　　　　染谷宗壱　　　　　　　　　　　　　　　松沢　潤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　政策室長　　　　松澤　薫　　　　　　　兼　　　　　　　藤見一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　市民生活部長　　竹澤克彦　　　　　　　都市建設部長　　青柳光雄　　水道課長　　　　中村英治　　　　　　　教育長　　　　　藤岡　武　　教育次長　　　　会田和男本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　高鹿幸一　　　　　　　議事係長　　　　山崎　悟　　庶務係長　　　　高橋幸子　　　　　　　主事　　　　　　岡崎久詩　　主事　　　　　　中村正三 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（齋藤詔治）　おはようございます。　ただいまの出席議員は25名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表彰式 ○議長（齋藤詔治）　本日の議事に入る前に、吉川市議会表彰規則に基づいて、お手元に配付いたしました被表彰者名簿のとおり、表彰式を行います。 ◎事務局長（高鹿幸一）　それでは、被表彰者の氏名を申し上げますので、前にお進み願います。　初めに、吉川市議会議員24年以上の表彰を行います。　遠藤義法議員。 ○議長（齋藤詔治）　表彰状。　遠藤義法様。　あなたは24年の長きにわたり市議会議員として議事発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。　平成17年３月25日。　吉川市議会。（拍手）　　　　〔表彰状伝達〕 ◎事務局長（高鹿幸一）　続きまして、吉川市議会議員20年以上の表彰を行います。　佐藤清治議員。 ○議長（齋藤詔治）　表彰状。　佐藤清治様。　あなたは20年の長きにわたり市議会議員として議事発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。　平成17年３月25日。　吉川市議会。（拍手）　　　　〔表彰状伝達〕 ◎事務局長（高鹿幸一）　続きまして、吉川市議会議員15年以上の表彰を行います。　齋藤詔治議員。 ◆副議長（中武紘一）　表彰状。　齋藤詔治様。　あなたは15年の長きにわたり市議会議員として議事発展のため寄与されました功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り表彰します。　平成17年３月25日。　吉川市議会。（拍手）　　　　〔表彰状伝達〕 ○議長（齋藤詔治）　続きまして、吉川市表彰条例に基づく表彰式を行います。 ◎政策室長（松澤薫）　この表彰は、吉川市表彰条例に基づきまして、12年以上の長きにわたり、地方自治の発展に寄与された議員に対して表彰を行うものであります。　お手元に被表彰者名簿をお配りしてございますとおり、高鹿栄助議員、中武紘一議員、戸部勲元議員が今回、表彰されることになりました。　なお、戸部元議員におかれましては、過日２月23日に表彰授与式を行いましたことをご報告申し上げます。　それでは、被表彰者の氏名を順次申し上げますので、前にお進みください。　初めに、高鹿栄助議員。 ◎市長（戸張胤茂）　表彰状。　高鹿栄助様。　あなたは吉川市議会議員として長年にわたり地方自治の発展伸長に寄与されたその功績はまことに顕著であり他の模範であります。よって、吉川市表彰条例に基づき、これを表彰します。　平成17年３月25日。　吉川市長、戸張胤茂。（拍手）　　　　〔表彰状伝達〕 ◎政策室長（松澤薫）　続きまして、中武紘一議員。 ◎市長（戸張胤茂）　表彰状。　中武紘一様。　あなたは吉川市議会議員として長年にわたり地方自治の発展伸長に寄与されたその功績はまことに顕著であり他の模範であります。よって、吉川市表彰条例に基づき、これを表彰します。　平成17年３月25日。　吉川市長、戸張胤茂。（拍手）　　　　〔表彰状伝達〕 ◎政策室長（松澤薫）　ここで、市長よりお祝いのあいさつがございます。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　改めて、皆さんおはようございます。　ただいま表彰条例によりまして表彰されました高鹿栄助議員、中武紘一副議長、そして戸部勲様、そして吉川市議会表彰規則によりまして表彰されました遠藤義法議員、佐藤清治議員並びに齋藤詔治議長におかれましては、まことにおめでとうございます。　これまで市政の円滑な運営と健全な発展にご努力賜りましたその功績に対し、深く敬意を表する次第でございます。　何とぞ、六人の方々におかれましては、今後とも当市の発展のために、ご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、私のお祝いの言葉といたします。　おめでとうございました。（拍手） ○議長（齋藤詔治）　ただいま表彰状をお受けになった議員の皆様には、長年地方自治の発展にご尽力いただきまして、ここに深く感謝申し上げ、議会を代表してお祝いを申し上げます。　以上で表彰式を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
    △市政に対する一般質問 ○議長（齋藤詔治）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第14号から通告第17号までを順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤清治 ○議長（齋藤詔治）　初めに、通告第14号、15番、佐藤議員。　　　　〔１５番　佐藤清治登壇〕 ◆１５番（佐藤清治）　佐藤でございますが、通告してあります内容に沿いまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　第１点目でございますが、武操の関連事業と市の財政についてでございます。　２月21日、武蔵野操車場跡地対策特別委員会が開かれまして、市の担当者の方から操車場跡地及び周辺地区整備計画の基礎調査等報告について説明が行われたわけでございます。　それによりますと、開発面積は93ha、そのうち操車場跡地30haについては鉄道運輸機構が行い、周辺の63haについては市が行う、それぞれ区画整理で行うと、こういうものでございました。　市はこれまで跡地及びその周辺を統一して行うということを基本にしてきたかと思いますけれども、別にした方が事業の進捗が早い、こういうことで今回別々に行うということにしたようでございます。　鉄道運輸機構の行う30haについては、その開発の内容について明らかにされておりませんけれども、どのようなものなのか、また考え方について、現時点で明らかにされている部分については、ぜひはっきりさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この２点目でございますが、市の施行の63haについて、総事業費は145億円、そのほかに地区内の下水道整備などで45億円、計190億円の事業費がかかるとしまして、そのうち吉川市の負担は60億円と説明をしております。そして吉川新駅については30億円程度と試算をしているわけでありますが、今後、ＪＲとの協議内容によっては変更もあり得るとしています。もし仮に30億円として、その半分を負担した場合15億円、そのほかに上第二大場川と武蔵野線の鉄道交差部の費用について、これは駅舎建設程度は最低限かかるのではないかと言われておりますけれども、この費用負担については、市は鉄道運輸機構にお願いをしている、こういうふうに答えているわけでありますが、まだ実際には不透明な状況にあります。　担当では、この事業について３月中にも地権者に事業説明会を行い、４月中に協議会の総会を行って、17年度中にはまちづくりの指針を作成をして、平成19年度都市計画決定、20年度には土地区画整理事業の認可を受けて事業をスタートさせたい、こういうふうに言っているわけでございます。吉川新駅についても、21年を目標にして開業をしたいと、こういうふうに述べているわけであります。　しかし、今年度の市長の施政方針の中でも、現在の歳入歳出規模を継続した場合に、目的基金を取り崩しても、平成19年度以降は予算が組めない、こういうふうに述べているような状況下で、この事業で最低でも75億円とされる市の負担は、財政運営上、大きな問題になると思いますが、市の財政との関係についてどのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。　この項の３点目でございますが、減歩率について48％から50％というふうにしています。このうちの公共減歩が31から32％、保留地減歩が17から18％、こういうふうになっているわけでございますが、区画整理事業を行う場合に、地権者の理解を得ることは、これは大前提になるわけでございますけれども、このような高い減歩率で地権者の理解を得るつもりなのか、また得られるというふうに考えているのかどうか、伺っておきたいと思います。　この項の４点目ですが、想定人口はヘクタール100人、こういうふうに想定をしております。当然そういうことになりますと、この地域内保育園の問題であるとか、小・中学校の問題であるとか、こうした公共施設が必要とされるのではないかと、こういうふうに考えますけれども、こうした点については、どのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。　この項の５点目ですが、地盤対策についてでございます。　駅南の今、開発されているところについては、盛り土をいたしまして、そして時間をかけて地盤の安定を図ると、こういうことでやっているわけですが、今度計画されているところについては、こうしたやり方はしないということのようでございます。しかし、この地域は低地で、しかも地盤が軟弱ということで、この点について大変心配がされますけれども、担当の方では、各地権者に、この地域の調査結果を知らせて、それぞれに対応をしてもらうと、こういうふうに述べていますけれども、それで問題がないのかどうか、伺っておきたいと思います。　６点目、最後でございますが、調整池については、下水道事業として行い、地区外の排水も受け入れるということで考えている計画がされているようでございますが、その内容について伺っておきたいと思います。　大きな２点目でございますが、都市軸道路についてでございます。　県道越谷流山バイパス、都市軸道路をこう言っているようでございますが、この間、関係する市で説明会の開催がされてまいりました。この間の経過、今後の進め方、どのようにやっていこうとしているのか、伺っておきたいと思います。　また、越谷流山バイパスは、駅南開発地の高圧線下を通るということで、この開発との関係についてはどのように調整がされているのか、伺っておきたいと思います。　３点目は、説明会が開かれる中で、参加者からいろいろな問題点も指摘されているようでございます。騒音の問題や振動の問題、排ガスによる大気汚染、また電磁波問題などでございます。想定される車両が１日１万7,000台から２万1,000台ということで、大量の車が通るということなわけですから、そうした点について、どのように市として対応されていくのか、県との関係を含めて伺いたいと思いますし、市の負担の問題についても、どのようなことになっていこうとするのか、伺っておきたいと思います。　それから、３点目でございますが、駅南の現在開発されている開発地と、第１区画整理地との道路交差部分の安全の問題でございます。　駅南二郷半用水を挟みまして、東西に結ばれております駅南開発地と第１区画整理地の交差点は現在３カ所あるわけでございますが、昨年の大雨の際には交通事故が２件発生いたしました。駅南の開発地が今、完全に開発完了しない中で、一部使用収益が開始されたという中、車の通行が始まっての中での事故ということでございます。交通安全対策及び夜間の照明など、安全対策について、どのように対応してきているのか、伺っておきたいと思います。　４点目でございますが、教育施設の整備でございます。　第４次吉川市総合振興計画の平成16年から18年までの実施計画によりますと、平成16年度中央中の耐震補強の実施設計、平成17年度、今年度、中央中の耐震大規模改修と中曽根小学校の耐震の実施設計、平成18年度中曽根小学校の耐震補強大規模改修と三輪野江小学校の耐震診断と実施設計、こういうことで計画をされておりましたが、財政が厳しいということでこの計画が遅れて、現在、今年度は中央中の設計ということになって、ずれ込んできているわけでございます。　しかし今、昨年の新潟の中越地震、また先日には福岡西方地震ということで、いつ、どこで大きな地震が起きるのか分からないという、大変そういう意味では不安な状況に今なっているわけでございます。こうした中で児童の安全の問題や地域の避難場所としての学校の役割というのは、大変大きなものにますますなってきているというふうに思うわけで、そういった点での耐震補強というのは大変重要な問題でございます。市として財政との関係、もちろんありますが、市としての取り組み、どのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。　最後５点目でございますが、広域斎場でございます。　２市１町で進められております斎場は、名称も越谷斎場ということで、８月にも供用開始ということで、越谷市の３月議会に、越谷市斎場設置及び管理条例制定についての提案がされて可決されたようでございます。この中で火葬料についてでございますが、まことに申しわけないんですが、通告用紙のところで訂正を行っていただきたいんですが、「吉川市はこれまで1,500円でしたが6.5倍以上になる」と書かれておりますが、「12歳以下で1,500円でしたのが5,000円と、それから12歳以上で3,000円でしたのが１万円ということで3.3倍」ということで訂正をお願いしたいと思うんですが、火葬料については12歳未満が5,000円、12歳以上１万円ということに料金が設定をされております。吉川ではこれまで12歳以下1,500円、12歳以上3,000円ということでしたから、料金の上では3.3倍、こういうことになるわけでございます。　市は今年度の予算でも計上しているわけでございますが、平成35年までに毎年１億円以上支出していくことになりますけれども、このような料金設定について、どのように話し合われてきたのか伺っておきたいと思います。　また、斎場の管理運営は越谷市が行うということですから、このままですと19億円以上という吉川市民の税金を支払いながら、しかし、黙って利用だけさせていただく、こういうことになりはしないかという心配があるわけでございますが、この辺については、どのように対応していくおつもりなのか伺っておきたいと思います。　壇上からは以上です。 ○議長（齋藤詔治）　答弁を求めます。　市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　佐藤議員の質問にお答えをいたします。　初めに、１点目の武蔵野操車場跡地関連事業と市財政についてのうち、１番目の跡地の開発計画の内容についてでございますが、現在、地権者である鉄道運輸機構が事業主体となりまして、土地区画整理事業の基本計画案を作成をしているところでございます。　土地利用計画につきましては、新駅周辺が商業系、その周辺を住居系とし、事業費につきましては鉄道運輸機構が全額負担する形で協議を進めております。　次に、２番目の市財政との関係についてでございますが、当市の財政状況を踏まえ、補助制度などの積極的な活用を図るとともに、鉄道運輸機構や地権者の協力のもと、早期に整備が図れるように取り組んでまいります。　次に、３番目の減歩率の計画についてでございますけれども、平成17年３月に事業費や減歩率、現状や今後の流れにつきましての説明会を開催し、事業に対する意向などを確認させていただいているところでございます。　今後ともまちづくりに不可欠である合意形成に努めてまいります。　なお、まちづくり推進協議会におきましては、減歩率についてご理解をいただいたものと考えております。　次に、４番目の公共施設等の考え方についてでございますが、主な公共施設といたしましては、４本の幹線道路、７カ所の公園、上流部の内水被害の軽減を図れる河川や調整池を設けるほか、駅前広場などを計画をしております。　なお、小・中学校につきましては、既存の小学校や駅南地区内で予定されている中学校で対応できるものと考えております。　次に、５番目の地盤対策についてでございますが、中央土地区画整理事業と同様に地盤調査の結果を公表し、建築の際の参考とすることで対応していただく予定でございます。　なお、地盤改良につきましては、地権者や当市に多大な負担が生じることから、事業を成立させるためにも、この方法を選択したものでございます。　次に、６番目の調整池の内容と考え方についてでございますが、県の基準により１ha当たり950ｔの開発増量と湛水量を合わせた調整容量を持つ池を上第二大場川に接して２カ所設けることとなっておりますが、上流部の栄町や保、中野地区の浸水被害の軽減も図ることができ、さらに調整機能以外にも有効活用ができるよう整備してまいります。　続きまして、２点目の都市軸道路、３点目の道路交差部分の安全対策と４点目の教育施設整備につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　続きまして、５点目の広域斎場についてでございますが、斎場使用料につきましては、現下の厳しい社会経済情勢下で市民サービスを低下させることなく、将来にわたってサービスを安定して提供していくためには、応分の受益者負担が必要であるという考えのもとに、２市１町斎場建設等事務連絡協議会の協議を経て、越谷市がこの３月議会に条例を提案し、23日に可決をされたところでございます。　12歳以上の市民の火葬炉使用料につきましては１万円となっておりますが、施設利用に係る利便性の向上などを踏まえますと適正な料金設定であると考えております。　今後につきましては、平成17年６月議会において越谷市に斎場の事務を委託する議案を上程し、議決をいただきました後、規約を締結することになりますが、連絡調整的な会議も設置されることとなっておりますので、当市の意向などにつきましては、それらを通じて反映をさせていく予定でございます。　また、越谷市がＰＦＩ事業者と締結した契約約款の中には、モニタリングの規定がございますので、利用者の声などもその中で反映されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　次に、２点目の都市軸道路についてのうち、１番目のこの間の経過と今後の進め方についてでございますが、ご承知かと思いますが、この道路は三郷市からつくば市に至る約32kmの幹線道路でございます。このうち三郷吉川線から東側につきましては、県道越谷流山線のバイパスとして埼玉県が整備するものでございます。　経過につきましては、吉川、三郷の両市において平成15年１月から道路設計の概要や環境調査の報告などについて計３回の地元説明会、平成17年２月には都市計画案の説明会を開催し、当市においては反対の声もなくご理解を得たものと考えております。　今後の進め方につきましては、平成17年５月に都市計画の広聴会を開催し、平成17年秋の都市計画決定を目指していると埼玉県から伺っているところでございます。　次に、２番目の駅南開発との関係はどう調整されるかについてでございますが、現在、都市軸道路の利用予定者であります埼玉県と土地区画整理事業主体の都市再生機構の間で、整備手法について随時調整を進めているところでございます。また、２月に開催された都市再生機構主催の地権者説明会においては埼玉県も同席し、道路整備の概要について説明を行ったところでございます。　いずれにしましても、この道路は駅南開発に大きな影響を与えるところでございますので、地権者や埼玉県、都市再生機構と引き続き連携を密にし進めてまいりたいと考えております。　続きまして、３番目の心配される問題に対する対応と費用負担についてでございますが、騒音については施設整備をすることで環境基準を達成できると聞いております。また、他の環境項目につきましては環境基準が達成していると聞いております。　このようなことから問題はないものと考えておりますが、今後とも地権者の方々をはじめ、関係者の意見をお聞きしながら、埼玉県と協議してまいりたいと考えております。　また、費用負担につきましては、現在、整備手法について検討を行っているところでございますので、今後、埼玉県と協議してまいりたいと考えております。　続きまして、３番目の道路交差部の安全対策についてでございますが、ご質問の交差点につきましては都市再生機構が施行する駅南土地区画整理事業により新たに交差点の形状が変わり、天王寺から十字路の交差点になったものでございます。この交差点につきましては、交通事故が発生していることから、市としましても交通安全対策が急務と考え、施行者である都市再生機構をはじめ、吉川警察署、本市の三者で立ち会いを行い、都市再生機構に対し安全対策を依頼し、規制看板や路面標示などの交通安全対策を講じてきたところでございます。　今後におきましても、状況に応じ都市再生機構に交通安全対策を求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　次に、教育次長。 ◎教育次長（会田和男）　お答えさせていただきます。　４点目の教育施設整備についてでございますが、学校施設の耐震補給及び施設整備につきましては、児童・生徒の安全を守る上からも大変重要であると認識をしております。しかしながら、整備については多額の費用が必要となることから、順次整備を行っているところでございます。　このような中、平成17年度につきましては、中央中学校の耐震補強及び大規模改修の実施設計を行い、その後工事を実施してまいります。　また、耐震補強を実施していない学校につきましても、順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、武操の関連のところでございますが、この30haについて、中身がいずれにしても今、基本計画をつくっているということで、まだはっきりしていないということは、それは前の委員会の中でもありましたのですが、ただ、ここの中は要するに運輸機構が地権者一人ということで、そういう点では、もちろん周辺との整合性ということは前提としてあるとしても、場合によったら市の意向というよりも、鉄道運輸機構の意向といいますか、考え方といいますか、そこがより強く反映した形でやられることになるのではないか、こういうふうにも思うんですが、その点はどうなんですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　鉄道運輸機構の意向が強くなるのではないかというご質問でございますが、土地利用につきましては93ha全体を踏まえながら土地利用構想をつくっておりまして、それは市の方で作成をしまして、それを踏まえながら今、基本計画をつくっているというところでございますので、市の方の指導の中でやっていただいているというのが現状でございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　じゃ、例えば具体的にその周辺整備のところでは、減歩率については48から50と、想定人口はヘクタール100人ということになっていますよね。では、この中については、その辺も大体そういうところで、そんなに間違いないと、こういうことになるのかどうかですね。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　委員会でもお答えしたとおり、今、基本計画をつくっているところでございまして、減歩率、また想定人口については上がっていないところでございますが、恐らく現状の中で考えますと、ヘクタール当たり100人程度になるのではないかと。　さらに、減歩につきましては一人施行になりますので、48か50になるということは現在、考えられないんじゃないかと思います。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　その減歩率については、じゃ、そういうことは考えられないけれども、どうなるだろうということなんですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　先ほども申し上げたとおり、今、基本計画を作成中でございますので、その結果が分かれば、またお知らせすることができると考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　ただ、つまり周辺は48から50ですと。しかも答弁の中では、例えば道路とか公園とかはつくるけれども、例えば教育施設の関係については一切つくらないと、周辺でやりますよと。それでもなおかつ48から50だというわけですよね。それで、この中についてはちょっと分からないというのだと、その全体としては93ha大体統一した形でと言いつつも、じゃ、中だけは全然、例えば減歩率に関しても負担がぐっと少ないとか、そういうことになることもあるということですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　先ほど来から言っているように、基本計画を作成中ということで、減歩についてはその時点でお知らせしているという考えでございますが、まず一体的にやった方がよいのか、また分離したのがよいかというところが一番重要かと思います。　もし仮に一体的93haでやる場合においては、一地権者という扱いになりまして、鉄道運輸機構の負担につきましては、地権者としての負担にしかならないと。ただし、今回事業を分けることによりまして、駅舎の問題、さらにそれにアクセスする第二大場川都市計画道路、さらにそこへ下水だとか雨水を持ってくる費用等が負担をしていただけるというお話でございますので、その辺のメリットから分離したという考えでございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　減歩率ということもそうだけれども、その他の費用負担の関係でその方がということですけれども、どうもいずれにしても減歩率に関していえば48から50ということではなくて、要するにもっと低くなりそうだということだということでいいですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　今、先ほど来、言っているように基本計画を作成中ですが、恐らく公共減歩については同等になるんじゃないかと考えておりますが、保留地減歩については今のところ出しておりませんので、何とも言えないという状況でございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　分かりました。　いずれにしても最初に言ったように、市の意向というよりも鉄道運輸機構の意向が強く反映されるということに、まず仮にあるとしても、ならないようにしていただきたいということだけは言っておきたいと思います。　それから２点目の関係について、市の今、答弁を聞いておりますと、最低でも駅の関係を含めて75億円ぐらいはかかるだろうということで、それはしかも平成20年から事業をスタートさせると。事業期間が仮に20年からスタートしたとして、全くスムーズにいったとして10年、いや10年以上、もうちょっとかかるとしても、それは最低でも相当その期間に、10年としても平均しても７億5,000万円かかるわけですね。10年として75億円なら計算上は７億5,000万円、もちろん、それは均等にはいかないわけですよ、事業の進みぐあいとか、いろんなことがあります。それから駅については仮に30億円として21年に開業したいと、こういうふうに言っているわけですから、そしたら当然、平均的にはもちろんならないわけで、その時期周辺というんですか、前後で相当の負担が必要ということになるんだろうというふうに思うんですね。　それで、そうしたときに市の財政との関係なんですが、答弁は補助事業とか、地権者の協力だとか、運輸機構の関係だとか、そういうことでやっていきたいというんだが、全然、極めて、やるとすればすごく近い期間のうちにやろうということになるわけですよね、２年とか３年とかのうちに始めるという話になるわけですから、もしやるとすれば20年に始めようというわけですからね。　そしたら、当然、施政方針でも言っているように、もう19年からは現在の規模だったら、要するにもうとてもじゃないけれども予算が組めないよと、こう言っているんだが、答弁とは随分違うんですよね。施政方針でこれだけ組めないと言っておいて、しかし、この答弁だけを聞く限りでは、全く問題なくスムーズにそういった負担もしてやっていくというふうに私には聞こえてしまうんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　費用的に多額にかかるのではないかというご質問でございますが、まず今後進む経過でございますが、19年、都市計画決定を目指しているといって、その後、区画整理の事業認可等をとって、本格的に工事が始まるのは21年、21年は換地設計とか、そういうものですから、23、４年になってくるのではないかと考えられます。そういう中で、もう一つは区画整理をやる、また駅をつくることによりまして、効果が大きいものと考えている次第でございます。その効果につきまして少し述べさせていただきたいと思います。　現状の課題、問題点の解消になるのではないかと考えております。　また、将来の吉川市の発展、さらに関係機関との協力が得られるから、今回、事業を進めるべきという判断をさせていただいております。　一つは、現状の問題点の解消ということでございますが、ご承知のとおり吉川駅につきましては朝夕の、また雨のときには非常に車が混雑しているということで、今後もさらに人口を増すことによりまして、さらに混雑するのではないかということで、新駅をつくることによりまして、吉川駅の交通の緩和が図られるのではないかということは考えられます。　さらに、武蔵野操車場の上流部におきましては、総合治水計画の中で治水対策をやることになっておりますが、中野、栄町地域につきましては、武蔵野操車場の調整池をつくることによりまして、水害対策の軽減が図られるのではないかと考えております。　もう一つとしましては、三輪野江、中野、道庭地区までの駅までの交通の移動時間が非常にかかっているところでございますが、新駅ができることによりまして短縮が図られるのではないかということが考えられます。　次に、吉川の将来の発展ということもあるのではないかと。これにつきましては、新たな都市が形成されることによりまして、商業、業務、宅地化が進みまして、経済の活性が図られるのではないかと考えております。　また、市民の利便性向上や人口の流入定住が図られるということも考えられます。　次に、関係機関の協力が得られるということも考えております。先ほど来、言っていますが、鉄道運輸機構から、今なら新駅や鉄道の交差部の第二大場川や都市計画道路、地区外の上下水道の負担が考えられる、以上の点がございますので、今後、新駅や河川、区画整理などの費用対効果を明らかにしまして、さらに補助金の活用、地権者、関係機関の協力のもと、財政状況を踏まえた中で事業を組み立てていくのがよいのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　開発すれば、いいことがたくさんありますよということで、今、るる述べられました。それは開発する側は、当然こういういいことがあるんだから、やりましょうという話になるわけですよ。　ただ、私が言っているのは、質問でも言いましたが、最低でも75億円かかりますよというときに、市のほうの施政方針の中でも、とても今の予算規模だったら予算が組めないよと、こう言っているわけですよ。これが20年に事業が始まって、今の答弁ですと本格的には23年とか言っていますが、当然、市はそういうふうに言っているわけだから、実際にかかる費用との関係でシミュレーションして、こういうことでやればできるでしょうということの上で、当然、事業を進めるという話になるわけですよね。　だけれども、今の答弁を聞いている範囲では、開発しようという側はいいんですが、じゃ、実際にお金を出す側、財政の方ですよね、この辺はどういうふうにして財政のシミュレーションをして、だからこれはもういいことがいっぱいだから、じゃ、やりましょうということになっているのかどうか、そこが非常にそういう意味では心配なわけですよ。　だって、いろんなものをこの間、随分みみっちいものから含めて、どんどん削ってきているわけでしょう。それでもなおかつ足りないと言って、庁舎の基金もとりあえず５億円借りましたということをやっているわけですよね。それでなおかつその先は、見通しが暗いと言っているのに、それは積極的にやりますと言っているからには、それなりの財政的な裏づけが、ちゃんとシミュレーションされておって、これだから大丈夫ですよと言っていただかないと、それはなかなか一般に聞く側からすれば、どうも納得できないんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　財政のシミュレーションということでございますが、一つは先ほど来から言っておりますが、現状の問題点の課題、これは今後、区画整理をやらなくてもやっていかないといけない事業はございます。大場川の河川改修、それに伴う調整池、さらに駅前の混雑の解消、これは武操の計画がなくてもやらないといけない事業で、この辺を踏まえまして全体的な金額については、現在出しているところでございますので、今後、事業を組み立てた中でシミュレーションをかいていきたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　何しろこれから、何というんですか、財政的なシミュレーションも考えていくということなんですけれども、私は、これからというよりも、やろうとしているわけですから、それは少なくとも今の段階で大体想定される、もちろん基本計画というのは、それは荒っぽいものですから、実際にはこれからもっと詰めていかないと、実際、細かな部分まではっきりしないということはあるにしても、ただ、最低でも75億円は市が負担をするということを、市も言っているわけですから、それは。だとしたら、当然これは今後、例えば20年スタートしたにしても、この10年ないし15年かかるのかどうか分かりませんが、それはもう当然、財政のシミュレーション、こうですから、皆さん、大丈夫ですよということでなければ、なかなか理解を得られないということを、何回も私、言っているわけですから、その辺は本当にぜひそういう形で、きちっとしたものを出していただきたいということなんですが。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　しっかりしたシミュレーションを出していただきたいということでございますが、確かにそれにつきましては、市の財政を踏まえながら、この事業はやっていかないといけない事業でございますので、今後、さらに調査を、また設計を行った中で出していきたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　それともう一つ確認しておきますが、新駅に関して、ＪＲの何といいましたっけ、ＪＲの関係の機関に委託をして、新駅の建設費用、これはほぼ30億円というふうに大体試算をしたと、こういうふうに答えていますけれども、それで半分としても15億円という、こういう話なんですが、ただ、前にも委員会のときにも言ったかもしれませんが、越谷の場合は、実際にはそれがどんどんはね上がってしまったという、こういう問題もあるわけですよね。そうしますと、そうなれば市の負担も実際に何割、という形で負担するかというのはありますが、この30億円というのは、改めて確認しますが、それなりに固いものだと。越谷みたいに、全然、ぽんと上がってしまうと、ＪＲとの関係で、そういうことは余り想定しにくいんだと、そういうことなのかどうか、その辺ちょっと。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　駅の金額につきましては、設計的には概略設計程度でございますので、はっきりした金額につきましては、今後、詳細設計の中で分かりますので、概算では30億円程度というところで考えております。　また、鉄道運輸機構の負担については、半分というご質問がありましたが、まだ決定をしておりませんので、それについてはご認識いただきたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　もちろん半分というふうに私も言っているわけではありません。　ただ、半分としてもそのくらいだと言っているわけなんですが、ただ、場合によったら、逆に負担が増えるということはあるんですかないんですか、それはないんですね、最低でも半分は負担をしていただくと。　それともう一つは、鉄道交差部の関係ですが、さっきも言いましたが、最低でも駅舎をつくるぐらいの金はかかるだろうとこういうことで、それについては、もう運輸機構にお願いをしているというふうに答えていますけれども、それはお願いしているというだけで、じゃ、場合によったらそうならないということもあるということですかね、その辺どうなんですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　鉄道交差部につきましては、第二大場川と都市計画道路２カ所ございます。これにつきましては、鉄道運輸側では負担をしたいという申し出がございます。ただし、都市計画道路につきましては、今後の交通量、将来交通量を踏まえた中でつくっていくことが望ましいと考えておりますので、それについてもさらに協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　そうしますと、場合によったら都市計画道路にかかわるところについては、市の負担もあり得るということですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　ちょっと私のお答えが悪かったかもしれませんが、全額負担ということではございません。鉄道交差部の都市計画道路につきましては、市の中で道路につきましては国庫補助金等がございますので、その辺を踏まえた中で鉄道運輸機構と協議していきたいという考えでございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　ですから、その国庫補助事業は分かります。それはそれであれなんですが、ただ、今までというか、私が聞いていた範囲では、この交差部の問題に関しては、要するに運輸機構にお願いをしておると。　だから、私の前提では、もし、運輸機構がオーケーと言ったら、この部分に関しては、市の負担はまずないというふうに私はそういうことなのかなと思ったら、いや、そうでもないと。つまり、仮に国庫補助事業であれば、当然、市の裏負担ということもあるわけですから、そういうこともあって、ここの部分については、要するに交差部分については、市の負担はあるよと、こういうことですか。　そうしますと、もしそこで負担が生じてきますと、75億円、仮に60億円の関係と15億円かもしれないその駅の関係と、新たに交差部の都市計画道路の関係についてはプラスして負担が出てくることもあるということですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　負担についてでございますが、現在、鉄道運輸機構と協議を進めているところでございます。負担割合については、まだ決まっておりませんので、一つは補助事業も活用した中で、吉川市が負担が少なくなるような方法がベストだと考えておりますので、それについて検討しているところでございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　ということですと、当然ですから、この交差部に関しても市の負担があると思われるということで考えますと、余計その市の負担は増えていくんだということですから、余計きちっとした財政の見通し、これをやっぱりつくって、それできちっと説明をするということが求められるというふうに思いますので、その辺は、ぜひそういうことで改めてお願いをしておきたいということです。　それから、公共施設の関係、減歩率については、その地権者というか、協議会の理解は得られたという答弁でした。得られたのではないかと。ただ、地権者自体は283名でしたか、おるわけですよね。協議会に参加された方は、そんないないわけですから、その辺は協議会で得られたとしても、それが全体として理解が得られるかどうかというのは、まだ分からないということですよね。　しかし、３月末には、一応地権者に対する説明をするということで進めていくということなんですが、その協議会で得られた感触からすると、ここも要するにクリアできると、こういうふうに感じているということですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　協議会の中では、ある程度ご理解を得ていると。また地権者説明会、３地区を行いました。その中でも減歩についてはある程度ご理解を得たという考えでございます。　現在、地権者数283名おりまして、その中で約19％の方がご出席いただきました。その中では大半、減歩率についてもしようがないんじゃないかという考えでございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　その人口想定の関係ですけれども、この中で100人ということだけれども、小学校も中学校もつくらないと、よそにというか、例えば南中であるとか、北谷小学校であるとか、あるいは駅南の開発の関係とか、そこで全部吸収しちゃうということのようですけれども、だとすると、仮にそうだとすると、余計あれなんじゃないですか、もし本当に早く進めるということになりますと、いわゆるそれがいいかどうかという問題は、仮に置いといて、そういうことでやろうということだと、教育施設の整備というのは本当にそういう意味でいうと、急いできちっとしたものをつくる必要があるということだけは、この件に関しては言っておきたいなというふうに思います。　それから、地盤対策に関しては、要するに中央の土地区画整理と同じようにやりますよということなんですが、ただ、実際に駅南の今の開発なんかに比べると、確かにお金がかかるから、とてもそんなことをやっておったら事業が進まないということなんですが、ただ、新しくそういう優良な宅地をつくって、多くの人に借りに来てもらおうというときに、安全という問題を、要するに事業がかかるからということで、結果としては軽視するということになりはしませんか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　地盤対策についてでございますが、これも説明会でいろいろご意見がございました。その中では、一つは地盤対策等をやっていると事業が進まないのではないかと、早くやってもらいたいと。また、減歩率につながる問題だからやらないでもらいたいというご意見もございました。そういうご意見を踏まえた中で、今回、地盤対策をやらないと。　さらに、中央中学校、また古くは吉川第一区画整理等についても地盤対策をやっておりません。そういう中で、やはり建築する方個人が家の対策をやっていただいておりますので、その辺で行うことということで考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　とりあえず武操の関連関係については、ひとまず置いといて、次なんですが、都市軸道路の関係なんですが、５月に三郷市の広報を見ますと、今、答弁でもありましたが、３月の広報に既に、もう５月広聴会をやって、秋口にもう都市計画決定をするということで載っているんですね。三郷の方では、特に三郷団地のところで、まだ協議もしている中で、もう既に広聴会をやって、秋口には都市計画決定というのは、これはどういうことなんだということで、非常に問題になっているというふうには聞いているわけですけれども、やはり少なくとも全体として事業を進める場合に、やっぱり周辺及び関係する人たちの理解を得るということが、これは大前提だろうというふうに私は思うんですね。　それで、例えば大気汚染の問題とかに関しても、基準はクリアしておりますよということになりますが、ただ、吉川について言いますと、いわゆる駅南の開発の関係で、これからそこが完成したときに、新しく住民の皆さんが入ってくることが期待されるわけですけれども、そのときに当初の計画した案というか、平面図でここはこういうことになりますよ、こういうことになりますよといったのが、そこが要するに都市計画道路４車線で22ｍでしたか、通ると。車が１万7,000台から２万1,000台ということですから、そうしますと24時間で仮に２万1,000台といったら、１時間で800幾ら通るわけですよ、車が。これはもう相当な車の量になるわけで、その辺については、いわば実際に地権者なり入ってくる方からすると、どうも当初のうたい文句と違うじゃないかという話になる危険性なり、入ってくることの関係でいうと、そういった点での影響というのは、ちょっと危惧される面というのはあるんじゃないですかね。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　先ほどお答えしたとおり、環境基準については施設整備をすることで、さらに基準を施設整備しなくてもクリアしておりますので問題ないかと思います。　また、先ほども答弁させていただいたとおり、都市再生機構で地権者説明会をした中で、県も出席して事業の内容について説明をしまして、ご理解を得ているものと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　吉川市については、去年の８月に開いたところでも、実際には参加者もうんと少ないんですよね。余りそういう意味でいうと、反対とかなんとかという以前に、余り参加者も来ないということですから、関心がないというよりも余り知らせられていないんじゃないかとちょっと心配もそれはあるんですけれども、いずれにしても、その辺はきちっとしてもらいたいなというふうには思います。　それから、この駅南の開発地と第一区画整理との道路交差の関係ですけれども、これは私も自分が住んでいるところですからあれですけれども、つまり二郷半用水を挟んで東西に３本あると言いましたが、この中の方はまだ完成していないわけですから、そういう意味では、きちっとした交通規制なりが現実にはされていないわけですよね。　見ますと、要するに両方とも二郷半用水に沿って走る第一区画整理側の道路も「交差点に注意」と書いてあるんです。この東西の駅南からこの第一に抜ける、逆もありますが、駅南から開発地から第一に抜けるところの交差点も「交差点注意」と書いてあるんです。両方とも注意しなさいと書いてあるんですよね。それは両方注意してちゃんと止まれば事故はなかったわけですよね。　ところが実際には事故が起きてしまったということで、ここは駅南の地域の開発がちゃんとしていないということで、きちんとした交通規制なり、それができないのかもしれないけれども、少なくともどっちが優先なのか、どっちがとりあえず止まるべきなのか、最低限そこは必要なのではないかというふうに思う。　もう一つは、三本道路があって、北から南へ行くと、真ん中のところ、高富と高久の境目ぐらいなんですか、そこにあるところは、要するに街路灯というんですか、電柱もないせいもあるんですが、全くそこがないということで暗いんですね、非常に。これは確かに電柱がないからつけられないとか、そういうことがあるのかもしれないんだが、安全対策は、そういう点では、もうちょっと街灯も含めて調整が必要なのではないかというふうに思いますが、この二つ、ちょっとお願いします。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　安全対策についてでございますが、確かに都市再生機構におきましては、当初、設置した、止まれの表示だとか、あと、交差点注意等の数が少なくて、事故が発生したところでございまして、今回、都市再生機構の方に対しまして、さらなる設置を要望したところ、その後においては事故が起きておりません。そういうことから、議員のご指摘のあった街灯等についても、今後、現場を把握しながら要望してまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　ぜひ、さらに安全対策を強化していただきたいということだけ言っておきます。　それから、教育施設の整備の関係なんですけれども、今、答弁がありました。順次行っていくということでございましたのですが、はっきりさせておきたいのは、今年、中央中については設計をやります。来年は、じゃ、中央中の工事はやるということなのかどうか。それと予定では、中曽根小学校、続いてやっていくということになっているわけですが、こうした考え方そのものは変わらないということでいいのかどうか。いいのかどうかというか、そうすべきだというふうに私は思いますが、その辺はどうですか。 ○議長（齋藤詔治）　教育次長。 ◎教育次長（会田和男）　実施計画上は、17年度、中央中の工事ということでございましたけれども、いろいろ財政的な事情もございまして、若干遅れ気味な状況でございます。　17年度の設計につきましては、これから17年度になってから発注するわけですけれども、その前に教職員なり生徒からのアンケート等もいただいて、それらで反映できるものについては反映させていきたいということで考えております。　それで、設計の工期につきましては、規模的にも大きいということもありまして、２月いっぱいぐらいかかる予定でございます。その中には、当然、補助事業で行っていく考えでございますので、耐震設計に対しての判定会とかもございます。そういう点で２月いっぱいまでかかる予定でございます。　来年、18年度につきましては、工事を実施していきたいというふうに担当の方では考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　中央中学校は分かりました、考え方はね。　前の計画では、中央中の工事をやるのとあわせて、中曽根小学校の設計もやるんだと、こういうふうになっていたわけですね。これについての考え方はどうですか。 ○議長（齋藤詔治）　教育次長。 ◎教育次長（会田和男）　計画の中では、当然そういう形で考えておりました。　ただ、中央中につきましても、学校の規模からしてもかなり大きい学校でございますので、単年度でできるかどうかという部分もございます。そういう点では、予定として中曽根小学校の設計についても予定はございますけれども、いろいろ工事をやっていく中で、例えば関小の場合もございました。２年間に分けて行った状況でございます。そういう点でいきますと、若干のずれも起きてくるのかなというふうには考えております。 ○議長（齋藤詔治）　15番、佐藤議員。 ◆１５番（佐藤清治）　考え方としてはそうしたいけれども、事情によってはそうならないこともあるかもしれないと、考え方としては、いずれにしても続けてやりたいということでいいわけですね、そこはね。　それで私、非常に大事だなと思ったのは、16年から18年のこの３カ年の実施計画で、財政の見通しということで３カ年の18年までのも出されておりました。これとの関係で見ますと、随分予算の規模はマイナスということになっているんですが、ただ、第４次の総合進行計画つくって、14年から24年までの計画を、構想というんですか、それをつくって、前期の財政の見通しはこうだよということで、実は出したのがこれなんですよね。それと比べますと、実はその予定では平成17年度、これは随分低く見ておりまして134億1,300万円という、そういうこういう見通しを立てていたんです、当時ね。ところがこの中で非常に私大事だなと思ったのは、この中で134億円の予算規模を想定していたんですよ。ところが、この中で平成17年度以降、小・中耐震補強工事事業とか、こういうのも一応計算上は織り込んで予算というか、これを組んであるんですよ。だから134億円ぐらいの中ででも、こういうのが当時入れられていたんです。だとすれば、落ち込んだとしても156億円でしたか、こういう状況ですから、そういう中では、やっぱりこの小学校、中学校の問題というのは大事に、そういう意味で市としても取り扱う必要があるということだけ申し上げて終わります。 ○議長（齋藤詔治）　これで佐藤議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　10分程度。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午前１１時４８分 ○議長（齋藤詔治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤義法 ○議長（齋藤詔治）　次に、通告第15号、23番、遠藤議員。　　　　〔２３番　遠藤義法登壇〕 ◆２３番（遠藤義法）　頑張ってやりますので、ひとつよろしくお願いします。　23番の遠藤ですが、通告してございます３点につきまして質問をさせていただきます。　まず第１点目は、ごみ減量化の取り組みと第二清掃工場建て替えの見直しをという点であります。　この間、環境問題を含めて取り上げてまいりました。ごみ処理は燃やすだけでいいのかと、この間、焼却によるさまざまな問題点も起きてきておりますし、また環境と人体に及ぼすこの影響、こういったものは大変大きいことが言われております。　この点から５市１町の広域事業そのものについても、やはり考えていく必要があると。これまでのリユース、リデュース、リサイクル、サーマルリサイクル、あるいは生活スタイルの改善を含めた施策の構築をしていく必要に迫られていると。日本は、この焼却率が78％、ほとんど燃やすと、こういうことでありますが、ドイツでは25％、オランダでは10から14％、こういった程度の焼却率に、そういった意味では、処理の仕方が変わってきているわけであります。　こういった中で、実施計画、これが組合でも出されておりますし、また各市町でも計画がなされております。こういった中で、やはりこの焼却率を下げていくという点からも、また環境を守るという点からも、担当課をはじめとして、市全体としての取り組みが重要だと考えておりますが、この点での担当課の考え、また市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　②といたしまして、昨年はごみ処理ができないということで三重県への搬出を行って民間処理施設でごみを焼却したわけでありますが、当初の計画からいって、全くこれは予想だにしなかった状況でありますが、原因はやはり分別収集をやってこなかったというところに大きな要因があると、こう言わざるを得ませんし、そういった点では執行部の責任が大変重いというふうに言わざるを得ません。この点での責任という点では、どうとらえているのか、またどうとったのか、その点についてお聞きをいたします。　これにかかった費用が５億5,000万円ということで、通常の処理費用の約２倍かかっているというふうに言われております。　③としまして、第二清掃工場の建て替えが、今後のごみの増大に対応するために必要だということであります。300から400ｔへの増改築ということで出されてきておりますが、人口増と、それから今、ごみの減量化と、こう打ち出されているわけなんですが、こういった中で、本当に400トン炉が必要なのか、この点についての見直しをやはり考えていく必要があるというふうに思いますし、既設の解体費用、それからこの解体費用に対する国庫補助が今度は交付金化されるということで、補助率も２分の１から３分の１と、こういった形になって、事業計画そのものが見直しを迫られているという状況だと思いますので、この点についての内容を含めてお聞かせ願いたい。　④としまして、今、容器包装リサイクル法の見直し、こういった中で、生産者あるいは事業者責任についてのことは問われておりますし、根本からこういったごみを出さないと、ごみといいますか、ごみになるものを出さないと、生産しないということが基本となるべきだというふうに思います。こういった点で、吉川市の廃棄物処理基本計画にも、この生産者、事業者責任ということは大変重要だと、こう述べられております。そういった点での今後の取り組み、あわせてお聞きをいたします。　２番目といたしまして、自律ある吉川行財政づくりをという点であります。　現在、三位一体改革、こういった中で、地方交付税の削減あるいは国庫補助、税源移譲の問題がいろいろ言われているわけなんですが、地方分権からいっても、これは相入れない今の国のやり方と、こう言わざるを得ませんし、市としても、断固とした態度で臨まなければならないというふうに思います。　各自治体でも、合併したところ、それから合併しないというふうに決めたところ、あるいは規模の大小にかかわらず、今、今後どういった財政をしていくのかと、行政を進めていくのかという点で、自律を図る共通の問題点になっていると、こう思います。そこでお伺いいたしますが、これまでのそういった点での財政危機の真の原因は何なのかと、ここをどう改善させていくのかということが、まず問われなければならないし、その打開策について、きちっとやっていかないとだめだというふうに思います。この点での対応をお聞きいたします。　②としまして、地方財政計画では、予算審議でも行いましたが、今年度、来年度と再来年度、17、18年度は16年度の水準を維持すると、こういう総額として維持するというふうになってきているわけなんですが、19年度以降は、これについての中期地方財政ビジョンと、こういったものが出されていて、もっと厳しい状況が出されてくると、こういう予想もされております。今後の見直しと対応についてお聞きいたします。　③といたしまして、市の財政健全化計画、これは今、各自治体の状況を見ましても二通りあると。一つは、人件費を含めた経常経費をメインにして、これを削減して民間委託など、行政の市場化を進めると、こういったやり方で行っている自治体、他方では、どうすれば自立した自治体ができるのかと、まちづくり全体からの、具体的な地域づくりのビジョンをつくって、これに向かって市民参加、あるいは市民と行政と、こういった深めてやっている、そういった自治体も少なからずあるわけなんですね、そういった意味では、吉川市のこの行財政の健全化対策というのは、このままでいいというふうに私は思いませんので、この点について、考え方をお聞きいたしますし、その前提としての市民参加というところの強化策について、お聞きいたします。　３点目は、責任ある子育て支援の施策をということで、今、次世代育成支援対策事業ということで、委員会もあって、一生懸命検討されておりますが、私もこの基本計画を見させていただいたんですが、余り今の事業と差異はないといいますか、今、大変出生率が懸念されていて、少子・高齢化、こういった問題が大きくなっている中では、もう一歩踏み込んだ対策をする必要があるんじゃないかなと私は思いますが、この点での対応と、それから具体的に出生率の向上策についてどうか。　吉川市は、合計特殊出生率の、これは全国平均以下であります。そういった点で出生率そのものは高いんですが、この点について伺います。　２といたしまして、これはいろいろ議論されてきました民間委託の問題でありますが、やはり基本的に行政として子育てをしていく、保育を進めるということは責任としてもあろうかというふうに思うんです。こういう点から考えて、実際に企業がこれに参入していった場合に、保育の充実、よりよい保育というものと企業経営というものが両立できるわけはないというふうに思いますが、この点での考え方をお伺いをいたします。　とりわけ行政は、今の少子・高齢化社会の中での子育て支援について、きちっと責任を持った対応をしていく必要があるというふうに考えておりますので、この点についてもあわせて答弁をお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（齋藤詔治）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　なお、１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（齋藤詔治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　答弁を求めます。　市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目のごみ減量化の取り組みと第二清掃工場の建て替えのうち、1番目の４Ｒの徹底についてでございますが、循環型社会を構築するためには、不要なものを断る（リフューズ）、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の４Ｒの推進は重要なことと認識をしております。当市といたしましては、平成16年３月に、ごみ排出量の削減や資源化率の数値目標を掲げた第２次一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ分別の徹底など、さまざまな施策を実施しており、今後とも環境団体とともに、より一層のごみ減量化、資源化に努めてまいります。　次に、２番目のごみ搬出の原因と責任についてでございますが、ダイオキシン対策のため、小型焼却炉の撤去などによる事業系ごみの増加やカロリーの高いプラスチック系ごみの増加により燃焼効率が低下し、焼却処理が一部困難となったため、県外にごみを搬出したものでございます。　今回の対応は緊急的な措置であり、ご理解をいただきたいと考えております。　次に、３番目の第二工場の関係でございますが、解体費用につきまして、現在、東埼玉資源環境組合におきまして積算中でございます。また、補助金につきましては三位一体の改革により交付金制度に変わり、補助率が２分の１から３分の１に変更となる見込みでございます。　人口、ごみの量の推計につきましては、平成17年度に東埼玉資源環境組合で、第二工場ごみ処理施設モデル設計を行いますので、直近の数字を使い、再度検討し、その中で建設規模などが明らかにされると考えております。　次に、４番目の容器包装リサイクル法見直しについてでございますが、現在、中央環境審議会におきましてごみ排出抑制のために各主体が果たすべき役割や再商品化手法などの問題につきまして、自治体、製造者など、関係者からのヒアリングが終了したところでございます。　秋ごろに示される見直しの中で、明確に拡大生産者責任が盛り込まれることを期待をしております。　続きまして、２点目の自律ある吉川行財政づくりについてのうち、１番目の財政危機の真の原因とその打開策についてでございますが、財政危機の原因といたしましては、扶助費や保険給付費などにかかわる繰出金、高い水準を推移している公債費といった義務的経費の増加に対して、市税は伸びず、地方交付税などが減少していることが挙げられます。　これらの打開策といたしましては、税収を含め歳入の確保に努めるとともに、徹底した行財政改革を進め、一層の歳出削減を図ることが基本であると考えております。　次に、２番目の地方交付税などの見直しと対応についてでございますが、国の平成17年度予算編成の基本方針におきましては、地方交付税につきましては2010年初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指すとされており、国・地方の双方が納得する形で歳出削減に努めることや、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う方針が示されていることから、より一層厳しい状況になるものと推測をしております。しかしながら、現在におきましても、大変厳しい財政運営をしている中で、これ以上の削減は受け入れられるものではなく、今後も地方の所要総額が確保されるよう、市長会などあらゆる機会を通して国に要望してまいります。　次に、３番目の行財政の健全化策、健全化への市民参加の必要性についてでございますが、市民にとって何が真に必要な事業かという観点から、事業の選択と集中を一層進めるとともに、事業の仕組みを根本から見直し、また市民サービスにおける給付と負担のあり方を検証するなど、行財政健全化に向けた取り組みを行ってまいります。　なお、行財政健全化に向けた取り組みに際しましては、適宜必要な情報の公開に努めてまいります。　続きまして、３点目の責任ある子育て支援施策のうち、１番目の次世代育成支援対策事業の事業展開と出生率の向上策についてでございますが、次世代育成支援対策事業の展開につきましては、平成17年３月末に策定をいたします行動計画に基づき、子育て支援にかかわるさまざまな分野の事業を網羅し、事業を展開してまいります。　また、この計画は少子化対策の一環を担うものであり、各年度における進捗状況などを評価し、計画の進行管理を行うなど、子育て環境の充実を図ることが出生率の向上につながるものと考えております。　次に、２番目の企業経営と保育の両立についてでございますが、認可保育所の設置主体につきましては、地方公共団体と社会福祉法人などに限られていましたが、現在では学校法人や株式会社などによる保育所の運営も可能となりました。　なお、公立保育所の運営を委託する場合におきましても、児童福祉施設最低基準を維持することなど、保育所の設置、認可等についての審査基準や認可の条件に準じて指定管理者を選考するため、適切な保育が実施できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　ありがとうございました。　再質問をさせていただきますが、まず１点目のごみ減量化の取り組みなんですが、確かに今、市長が言われたように、一般廃棄物処理基本計画ですか、これが昨年の３月に出されまして、これに基づいてやっていくんだということなんですね。こういった観点から見ますと、ただ、今のこのごみ減量化といいますか、再資源化という点から見ると、もうそれは確かに今の時点では、なかなかそうは言ってもというのはあると思うんですが、実際の数字から見ると、なかなか何％でしたか、14年度の１日一人当たりのごみ排出量から５％削減ということで、実際920グラムから874グラム、この辺まで減らすんだということであるわけなんですね。　こういった数字から算出しましても、なかなか打開策という点では、もう少し中身を深く、そういった意味では再資源化のものについても、やっぱりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。とりわけペットボトルについては、やるということなんですが、プラスチック類については、まだまだ議論もそういった意味ではされないということだと思うんですね。　今、確かにプラスチック類は、買い手がないというふうに言われているんですが、しかし、今、状況が多少は変わってきている部分があるんじゃないですか。そういった意味では再資源化で再利用の、そういったものをやっていくという点で、先日、所沢に見に行ったんですが、そこではきちっと、そういった意味では、これは商品化というか資源化されて、これが再利用されているということにもなっておりますので、そこはひとつ考える必要があるというふうに私は思いますが、この点についての取り組みについて聞かせてもらいたいというふうに思います。　それから、やはり５市１町で横並びというところが、このごみ処理行政の何か弊害になっているような気がするんですね。確かにリユースの中ではごみ減量化というのでお願いしますよということであるんですが、どうも聞きますと、私もかかわっていたことはありますが、搬入されたものを、おれたちは処理する、これが仕事なんだということなんですよ。だから、あとは減量化を含めて、皆さんが各自治体でやってくださいよと、こういうやり方では、全くそういった意味では理事者の中に、それぞれ首長さんも入っているわけなので、そういった意味でいうと、この取り組み方そのものが、やはり広域化の中での弊害になっているというふうに私は思っているんですが、そこら辺、具体的に市長は理事会にも入って、部長もその担当の、何ですか、会にも入って、吉川が責任者らしいですけれども、やっているわけなんですが、そこらについての取り組み方についての弊害について聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（齋藤詔治）　市長。
    ◎市長（戸張胤茂）　分別の関係につきましては、18年度から５市１町で実施をしていく方向で今調整をしているわけですけれども、理事会等の中でも、今まではいろいろと意見もございました。過去の経緯も含めて、東埼玉資源環境組合の今の第一工場のスタート時期からのことを含めて、いろいろと議論はあったわけでございますけれども、現下の状況を踏まえて、いち早くやはり分別をして、ペットボトルあるいは廃プラを分別収集することがやはり環境問題も含めて一番いい形であろうということで、私は前々からそういう意見を述べながら進めてまいりました。　そういう中で、18年度からペットボトルだけは分別をする方向で今進んでいるんですけれども、今、組成分析等をしますと、一番多いのがやっぱり紙類でございます。そしてまたその次に多いのがやっぱり廃プラ等、プラスチック類が多いわけでございまして、そういう中で、先ほどご答弁申し上げたような炉の、いわゆるいろいろと、クリンカ等の付着による休止の状況があるわけでございます。　今後、さらにその分別を進めるということにつきましては、まずはペットボトルを進める中で、また紙類をさらに住民の協力を得ながら。やはりリサイクルできるものと焼却処分しなくちゃならないものを徹底的にやっぱり分けていただいて、そしてそれぞれの市・町でも、当然、資源化に対する取り組みも行っております。　吉川市も17年度、全域にわたって、ステーション回収等の実施もやる予定でございますので、こういうものを、ぜひひとつ地域の皆さんのご協力をいただきながら、少なくしていくことが最終的にはごみを少なく、そしてまたいわゆる先ほど申し上げました４Ｒの趣旨に沿った形で進めていけるのかなと思いますけれども、ただ、廃プラスチックの、特に食物のトレイ等の分別収集につきましては、やはり出す人の出し方、そういうものを徹底しないと、なかなかリサイクルに回して、それを効率よくリサイクルしていくということにつきましては、非常に困難な状況があろうかと思います。皆さんが、住民の方一人残らずそういう知識を持って徹底してやっていただければ、これはその方がいいわけでございますし、その前に先ほど申し上げましたように、やはり必要でないものを買わない、また受け取らない、そういうことをまず徹底することが、やはり廃プラ等につきましては必要なのではないかなと思っています。　今後につきましても、当然そういう面では、よりよいごみの収集等の関係につきまして、私も理事会で提案をしながら進めていきたいと思っています。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　確かに市長は、この５市１町の中でも先頭を切って、そういった立場で取り組んでいるというのはお聞きしておりますので、ぜひ、その立場で頑張っていただきたいというふうに思うんです。　ただ、今確かに容器プラスチック類の、こういった資源化については、確かにそうなんです。一度使ったものはきれいに洗って出さないと、これはペットボトルもそうなんですよね、ペットボトルもきちっとして出さないと、これも何段階に分けて、本当に使えるものと使えないものと出てきますので、そこら辺は十分に市民の方のご理解もいただいて取り組みをやっていくということは必要かなというふうに思うんです。ただ、それをやっていかないと、確かに受け取らないとか、もらわないようにしていくというのは、これは最低限必要だと思うんですが、計算上いきますと、このままでいった場合に、この基本計画の、これは資源環境組合で出した推定なんですが、これは35年まで出しているんですよ、この一人当たりのとか、数値全部出しているんですが、これを見ても、やっぱり今の現状を推移させているということだけなので、ここはやっぱり一歩踏み込んだものをやっていただきたいと。　例えばいろいろ言われておりますが、名古屋市並みにすると、大体１日当たり900ｔぐらいになると、今の現状の中身ですよ。久喜、宮代並みにすると１日880ｔ、こういった数字に減量化されるというふうになっていますので、これは難しい、それは取り組むのは難しいでしょうけれども、ただ、実際はやっていくことは必要なのかなというふうに思いますので、この点について、ぜひよろしくお願いします。　それで、具体的にお聞きしますが、既存の第二清掃工場を解体をして、400トン炉にするということなんですが、今、この解体費用については積算をしているという答弁でした。いろんなところの状況を聞きますと、大体建設費の半分ぐらい、２分の１ぐらいかかるというふうに言われているんですね、そういった意味からいうと、240億円というのは、これは建設費だけですから、そういった意味でいうと、実際に幾らかかっていくのかというふうに私は思うんですね。　とりわけ、この休止されている第二清掃工場の撤去設計業務委託ということはあって、これでダイオキシン類の濃度測定調査をやっているんですよ、15年の３月にね、これは報告書を出されているんですが、ここで煙突の部分と、それから土壌、これが極めて高い濃度が検出されて、これはもう一度検査をするというふうに報告書の中にも書かれているんです。　そういった意味でいうと、その後、それを受けて、実際に測定結果が、とりわけ解体しましても、土壌の問題とかありますので、その点についての対応をきちんとやっていかない限りは、地元住民含めて、これは大変かなというふうに思います。その点での対応についてお聞きをいたします。　それと、今、答弁があったように、17年度、この建設にかかわってモデル設計をしていくということで、建設規模もそのときに明らかになるでしょうという答弁でした。そういった意味では、もう一度この400トン炉、それから240億円という費用負担、これらについてももう一度見直しをしていくということで理解していいんですか。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　お答え申し上げます。　まず、第二工場の恐らく解体に関するダイオキシン類の関係かと思うんですけれども、平成14年度に第二工場のダイオキシン類の状況を把握するため、ダイオキシン類濃度測定調査を国庫補助事業として実施してございます。　具体的な数値でございますけれども、１号ガス洗浄棟壁面で4,900ナノグラム、このような高い数字が出されております。同じく第２号で290ナノグラム、一番低い部分で１号ガスの床の面ですか、これが110ナノグラム、こういう数字が出されておるんですけれども、今後の対応といたしましては、工事の着工前に再調査を実施するというふうに聞いてございます。解体業者が決定次第、徹底的な被害の出ないような処理方法をとる、このように伺っているところでございます。　それと、第二工場の焼却炉の縮小関係でございますけれども、平成15年２月に基本設計を行いまして、計画人口等の一部見直しをしております。これにより施設目標年次の平成27年度には、人口が91万2,128人、計画ごみ処理量を897.71ｔと予測しているところでございます。それらを考えてみますと、この400ｔという数字は適正な数字なのかなと、現在、私どもはそのように分析してございます。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　炉の大きさについては適正かなということなんですが、今、先ほど言いましたように、やっぱり燃やすという、そういう姿勢を、対応を切りかえていくということを、やっぱり考えていくということが、今は何よりも大事なのかなというふうに思いますし、そういった意味では、確かに人口増も、先ほども開発のことが言われましたが、私もずっと４市のやつを調べたんです。八潮、三郷、越谷、吉川、これは草加と松伏は入っていないんですが、これで大体９万、これは全部人口の予測ですよ、入りますと、たしか９万8,000人でしたかね、これだけの人口を区画整理によって増やしていくということなんです。　これはその年次は違いますけれども、そういった意味で言いますと、人口は確かに増えるかも、それは実際、どうなるか分かりませんよ。そういった意味でいいますと、そういった状況も考えられるというふうには思うんですが、しかし、実際にそれをただ見ているというか、減量化しないで、そのまま今の推移をやっていくという取り組みそのものは、やっぱり大きな問題かなというふうに思いますので、この点については、もう一度、これは適正だということではなくて、これでいきますと900ｔですよね、今800ｔありますから、それはいろいろ問題はあるということなんですか、炉を少し休ませ、点検するんだとか、いろいろあると思うんですが、これは、見直して、やっぱり縮小させて、増改築しないという、そういう方向も、やっぱり持っていかないと、私はまずいのかなというふうに思います。　あと、一番最後の生産者、事業者の責任ということで、市長も今、言われていて、確かに秋ごろ、これが決まってくるということなので、盛り込まれることを期待するということなんですが、なかなか今の状況を見ますと、事業者の方は、各自治体のそういった積算の根拠を含めて、なかなかそういった意味で言うと、自分たちの生産者としての責任は、どこかへやっちゃって、その費用負担も大体各自治体、総費用の４分の１ぐらいしか出していないと。そういった中で、やっぱりもっともっとここら辺は突き詰めてやっていかないと、やっぱり精算の段階から抑えていくということが一番必要なので、ここら辺の取り組みももう一度考えてやっていただきたいというふうに要望しておきます。　次に、ここは要望しておきますが、ぜひ取り組みそのものについては、市長の方がイニシアチブをとって、ぜひ５市１町の中でもやってもらいたいというふうに思います。本当は独自にやったらどうかと言いたいところなんですけれども、そこは今、これまでの経過もありますので、ぜひよろしくお願いします。　それでは次に、ちょっと順番を変えまして、２点目については、後でじっくりとやりたいと思いますので、３点目にちょっと移りたいと思うんですが、子育てということで今答弁があったんですが、実際に今のこの少子・高齢化の中で、この次世代育成についても、この対応をひとつ考えてやっているんだということで言われたんですが、私はどうも今の事業の継続的なものしか受けとめられないんですよね。　それと行動計画の中での特定14事業の目標事業量と、こういうものを出されているんですが、これを見ても、目標値そのものが、そういった意味でいうと余り出されていないんですよ。具体的になっていないんです。それは今、ずっと検討なさってやっていくんだということなんでしょうけれども、そういった意味で言うと、この次世代育成にかかわって、少子・高齢化に対する高齢化といいますか、そういった意味では子育てをしやすい、出生率を控除させる、そういう施策というのは、この中でどこを重点にしていますか。この点についてお伺いいたします。 ○議長（齋藤詔治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（藤見一郎）　今回の行動計画につきましては今現在進めておりまして、ほぼまとまってきている状況でございます。　そういう意味で今、特定14項目の絡みから、出生率にかかわる政策的なものはということでございますが、これらの特定14項目につきましては、今回の行動計画策定の中でも基本的なものでございまして、これらについては保育事業が主になって14項目が構成されております。そういう意味では、今現在、やっぱり女性の方の社会参加、そういう面から支援が大事な部分として私どもはとらえております。　そういう意味では、現在の基本的になります通常保育事業が基本になってまいるわけでございますが、これらにつきましても、昨年、ニーズ調査をさせていただきまして、そこから出されました目標量を定め、それに沿って目標事業量を設定したわけでございます。そういう意味では、実施計画等のかかわりもあるわけでございますが、通常保育事業につきましては、現状が613名の６カ所ということでなっておりますが、ニーズの目標結果につきましては638人という数字が出ております。ただ、この数字につきましては、まだまだ伸びる要素があると判断しておりますので、今回のこの目標事業量としては716名を見込みまして８カ所の保育園ということを想定しております。　ただ、これにつきましても、今までの議会の中でもご質問等もあったわけでございますが、市としては早い段階で現状の６体制から移行できればと考えております。　そういう意味では、幸いと申しますか、民間でも保育所の設置の意向が示されておりますので、市としてはいろいろ意見を聞きながら、平成19年度を目標にしておるそうでございますので、そこに間に合うよう市も支援していく、こういうことも大きな要素になっているかと思います。そういう意味では、現状と余り変わりはなく、継続的な事業が多いというお話でもございますが、市としてはこの検討委員会を進める中で、委員の皆さん方の意見も聞きながら、全部が反映できたとは考えておりませんが、十分その辺の意を酌んだ中で事業量を設定したということでございます。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　委員の皆さんが一生懸命これを考慮しながらやっていこうという意気込みは聞いておりますが、そういった意味では、これをどう実施をしていくのかということは、とりわけ大事になってくるのかなというふうに思います。　そこで、今、日本の出生率向上策というのは、何か逆方向に行っていると、逆方向といいますか、もっとやっぱり力を入れていかないとだめだと。　私もこの間よく言われているのは、フランスとかデンマークとか、こういうところで上がっているんですよね、なぜ上がっているのかなと思って、ちょっとインターネットで調べたら、やっぱりこれは金をかけることが一つ必要だというのは、この見えないからなんでしょうけれども、グラフでも子ども向けの公的な施設の、ＧＤＰのこの割合が高いところは出生率がずっと上がってきているんですよ。それでなおかつ各国の、後で出生率のところを見てもらえばいいんですけれども、お金のかけ方によって、このグラフが並行して上がったり下がったりしているんですよ。これぐらい、そういった意味では出生率とですね。　それはなぜかと言いますと、これは二つ方法があると言われているんですね。一つは、今言われたように女性も男性もそうですよね、そういった働ける環境をどうつくっていくのか、ここが一つですね。それからもう一つは、それに見合って、やはり賃金なんですよ、これも出ています。賃金が低いと未婚率が歴然と高いんです。これは日本の統計です。　例えば東京でいいますと200万円以下だと男性だと33.8％、これが未婚です。ところが600万円以上になると3.5％なんです。こういう数字は、そういうことだけじゃないよと。ただ、これは統計ですからね。それからもう一つは、やっぱり子育てにはお金がかかるというところでの実際にどれだけ、そういった公的なものも含めてやっていくのかと。ここはそういった意味では、大きく分けて二つがやっぱりその国、国によって違ってくると。違ったやり方で、そういった意味では出生率を伸ばしていっていると、こういった現実的な数字もあるわけね。　その点から考えてみても、日本のＧＤＰにおける公的な資質というのは、もう世界じゅう見ても、下から２番目とか３番目なんですよ。それぐらい低いお金のかけ方でしかないというところがやっぱりありますので、そこはひとつしっかりと押さえてもらいたいと。でないと言葉でいろいろ言っていても、具体的なそういったものは少子化対策とかいろいろ言っても、これは具体的にそういったものが伸びてこないということははっきりしています。　そういった点での市長あるいは財政課の、ここら辺での保育事業を含めての子育てについてのいろんな施策を含めての対応が求められていると私は思います。そういった点での考え方をぜひお聞きいたします。聞かせてもらいたいというふうに思います。 ○議長（齋藤詔治）　市長。 ◎市長（戸張胤茂）　出生率の関係につきまして、やはり吉川市としましても、できる限りの子育て支援、昨今は独自に展開しながら進めさせていただいております。　日本の出生率が世界の中でも本当に低い方だということは承知はしておりますけれども、これを上げていくには、やはり行政だけではなく、日本の社会の中、すべての事業者も含めて、やはりそういう子育てをみんなで支えていくんだと、こういうシステム、制度づくりというのが一番根本的には解決策ではないかなと思っております。　そういうことを、この日本のこれからの子育ての中、少しでも進められるような、そういう提案を機会をとらえてしていくことが、我々の大きな責務ではないかなと、こう思っています。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　確かに事業者の関係も、先ほどあったように、働ける環境をどうつくっていくのかということも大事でありますし、また賃金の関係も本当に大事なので、そこは行政もあわせて力を尽くしてやっていただきたいと。　でないと、これは本当にこれからの日本の、そういった意味では人口も減ってくるという中で、大変な状況になってきますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　そういったことで、次の民営化についてお聞きします。　今、コストダウンといいますか、財政が厳しいからということで民営化をするんだということになっているんですが、ここの中で、今、答弁もありました。ひとつ伺いたいんですが、よく保育の質の向上といいますか、保育の質は守りながら、サービスを低下させないでやっていくんだというふうに言われております。じゃ、保育の質という定義は何ですか、その計る物差しは何ですか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（齋藤詔治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（藤見一郎）　保育の質でございますが、この大切な理由につきましては、乳幼児期に育つ大切な力につきましては、自己を肯定します感覚や他者とのかかわり方を理解するといった人間らしい力の基礎と考えております。保育の中で育つものとは、保育所での日々の生活経験の中で、子ども自身が学ぶものにほかならないと思うわけでございます。　そういう意味では、保育の質については三つの要素があるかと思われます。一つは保育者と子どもの関係の質、大人同士の関係の質、またカリキュラムとか栄養と食事、安全管理といった中身の質が一つの要素と考えております。それから二つ目の要素としましては、保育者の資格や専門性、保育者の配置、それに施設や整備や環境といった条件の質かと思っております。それから三つ目につきましては、保育者の賃金や離職率といった保育者の処遇、この三つが大きな要素だと思っております。　そういう意味では、最初の第１点目に申し上げました中身の質でございますが、保育者と子どもの関係の質は別にしまして、大人同士の関係の質については、保護者と保育所職員によります定期的な面談や日々の会話の中での相互理解かと思われます。また、カリキュラムにつきましては、保護者意見や現場の保育士の意見をもとにしまして、保育所全体で検討し、保育内容を定めていくということ。それから、毎日の職員会議や年齢別担当者会議の実施をし検証をしていくということかと思います。　それから、栄養と食事につきましては、国が定めております栄養摂取基準に基づく給食の提供、食育の実施ということで現在まで進めておりますが、それから安全管理につきましては、同じように考えていきますマニュアルの作成をしまして、児童安全を図っていくということだと思っております。　それから第２の要素であります条件の質ということで申し上げましたが、保育者の資格や専門性、保育者の配置ということで、これにつきましては、保育士１人当たりの保育できる児童数という関係になってまいりますが、これについては市が独自で設定しておりまして、よりよい充実した保育を実施に心がけております。　また、市内全体、民間も通しましても、国基準ではなく県基準でやらさせていただいているところでございます。　それから、施設や環境の整備でございますが、これは必要に応じまして。適宜改修等を実施しまして、保育環境の向上に努めていくということで、市でもいろいろエアコン等の関係もありましたが、整備をさせていただいたところでございます。　それから第３の要素ということで保育者の処遇ということでございますが、これらについては市内の民間保育所につきましては、保育士が定着できるように民間保育所に今勤務しております正職員一人当たり年間市として５万6,150円の助成を行っておりまして、こういう中で民間における保育所の確保についても努力をしているところでございます。　このような観点が大きな保育の質の要素と受けとめておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　細かく説明していただいて、ただ、今三つの要素ということで言われました。確かにそうだと思いますし、ただ、今言われて、じゃ、これがどういうふうに判断するんだということからいうと、これはなかなか難しいんですよね、今いろいろ言われたんですが。だから、そういった意味でいうと、今いろんな形で保育の質をどう守っていくのかとか、その質の大小といいますか、計る目安というのは、一番分かりやすいのは保育所がどう安定した運営をしているかということなんですよ、今三つ言われましたけれども。　じゃ、一番安定しているのは何かといったら、それは判断する基準は、一つは今言われたような保育士の離職数にもよるんですよね。民間になりますと、これはよく心配されるのは、どんどん若い人にかわっていくというところです。それはなぜかと言ったらコストダウンがあるからなんですよ。多分５年後は民設民営ということで考えていると、その前は指定管理者だと、これはどういう契約方針を取り交わすか知りませんが、これは最初、大体契約すれば５年間上がらない。それから５年後、民設民営で契約するときにはもっと下がるかもしれない。じゃ、そこの保育士がずっと経験を積んでいるのに、これが給料も上げることはできないという、そういった状況になってくるというところが、やっぱり大きな問題となっているわけなんですね。そういった意味でいいますと、ぜひ、そこら辺は考えていく必要があると。そこがやっぱり一番違うわけなので、そこら辺の認識についてはどういうふうに考えているのか、やっぱりそこをはっきりさせないと、公立と民間が、民間も頑張っているところがあるんだからいいんだと、それは頑張っているところはあると思うんですが、それはみんなよく言われているように、保育士と子どもに負担がかかっているということはもうはっきりしているんじゃないですか。　それで、契約の方法はどういった方向を考えているのか、そしてまたその保育の質としての第三者の評価制度が持ち込まれておりますが、この項目については、実際に今やろうとしている担当の中では、どういったものを考えているのか、この点について聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（齋藤詔治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（藤見一郎）　保育所の評価の関係でございますが、これにつきましては第三者機関に委託をしまして、専門の評価調査チームが、一つは自己評価、それから２点目は利用者アンケート、それから３点目は評価調査チームによる訪問調査によって行っていければと考えております。これらにつきましては、19年度を目途になるわけでございますが、その間、17年度、18年度につきましては保育所におけます第三者評価の理解と、その準備期間と位置づけまして、19年に向けて詰めていきたいと考えております。　そういう中で、評価の中身の関係でございますが、まず、細かくはたくさん出てまいりますが、大きく分けますと、一つは福祉サービスの基本方針と組織の関係、それから二つ目は組織の運営管理、それから３点目は適切な福祉サービスの実施状況ということで、大きな観点ではこの三つになりますが、その中には詳細項目がありまして、それによりまして評価をしていくというものでございます。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　ちょっといろいろ言いたいことはあるんですが、時間もあれなので、ただ、ここにも書いたんですが、民間の場合には株主が入った場合には、株式会社が入った場合には、それは今いろいろ言われているように、株式を持っている方の利益を保証しなくちゃいけないというところが大きな眼目があるわけで、そこがやっぱり保育に参入してくるということでの、そういった意味では両立しないというのは、利潤を追求するところですから、はっきりしていると、こういうふうに言えると思いますし、この点についての答弁は、それは大丈夫なんだという答弁しかなかったんですが、その点について、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。　もう一つ、今のそういった意味では、市の方もやっぱり、より良い保育というのは考えていると思うんですね。数字だけで最低基準だということではないはずなんです。それは人間を育てる、そういった大事な、社会的にも大事な役割があるわけなんですね。そういった中で、市が考えている、そういった保育の状況、内容について満たされないと、この応募してきた、そういった法人なり企業なり、いろんな形の人たちの中では該当しないというふうになった場合に、やっぱり委託をやめるとか、もう一度検討し直すと、そのぐらいのやっぱり責任と子どもに対する、そういう自覚といいますか、そういったものが私は最低限必要じゃないかなと。そうじゃないと、子どもに対する保育というのは、育てるということが守り切れないというふうに私は思いますので、その点についてもう一度、じゃ、答弁をお願いします。 ○議長（齋藤詔治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（藤見一郎）　まず、今これから募集要項を定めて、それに基づきまして募集をしてまいります。ですから募集要項に沿って応募があった事業者等につきましては、まずは第一関門をクリアしているものと考えております。ですから、応募があった事業者の中で、皆さんの選考委員会を組織しますので、その目で判断をしていくということでございますので、そのときに募集要項を出して、募集が１件もなかったということであれば、それはまた検討する必要性が出てまいりますが、現時点では募集要項を定めて募集して、応募があったということであれば、その中からより良い事業者を選定してまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　１点目の両立しないんじゃないかというところは答弁なかったんですが、もうこれは両立はできないということははっきりしているんじゃないかなというふうに思います。　じゃ、２点目についてお聞きいたしますが、確かに今の財政危機の要因が何かということを含めて答弁がありました。　私は一つ伺いたいのは、今、各地でどう今の財政危機の中で、これはもう本当に怒り心頭なんです、市長が言われたように、こういった国のやり方そのものが、さっきは何と言ったんですかね、これ以上はもう受け入れられないというふうに言ったわけなんですが、これはそのとおりだし、そこはきちんとやってもらいたいと。同時に、やはりどう、この吉川市の行財政を確立をして、どういったまちづくりをしていくのかというところで、先ほど二つ、今、違いが出ているというふうに言ったと思うんですが、吉川はやっぱり一番最初の経常経費を下げると、そういった中で人件費は削減する、それから民営化は進めると、こういう形の、そういった意味では、何か余りにも工夫がないんじゃないかなと、知恵をもう少し出してもいいんじゃないかと、こういう感じなんですね。　もう一方では、その地域のまちづくりのビジョンというものをいろいろ工夫して、その地域内の再構築をしていくとか、投資をするのでも、そういった地域の活性化を促していく、それが循環をしていく、そういういつも言わせてもらっているんですけれども、そういったものを12月議会では、市長は１点１品運動をやっていくんだと、こういうふうに言われたんですが、やっぱりそこら辺がもっと税金の使い方をどう還元をして、それがどうまた戻ってくるかというところに、そこのビジョンをやっぱりつくっていく、そういった知恵をもう少し働かせてもらった方が、何かただ削減すると、こっちを切って、あっちを民営化すると、こういう形だけでは、これからもっともっと厳しくなったら、もっともっとそれをやるしかないわけで、そういうことじゃなくて、もっとやり方を、地域のビジョンを含めて検討してやっていくということをやっていかなかったら、私はだめじゃないかというふうに思うんですが、この点についての見解をぜひ、よろしくお願いします。 ○議長（齋藤詔治）　市長。 ◎市長（戸張胤茂）　ビジョンを持ってというふうなことでございますけれども、いつもほかの方への答弁のときも申し上げたかと思いますけれども、吉川市まちづくり第４次総合振興計画を、基本的なものとしてまちづくりを今進めております。そういう中で、やはりまずは財源の確保、こういうものをやはり積極的に今までも進めてまいりましたけれども、これからもさらに進めていきます。　そしてまた必要なものは当然、積極的に対応していきますけれども、いま一度精査をして、無駄を省いていく、こういうことも必要であろうと、こういうふうなことでございます。　幾つかの例を挙げてご質問をいただきましたけれども、一つ例えば商工関係につきましても、当然、経営的な支援としましては融資制度を、段階的に今までも少しでも使いやすい、そしてまた有利なものに市としましても発展的に進めてきました。また、吉川市の特徴としましては、やはり、なまずの里吉川、そういう中でのものを使ったもので、内外にＰＲしながら特色を持たせた、そういう商工会とのタイアップも含めて進めてきましたし、また工業関係につきましても、東埼玉テクノポリス、県の企業局でつくっていただきましたけれども、こういうところへの工業組合への事務所提供とか、あるいは地区センターの中の用地を活用した地域へのコンビニエンスストアを誘致したりして、その今までそういう施設がなかったものへの対応とか、あるいはまた小松川工専等の公共下水道の完備、あるいは工専工業会の設立につきましても商工会と一緒になりましてつくり上げて、そして環境を少しでも良くしていこうと。そしてまた情報網をさらに強化して、そして各企業が少しでも経営のしやすいような、そういう環境づくり、そういうものも進めてまいりました。　今後も、それは一つの例でございますけれども、そういう観点から、今後も取り組んでいく所存でございます。 ○議長（齋藤詔治）　23番、遠藤議員。 ◆２３番（遠藤義法）　今、市長がいろいろ例を出して言われたんですが、それはこれまでもずっとやってきて、それは市長をはじめとして、各担当課の中で多分検討なさって、こういったものをやっていこうというふうに振興計画の中でもそうですが、しかし、やっぱり要はもう一歩踏み込んだ、先ほども言いましたように、今、各地のそういったまちづくりを見ましても、どうその地域の投資が返ってくる、そういったものをやっていくかというところの、やっぱり市長が先頭になって、やっぱり市の職員あるいは市民全体が、そういったものを検討して、どういうまちをつくっていくのかと、そこの中での情報公開を含めていろいろあるんですが、やっぱりそういったものをつくり上げていくことが必要だなというふうに思いますので、よろしくお願いします。時間がないので。 ○議長（齋藤詔治）　これで遠藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部民子 ○議長（齋藤詔治）　次に、通告第16号、８番、阿部議員。　　　　〔８番　阿部民子登壇〕 ◆８番（阿部民子）　８番、阿部民子です。通告に従いまして一般質問をいたします。　７点についてご質問いたします。　まず１点目、市民意識調査についてであります。　昨年秋に、５年に一度の市民意識調査がなされまして、その調査結果に対しまして、ホームページに公表されております。2,000名を対象にして回答数は915名、住みよさ評価から自由意見まで30項目にわたる意識調査でございます。17年度予算にも後期基本計画基礎調査委託料として300万円弱のお金が計上されておりますけれども、このような意識調査に対しまして、どのように政策に反映しているかということは大変重要なことだと思いますので、市民に対しどう対応するのかについて伺います。　２番目、防災無線の活用についてです。　委員会の中でも指摘がありましたし、先ほど申しました市民意識調査の中にもございましたが、防災行政無線の放送が聞きづらいという声もございます。新たな設備投資がなくて、防災無線を同一周波で傍受できるという防災ラジオが熱海市などで好評であるということが、先日、ＮＨＫの朝のラジオでも放送されておりました。中国製で735円ということでしたので非常に安価でありますし、これからの防災に当たって、各戸でそういうものが聞けるということは、ぜひ研究していただければと思いますが、いかがでしょうか。　それから３点目、ごみ問題についてでございます。　このことはずっと質問させていただいておりますけれども、まず一つ、ごみ収集体制について伺います。　公園のごみ箱を撤去するという方向で取り組まれておりますけれども、現在はどのような状態なのか、そして今後、どういうふうに取り組まれるのか、また市民からの声はいかがなのか、お聞かせください。　それから、中央土地区画整理地内の集積場についてでございます。ごみ集積場がまだ開発途中で十分に家が建っていないという事情もありますが、整備が十分でないということもあって、先日、栄小に行くところの遊歩道のところに、ゴルフ練習場がございます。私有地を提供していただいて、小さなごみ集積場がつくられておるんですが、それが非常にごみがそこ１カ所だけのように思いますが、そこにごみがかなり集中しておるという状況も見てまいりました。これからごみ集積場をどういうふうにつくっていくのか、どういうご指導をなさっているのか伺います。　ごみ問題の二つ目ですけれども、ごみ減量について伺います。　ごみ減量には、ごみ分別の徹底がまず一番大事だろうと思います。自治会に直接働きかけることがやはり有効であり、12月議会でも部長より積極的に働きかけるとの答弁をいただいております。その後、どう取り組まれたのか、ご説明ください。　また、１月末に環境フェスティバルが行われ、雑紙の分別ということの発表がございまして、それを聞いた市民が「雑紙を分別することによって、自宅のごみが半減したという声も聞きましたよ」というふうなご意見もありましたので、ぜひ自治会等に直接職員が出向き説明することが、やはり大切なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　ちょっと順序が入れかわってしまいまして、すみません。　次に、ペットボトルの分別収集について伺います。　18年４月から実施というふうにお聞きしていますが、来年の春でございますので、実施時期が迫っているという認識で質問いたします。　12月議会の担当部長の答弁では、５市１町同時に始めるというご説明を受けましたが、吉川市での具体的な取り組みの内容を説明してください。　次に、有料化について伺います。　有料化については、アンケートを市民まつりのときに実施したものを見ましても、いろいろなご意見がございました。市としては有料化すれば、どういうプラス・マイナスがあるか、その功罪について研究をしていらっしゃいましたらば、そのお考えをお聞かせください。　３番目に、第一工場の現況と第二工場の建設見通しについて伺います。　現在、第一工場の県外搬出の恐れはないか、昨年の三重までの搬出というような緊急状態は、また再発するということはないのかについて伺います。　２点目、所沢市では、分別推進などで処理工場の規模縮小も可能となったと伺ってきました。市民負担の軽減は組合理事、市長として努力していただきたい大きな課題でもあると思いますが、減量化の推進、人口動態の精緻な把握などにより、第二工場の規模縮小も視野に入れることが可能と考えられると私は思っておりますけれども、減量化推進を進める市長として、規模縮小の提案をぜひしてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。　４点目、市の温室効果ガス対策について伺います。　京都議定書に伴い、市公共機関の方策と目標はどのように置いていらっしゃるか。市役所は最大の事業者でもございます。炭酸ガス排出削減達成目標、1990年を基準として、日本ではマイナス６％ということですけれども、既にその当時からプラス８％になっておりますので、合わせて14％の削減という目標で日本としてはそういう目標ですけれども、吉川市としては、どう取り組まれているか、お聞かせください。　次に、職員給与について伺います。　広報よしかわ３月号に職員給与についての状況についてお知らせが出ておりますので、皆さんもご存じだと思いますけれども、その中で８ページの職員の平均給料月額、この点についてお伺いしたいのですが、県内他市において、一般行政職の平均給料が、技能職、労務職のそれよりも高いのが一般的と見受けられております。また、技能労務職の平均年齢が国は47.9歳、当市吉川市は51歳で、およそ３歳の差であるのに9.2万円多いです。この金額からすると、当市としては一般的な比較をすれば、技能労務職が随分高いと見受けるのですけれども、給料設定に問題はないでしょうかということが１点です。　それから、２番目が期末手当の加算率の公表について伺います。　これは特別職の期末手当の加算率についてでございますが、平成２年、人事院勧告において、民間におけるボーナスの支給状況を考慮して設けられたものが加算率でございます。財政の逼迫している現在、特別職の期末手当加算率は、本来廃止されるべきものと考えます。また、今議会では、職員の調整手当減額議案が可決されています。四役・議員の期末手当の加算率20％の見直しについては、昨年６月議会で質問いたしました。そこでの答弁としては、全国一律で行われているので行わないという回答を得ております。ただ、この財政逼迫の折に、四役・議員の期末手当の、広報で読み取れない支給額が約900万円にも上りますので、これはもし適正であるというご判断ならば、まず公表するべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。なぜ公表しないのか、ご説明願います。　次に、勤勉手当の支給基準について伺います。　勤勉手当は一般市民の感覚からすれば、皆勤賞に当たるかなというふうに思いますが、どういう基準で支給されているのか、具体的な対象者についてもどうなっておるかお聞きいたします。　４番目に、特殊勤務手当の状況について伺います。　不適切な特殊勤務手当の指摘が総務省よりなされて話題となりましたけれども、吉川市においては不適切なものはありませんか。条例の中では、市税等滞納処分手当、死亡人取扱手当、防疫作業手当、死亡動物取扱手当、災害出勤手当、土木及びじんかい作業手当、バス運転業務手当、社会福祉業務手当、ボイラー業務手当の九つが記載されております、いかがでしょうか。　六つ目、ペイオフ対策について伺います。　４月より流動性預金のペイオフが解禁となります。換金性、流動性の異なる歳計現金及び歳計外現金基金、預金、預託金、それぞれについて、どのような対策を講じていますか。　地方自治法第235条の４では「歳計現金は最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなくてはならない」とございます。決済性預金に振り替えた場合の利息の減少はどの程度か伺います。　７番目、これで最後でございます。　議案等の事前公表について伺います。　国政及び他市では、ホームページを利用しましてパブリックコメントを求めることが行われています。市民参画に資するものとして、施政方針や予算案の骨格、議案の内容など、審議前に分かりやすく市民に公表する考えはありませんか。議員は１週間前に議案、予算等を配布されますが、それと同時にインターネット等で公表するお考えはございませんでしょうか。　以上、７点にわたりましてご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤詔治）　答弁を求めます。　市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　阿部議員のご質問にお答えいたします。　３点目のごみ問題のうち、１番目のごみ収集体制の公園のごみ箱については、後ほど担当部長から答弁いたさせます。　次に、中央土地区画整理地内の集積所についてでございますが、区画整理事業によるごみ集積所はございませんが、共同住宅など、宅地開発指導要綱に基づき設置した集積場は12カ所で、戸建て住宅につきましては、公園などに設置したごみ集積所を利用しております。　今後につきましても、関係住民と自治会で協議し、場所の指定をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、２番目のごみ減量についてのペットボトルなど分別推進についてでございますが、五十嵐議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、ペットボトルにつきましては、平成18年度から分別収集を実施してまいります。　次に、有料化についてでございますが、国におきましても優良化の基本方針が出され、今後はガイドラインが示される予定となっておりますので、当市といたしましては、廃棄物減量等推進審議会でごみの有料化について審議をお願いしているところでございます。　次に、３番目の第一工場の現況でございますが、東埼玉資源環境組合を構成している５市１町で、ごみの減量に取り組んだことにより、ごみの搬入量について、平成17年２月の時点で前年と比較いたしますと、マイナス約3.4％で8,700ｔ減少しております。これにより、現在は円滑に運転をされております。　次に、第二工場の見通しについてでございますが、平成17年度に東埼玉資源環境組合では、人口やごみ量を推計して、第二工場ごみ処理施設モデル設計を行い、平成21年の竣工を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　次に、収入役。 ◎収入役（染谷宗壱）　阿部議員のペイオフ対策についてお答えいたします。　ペイオフの解禁につきましては、平成14年４月１日から一部解禁、２年間延長されまして、本年４月１日から完全解禁となります。市といたしましては、先ほどご質問にもありましたように、地方自治法第235条４の項目、公金の保全ですか、市といたしましては、これらに基づきまして収納された公金の安全性を図るため、吉川市公金保全対策研究会を設置いたしまして、資金運用の方針を策定いたしまして、それを運用等をしてまいりました。今後につきましては、それらを踏まえて全額保障される決済性預金を原則といたしましたが、ご承知のとおり決済性預金につきましては利息はゼロでございます。　その他、資金運用の方法といたしましては、余裕資金が生じる６月ごろから９月ごろにかけて、縁故債の範囲内での相殺を前提とした短期の定期預金等で運用を図る予定でございますが、本年度も運用資金が大変乏しいところから、平成15年度決算19万円ぐらいだったと思います。本年度につきましては普通預金等でやってきましたが、それら決済性預金を利用するとなりますと、利息の方については、かなり下回るものというふうに考えております。 ○議長（齋藤詔治）　次に、政策室長。 ◎政策室長（松澤薫）　まず、１点目の市民意識調査についてでございます。　今回実施いたしました調査は、毎年度実施するものです。この調査におきましては、二つの目的がありまして、一つ目としましては、ＩＳＯ9001の要求事項として規定されています市民サービスに対する市民満足度の情報を得まして、その結果によって市民サービスに的確に対応するというものでございます。　二つ目としましては、毎年度のニーズを把握しまして、そのニーズの経年変化、これを第４次吉川市総合振興計画の後期基本計画や、今後の実施計画の策定の際の指標としまして施策に反映していく考えでございます。　それから、５点目の職員給与、これの１番目の技能職の給与のご質問でございます。　技能職、単労職でございますが、これの平均給与につきましては、各自治体によって差がございます。その大きな要因と申しますのは、年齢構成の違い、それから給与体系の違いにございます。吉川市の場合におきましては、先ほどご質問にありましたように、平均年齢は51歳でございます。一般行政職が41.4という平均年齢でございまして、比較しますと10歳くらい高い年齢でございます。　これの給料表につきましては、初任給については一般行政職も単純労務職も同じ額から始まっております。そういうことで給料表についても２級制となっております。　国やほかの地方公共団体におきましては、さまざまな給与体系、例えば国においては６級制等を導入しておりまして、いろんな違いがございまして、昇給時、毎年定期昇給しますが、そういうときの監査額、こういうことに監査額については幅が異なってきますので、現在のような吉川市の給与の平均が出まして、実態的にいろんな差が出てくるということでございます。　続きまして、役職加算の関係でございます。公表につきましては、国のガイドラインについては職員または特別職を含みますけれども、いろんなこういう給与の公表を義務づけられている中で、役職加算の有無を表記する形については、国ではあるかないかという形だけになっております。吉川市におきましても、内容が不明確ということにならないよう、これまでは特に記載してございませんでした。　ただ、今議会の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、これが先般可決していただきまして、今後これを詳細に公表しているわけでございますが、国の新しいガイドライン、これがどのように出るか、まだ分からない段階でございますので、検討していきたいというふうに考えております。　なお、特別職の役職加算についてでございます。これにつきましては、昨年６月議会で市長から答弁がございましたように、県内の状況も踏まえまして実施しているところでございます。これについてはやはり見直す考えはございません。　それから、勤勉手当の関係でございます。勤勉手当につきましては、民間の賞与のうちの成績査定分、これに相当するような考えもあります。期末手当と異なりまして、職員の勤務という客観的な事実に勤務度を示す期間率、それから勤務評定をもとに算出する成績率を算定しております。　具体的に申し上げますと、期間率には定職、休職、それから傷病、負傷、それから介護休暇、育児休暇など、これらを受けた期間を勤務期間から除外しております。また成績率、これも導入しております。これは平成14年度に正式に導入しました勤務評定の評定結果、これを活用しまして、現在、課長級以上の職員に、この結果を反映しているところでございます。　それから、特殊勤務手当の状況でございます。特殊勤務手当、これは平成13年、14年の２カ年間で見直しを行いました。その中で見直しの視点としまして、著しく特殊性があるか、それから設定時と状況が変わっていないか、それから勤務実態に合わせて月額規定を日額に変更する必要がないか、また現在、支給していないものについて、手当の額の見直しをする必要はないかという４点の視点で見直しを行いました。　この結果、一般職におきましては、15の手当を９、また企業職員につきましては６から２、それぞれ削減したところでございます。　あわせて支給の根拠を明確にするために、月額で支給していた手当、これを実際に勤務した日数に応じて支給するように改めたところでございます。　なお、現在、マスコミ等などで騒がれています手当の支給、このようなことは吉川市においてはございません。 ○議長（齋藤詔治）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　２点目の防災無線についてでございますけれども、防災行政無線につきましては、現在、屋外拡声器を68基設置しております。市民意識調査の中で無線が聞き取りにくいというご意見があったとのご指摘でございますけれども、建物や、それと交通事情、風の向きなどが原因であろうと私どもは考えております。　改善策といたしましては、毎年実施しています保守点検の中で調整を行っているとともに、新たに宅地化された地域につきましては、順次、整備を行っているところでございます。　なお、災害などの有事の場合におきましては、緊急放送により通常よりも大きな音量で放送することになっております。そうした具体的な事例として、熱海市が防災ラジオを設置しておりますということでのご質問がございました。熱海市がどの程度の出力を持っているか分かりませんけれども、吉川市の場合は固定局が１ワットでございます。１ワットですと、これが屋内で受信するのは少し不可能になります。そうしますと受信アンテナも必要になってまいりますので、それをつけるだけでも相当の費用がかかるということでございます。　続きまして、４点目の市の温室効果ガス対策についてでございますけれども、京都議定書の発効に伴い、市民一人ひとりが行動を起こし、地球温暖防止のため美しい地球を次世代へ受け継ぐことは私たちに託された使命なのではないかなと強く感じてございます。　そこで、市では温暖化対策として、エコオフィス吉川を積極的に取り組んでおりますが、平成15年度の温室効果ガスの排出量は4,087ｔで、前年との比較では削減はされましたけれども、平成11年の目標値の3,601ｔと比較いたしますと486ｔも増加をしているものでございます。　これは各公共施設で環境配慮の取り組みを実施した結果、市役所などの事務所の温室効果ガスは抑制され、効果が表れてきております。しかし、おあしすや総合体育館などの文化スポーツ施設の利用者が増加したこと、また街路灯、防犯灯や下水ポンプなどの電気使用量が増加したことにより、最終的には486ｔも増加してしまったのかなと考えてございます。　ただ、これは市民生活と密接なかかわり合いがございますので、抑制が困難であったというふうにも分析をしております。　今後も引き続き、すべての公共施設で省エネなどの環境配慮を積極的に推進し、実践していくとともに、平成17年度に予定しております改定の中で、効果的な抑制や削減対策につきまして、研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　３点目のごみの問題についてのうち、１番目のごみの収集体制についての公園のごみ箱撤去の現状と今後についてでございますが、公園内のごみの減量とマナーの向上、危険の防止、衛生環境の向上を目的に、地域住民にお知らせをし、ご理解を得て、平成16年６月からごみ箱の撤去を開始し、現在までに17公園62個のうち16公園59個のごみ箱を撤去したところでございますが、これによる利用者からの苦情はございません。　なお、撤去後の公園全体のごみの量を比較してみますと、約50％の減となっており、マナーの向上が図られたものと考えております。　今後につきまして、利用者に対し、公園美化やごみの持ち帰りに対する一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　次に、総務部長。 ◎参事兼総務部長（松沢潤）　７点目の議案等の事前公表についてお答えいたします。　定例会の議案につきましては、議決をいただいた後、広報よしかわ等で主な内容を市民の皆様にお知らせしているところでございます。また議決前には、市のホームページで議会の会期、日程とあわせて上程議案名をお知らせしており、さらに議案発送日以降、視聴覚ライブラリー、中央公民館、旭地区センター、市民交流センターおあしすの市内４カ所において、議案書を備え、閲覧を希望する方には、近場でご覧いただける体制を整えているところでございます。　開架方式で閲覧に供していることから、どれぐらいの利用があるかは把握しておりませんが、貸し出し実績はないと聞いており、また、現行方式に対する苦情、要望等も寄せられておりません。　引き続き、同様の方法で情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　ありがとうございました。　最初に、７番目の議案等の事前公表について、今、お答えをいただいたわけですけれども、この間、インターネットでの情報提供というものがホームページを通じて大変活用されているように、私自身、自宅で市のホームページをよく見させていただいているんですけれども、インターネットがだいぶ普及してきているという状況の中で、確かに先ほど申されましたように、いろんなところで開架式図書館等で来ていただいて、見ている方策は整えておるというご答弁でしたけれども、もう一歩進めて、昼間やはり勤めている人も大半でございますので、自宅から見れるような方向でも、ぜひご検討いただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　総務部長。 ◎参事兼総務部長（松沢潤）　今４カ所につきましては夜間もやっているところがございますので、十分お近くで、その勤務が終わった後でも閲覧できるというふうに思っております。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　そういうご意見は承っておきますが、例えばご自身のことで、お住まいがどちらかは分かりませんが、お住まいの方に帰られて、自分の住まいのところの行政のものが閲覧できるかどうかを考えれば、それは一般市民にとっては、なかなか夜も開架しておりますということであっても不便ではないかなと思いますので、ぜひ今後、ご検討いただければと思います。　次に、市民意識調査、これは５年に一遍ではなく、毎年市民サービスを的確に市政に反映していくために行われているということで、私ちょっと５年に一度というふうに思い違いをしておりました。　それですと、もっと市民サービスに、どんどん的確に把握されて生かされていくことが重要かなと思いますので、また質問させていただきたいのですが、皆様のお手元に重要度と満足度の関係について、市民意識調査資料41ページの分を、議長の許可をいただきましてお配りいただいております。これを見ますと、重要度、満足度の点数化ということで、重要度と満足度の差を表記されておりますのですが、下の表の方が見やすいかなと思います。重要度と満足度の差が大きいものが上から五つ読み上げますと、浸水被害を軽減するための雨水排水施設の整備への取り組み、これが一番重要度が高いのに満足度が低いということだと思うんですが、次に、防災施設の充実に向けた取り組み、交通安全対策の推進に対する取り組み、それから道路の整備への取り組み、地域福祉のまちづくりへの取り組み等々、重要度が高いにもかかわらず満足度が低いということが明らかでございます。　これらに対しまして、毎年このような意識調査が行われておるわけですから、17年度予算にはどのように組み込まれているのか説明してください。 ○議長（齋藤詔治）　政策室長。 ◎政策室長（松澤薫）　この調査に当たりましては、今ご説明ございましたように、重要度が高くて満足度が低い順に今のご説明だと思いますが、それぞれ防災事業とか治水対策、これらにつきましては、やはり長い期間と、それから多額の予算等がかかってございます。そのようなことで、毎年毎年、各実施計画にのっとりまして実施できる範囲で予算要求をしていただきまして、それらに基づきまして毎年度これらのものが軽減されますよう、予算事業として実施している状況でございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　自由意見までの記述を見ますと切実な要望がたくさん記入されております。　その中で、重要度の高いものに対して満足度が低いという、こういう評価がされているわけですけれども、吉川市の場合に５段階評価、一番重要なものに対して５点、重要を４点というふうに、５、４、３、２、１というふうに算出しているんですけれども、例えば非常に重要なものはプラスに数える、重要でないものはマイナス、非常に満足というのはプラスに、それから不満はマイナスというような、そういう評価、ゼロを基準にしてプラス１、プラス２というような、そういうような評価の方が、どれを最重要にしなければならないかということがはっきり分かるような気がしますので、そういう分析も必要かなというふうに思います。ぜひ研究をしていただきたいと思うんですけれども、それとあわせまして、所沢市でも同じような意識調査の分析がホームページに載っておりました。その部分では、５年ごとの経年変化比較で問題解決がどういうふうに図られてきたかということを知ることもできるような工夫もございますので、１年ごとの意識調査ということですから、その順位がどういうふうに変わっていったかということがお示しいただければ、もっと市が努力していることも市民に伝わるのではないかなというふうに考えます。　そして、これはインターネットに載せられたということだけでも前進かなとは思っておりますけれども、こういう市民意識調査が行われているということを余り知られていないというふうに私は感じているんですが、広報などにも意識調査の結果の概要と政策反映の回答といいますか、対応をぜひ公表してほしいと思いますのですが、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　政策室長。 ◎政策室長（松澤薫）　まず評価方法でございますが、現在は満足しているものが５という形で満足していないものが１という形で実施しておりまして、その平均をとってやっているときでございますが、仮にこれをゼロから出発してプラス、マイナスと表記したとしても、単純に上下だけを見るわけでございますので、評価の見方については変わりないと考えております。　次に、この調査におきましては、毎年度実施するもので、16年度から実施しているわけでございます。ただし、先ほどご質問にありました５年ごとの調査におきましては、振興計画を策定する際、その際の前期基本計画を策定する際に１回行いまして、今後、来年度ですが、後期基本計画を策定するための５年ごとの調査も実施いたします。今回、実施しました調査におきましては、設問の１から７までは振興計画の中で経年変化を見ようということで、それも実施しておりますので、この調査におきましても、行政の取り組みの中で経年変化をはかることができます。　この報告書の中にもございますとおり、まず１番の設問としましては、吉川市の住みやすさ、それから住み続けたいとか、そういう変化がありますので、それを見ながら全体の施策の中に取り入れていくという形になっております。　それから公表の関係でございますが、さまざまな事業について今後、広報の中でも公表していく必要がございますので、そのスペース等を見まして、また公表していきたいというふうに考えております。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　ありがとうございました。　では次に、防災無線の活用のことですけれども、ワット数については、私も熱海がどのぐらいのワット数なのか確かめてございませんが、ぜひ各戸にその情報が安価なぐあいで入るという、今の防災無線のそのまま活用できるようであれば、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。　そして、予算措置としては、お金がかかるということですけれども、自治振興交付金などの活用をして、現物支給ということも考えられるのではないかと思いますので、よろしくご検討ください。　それから、ごみ問題の方に移ります。　ごみ収集体制についてですが、公園のごみ箱が59個、それでもう既に全廃したことによって、ごみが50％減ったというふうにお伺いしましたけれども、50％というのは全体量についてなのか、そこのことについてちょっと確認させてください。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　公園で発生する全体のごみの50％が削減されたということでございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　ペットボトルの分別収集についてですけれども、これについては八潮と草加が17年度からモデル地区で具体的に始まるということなんですけれども、吉川市においての18年度４月から、具体的にはどういう取り組みをなさるのか、もうすぐ前に迫っておりますので、具体的にご説明をお願いいたします。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　ご指摘のとおり、草加、八潮では前倒しでモデル地区を設定してやっていくということでございますけれども、吉川市の場合は、東埼玉で、すべて調査し終わってございますので、平成17年度は各自治会に入りまして、収集方法等の説明会を実施いたしまして、18年度早々に実施できればと考えてございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　ペットボトルについては、指定法人ルートか、いわゆる民間事業者かという引き受け手をどういうふうにしていくかということが一番問題になるのかというふうに思うんですけれども、その点については、どういうふうに検討なさっておられますか。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　単純に指定法人ルートでいきますと、それなりの施設が必要であろうというふうに私どもは考えております。　施設を建設し、そしてそれを洗浄し圧縮し、そして搬出する、それらの経費を考えますと相当多額な費用がかかってくるだろうと、そういうことで私どもは一番、当分の間、現時点では費用のかからない独自ルートでいきたいというふうに考えております。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　どなたかの質問の中で2,000万円ぐらいかかるというふうなご答弁もあったように記憶しているんですけれども、予算的にはやはりそのぐらいかかるというふうに見込んでいらっしゃるのか。そしてその民間事業者の当ては、既にどういうところにというふうに持っていらっしゃるのかどうか伺います。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　回収に約2,000万円、これは五十嵐議員にご説明をしたとおりでございます。その内容ですけれども、東埼玉資源環境組合におきまして、ペットボトル等分別収集の委託調査を実施いたしました。　その調査の中で、吉川市の場合は、収集量や処理費用などを含めて2,000万円程度かかるであろうと、このように試算されております。　それと事業者につきましては、抽出はしておりますけれども、それが随意契約になるのか、また入札になるのか、いまだ状況等分かりません。ただ、私どもは何社か選出してございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　一日も早い分別収集ということが求められると思うんですが、先ほどの2,000万円というのは、収集もすべて委託ということでの金額なのか、そこら辺だけもう一度お願いします。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　委託でございます。収集費用が約1,600万円でございます。そしてそれを処理するのに320万円程度かかります。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　他市の例ですけれども、今現在、キロ５円ぐらいで有償でやってくれるというようなお話も聞いておりますので、ただ、それについては中国ルートということですと、もっとたくさん出されるというようなお話も聞いておりますけれども、そうではなくて、やはり行政がやることですから、最終処理について責任を持てるような事業者にお願いするということで、キロ５円というような事業者を選定しているというお話もちょっと伺っておりますので、そこら辺はよく研究されて取り組まれたいというふうに思っております。　それから、そういうふうにペットボトル、それからどんどんプラ系のごみというものも分別収集されていけば、ごみ量全体が減ってくるというふうに思うわけですけれども、ぜひ、その第一工場の現況を見据えながら、第二工場の建設については、なるべく少ない費用で、どういうふうに見直していくかということが大変重要になってくると思いますので、市長、その点ではよろしくご検討をしていただくようにお願いいたします。　それから、分別の自治会に対する説明などに、市民からも協力して分別などの説明に出かけてもいいというような声も聞いておりますので、その点については、ぜひ環境課がまず一番身近な自治会等への働きかけをして、また市民に協力を求めて進めていただきたいというふうに思います。　それから、市の温室効果ガスについて伺います。　電気使用料がやはり一番多いということでございますけれども、あと車についても質問させていただきたいのですけれども、車はどういうふうに削減されているのか伺います。現在の使用状況といいますか、公用車どのくらいあるのか伺います。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　公用車の燃料の関係でございますけれども、現在75台車両を所有してございます。特に近年は公用車の低燃費化、軽自動車への買い替え、また公共交通機関への利用促進などもございまして、平成15年度の全車の走行距離は約50万km、11年と比較しますと3,000km減少している、こういう状況でございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　低燃費化されて省エネ効果が上がっているというお答えでしたけれども、黒塗りの公用車についてですが、現在、市長用、それから助役用、その他三役、その他と言っては失礼、すみません、３台所有しておられるというふうにお聞きしていますが、プラス市長用に黒塗りではない車も１台使用しているということで、計４台ですから、収入役を廃止するに当たって、１台を廃止するというようなお考えはないでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　政策室長。 ◎政策室長（松澤薫）　今現在ございますのは、公用車で市長車が１台、それから議長車１台、それで特別車が１台と、あともう一つ特別車でプリウス、低燃費の車でございます、この４台でございますけれども、それぞれ特別職の中で、教育長なんかも使うこともございますし、さまざまな用途がございます。近年、市長車におきましても、プリウスの方に方向転換しまして、排出ガス対策なんかしておりますが、今後におきましても、この４台はまだ十分必要性がございますので、このまま維持していきたいというふうに考えております。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　できるだけ効率的な運用ということも迫られておりますことから、できるだけ廃止という方向で考えていただければと思います。　それから、自動販売機についてちょっとお伺いしたいんですが、自動販売機１台で平均的な家庭の70％の電力消費量というふうな報告がございます。つまり自動販売機３台で２軒の家庭の電気量が消費されているということになるのかなと思うんですけれども、公共機関に置いてございます自動販売機の見直しということを考えてはいかがかと思うんですが、合計今、公共施設に自動販売機が何台あるか、また、その利用度といいますか、市民の利用度、やはりこれは廃止するというわけにはいかないという声も多分あると思いますけれども、その利用度についてはどのくらいなのかお聞かせ願います。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　公共施設には現在８施設に25台の自動販売機が設置されております。これが管理が社会福祉協議会の管理になっております。これの廃止ということは非常に困難かと思いますので、まずは自動販売機を管理する社会福祉協議会と今後の対応について協議をさせていただきたいと思っております。　ただ、私ども防災も担当してございまして、現在、自動販売機設置のコカコーラと協定を結びつつございます。これは災害時における救援物資提供に関する協定ということで、この内容につきましては、市から要請があった場合は飲料水を優先的に供給する、そして販売機の上部にメッセージボード搭載型の自動販売機の設置をいたしまして、そこでいろんな防災の情報を提供する、通常は市の方でつくったメールを送信する。いろいろ活用があるようでございます。市民の方には災害情報やイベント情報を提供するもので、市役所を含む４施設に設置されるとされているところでございます。　ご指摘の温暖化も考えながら、このような利用方法もあるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　私が調べたところですと、夜間３時間から４時間電気を止めることによって、エコベンダーという機械だそうですけれども、中身には質が変わるというような影響はないようですので、そういう省エネの機械を取り入れるとか、それから省エネ型の自販機というのも非常に開発されているようですので、ぜひ、そういうものに取りかえていくことが必要かなというふうに思いますが、それとは別に、今、社会福祉協議会の管理ということで、社会福祉協議会には補助金も出ておりますが、それ以外に、この自動販売機の、ある意味で収益が管理下に入っているということなのかなというふうに理解しますけれども、そういうことでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　自販機の関係ですけれども、確かにご指摘があったとおり、大体月当たり4,845円の電気料がかかるようになってございます。ただ、最近ご指摘の省エネが出てまいりまして、そちらの方に切りかえるような方策もとっているようでございます。　そして市の方には、１台当たり5,000円の電気料を現在支払っているところでございます。　一般的にジュース類につきましては、売り上げの約20％が社協の収入となっております。平成15年度は470万円程度の収入があった、これの470万円の収入につきましては、広く市民の福祉に使われているものだというふうに私どもは理解してございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　そういう社会福祉協議会の管理ということは、なかなか知りませんでしたので、どういうふうに生かされるかということも含めて、またいろんな議論がされるべきことなのかなというふうに考えます。　それから、ペイオフについてご質問いたします。　今、詳しくご答弁いただきましたので、よく分かりましたが、金融機関の経営監視の体制を整えておくということも必要かという議論がございますが、当市ではどういうふうにお考えなのか、伺います。 ○議長（齋藤詔治）　収入役。 ◎収入役（染谷宗壱）　金融機関のいわば安全点検といいますか、その辺のものなのでございますが、現実的には金融機関が出しますディスクロージャー、そういうようなものを使っているほか、毎日の株価の動向だとか、そういうようなものを一応見据えているほか、それから収入役会の方として、現在、県の方で得た情報がそれぞれの自治体に速やかに連絡いただけるよう、システムの構築をお願いしているところでございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。
    ◆８番（阿部民子）　どうもありがとうございました。　あともう一つです。金融機関破綻の場合の公金保全の方策、それは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　収入役。 ◎収入役（染谷宗壱）　先ほどご答弁したとおり、公金保全については、それら支払準備金がなきように、まず当然確保しておかなくちゃならないのと、それから大切な公金でございますので、それらを元本が完全保障される決済性預金、あるいは定期による運用の場合でも、相殺ができるというような担保を取った形での、いわばそのシステムを考えて運用してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　最後にもう一点、ちょうど時間になるかと思うんですけれども、特別職の期末手当の見直しはしないというふうにご返事をいただきましたが、なぜ公表しないのか、インターネットで見ますと、２割加算ということをきちんと公表している市もございます。このいろいろな意味で公表するような時代にあって、なぜ、予算書にも２割増しという記載がないのか、そのご説明をお願いしまして最後にいたします。 ○議長（齋藤詔治）　政策室長。 ◎政策室長（松澤薫）　まず予算書の方ですが、予算書の方では、それを求めて入れるわけではございませんので、今の記載でも十分予算全体の中でとらえることができると思いますので、そのようにしたいと思いますけれども、もう一つの公表については、先ほど申し上げましたように、今後新たなガイドラインが来る予定が、可能性があるということで、まだどのような形になるか分かりませんが、それを踏まえまして検討するという先ほどの答弁をさせていただきました。　これにおきましては、やはり県内市の中でもいろんな動きがございますので、それを見ながら公表に向けて考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　市民に対して公表するということで、国のガイドラインに沿ってということではやはり向いている方向が違うのではないかというふうに私思うんですけれども、やはり市民に対して財政状況をきちんと公表していくということが大事かなと思いますが、いかがですか。 ○議長（齋藤詔治）　政策室長。 ◎政策室長（松澤薫）　国を向いているわけじゃなく、当然、市民に向けて公表していくわけでございます。 ○議長（齋藤詔治）　８番、阿部議員。 ◆８番（阿部民子）　では、近々公表していただけるというふうに期待しております。 ○議長（齋藤詔治）　これで阿部議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　15分程度。 △休憩　午後３時１８分 △再開　午後３時３５分 ○議長（齋藤詔治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤正勝 ○議長（齋藤詔治）　次に、通告第17号、７番、伊藤議員。　　　　〔７番　伊藤正勝登壇〕 ◆７番（伊藤正勝）　７番、市民改革クラブの伊藤でございます。　一般質問、予算議会での最後の質問でございまして、私自身としましては、いわば第４楽章というような位置づけで質問をいたします。　通告順に従って質問をいたしますが、余り批判めいたことや揚げ足取りをするような気は全くありませんので、率直にご答弁をいただければということであります。　通告順に従って質問をいたします。　まず、開発整備事業と税収についてでございます。　これも今議会の焦点でもございます吉川新駅と周辺事業に関連しての質問でございます。　きよみ野、駅南、中央土地、東埼玉テクノポリス、あるいは小松川、それぞれの各事業、順調に推移をしていると大筋で見ておりますけれども、このこれら五つの事業それぞれに対して、市は一体どれだけ負担をしてきたのでありましょうか。　委員会等でも、若干質問も重ねております。まとめてご答弁をいただければと。水道の方もよろしくお願いをいたします。　また、この事業を推進することによって、それでは固定資産税はどのくらい増収になっているのか、推計で結構でありますので、各事業ごとにお示しをしていただきたい。あわせて住民税、市民税の税収の見通しも明らかになるプロジェクトについては、ご提示をいただければということであります。つまり吉川新駅をどれだけの費用をかけて、どれだけの税収が見込めるということになるのかという視点でございます。一般的には20年で元が取れれば大成功であると。30年かけてペイしなければ、これはなかなかしんどいと、展望としてはそのぐらいのことでやっているというふうにある専門筋からそんな話も聞きましたけれども、吉川の場合はどういうことになっているのか、さらに吉川新駅の場合は、どういうことになりそうなのか。　そういう視点から固定資産税の納付時期は、この新駅と周辺事業については、いつごろからになる見通しなのか、事業の開始年度との関連があると思いますけれども、どういうふうにごらんになっているのか。そして税収はどの程度が見込まれるのか、上記のプロジェクトとも推計をしてお示しをいただければということであります。　いわば家々が立ち並んだ場合と、ペンペン草が生えたままだよという場合と両方あると思いますけれども、税収としてはそれなりに入っているのではないかというふうに見ております。　ＪＲ遊休地、遊休の字がちょっと違うかも分かりません。要は武操跡地のことでございます。当然武操跡地が実質的に先行してくるだろうと思います。どのぐらい先行して、いつの時点で終了して、いつの時点で税が徴収できるような状況になるのかと、私は早ければ21年ごろには、そういうことになるのかなというふうな見通しもありますけれども、市としてはどういうふうにご覧になっているか、伺っておきます。　あわせて駅舎等の固定資産税も対象になるのか、どの程度の税収になるのか、あわせて伺っておきます。　新駅と周辺地区の基本計画145億円ですか、基本計画の案がせんだって委員会等で公表をされました。セールスポイントは一体何だろうかと、芸術と文化の村だよというような話もありますけれども、私はこれは一つの目標であって、セールスポイントにはならないのではないかというふうに思います。　というのは、セールスをする時点で、芸術と文化を象徴するイメージがわいてこないということでありますけれども、ちょっとお考えを伺いたいということであります。　当然、吉川市始まって以来の大事業と言っていいかと思いますけれども、景気の動向によっては、大変な影響も受けかねません。いろんな事態を想定をして対応するということが、いわば責任ある立場のとる道であろうというふうに思いますけれども、相当景気が下降局面の場合というものを、どんなふうに想定をされて事業の展開をご覧になっているのか、参考に聞かせていただきたいということであります。　いずれにしても、事態が想定されることは、景気だけではなくて、地権者の動向なども含めてあるのではないかという感じもいたします。つまり元鉄建公団運営機構の土地だけが整備をされて、そこに駅が建っているのか建っていないのか、そんなイメージもしないでもありません。そういう見方に対する見解を伺っておきたいということであります。　３・３・４号線について代表質問でも伺ってまいりました。ここでは19年度完成という予定が相当遅れそうだと、現時点での遅れの原因と、いつ開通するというふうに情報を得ているか、その点を確認をしておきます。　小松川工業団地に関連して３点質問をいたしますが、公共下水道の接続、１年ほど前にも取り上げました。第２期工事が３月、３億円をかけて全体が終わるということであります。　この接続率の見通し、以前は15％というようなことでしたけれども、現在どの程度まで上がっているのか、ぜひともせっかく下水道の管渠整備をするわけでありますので、それぞれの工場と接続をして効果を上げていただきたい。どんな推進策をお考えになっているかということもあわせて伺わせていただきます。　これと関連するわけでありますけれども、大場川沿いの緑道の早期整備をということであります。小松川に沿っての大場川上流はきよみ野とネオポリスでございます。両方とも下水道の整備が進んでおりまして、だんだんきれいになっております。水鳥もはばたくようになってまいりました。小松川がきれいになると、ここは見事な大場川の緑道ができるんじゃないかと、散策路が、そんな感じがいたします。　先ごろ、この上流部分を担当している県の出先機関に聞いたところ、やる予定がまだないんだと、吉川市からもやってくれという話もないんだというような話でございました。選択と集中の時代でございますだけに、早期に県にも働きかけて、意を通じて拡幅整備を行っていただき、あわせて緑道の整備ができるようにご努力をいただきたいということでございます。　県政は財政確保のために企業誘致というものを柱に掲げております。吉川では、今、企業が進出してこようとしても、どこにも入るところがない。また、現在ある工場が拡張しようとしても、なかなか難しいというようなことでございます。きのう来の質問の中でも、土地利用計画そのものを少し見直して、大きな構想をひとつ描いてみるのも一つだろうと思います。　ちなみに言えば、私どもがかつて武操特別委員会下で守谷市というところに行きましたけれども、ここではアサヒビールの工場、42haくらいのきよみ野の３分の２ぐらいの土地です。工場がございまして、法人市民税といいますか、含めて固定資産税と、年間９億6,000万円入ってくるということであります。本当に田園風景にマッチするようなきれいな工場でもございまして、そういう発想もひとつ大きくは要るであろうし、また、個々の優良企業が幾つか進出ができる、そういうことも中期計画の見直し等の中で検討していいテーマではないかというふうに思います。　同時に個々の問題については、親身にご相談に応じていただけるようにお願いをしておきます。　街灯についても１年ほど前に質問をいたしました。全面的に調査をするということでございましたけれども、どういう調査の結果だったのか、どういう対応をされたのか、伺っておきます。　とりわけ、駅南の中川沿いの道路が暗いと、具体的にそういう指摘もしたと思いますけれども、先ごろまた自転車で回ってみたところやはり暗い、ほとんど改善をされていないというふうに受けとめました。これは県道だから吉川市の担当ではないということのようでありますけれども、これの対応はどうすべきなのか、どうされているのか、ぜひ、前進を図っていただきたいということであります。　信号機についても同僚議員等から質問がありました。代表質問等でも触れておりますが、要は中央土地の都市計画道路も４ｍぐらいの道路が14ｍに拡幅整備されて、都市計画道路として機能を今果たそうとしています。しかし、信号機がないと、これは例えば私どもに道路としての認定が建設委員会等に来るのかも分かりませんけれども、私としては認定に同意するわけにはいかないよということになるのではないかということを申し上げておきたい。　信号機があってこその道路ということになるのではないかと、そういう考えのもとに、相手方、県公安委員会等も説得をされて実現を図っていただきたいということでございます。　栄小学校通学路についても、私も側面から対応いたしますけれども、どうぞよろしくとここでは申し上げるにとどめておきます。　臨時教職員について、派遣中止に関連してのことでございます。改めて削減の理由を伺っておきます。財政当局に対しては、少なくとも生活指導補助の臨時教員は残してほしいと教育委員会はお願いをしたというふうに話がありました。どういう理由のもとに財政当局ではカットするということになったのか。　これに関連しての次の質問は、もう四、五年配置をされていたわけですから、各学校現場で相当な有意義な活用と、そしてその方々が派遣されなくなることによって影響が出るのではないかというふうに思われますが、実態はどうだというふうに、10の学校現場を総括してご答弁をいただきたいということであります。　もし、影響が出ているとすれば、何らかの補完措置が行われているのかどうか、その点も伺っておきます。　もう一つ、生活補助の先生がいなくなるということは、ハンディキャップを持っている子どもさんたち、児童が入学することがちょっと難しくなるのではないかなという感じがいたします。　私も関小と三輪野江小を見てまいりましたけれども、車いすの子が１年生入学をしておりました。こういう人たちを受け入れるには、生活補助の先生方が直接あるいは間接に役割を果たされているのではないかというふうに見受けましたけれども、そういう今後のハンディキャップある児童の受け入れみたいなことがどんなふうになるのか、全く変更はないということであれば、その背景も含めてご説明をということであります。　市民参画と情報の共有の時代であります。この精神も含めて例えば今の臨時教員の話、以前にも触れましたけれども、情報を早期にやはり現場に情報提供して、一緒に取り組みを考えていただく、ＰＴＡ等にも考えていただく、そういうことが必要なマターではないかというふうに思います。　今後、こういう市民生活あるいはいろんな現場に影響を与えるような予算の削減等に関連しては、ここに今後の展開と見通しということであります。最後はですね、どういうふうにお考えになっているのか、もっと早期開示はできないかという意味合いを込めての質問でございます。　壇上からは以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　答弁を求めます。　市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　伊藤議員の質問にお答えをいたします。　初めに、１点目の開発整備事業と税収のうち、１番目の各事業ごとの開発整備への負担についてでございますが、ご承知のとおり、きよみ野と駅南地区は現在の都市再生機構による特定土地区画整理事業、吉川中央地区は組合による土地区画整理事業、東埼玉テクノポリスは県企業局、小松川は個人開発であり、それぞれ事業手法が異なり、さらに周辺で必要な公共施設整備も行っていることから、どこまでを当該地域の開発整備にかかわる当市の負担金とするかは、整理が難しいものがございますけれども、道路、水路、下水道などの基盤整備に限らせていただきますと。駅南地区につきましては公共下水道で約9,000万円の負担を予定しております。　次に、吉川中央地区につきましては、土地区画整理事業に対して市補助金や組合等県補助金の負担金などで、約48億円の負担を予定しております。なお、仮に当事業を行わない場合におきましても、昭和34年に位置づけいたしました県道越谷吉川線や既成市街地の公園などの整備が必要になり、三十数億円程度の負担が見込まれます。　次に、きよみ野地区と東埼玉テクノポリスにつきましては負担はしておりません。　次に、小松川につきましては、導水路や水道など確認ができない事業を除き、公共下水道で約３億円を負担しております。　次に、２番目の各事業エリアの固定資産税と市民税の税収見通しについてでございますが、現在、各エリアごとの集計は出しておりませんので、あくまで推計の数字でございますが、平成16年度の調定額は、きよみ野地区が約１億9,000万円、駅南地区が約１億5,000万円、吉川中央地区が約１億5,000万円、東埼玉テクノポリスが２億1,000万円、小松川が約１億1,000円万円でございます。　今後の固定資産税の税収見込みにつきましては、地価の下落や建築物の価値の減少、事業の用に供する資産が減価償却されることにより、全体的には減収が見込まれますが、現在、整備中の吉川中央地区と駅南地区におきましては、家屋の新築が見込まれることから、増収を見込んでおります。　住民税につきましては、各エリアごとの算出をしていないため推計ができませんが、市全体では人口の増加や税制改正などにより増収を見込んでおります。　続きまして、２点目の吉川新駅と周辺事業についてのうち固定資産税の納付時期と税収見通しについてでございますが、武蔵野操車場跡地周辺の固定資産税につきましては、市街化区域編入の翌年から、特定市街化区域内農地として課税が発生いたします。税収見通しにつきましては、現在想定している土地利用計画に基づき推計いたしますと、事業完了後の調定額でおよそ３億円程度になると予想しております。　次に、２番目のＪＲ遊休地の税額と開発時期による変化の見通しについてでございますが、ＪＲ遊休地については、地方税法により現在、非課税となっております。開発計画などにつきましては、現在、示されておりませんので、税額などについては推計できない状況でございます。　次に、３番目の駅舎等の税についてでございますが、駅が新設された翌年度から土地、家屋、償却資産ともに課税がされます。　続きまして、３点目の新駅と周辺地区の基本計画（案）のうち１番目のセールスポイントについてでございますが、武蔵野操車場跡地や周辺地区につきましては、芸術文化のまちづくりを独自のコンセプトとしており、市民のだれもが日常生活の中で芸術文化活動を体感できるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の予想を下回る景気の場合の想定についてでございますが、当市の財政状況を踏まえ、補助制度などの積極的な活用を図るとともに、鉄道運輸機構や地権者の協力のもと、早期に整備が図れるよう取り組んでまいります。　次に、３番目の大幅な遅れの事態は想定されるのかについてでございますが、関係機関などの調整に時間がかかり、当初の予定より遅れておりますが、平成19年度中の都市計画決定に向け手続を進めてまいります。　続きまして、４点目の現駅と周辺整備、５点目の小松川工業団地、６点目の街路灯の設置、７点目の信号機の設置について、９点目の市民参画と情報共有につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　４点目の現駅と周辺地域の整備についての３・３・４号線隧道についてでございますが、市長の施政方針でお答えしたとおり、平成16年度に用地買収が完了し、導水路の切り回し工事が着手されたところでございます。また、本工事につきましては、平成17年度からの工事着手に向け、関係機関と調整を図っているところと聞いております。　ご質問の事業の進捗につきましては、県の予想と違い、３・３・４号線のＪＲ武蔵野線との交差部などの協議に時間を要したと聞いております。　また、ご質問にございました完成時期については、着手よりおおむね５年程度と聞いているところでございます。　次に、５点目の小松川工業団地に関連してのうち１番目の公共下水道接続率の見通しと推進策についてでございますが、小松川工業専用区域の公共下水道への接続につきましては、平成17年度３月１日現在、企業数が56事業所、個人の住宅が７件で計63件でございます。そのうち接続済みにつきましては、合計17件で22％の接続率でございます。着実に水洗化が図られているところでございますが、今後につきましても、地域の方々に接続の依頼や通知等、戸別訪問等をしてまいりたいと考えております。　次に、２番目の大場川沿い緑道の早期整備についてでございますが、緑の基本計画では歩行者空間の確保を行い、水際の緑化や樹木の植栽により、河川空間の充実を図ることとなっております。河川改修は現在、要望しているところでございますが、重ねて河川緑化についても、河川管理者である埼玉県に対し協議し、要望してまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（竹澤克彦）　小松川工業団地に関連してのうち３番目の工業進出や増設に対応する方途についてでございますけれども、企業の誘致につきましては、自主財源の確保や雇用の促進を図るためにも必要であると認識しております。しかしながら、小松川工業専用地域におきましては、企業の立地はほぼ完了し、わずかに残る土地も駐車場などで利用されておりますので、企業の誘致は難しいと考えております。　前回もご答弁申し上げましたけれども、新たなる工業団地の確保といたしまして、東埼玉テクノポリスの拡張を研究してまいりたいと思っております。　続きまして、６点目の街路灯の設置についてのうち、１番目の調査結果と対応についてでございますけれども、市内全域を点検し、台帳の整備が終了いたしましたので、新年度より調査結果を参考といたしまして、防犯灯設置基準をもとに地元自治会や市民の要望を踏まえながら、防犯灯の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の県道など、他の管理地への対応についてでございますけれども、県道などにおける道路照明灯の維持管理は、越谷県土整備事務所が行っております。なお、市民からの要望があった場合は、市が窓口となり、同整備事務所へ街路灯の設置や修繕などについても対応をしているところでございます。　続きまして、７点目の信号機設置のうち、中央土地都市計画道路、栄小学校通学路の信号設置についてでございますけれども、まず、栄小学校の通学路につきましては、児童の安全を第一と考え、押しボタン信号機の設置を以前から吉川警察署に強く要望しているところでございます。　また、歩行者及び運転者に対する路面標示や啓発看板を整備し、安全対策を講じてきたところでございます。　次に、中央土地都市計画道路の信号機の設置につきましても、吉川警察署に強く要望しております。信号機が設置されるまでの交通安全対策といたしまして、交差点内に路面標示などの整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　次に、教育次長。 ◎教育次長（会田和男）　８点目の臨時教職員についてのうち、小学校の生活指導補助員や中学校の教科指導補助員の削減についてでございますけれども、国の緊急雇用対策事業に基づく雇用創出事業が平成16年末に終了いたしたこと、また現在は、この事業を導入したころと比べますと、すべての小・中学校に県費と市費合わせて少人数指導教員を２名配置していること、また、県の少人数学級編制基準が小学校２年生まで35人に拡大されたことなどによりまして、今回、教員を削減することとしたところでございます。　また、このような中にあって、市の財政状況もありまして、平成17年度からは市費による臨時職員の配置は行いませんでした。これにつきましては代表質問の中でも市長の方からご答弁させていただいたとおりでございます。　次に、２番目の学校現場での活用についてでございますが、これまで小学校の生活指導補助員につきましては、低学年児童、基本的生活習慣の育成や学校生活への適用の指導を行ってまいりました。中学校の教科指導補助員につきましては、生徒の学習意欲の向上、個に応じた指導を行っておりました。　次に、３番目の補完措置でございますが、今後は各学校に配置されております県費や市費の少人数指導教員の活用の見直しや幼稚園、保育園、保育所と、小学校の連携による指導の充実を図っていくことが重要であるというふうに考えております。　また、４番目の特別に配慮を要する児童の受け入れにつきましては、生活指導補助員とは別に、特別支援員を配置しております。そういう中で、継続的な就学相談のもと、状況に応じて適切な支援をしてまいります。　続きまして、９点目の情報の早期開示についてでございますが、小・中学校の市費臨時職員につきましては、次年度の小・中学校の学級編制や教職員の定数の内示とともに、各校長に説明をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　それではまず、吉川新駅に関連して伺います。　先ごろ、地権者への説明会、３回行われました。私も３カ所ともかいま見させてもらいましたけれども、ここで示された整備計画（案）には、私どもに配付されたものと違って、その年度が入っていなかったんですね、これはあえて落とされたのか、つまり19年度の都市計画決定だとか事業認可、20年度事業スタートと、年度があえて書いてなかったんですけれども、何か意味がありましたか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　事業スケジュールにつきましては、地元説明会の中では記載しておりませんが、口頭の中で３会場ともやらさせていただいております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　その説明会の中でも、本当に武操跡地周辺開発できるのかなというそういう懸念も聞こえてきたようにも思いますけれども、説明の中で、確かこのプロジェクトは、県の５カ年計画にも入っているんだというお話もありましたけれども、県のどういう計画に入って、どういう表記になっているんでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　県の５カ年計画というものがございまして、ちょっと表記については明確にはお答えできないんですけれども、資料がございませんので、武蔵野操車場跡地周辺地域の整備の推進を図るというような記載だと思っております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　私も関連の資料をちょっと探してみたんですが、どなたか具体的に、そういう武蔵野操車場跡地開発という表記があるのかどうか、その字は見当たらなかったんだけれども、どなたか自信のある方、いませんか、執行部で、こういうふうに書いてあると。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　記載してあることは間違いございませんので、後でプリント、コピーでお渡ししたいと思います。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　よろしくお願いをいたします。　というのは、この新駅と、新駅周辺開発の成功のカギを握るのは、もちろん地元吉川市と、それから鉄建公団、ＪＲ、もう一つは県だと思うんですね。その三者の足踏みがそろった上での、この145億円の基本計画（案）が、おおよそまとまったのかなと。ただし地権者への説明も、この（案）をもとにこれから説明をしていくわけであって、私もこれはたたき台的な（案）だなというふうにも受けとめておりますけれども、いわゆる６者協議というのがございますが、最近いつ、どういうレベルの人たちで、どんな話が直近ではあったのでありましょうか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　詳細については、ここに議事録がございませんので、お答えできないんですけれども、まずこの６者協議につきましては。武蔵野操車場跡地周辺地域、三郷を含んだ中で、どういう開発をしていったら望ましいかと。また三郷と吉川が関連する公共施設、道路、また水路等がございますので、そういうものについて両市とも違わないような形をとるという中で、一応方向としては、吉川市については区画整理、また三郷市については開発行為でやっていくというのが最終的な方向でございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　この基本計画（案）では、国庫補助金、国庫補助事業費だということだと思いますけれども、およそ25億円というふうに書いてあります。中央土地も144億円ぐらいでしたね、この資金計画の規模としては似たような感じでありますけれども、ちょっと比較をしてみますと、国庫補助金が向こうは84億円ぐらいになっていると。こちらは25億円、相当大きな開きがございます。　もう一つの特徴は、保留地処分金が、こちらは95億円、向こうは53億円ということであります。一回り中央土地の方が面積は広いという事情はございます。こういう違いがどこから出てくるのか、特にこの国庫補助金についての考え方を伺っておきます。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　中央土地につきましては約84億円、武蔵野操車場の基本計画の（案）では、25億円ということになっております。　まず大きく違うのは、ご承知かと思いますが、この補助金につきましては、都市計画道路に対する補助金でございまして、その中で、中央土地につきましては、ご承知のとおり市街化区域に接している、さらに住宅があるということで、土地の単価が開きがあると。　さらに、中央の土地区画整理をやった時点については、土地の下落がそんなになかったと、現在は下落をしていると。　もう一つは、中央の場合は家屋が立ち並んでおりますが、武蔵野操車場の周辺については、立ち並んでないということから、全体の金額が周辺地域の方が少ないことから、そういう算定になりました。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　県の年次計画の中にもきちんと位置づけられているというふうに一応理解をしておきますけれども、特に県がこういう国庫補助の事業費を的確に配分してもらうということが必要条件だろうと思います。県の方のこの計画（案）に対する考え方なんか、意見はなかったんでしょうか。これで事前にお見せをして、大体これでいいよというようなことなのか、ちょっと確認をします。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　基本計画（案）の作成に当たりましては、県と協議した結果でございまして、非常に今、三位一体の中で補助金が削減されている中、この需用費、国庫補助金に対して検討しても妥当ではないかということでアドバイスをいただきました。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　ここに一応の図も示されております。見事な駅前広場とそして第二大場川がカーブをしながら、まちの中をまさに緑と水のまちということになるんだろうと思いますけれども、資金的な面からいいますと、河川も新たに隧道をつくらなきゃいかん、都市計画道路も隧道をつくらなきゃならん、１カ所三、四十億はかかります。例えば普通災害的な意味合いから言うなら、河川はカーブをしない方がいいとも言われるわけですね。上流部ではありますけれども、お金も今の隧道を例えば利用すると、河川の場合ですよ、ということになれば、費用が相当カットできる、そういうようなことで、つまり県の方が何か言ったりしたものはないのか、これは多分都市計画サイドだけの話かなとは思うんですけれども、つまり河川担当の部局や、いろんなところでそういう点も含めて、県の方が一応了承したというふうに理解していいのかどうか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　河川の交差部でございますが、これにつきましては、現在入っている管渠は、今後、１分の１のという雨の確率でございまして、今後、河川については３分の１、５分の１ということで上げていくところでございまして、その中で同じ箇所には設けられないということで、他の箇所、また駅もあることで迂回をさせていただいた次第でございます。これについては、県の方についても問題はないということで、全体的にこの基本計画（案）で進めるべきだというアドバイスはいただいております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　この基本計画（案）は、周辺地域についてだけ示されているわけで、もう南側というんですか、駅の半分はかつてのＪＲ遊休地ということになりますが、私はこの運輸機構が整備を担当するこの遊休地については、相当早く整備をしていきたい、しなきゃならないという命題を負っているんだろうというふうに受けとめております。　これまでのお話の中で、同時着工というようなことも聞きました。ＪＲというか、運輸機構としては、21年の春までに処分をするということで動いているんだろうと思います。同時に運輸機構自体は基盤整備はできても、いわば分譲はできない、そういう立場にあるんだろうと。したがって第三者といいますか、デベロッパーに売るということになるんだろうと思いますね。15年度中の処分ができなくて、５年延長したということでありますので、私が聞くところ、三郷市では市長さんが17年、今年中に三郷地域については開発行為で、土地基盤整備をしてくれと。同時に、デベロッパーに売ってくれと。整備地図を示しながら、２年後なら２年後に完成すると、２年もかからずに完成するんじゃないかと、遊休地だけについてはですね、そういう話がありますけれどもお聞きですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　先ほどの答弁とダブりますが、三郷市については開発行為でやるということで聞いております。これにつきましては、年次については何年に処分するということはまだ私の方では入っておりません。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　要するに、ＪＲも三郷市も早い方がいいと。早くやるんだろうと思います。後ろは21年に多分置いているだろうということになりますと、こちらが19年決定で20年着工と、それでＪＲは本当にオーケーと言っているのか、それから着手が同時だというのは、その新駅の建設もにらんでのことだと思いますけれども、これで新駅はこちらが、先ほどの話では事業が始まるのは23、４年ごろかなというお話もありました。そのときに、その前に、21年ごろに駅は建っているというふうに想定をされているのかどうか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　都市計画決定につきましては、19年度を目標にしまして、鉄道運輸機構については一人施行でございますので、その後、速やかに事業を着手していきたいということで２年程度を考えていると。駅舎についても処分時期について開設できたらということでございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　駅の利用率だとか、人口のこの張りつきぐあいだとか、やっぱりそういうことが駅舎の設置にも一つの前提になっているんじゃないかと思いますけれども、こちらは全然張りついていない、まだ、工事もやっていない、それで南側だけで本当に駅はオーケーなのかなと、そういう状況の中で今、駅の要望書に対する回答が留保されているのかなというような感じもするんですけれども、これは分かりませんけれども、何か一体と言いながら、全然ちぐはぐに動こうとしている、そっちの力学の方が強いんじゃないかというふうに私には見えるんですけれども、どんなふうに見えますか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　一体でなくちぐはぐにというご質問でございますが、都市計画の中で、これは絵をかくのに、構想の中で道路、水路等を一体的に構想をかいた中で、鉄道運機構の方に対して基本計画を作成するように私の方で言っておりますので、土地利用につきましては一体的に進んでいると思っております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　利用計画は一体的、工事は別々ということだろうと思うんですが、例えば道路も河川もみんなつながっているわけですね。向こうは２年ぐらいで仕上げたいと、こっちはまだその後二、三年たってからやるよと、都市計画道路なんか、一体そこの部分だけ負担金分をお金だけ出してもらうのか、あるいはその部分のところだけまではやっておいてもらうのか、ここら辺はどんなふうなことになりますか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　確かに事業の開始時期はそれぞれ違ってくると思いますが、そのようなことから、現在、鉄道運輸機構と調整を図っておりまして、応分の負担、それは整備に対する金額の負担なのか、整備をする負担なのか、また金額に対する負担なのかについても検討しているところでございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　この鉄道運輸機構は、そもそもは国鉄清算事業団を引き継いだ鉄建公団が一緒になったものということですが、国鉄の遊休地を処分するに当たって、たしか時限立法でこの清算事業団はできているんじゃないかと。その期限が20年には切れるんじゃないか、そんなふうにも聞きますけれども、そこら辺の認識はいかがですか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　確かに時限立法で処分する時期は決められておりますが、鉄道運輸機構については、その前に事業が着手されたら問題ないんじゃないかという回答は得ております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　開発を着手をして、恐らくデベロッパーにさばくんだろうというふうに思います。私は今までちょっと幾つかの質問を重ねてきたのは、少し吉川市としては求心力を高めて、一体として見事なまちづくりを展開をしていきたいということだけれども、遠心力が働きかねない要素がいっぱいあるなと、時間的な制約の問題を中心に、それから隣のまちとの関係などもあります。隣との、もう地続きになっているわけでありまして、開発行為でやるか、区画整理事業でやるかという、ただ違いだけですけれども、その境界線あたりの考え方では意思の疎通が必要なんだろうと。都市計画道路についてはおやりになるのかも分からないけれども、そのほか、向こうには例えば向こうは戸建てのゆったりしたもの、こっちは少し中高層だとか、何か吉川だけ考えれば、いろんな構図が描けるんですけれども、実は新三郷駅を中心として円をかいた方が、ＪＲの遊休地も２倍近く多いわけですよね。吉川だけの絵だけではなくて、この運輸機構から見れば、もう当然、三郷側の方にウエートが高いんじゃないかと。そういう意味では、向こう側との都市計画あるいは地区計画の整合みたいなことが必要なのかなと思いますけれども、そういうことはお感じになったり、あるいは話をされたりということはございませんか。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　お答え申し上げます。　整合性ということでございますが、開発行為で三郷市側は行うということで、現在、その中で産業系とか住居系、また商業系を踏まえていると、考えているということでございます。　吉川市におきましては、駅周辺については商業系、業務系、さらにそのまた周辺につきましては住居系という形で考えているところでございます。　三郷と吉川の境に、ご承知のとおり都市軸道路ができますので、その辺で違和感がないまちづくりができると考えております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　また議論を重ねていきますけれども、一つだけ私はセールスポイントというのは、どなたかもおっしゃっていたけれども、やっぱりこのまちの風景といいますか、農村のある風景、水路のある風景、こういうものが一番ごく自然で、お金もかけなくて、イメージできる、そういうものをまず一つセールスポイントに、一つはつくるべきだと。あとで付加しなきゃならないセールスポイントは非常に努力が要る、市イメージが浸透しにくい、そのことをひとつご指摘をして、これからの参考、知恵を出していただきたいなというふうに思います。　毎議会、質疑を重ねてまいりますが、ここでは臨時教職員についてもう一つ伺っておきます。　先ほど教育委員会の方からの答弁がございました。教育委員会としては、少なくとも生活指導補助の先生は置いていただきたい。財政当局との折衝の中で、財政当局としては、ぎりぎりの段階でカットをされた。その背景今度は財政的立場からちょっとコメントをいただきたいと思います。 ○議長（齋藤詔治）　総務部長。 ◎参事兼総務部長（松沢潤）　先ほどの教育次長の方からご答弁の中にもございましたが、もともとこれは平成11年度からという緊急雇用対策の一環で行われた事業でございまして、県の方もこの今年度で廃止するというのは、やはりある程度、経済状況の改善から雇用関係、もう少し改善されたら、そういう判断で恐らく廃止になったのではないかと思っております。　県の補助金を活用しておりましたので、基本的にはこの事業は市としては補助事業ということで、性格からすれば足並みをそろえてやめるというふうに考えたところでございます。　もう一点は、その後、じゃ、市単独事業でやるかどうかという判断がございますが、ご承知のように大幅な財源不足が見込まれていたと。査定段階ではかなりもっと大きな財源不足があったわけでございますが、歳出削減に努めて、それでもなおかつ５億5,000万円の結果として財源不足が生じたと、そういう中で、やはり新たな一般財源の市単独事業として起こすという部分については、やはり財政的に非常に財源不足と考えた場合に難しいという観点もございまして、今回この予算等については、教育委員会の方から要求がございましたが、最終的な査定の段階で落とさせていただいたということでございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　教育委員会の方と、この激しいやりとりとか、あるいは具体的な陳情だとか、そういうようなことはあったんですか。 ○議長（齋藤詔治）　総務部長。 ◎参事兼総務部長（松沢潤）　予算要求のあと、ヒアリング等がございますので、その事業の性格とか、そういったものを十分教育委員会の方から聴取をして、最終的にそういう議論をした中で最終的な判断をしたところでございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　私ども議会の合い間を縫うなどして、この学校現場を少し回ってみました。特にカットされた先生たちの影響というもの、それから今の実態というものを少し見させていただきましたけれども、関小、三輪野江小、先ほど申しましたけれども、車いすの子どもさんが入学をしております。関小でも管理者やいろんな先生方とも話す機会がございましたけれども、対応されている先生のお一人が「カットされたことについて大変困る、影響は大きいですよ」というようなことを漏らされておりました。大変いい先生であると、その補助の先生がですね、若い男性でございましたけれども、そうした困惑の声があります。紛れもなく車いすの児童にも対応していく、車いすの児童は、このトイレやなんか、なかなか大変であります。クラスだけじゃなくて、学校じゅうに優しさがみなぎってきた。大変受け入れてよかったと、こういうことではありますけれども、その負担は結構大きいというふうに見えました。　学校長を中心に、これから知恵を出し合って対応するということになるのか、具体的にどういうイメージになるのか、教育委員会に伺います。 ○議長（齋藤詔治）　教育次長。 ◎教育次長（会田和男）　影響ということでございますけれども、確かに今までいた先生がいなくなるわけですから、影響はあるかと思います。　ただ、車いすの、関小のお話をされましたけれども、それは特別支援員として、確かに生活指導補助員を一緒に行っていたことは行っておりましたけれども、三輪野江小学校と関小につきましては、全日ではございませんけれども、特別支援員として、別に補助員を配置しております。そういう点では、それらの活用も含めて、学校の方で考えていただければありがたいと思います。　あと、生活指導補助について、小学校の中でも低学年、１年、２年生を対象に行っていたわけですけれども、こちらについても県の学級編制基準が小学校２年生まで35人に変更になってきております。そういう点で、人数的にも減ってきているということもありまして、これらを踏まえて学校の方でも対応していただけばというふうに考えております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　現実問題として、一人欠けるというのは大変な事態だろうというように想像いたします。今後、車いすの児童などの入学に影響するということ、例えば来年度のこの入学の選定委員会などもありますけれども、こういう学校側の受け入れということが、そういう選考に際して影響を与えることはないのかどうか、学校側の方で、これは受け入れられませんよというような声になってくることはありませんか。 ○議長（齋藤詔治）　教育次長。 ◎教育次長（会田和男）　就学支援につきましては、最終的には就学支援委員会の意見をいただきながら、親の意向も含めて判断させていただいております。障害の程度にもよりますけれども、非常に障害の重い方が入学する場合においては、先ほど申し上げましたとおり、特別支援員の補助ということで、別に補助員を配置しておりますので、その状況に応じて配置は考えておりますので、その障害の方が学校に入学するということに対しての影響はございませんので、その辺はご理解いただければと思います。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　ないと考えるということだろうと思います。新たに予算措置をしていなければ、現実には１人減るわけですね。具体的に影響が出る問題については、少なくとも早目に情報を提供して、こういうことになるかも分からない、知恵を出してくださいと。学校現場もそうですし、ＰＴＡだとかいろんなボランティアだとか、いろんな対応も時間が必要だろうと思うんですね。　もう４月からどうするんだという話ですので、こういうものは本当に早目早目に、ある教員は「いや、情報はカットされる可能性があるよということは相当早く聞いていましたよ。しかし現実になるということとは全然意味が違う」、こんな話であります。どうかそれらの重要問題については、学校現場やＰＴＡの意見もお聞きになる。同時に市民参画と情報共有、あるいは市民参画、市民が主役の精神というものが、ここで発揮される、来年度以降の対応について、市長の見解を伺っておきます。 ○議長（齋藤詔治）　市長。 ◎市長（戸張胤茂）　財政的な面での情報は、当然、今回もそうなんですけれども、早目に広報等、その他いろいろな手法を使いまして、これは住民に情報提供はする中、そしてまた意見の聴取できる幾つかの方法をもちまして、意見等もいただきながら、これは対応していく必要はあろうかなと思います。
    ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、教育長に伺いたいと思います。　この教職員の派遣中止に関連して、私は先ほど、それは影響があって困りますよと困惑の声をご紹介をしましたけれども、教育委員会として、私がこの教職員の発言を紹介をしたこと、これは不適切なのか、それからだれが発言したか調べたりするような考えはございますか。 ○議長（齋藤詔治）　教育長。 ◎教育長（藤岡武）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。　ただいまそういった教職員の声、伊藤議員に伝えていただきましたけれども、やはりこれは伝えていただくということは、教職員も１市民でございます。それは市民のニーズということでございます。そういった意見、要望というのは、いろんな形で教育委員会の方へ届けていただければ、それは本当にありがたいことでございまして、そういった意見を検討しながら、教育行政を進めていくことが肝心だと思います。　市長も市民が主役、それからやっぱりパートナーシップということを考えれば、それは重要なことだと思います。そういった意見は、やはりあれば、もうちょっと詳しくということであれば、私どももお聞きいたしますし、そういった確認というのは必要なことだろうなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　ありがとうございました。的確なご答弁をいただいたと思います。　それでは、ちょっと関連させながら質問いたしますけれども、私が12月議会で、栄小学校のプレハブ校舎の予算に関連をしまして、ある栄小学校の教職員の発言をご紹介をしました。ちょっと時間があれば後で紹介をいたしますけれども、その発言をめぐって、そんな発言はあったんだろうか、だれが発言をしたのかと。事実関係について、学校長を通じて教育委員会の幹部がお調べになったと。さきの文教委員会の会議録に掲載をされておりますけれども、この事実に間違いありませんか。 ○議長（齋藤詔治）　伊藤議員に申し上げます。　ただいまの発言は、今回の通告の範囲を超えておりますので、注意いたしておきます。　答弁結構です。　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　教職員をめぐる現場の声を、私は議会と市民と市政を、より身近に感じていただくために紹介をするという、そういう気持ちで、できるだけ取り入れながら質疑を重ねているつもりであります。教育委員会の当事者も、ぜひ答弁をしたいという趣の顔でいらっしゃいます。議長が中止をすることによって、双方の意向が伝わらない、せっかくの議会、開かれた議会であります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（齋藤詔治）　伊藤議員に申し上げます。　質問以外の発言は停止いたします。　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　大変残念で、遺憾であるということをお伝えをしておきます。　改めて正面からいずれ議論をしてみたいというふうに思います。　それでは、残りの時間、この公共下水道でございますけれども、今22％、まだこの３月で第２期工事が終わるわけでありますので、これからどんどん進捗するんだろうと思いますけれども、最初が肝心だと思います。特に悪水を流しているような企業については、必ず接続をしていただく。やっぱり一つひとつ点検をして働きかける。　これには私が一つ提案をしておきますけれども、公共下水を担当している下水道課だけではなく、商工課あるいは環境課、一つのプロジェクトぐらいをつくって、できれば100％を目指して、特に最初の二、三年間が大事だと。もうずるずるとなったら、なかなかつながらないだろうというふうに思います。どうかお考えと意欲を伺っておきたいと思います。 ○議長（齋藤詔治）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青柳光雄）　下水道の接続につきましては、先ほども答弁したとおり、個別訪問や通知等を行っているところでございます。　また今回、工業会もございますので、そこを通じて要請をしていきたいと考えております。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、今の件について、市長もどうぞお願いします。 ○議長（齋藤詔治）　市長。 ◎市長（戸張胤茂）　小松川工専の中の公共下水につきましては、当然、今、部長からも答弁いたしましたけれども、今、工専工業会が設立されまして、９割以上の企業の方がここに加入して、そしてあの小松川工専の環境、こういうものをイメージも含めてよくしていこうと、こういう活動が展開されております。　そういう中で、ひとつ公共下水道につきましても、そういう形でともに一日も早く接続できるように、こちらからもお話ししていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　それでは最後に、この新駅等周辺の整備という大プロジェクトが、まさに動き出そうとして、しかし、本当に動き出せるかどうか、なかなかそれまでに克服しなければならない課題が相当大きいなというのが、私の取材に基づく感想であります。　特に資金計画、先ほど税収の話をしましたけれども、固定資産税は整備が行われて初めて、実情５年たてば入ってまいります。家が建っていなければ、むしろ余分に土地から上がってくるのではないか、そういう意味では、借金をきちっとできさえすれば、この事業を推進できるんだろうと思います。　ただ、これを20年間あるいは30年間でペイさせるには、やっぱりそれなりの見通し、手だて、きちっと回収ができる、そういう見通しをつくらなければいけない、建設の方だけの発想だけではちょっと弱い、これも大きな市を挙げて、市を超えているぐらいのプロジェクトが必要な時期に差しかかりつつあるというふうに思います。これは私の意見でありますが、何かあればよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤詔治）　市長。 ◎市長（戸張胤茂）　財政面から見ますと、大変厳しい状況は、これは私も承知をしております。　ただ、武蔵野操車場が廃止になったときから、当然こういう時期が来るわけでございますけれども、最初は82ha、吉川と三郷一緒に、この跡地の問題につきましては解決していく方向でございましたけれども、三郷は開発というような形でございます。私はその方がどちらかというと無責任に、そういう形で勝手に処分してくださいということの方が簡単かもしれませんけれども、それで、じゃ、これからの吉川市のまちづくりは、それでいいのかと、こういうことになりますと、やはりこの跡地とあわせて、やはり周辺を将来的に、特に先ほど、今回の議会の中でも答弁したこともあろうかと思いますけれども、上流部の栄町あるいは中野地区の治水のことも含めて、やはりこの新駅周辺の活性事業につきましては、広い視野でとらえて、やはり進めていくことが大事かなと、こう思います。　そういう意味では、大変な状況にあることは承知をしておりますけれども、吉川市の市民に大きな影響の出ないような、そういう中で、今後、この事業については取り組んでいく必要があるのかなと、こう考えております。 ○議長（齋藤詔治）　これで伊藤議員の一般質問を終わります。　以上で市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（齋藤詔治）　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書が提出されております。　この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（齋藤詔治）　議員提出第１号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　13番、五十嵐議員。　　　　〔１３番　五十嵐惠千子登壇〕 ◆１３番（五十嵐惠千子）　13番、五十嵐でございます。　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、議員提出第１号　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書につきましてご説明申し上げます。　提出者は、私、五十嵐でございます。　賛成者といたしまして、岡田喬議員、高鹿栄助議員、田口初江議員、阿部民子議員の皆様でございます。ありがとうございました。　提案理由につきまして、原文の朗読をもってかえさせていただきます。　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書。　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の６％に上る可能性があるとされています。　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されます。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められます。　そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。　記。　一、各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること。　一、発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度（５歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。　一、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。　一、発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。　一、専門医の養成並びに人材の確保を図ること。　一、発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。　埼玉県吉川市議会。　提出先は、文部科学大臣、厚生労働大臣でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤詔治）　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第１号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより議員提出第１号を採決いたします。　本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔起立全員〕 ○議長（齋藤詔治）　起立全員であります。　よって、本意見書（案）は原案のとおり可決されました。　なお、意見書の提出については、議長に一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（齋藤詔治）　本日の会議時間は、議事進行の都合により延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（齋藤詔治）　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書が提出されております。　この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（齋藤詔治）　議員提出第２号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　４番、玉川議員。　　　　〔４番　玉川正幸登壇〕 ◆４番（玉川正幸）　４番、玉川です。　議員提出第２号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提案させていただきます。　提出者は、私、玉川です。　賛成者は、中武紘一議員と高鹿栄助議員です。　案文をもって提案させていただきます。　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書。　国においては、平成13年５月の人権救済制度のあり方についての答申を踏まえ、「人権擁護法案」の審議をおこなった。しかし、この法案には、地方人権委員会の設置がないことや、独立性が確保されていないため、抜本的修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院の解散により、自然廃案となった。　しかしながら現在、わが国には、児童虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った同和地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。　21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を下記の通り強く要請する。　記。　１　人権侵害被害者の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。　２　人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とすること。　３　国や都道府県に設置される人権委員会には、女性問題や障がい者問題などの人権問題に精通した委員を選任すること。また、事務局についてもそれぞれの人権委員会が女性問題や障がい者問題などの人権問題に精通した人材を独自に採用すること。　４　人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動できるようにすること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、上記意見書を提出いたします。　埼玉県吉川市議会。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　これより質疑に入ります。　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　一つだけ、玉川議員に質問をいたします。　私も趣旨は理解をできます。ただ現在、行革だとか人減らしだとか、いろいろ費用の問題だとかが言われている中で新たに設置をしていく、そのためには、やっぱり、ある種のスクラップ・アンド・ビルト的な発想みたいなものも含めた提案がないと、単にこれだけをつけ加えるのかなということについては、いささか抵抗があるんですけれども、何かお考えはございますか。 ○議長（齋藤詔治）　玉川議員。 ◆４番（玉川正幸）　伊藤議員、もうちょっと詳しく説明してください。そのスクラップ・アンド・ビルトというのはどういうことですか、逆に。 ○議長（齋藤詔治）　７番、伊藤議員。 ◆７番（伊藤正勝）　例えば何とか委員会がありますよと。具体的な名前はともかくとして、現在ある委員会を統廃合するとか、何か全く新たにこれだけをつくって、しかも地方にも全部配置しろというのは、どこから費用も捻出してくるかなという、そういう思いがちょっとするんです。 ○議長（齋藤詔治）　玉川議員。 ◆４番（玉川正幸）　大変高度なご質問で。　私もこの人権擁護という問題について大変関心がありまして、そして今の国会で、この人権擁護法案を提出しようかしないかという国の法律として、今つくり上げようとしているところなんですね。若干マスコミ、伊藤議員の取材していたところのマスコミの方からもいろいろ問題が提案されていますし、またほかの政党の方からも提案されていますけれども、いずれにしても、これはいわゆる情報公開制度等含めて、また今、私が言っていた住民基本台帳法の問題なんかも含めて、これはリンクしていく、やっぱり重要な議題じゃないのかなというふうに感じますので、ぜひ賛同していただいて、この法案をぜひつくってもらいたいということで、意見書として上げているつもりなんです。どうぞご理解お願いします。 ○議長（齋藤詔治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　これで質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第２号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第２号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより議員提出第２号を採決いたします。　本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔起立少数〕 ○議長（齋藤詔治）　起立少数であります。　よって、本意見書（案）は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（齋藤詔治）　被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書が提出されております。　この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（齋藤詔治）　議員提出第３号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　16番、高野議員。　　　　〔１６番　高野　昇登壇〕 ◆１６番（高野昇）　16番、高野です。　議員提出第３号　被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書を提案させていただきます。　提出者は、私、高野昇でありますが、賛成議員として、玉川正幸議員、阿部民子議員から署名をいただいています。　提案理由を朗読し、提案させていただきます。　被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書。　1945年８月、一瞬にして二つの都市を壊滅させた広島・長崎への原爆投下から60年目を迎えました。「あの悲劇をくりかえしてはならない」という被爆者のさけびは、核兵器廃絶を求める世界の声となって広がっています。　2000年に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核兵器を保有する５カ国の政府による核兵器廃絶の「明確な約束」をふくむ最終文書が合意され、核兵器のない21世紀の実現を願う世界中の人々に希望を与えました。　被爆60周年の今年５月に５年ぶりのＮＰＴ再検討会議が開かれます。その際には、「明確な約束」にもとづく核兵器廃絶の道筋が具体化され、廃絶条約の締結に向けた交渉が開始されることが強く求められています。　世界で110カ国714都市が参加し（2005年２月７日現在）、広島市長が会長を務める世界平和市長会議は「核兵器廃絶のための緊急行動」を提唱、欧州議会が支持決議をするなど共感が広がっています。　しかし、いまなお何万発もの核兵器が、人類の生存をおびやかしています。イラク戦争をひきおこしたアメリカが戦争と核兵器使用をくわだてていることは、世界に大きな不安を与えています。　北朝鮮政府が「核兵器を製造した」ことを発表するなど、核兵器の開発や拡散の新たな動きもみられ、核兵器全面禁止の必要性はいっそう切実さを増しています。　被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための広島・長崎両市をはじめとした世界的な努力のなかで、被爆国政府の役割が極めて重要になっています。　核兵器廃絶条約の締結交渉を一日も早く開始させるために、ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府が格段の努力をされるよう要請いたします。　以上、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出いたします。　平成17年３月25日。　埼玉県吉川市議会。　提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣であります。　若干、補足の説明をさせていただきたいんですが、この意見書の賛同をお願いする段階で、各会派にお願いに行ったんですが、その中でお二人の方から意見をいただきました。　この意見書の文章の中で、お二人とも同じ一文について、それぞれ一カ所ずつ２カ所指摘をいただいたんですが、指摘をいただいた文章は、この文章の真ん中よりちょっと下のところ「イラク戦争をひきおこしたアメリカが戦争と核兵器使用をくわだてていることは、世界に大きな不安を与えています」と、この文章の中で、まず１カ所「イラク戦争をひきおこしたアメリカ」という箇所があるんですが、このイラク戦争については、イラク戦争そのものの賛否が分かれている問題もあると。自衛隊の派兵についても大きく意見が分かれていることであって、ここはイラク戦争という言葉は入れない方がいいのではないかというご意見をいただきました。　それともう１カ所「アメリカが戦争と核兵器使用をくわだてている」という表現なんですが、この表現だと、今にも核兵器をアメリカが使いそうなイメージがあると。何とかここは変えた方がいいのではないかというご意見をいただきました。　私もここの文章は、実は最初はこういう表現ではなかったんです。私が最初考えたのは「世界最大の核保有国アメリカの果たす役割は決定的に重要である」というような内容で考えたんですが、ただ、それだとちょっと核兵器廃絶を願う世論というか、被爆地広島の長崎の、そういう市民の願いをもうちょっと入れたいという思いがあって、それでどうしたらいいかと思って、一番いいのは世界平和市長会議の会長を務めている広島の市長にお伺いするのがいいと思っていたんですが、「市長室へようこそ」ということで、こういうホームページがありまして、ここをのぞいてみたんです。　その中で市長がいろんな平和に対するコメントだとか、そのほかいろんな行政に関するコメントを載せているんですが、その中で幾つかありまして、その中に何とか被爆地広島の市民を代表したようなコメントがないかなと思って探したんです。その中であったんですが、まずこれは市長がアメリカ合衆国大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ閣下あてに抗議文を送ったのがありました。これは2003年３月20日付、アメリカがイラクに戦争を攻撃開始した日なんですが、その抗議文の中に、こういう箇所がちょっとありましたので読み上げてみますけれども、「本日、貴国は英国と共同でイラクへの攻撃を開始した。国連査察の組織強化を通じた問題の平和的解決を望む世界の声に耳を傾けないばかりか、国連を中心とした国際的枠組みをも無視して軍事攻撃が始められたことは極めて遺憾である。人類の最大の英知は法の支配であり、その結晶ともいえる国連憲章の理念を踏みにじるこうした行為は、法の支配そのものを崩壊させるものであり、そのことは貴殿の言葉をかりて言えば、自らをならず者国家におとしめる蛮行であり、断じて容認できない。被爆地広島の市民を代表し、厳重に抗議する」、その後、続いているんですが、こういう一文の抗議文を広島の秋葉市長がプッシュ大統領に送っています。　その後、核兵器についても、これは2004年の１月29日付で、やはり同じくジョージ・ブッシュ閣下あてに送って、その中の一文もちょっと読み上げますと、こういう要請文になっています。「核の危険を減らすためには、核超大国である貴国が、核不拡散廃絶に向けリーダーシップを発揮することが不可欠です。しかしながら、貴国は北朝鮮、イラン、リビア等に対し、核開発の放棄を要求する一方で、自らは核兵器の先制使用を示唆し、小型核兵器の研究再開をも決定しました。核の使用の扉を再び押し開こうとする貴国の姿勢が核兵器を廃絶するための中心的な国際会議である核不拡散条約体制を崩壊させ、新たな核拡散を引き起こし、核の使用という人類滅亡への道を進むことを強く危惧します」、その後、ぜひ広島市にも来てほしいという要請にもなっているんです。　その後、まだありまして、今度はブッシュ大統領とベーカー駐日大使にあてて抗議文をさらに、これは今年の２月10日付で送っております。これはアメリカの2006年度の会計予算に、核兵器の関連の予算を盛り込んだ予算を提案しているということに対して抗議文を送っています。　そして今度は北朝鮮の国防委員長、金正日あてに、翌日、２月11日付で、やはり核兵器を製造して６カ国協議への参加を無期限に中断するとした金正日あてに抗議文も送っていると、こういう文章がありまして、これが被爆地広島の市民を代表する市長がこういう考えであるということで、やっぱりこういう意思を酌んで、地方から上げる意見書にも反映したいという提案者の思いがありまして、こういう一文をそのまま載せさせていただきました。　私の提案者としての個人的な意見としては、イラク戦争、アメリカ、それからアメリカの核政策については、イラク戦争については、もうアメリカは強く批判されるべきであると。自衛隊も即時撤退すべきであるという考えは私持っています。それとやっぱりアメリカの核政策については、自ら先制使用を公言した上で、なおかついまだに新たな核を開発しようとしている、やっぱりその政策は私は誤りであるという思いはありますが、ここの文章、意見書の文章でこういう表記にしたのは、私のそういう思いもありますけれども、先ほど言ったように、広島の市長がそういう態度で連続して抗議文、要請文を送っているということで、何とかそういう気持ちも込めたいという意思があって、こういう表示にさせていただきました。　そういうことでぜひご理解いただいて、意見をいただいたんですけれども、そういうことでご理解いただいて、ぜひ採択されるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（齋藤詔治）　これより質疑に入ります。　14番、田口議員。 ◆１４番（田口初江）　高野議員にお伺いいたします。　ただいま補足説明を伺わせていただきました。私もこの意見書を拝見いたしまして、今、補足説明をされたイラク戦争のところから、不安を与えています、このセンテンスのところが非常にひっかかりました。この文章がなくても、この被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書として内容は伝わると思います。しかしながら、今、補足説明をいただきましたように、イラク戦争とアメリカの関係についての高野議員の気持ちで、どうしても入れたいということの補足説明でありましたが、再度お尋ねいたしますけれども、この一文を削って、意見書として再提出するというお気持ちはございませんでしょうか。 ○議長（齋藤詔治）　高野議員。 ◆１６番（高野昇）　ありがとうございます。　先ほど説明したように、私の思いも確かにこもって、お二人の方からご意見いただいた上で、なおかつそれを削らないで入れたんですけれども、私の思いもありますが、ただ、先ほど申し上げたように、広島のこういう市長のアピールというか、コメントを読んで、これはぜひ入れたいという気持ちが強くあったものですから入れたものです。　ただ、どうしても削った方がいいという意見を皆さんが強く持っているのであれば、何が何でも入れたいということではないんですが、ただ、何らかの形で、この広島の市長のブッシュ大統領や金正日にあてたメッセージは生かしたいと思っています。　以上です。これはこのままぜひ採択をお願いしたいということです。 ○議長（齋藤詔治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　これで質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第３号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより議員提出第３号を採決いたします。　本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔起立少数〕 ○議長（齋藤詔治）　起立少数であります。　よって、本意見書（案）は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（齋藤詔治）　国の介護保険の給付費を引き上げ持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書が提出されております。　この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（齋藤詔治）　議員提出第４号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　24番、小林昭子議員。　　　　〔２４番　小林昭子登壇〕 ◆２４番（小林昭子）　24番、小林昭子でございます。　議員提出第４号として、国の介護保険の給付費を引き上げ持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書を提案をさせていただきます。　提出者として、私、小林昭子。　賛成者といたしまして、阿部民子議員、遠藤義法議員に賛同していただいております。よろしくお願いいたします。　文案を読み上げて提案にかえさせていただきます。　国の介護保険の給付費を引き上げ持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書。　介護保険の見直し法案が国会に提出されました。高齢化が進む中、本来ならば高齢者の立場に立った論点で、高齢期問題がさらに安心で豊かなものとなるために見直さなければならないものです。しかし今行われている法案は、国の財政負担を押さえること、高齢者の介護サービスの利用を制限し利用者数を抑制する事が論点の先決となり、そのため大幅な負担増を国民に押しつける内容となっています。　在宅サービス等の見直しに先行して今年十月から施設に入所している高齢者に新たな負担として、居住費、食費を介護保険の給付から外し基本的に全額自己負担が導入されようとしています。厚生労働省の試算では、相部屋なら月八万七千円、個室なら十三万四千円に増え、一方、国はこの見直しだけで年に三千億円の負担を削減できる内容となっています。このようなホテルコスト導入は、負担増に耐えられないばかりでなく、現在ある施設の現状をみるならば、同一施設の中で暮らす高齢者にとって、お金によって処遇が決められるという事態になりそれは介護現場で大きな影響が懸念されます。　現在の介護保険料や利用料が高い一番の原因は、五年前介護保険を始めたときに、介護施策への国の負担を五十パーセントから二十五パーセントに引き下げたことにあります。政府は介護保険料、利用料の国としての減免制度の創設、介護施設の基盤整備など国民、高齢者の声に応える介護保険制度を実現するために介護保険の給付費に対する国の負担を直ちに引き上げることを強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出いたします。　埼玉県吉川市議会。　提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。　少し補足をさせていただきたいと思うんですけれども、現在、特養は36万床、36万人ありまして、その中の個室は10万床、率にして19.4％と言われております。現実、この特別養護老人ホームに関しては、高齢期のさまざまな理由を持った方たちが入居している暮らしの場ともなっています。私は大変懸念いたしますのは、この文案の中にも書きましたように、従来までの措置制度の時代にも収入によってこの入居料というものはさまざまな段階がありましたけれども、しかし、それはその入居費の高さによって、お金によってお部屋が変えられるとか、そういうようなことではなかったわけであります。あくまでも入居している方の立場に立って、どういうお部屋が合っているか、そういうことが介護の立場から、処遇によって適切に選ばれたわけですけれども、今回の改悪によりまして、そういう本人にどのような暮らしをしていただくかということよりも、あくまでもお金が払えるか払えないかという、そういうものがこの暮らしの場に導入されるという、大変にあってはならないやり方で、今回、ホテルコストという考えを福祉の暮らしの中に取り入れたということで、非常に懸念をしております。　どうぞ、ここにも意見書にも盛り込みましたように、国への給付費に対する負担を引き上げていただきますように、皆様の賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（齋藤詔治）　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第４号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより議員提出第４号を採決いたします。　本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔起立少数〕 ○議長（齋藤詔治）　起立少数であります。　よって、本意見書（案）は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（齋藤詔治）　定率減税の廃止を行わないことを求める意見書が提出されております。　この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（齋藤詔治）　議員提出第５号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　15番、佐藤議員。　　　　〔１５番　佐藤清治登壇〕 ◆１５番（佐藤清治）　いよいよ最後になりました。お疲れでしょうけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。　議員提出第５号　定率減税の廃止を行わないことを求める意見書でございますが、提出者は佐藤でございます。賛成者は岡田議員、そして高野議員ということで、よろしくお願いしたいと思います。　内容については読み上げさせていただきたいと思います。次のページをめくっていただきたいと思います。　定率減税の廃止を行わないことを求める意見書。　政府は所得税、住民税の定率減税を廃止しようとしています。この定率減税は「現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する」という目的で1999年度に恒久的減税として実施されたものです。　景気の落ち込みが深刻化する経済情勢の下支えとして大きな役割を担ってきました。　ところが財務大臣は「不良債権問題、過剰債務問題がようやく解消にむかい景気回復が底堅いものになってきている」と定率減税廃止の条件が整ったと認識を示しています。　しかし現実には一部の大企業を除いて所得回復の兆しはみられません。　国税庁の統計でも定率減税が導入される前年の1998年とくらべ民間労働者の給与は2003年度で19兆円も落ち込んでいます。　日本総合研究所のレポートでは定率減税を廃止すれば個人消費を1.3兆円押し下げると試算しています。　定率減税の廃止は庶民に総額３兆円をこえる負担を重くのしかけ景気回復の芽を摘むものといわなければなりません。　よって定率減税の廃止は行わないことを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。　埼玉県吉川市議会。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣。　以上でございます。 ○議長（齋藤詔治）　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第５号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第５号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより議員提出第５号を採決いたします。　本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　〔起立少数〕 ○議長（齋藤詔治）　起立少数であります。　よって、本意見書（案）は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（齋藤詔治）　お諮りいたします。　文教常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。　この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続調査の申し出 ○議長（齋藤詔治）　閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配付いたしました文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（齋藤詔治）　ご異議なしと認めます。　よって、文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △あいさつ ○議長（齋藤詔治）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　ここで３月31日をもって退職される職員をご紹介いたします。　吉川市の教育行政にご尽力いただきました藤岡教育長におかれましては、この３月をもちまして県庁に帰任することになりました。　同じく吉川市に長年奉職され、市政運営にご尽力いただきました藤見健康福祉部長におかれましてもご勇退されることになりました。　市政の発展に寄与されたお二方より、ここでごあいさつをいただきたいと思います。　初めに、藤岡教育長よりごあいさつをお願いします。　　　　〔教育長　藤岡　武登壇〕 ◎教育長（藤岡武）　大変お疲れのところ恐縮でございます。　ただいまから、議長からご指名を受けましたので、一言お礼の言葉を申し上げます。　私は平成15年４月から２年間、教育長としてお世話になりました。この間、議長さんをはじめ、議員の皆様方には大変温かいご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。　さて、この２年間、転換期、激動期にある教育行政を担当させていただきました。義務教育費国庫負担金の問題、義務教育の改革等、国の教育の枠組みの変化をはじめ、教育をめぐるさまざまな環境が変化する中、市におきましても教育条件の整備や学力低下問題、不登校等の問題行動をはじめとする学校教育上の課題、さらには文化芸術の振興、生涯学習、生涯スポーツの振興など、さまざまな課題が山積しております。　このような状況の中で、教育は人づくり、対話と理解を通した信頼される公教育を目指して政策を進めてまいりました。特に事務局として担当した彩の国まごころ国体は、一生の思い出に残る感慨深い仕事でございました。そうした中で、議会では市民の皆様のニーズに基づいたさまざまなご提案をいただきました。それらの政策が実行できるならば、本当にすばらしい吉川の教育が確立できると確信したところでございます。議員の皆様の教育に対する熱い思いを感じたところでございます。　このような吉川市で得た貴重な経験を、今後、吉川市民をはじめとする県民の皆様のために生かしていくことが、皆様方のご恩に報いることだと思います。　終わりに吉川市のますますのご発展と市議会のご繁栄、議員の皆様のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、私のお礼の言葉とさせていただきます。　２年間本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（齋藤詔治）　続きまして、藤見健康福祉部長よりごあいさつ願います。　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　藤見一郎登壇〕
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（藤見一郎）　齋藤議長さんをはじめ、議員の皆様方のご好意によりまして、この議場におきまして、退職するに当たりましてお礼の言葉を述べる機会をいただきまして大変ありがとうございました。心より厚くお礼を申し上げるところでございます。　私につきましては、昭和40年、前の役場という形で、庁舎に最初に入ったわけでございますが、この３月31日をもちまして退職させていただくことになりました。この間、40年間でございますが、いろいろな部署を経験させていただいたところでございます。それぞれの部署で楽しいこと、また苦しかったこと、今でも記憶に残っているわけでございます。　その中でも、課長職になる前の関係の中では、特に議員の皆様方とも幾らか関係がありますが、選挙管理委員会というところで勤務させていただきました。これがちょうど20代の半ばから30代にかけて、たしか十四、五年、ここで総務課の庶務係と兼務して行いましたが、そこでの選挙事務というものは、やっぱり地味でありましたが、間違いがあってはいけないということでありましたので、随分いろんな経験をさせていただきました。それがここまで勤められた一つの自分の気持ちもあったかと思っておりますので、特に深い思い入れがある部署でございます。　また、議会の関係につきましては、課長職になりまして、なったのが昭和61年でございます。それから出させていただいたわけでございますが、その後３年間、消防組合の方に派遣で出向しておりましたが、消防議会を含めまして19年間、この議会に出席をさせていただきました。この間、議員の皆様方には、心温まるご指導、ご鞭撻をいただき、また自分としても多くの勉強の場となったと思っております。改めて感謝を申し上げるとともに、お礼を申し上げたいと思っております。　自分といたしましては、微力ではありましたが、地元、この吉川市役所で地方自治に携わることができ、退職を迎えられたことにつきましては誇りと思っております。今は本当にすがすがしい気持ちでございます。　今後につきましては、これまでの経験を、できれば地域の中で、また新しい職場で、少しでもお役に立てればと思っております。　議員の皆様方には、今まで同様、引き続きご指導をいただければとお願いをするところでございます。　最後になりましたが、議会のますますのご発展と議員皆様方のそれぞれのお立場でのご活躍、ご健勝を心よりご祈念申し上げまして、言葉は足りませんが、退職に当たりましてのお礼の言葉とさせていただきます。大変長い間、ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（齋藤詔治）　以上で本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。　これで平成17年第１回吉川市議会定例会を閉会いたします。　長い間、大変ご苦労さまでした。 △閉会　午後５時３８分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　平成１７年　３月　　日　　　　　　　　　議長　　　　　　齋藤詔治　　　　　　　　　署名議員　　　　山崎勝他　　　　　　　　　署名議員　　　　五十嵐惠千子　　　　　　　　　署名議員　　　　小林昭子...
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