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06月20日-一般質問-03号

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  1. 日高市議会 2059-06-20
    06月20日-一般質問-03号


    取得元: 日高市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  第3回 定例会 △議事日程(6月20日) 開 議 日程第1 一般質問     …………………………………………………………………………………………… △出席議員(16名)     1番 和 田 貴 弘    2番 松 尾 万葉香    3番 金 子   博     4番 加 藤 大 輔    5番 三 木 伸 也    6番 鈴 木 健 夫     7番 佐 藤   真    8番 田 中 まどか    9番 稲 浦   巖    10番 大 澤 博 行   11番 山 田 一 繁   12番 大川戸 岩 夫    13番 森 崎 成 喜   14番 橋 本 利 弘   15番 吉 本 新 司    16番 齋 藤 忠 芳     …………………………………………………………………………………………… △欠席議員(な し)     …………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   事務局長 町 田 忠 夫  次  長 野 澤 勝 行  主  幹 飯 島 和 雄   主  査 長 岡 裕 美     …………………………………………………………………………………………… △地方自治法第121条第1項の規定により出席した者の職氏名   市  長 谷ケ﨑 照 雄  副 市 長 金 子   昭  総合政策 関 口 正 明                               部  長   総務部長 田 中 敏 幸  市民生活 関   祐 江  福祉子ども 岩 渕 草 太                 部  長          部  長   健康推進 金 子 孝 治  都市整備 榎 戸 章 一  上・下水道 大 野 康 行   部  長          部  長          部  長   会  計 大河原 孝 司  教 育 長 中 村 一 夫  教育部長 吉 野 靖 彦   管 理 者   教 育 部 秋 馬 信 之   参  事     …………………………………………………………………………………………… △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(山田一繁議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。     …………………………………………………………………………………………… △諸般の報告 ○議長(山田一繁議員) この際、諸般の報告をいたします。   議員表彰について申し上げます。全国市議会議長会から橋本利弘議員が特別表彰を受賞されましたので、御報告申し上げます。   これをもって諸般の報告を終わります。     …………………………………………………………………………………………… △日程第1 一般質問 ○議長(山田一繁議員) 日程第1、一般質問を行います。   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段の御配慮をお願いいたします。   通告により、16番、齋藤忠芳議員より順次質問をお願いいたします。   16番、齋藤忠芳議員。 ◆16番(齋藤忠芳議員) 通告に従い、令和の時代の最初の一般質問を行います。   まず1、総合政策部関係についてとして行います。1、交通政策関連についてから始めさせていただきます。(1)として、高麗川駅西口土地区画整理地内のゾーン30における交通規制はからです。高麗川駅西口地区のゾーン30の指定は、平成30年度、四本木一丁目、高麗川三丁目が最初に指定され、続けて本年度令和元年度には高麗川二丁目の高麗川中央通線の西側エリアが指定されました。エリアの整備内容としては、最高速度30キロメートル毎時の区域規制標識の設置を県が実施し、あわせてゾーン入り口にゾーン30の路面標示としてエリア内の白線及びグリーンベルトの路側帯設置を市が施工したものであります。既に現在平成30年度分は整備が完了済みの事業でありますが、過去にゾーン30の区域として指定されている旭ヶ丘地区及び鹿山、明婦地区とは異なった点が何点か見受けられますので、お伺いしたいと思います。   1として、ゾーンエリア内の内外を区別するポールの設置方法に疑問点を感じるところでございます。ポールが入り口のところに2本、そしてその奥にまた続けて2本、4本設置しているような場所も見受けられます。このラインの引き方等、なかなか安全を考えて公安委員会と協議して設置したのではないかと思うのですけれども、もうちょっと何か改良の点もあったのではないかというふうに感じる点もありますので、その辺について市の見解をお伺いしたいと思います。   2点目として、この高麗川駅西口エリアは、全域エリアではなかったと思いますけれども、過去に駐車監視区域に指定されていたと思いますが、駐車禁止を表示するような標識が現在ありません。この辺どのようになっているのか。実際の話としまして、駐車禁止なのか禁止でないのか、外部の方からすればよくわからないような状況になってしまいますので、駐車したままの方がいる可能性もありますので、その辺について市はどのような見解を持っているのかお伺いしたいと思います。   続けて3点目、旧のラインです。路面標示を消してゾーン30の標示が実施されたことにより、現実問題として一時停止の標示がなくなり、交差点標示と変更になったケースが多く見受けられます。6メートルと6メートル交差点であればどちらが優先であるとか、こういうことは明確であると思いますけれども、4メートル、6メートル、9メートルの幅員の道路が交差しているような道路もあり、どちらが優先道路なのかよくわからないような点もありますので、この辺やはり外部から来られた方々からすれば、なかなか難しいのかなというふうな形です。当然ゾーン30ですから、30キロメートルしか出してはいけないわけですから、交差点事故が発生する等の可能性は非常に低いのかもしれませんけれども、その辺、外部から入ってくる人がいないわけでもありません。現実にスーパーオザムさんとか丸広さんとかという商業施設も区域内にありますので、その辺について市としてどのように考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。   次に、(2)といたしまして、県道飯能寄居線バイパス開通に関連する交通規制はということについてお伺いしたいと思います。平成30年12月に新飯能寄居線の市内バイパス区間が開通して、市内の交通状況が大きく変化したことは明らかであり、旧道部分においては、交通量の減少により車列が少なくっています。一方で、このバイパス部分では沿道の住民より、「こんなに交通量が多いのだ」と、驚きの声を聞いているところでございます。前回の3月の私の一般質問でも、バイパス関連の件について聞いているところでありますが、前回の時点では気がつかなかった等、問題がありましたので、続けて今回それ以外の点についてお伺いしたいと思います。   まず、1点目なのですけれども、現実にこのバイパスについて、横断することのできる場所が、実際横断歩道として設置されているような場所が非常に少ないということでございます。これは、当然昨今のバイパスという道路事情からいいますと、なるべく交通をスムーズにということが現実でございますので、横断歩道等を少なくして車両がとまらないようにするというのは当然でございますけれども、現実にバイパス部分は、以前は道路がなかった部分ですので、そういうところで地元の方々と、あとは通学路として使われている方々等の不便も、なかなか現実に聞いているところでございます。現実的に言えばしようがないのかなというふうに考える部分も多いと思いますけれども、この辺について、実際に開通して一定期間、半年が経過しておりますので、その点、市の執行部としては、現実を見ましてどのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。   続きまして、2として、バイパスと新堀通線の交差点に信号機が設置されなかったことが原因と考えられますが、この部分に信号機が設置されなかったことによって横断歩道が現実に未設置になっております。要は、旧道側の木橋電気のところの交差点から西側に行きまして、新堀通線なのですけれども、そこからバイパスに突き当たるところの丁字路部分に信号機が設置されなかったことにより、そこに横断歩道がないという現実になっております。現実にそこの部分を歩行者が歩いてきた場合には、例えば北平沢方面からバイパス部分の東側を歩行者が歩いてきた場合に、藤川屋さんと板仏の交差点を結ぶラインのところには手押し信号がありますが、その次に横断歩道等の渡れるところはローソンがある、ちょうど富士見台幼稚園のところですか、そこまで実際に横断歩道はないような状況になっていますので、その現実の問題として渡るところがないという現実になっています。その辺、当然信号機がつかなかったことによってそこに横断歩道をつけられないのは、当然警察の指示でわかります。ただ、現実問題として、市としてどのように今後対応していくのか、この点について不便を感じていると思いますので、歩行者の利便性の向上及び、四本木地区で言えばコミュニケーションの分断というのですか、コミュニティーの。同じ四本木行くのでありながら、なかなかスムーズに横断歩道がないために渡れないという、コミュニケーションの分断等も考えられますので、その点についてあわせてお伺いしたいと思います。   続きまして、標題2、総務部関係に移らせていただきます。1として、埼玉西部消防組合についてでございます。(1)として、設立事後検証結果報告書について市の見解はということでございます。組合が設立されて既に6年が経過しました。先月、我々市議会議員に平成31年1月作成の埼玉西部消防組合設立事後検証結果報告書が配付されました。検証対象期間として、平成25年度から平成29年度の設立後5年間の報告書となっています。第1章の検証結果と第2章の経費検証の大きく2章に分かれております。1章の課題検証では、1節で災害発生時における消防活動の体制の強化、2節で救急業務の高度化及び予防業務の効率化、3節で財政規模拡大に伴う高度な資機材の計画的な配備、4節で消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮、第5節、その他という形になっています。また、経費の検証のほうも、1節が人件費の検証、2節で車両効率化の検証、3節で通信指令施設等の検証、4節で広域化に伴う国からの財政支援の活用、第5節で費用の検証という形で、かなり詳しく検証されております。当然この報告書は組合側の報告書ですので、市として検証に対する分析も実施しているものと思われます。作成後約5カ月程度の期間も経過していますので、市の担当者は十分な検討を行っているものと考えます。そこで、市の見解は、この報告書に対してどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。   続きまして、(2)として、旧組合との比較はということでございます。合併前の旧の埼玉西部広域消防本部の時代と比較した場合、当然事業内容が全く同じではないので、時点修正をしてある程度の補正を加えて計算した場合の事後検証がどのようになっているかということが実際、この報告書のほうで約12億円何がしという形のもので報告されていますけれども、日高市としてどうだったのかということについても、この辺どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) 総合政策部関係、交通政策関連についての御質問に順次お答えいたします。   初めに、高麗川駅西口土地区画整理事業地内のゾーン30における交通規制についてでございますが、ゾーン30とは、区域(ゾーン)を定めて、最高速度時速30キロメートルの速度規制を実施するとともに、道路標示などの交通安全対策を組み合わせることにより、速度の抑制や抜け道としての通行行為を抑制し、住環境の向上を図るものでございます。   昨年度、高麗川駅西口土地区画整理事業地内の一部を整備いたしました。ゾーン30の各入り口に最高速度時速30キロメートルの規制標識の設置やゾーン30の路面標示を実施したほか、飯能警察署の指導により車線分離のポールを設置し、ゾーンの入り口を狭くしております。また、歩行者の安全を確保するため、道路と歩道を区分する白線、一部にはグリーンベルトの路面標示を実施しております。なお、今回の整備区域内は、優先道路が明確であるため交差点に標示は必要ないとの警察の判断でございました。   次に、高麗川駅周辺の路上駐車対策についてでございますが、平成23年4月から駐車監視の重点地域に指定されておりましたが、違法駐車の件数が減少したことにより平成27年3月に指定が解除されております。しかし、平成30年1月から12月までの間、飯能警察署において当該区域の違法駐車件数を調査したところ、件数の増加が認められたことから、本年9月から再び高麗川駅周辺が駐車監視の重点地域に指定される予定とのことでございます。   なお、地域内全てが駐車禁止となるものではなく、駅前などの駐車禁止指定場所のほか、道路の曲がり角から5メートル以内の部分など、道路交通法に基づいて駐車禁止とされている場所のみ取り締まりの対象になるとのことでございます。   なお、一時停止の標示がなくなったゾーン30区域内の交差点の自動車の通行に関しましては、最高速度時速30キロメートルであり、さらに交差点内は徐行が原則であることから、安全運転を心がけていただきたいと考えております。   次に、大きな2点目、県道飯能寄居線バイパス開通に関する交通規制でございますが、議員御指摘のように、市内のバイパス整備区間は、歩行者が安全に横断できる場所や車両が安全に進入できる交差点が限られております。バイパス整備は、交通の流れを改善して車両の円滑な通行を確保する目的がございますので、車両の進入による交通渋滞を抑制するため、一般的には信号機のある交差点が少ない道路となっております。   なお、バイパスの開通により旧県道飯能寄居線の交通量は減少しており、信号機の時間調整も行われるなど、市内の交通渋滞は緩和されつつあります。また、四本木交差点から西に向かいます市道幹線68号と県道飯能寄居線バイパスとの交差点において、市道幹線側に横断歩道がなく、安全に横断ができないとの御指摘についてでございますが、当該交差点の南側には富士見台幼稚園入り口部分にバイパスを横断するための押しボタン式信号機と横断歩道が整備されております。当該交差点は、この既存の信号機との間隔に関する基準を満たしていないため、新たな信号機が設置できなかった経緯がございます。そのため、現状ではバイパス周辺を歩かれる場合は、既設の信号機や横断歩道のある場所など、安全に渡れる場所を横断いただきたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) 総務部関係の埼玉西部消防組合についての御質問に順次お答えいたします。   埼玉西部消防組合についての1点目、設立事後検証結果報告書についての市の見解についてでございますが、平成25年度に所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市を構成市とする一部事務組合が設立され、平成29年度を終えた段階で満5年を迎えたことから、その実績についてさまざまな分野から検証が行われ、その結果が本年2月に各構成市に報告されております。災害活動現場では、初動の段階でいかに多くの人員や車両を投入できたかが被害の軽減に大きく影響するとされております。その一方で、同時に多発する火災や高齢化社会の進展に伴う救急出動件数の増加などを踏まえますと、同時に発生するあらゆる災害に備える体制の強化を図る必要も求められております。検証の結果では、火災出動、救急出動ともに現場への到着時間が2分少々短縮され、現場に最も近い救急自動車に出動指令をかける直近方式を採用したことで、市境で発生した事案に対しても迅速な対応が可能になっている旨報告されております。平成29年度の記録では、市内の出動事案でも107件が他構成市から出動した記録が残されており、広域化に伴う住民サービスの向上が図られていると考えております。   また、費用面に関しましても、5年間で12億円強の削減が図れたと報告されております。削減された内容にいたしましては、広域化以前は利用頻度の大小にかかわらず、構成消防本部おのおのが同様の特殊車両を保有しておりましたが、車両配備の変更を流動的に行えるようになり、重複投資を避けることができたことや、更新する車両を減らすことができたことが大きいとされております。また、車両とともに消防力を大きく左右する職員につきましても、広域化以前は各消防本部で年齢構成にゆがみが発生しておりました。しかし、それぞれのゆがみの年齢層が異なっていたことから、平準化を図ることができ、体力や気力が充実している若手職員と、経験や知識の豊富なベテラン職員が融合し、消防力の強化が図られたとされております。加えて、本部機能を統合することができたため、事務を中心としている職員を一極集中したことにより、99人の職員配置が最適化され、現場で活動する隊員が46人増強となりました旨、報告を受けております。   当市といたしましても、広域化したことで現場対応力、費用面、人事面等、検証結果報告書に列記されているとおりの成果が上がっており、地域の防災力の強化が図れたと考えております。   続きまして、埼玉西部消防組合についての2点目、旧組合との比較についてお答えいたします。広域化により単独で保有していた特殊車両の共有化を図り、組合内の車両の適正配置を行うことで、消防力の低下を招くことなく重複投資を回避し、整備することができました。   なお、車両につきましては、埼玉西部広域消防本部時代に25台だったものが、埼玉西部消防組合となった現在は、31台の車両が各署に配備されており、消防力の強化が図られております。また、費用面に関しても、広域化前年度の市の負担金は8億5,000万円強かかっていたものが、令和元年度の負担金は7億6,000万円強となっておりますので、1点目でお答えいたしました点も踏まえますと、埼玉西部広域消防本部のみに特化しても、広域化の効果が出ていると考えております。 ○議長(山田一繁議員) 16番、齋藤忠芳議員。 ◆16番(齋藤忠芳議員) 順次再質問をさせていただきたいと思います。   まず、総合政策部関係の交通政策関連の(1)なのですけれども、西口の関係です。今回のゾーン30の規制では、ゾーンの入り口にポールを設置して道路を狭めており、通り抜け車両の進入を防ぐ点では効果が高いと思われますが、区域内の居住者にとっては、出入りに不便を感じることもあると聞いております。今回の整備はどのように決まったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) お答えいたします。   ゾーン30の指定につきましては、場所の選定を行う時点で四本木区、高麗川区の両自治会に御意見をお伺いし、御了解をいただいた上で進めております。   なお、整備方法につきましては、国がゾーン30の整備に取り組むようになって約10年となり、たくさんの事例から得られたデータを生かした整備内容であると認識しております。 ○議長(山田一繁議員) 16番、齋藤忠芳議員。 ◆16番(齋藤忠芳議員) 続きまして、バイパスの関係なのですけれども、今回バイパスの関係で新堀通線に横断歩道が未設置であった理由はわかったのですけれども、このままではバイパスの歩道を歩くのに不便を感じます。今後、市は市民からの声をどのように対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) お答えいたします。   県道飯能寄居線バイパス開通から半年が経過いたしました。この間、市へも、実際に歩いたり自動車を運転してみての御意見が寄せられております。今後も市民の皆さんからのさまざまな御意見を踏まえまして、飯能警察署や飯能県土整備事務所と安全対策についての調整を進めてまいります。
    ○議長(山田一繁議員) 16番、齋藤忠芳議員。 ◆16番(齋藤忠芳議員) 続きまして、総務部関係の埼玉西部消防組合についてなのですけれども、答弁で、現場対応力、費用面、人員面で非常に成果があった、こういう答弁をいただいております。結果の分析をしていますとそのとおりだったと思います。かなり細部にわたって記されていますので、見ればわかるのですけれども、そんな中で、副市長、実際の予算面も含めて、全てその辺を把握しているわけでしょうから、副市長に、今回の検証結果についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 金子副市長。 ◎副市長(金子) お答えいたします。   組合設立以降の5年間を検証した結果、広域化によって成果が上がっているということにつきましては、総務部長が答弁したとおりでございます。   また、一昨日、新潟県、山形県で大きな地震が発生しましたが、人口減少社会を迎える中で、地震や豪雨などの災害は多様化、大規模化しております。将来を展望いたしましても、広域化によって消防力を強化したことは、市民の安心安全な暮らしを守る上で大変有益だと考えております。   (「以上で終わります」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 暫時休憩いたします。   午前10時28分 休憩   午前10時44分 再開 ○議長(山田一繁議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   次に、2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) 通告書に従い一般質問いたします。   1番、高麗本郷のメガソーラーパネル建設計画について質問します。この計画は、日和田山と谷一つを隔てた山地の南斜面を15ヘクタールもの規模で皆伐し、ソーラーパネルを設置するというものです。事業者からは住民向け説明会が行われ、本計画の概要説明を受けた住民は、その深刻なリスクを知り、さまざまな不安の声を上げています。メディアでも多数大きく取り上げられ、昨今のメガソーラー開発にまつわる全国的問題の象徴的なケースとしても世間の注目を浴びています。そこで1番、本計画に関する市の認識をお聞きします。   質問(1)、本計画のリスクについてです。まず、第1のリスクとしては土砂災害です。本計画地は、市のハザードマップによると土砂崩れが起きやすい斜面であり、その森林を伐採することは、危険性をさらに高めます。専門家の調べでも、崩れやすい砂岩の層を含む地質であり、さらに土石流、危険渓流上流の集水域を含むため、危険性が極めて高いと指摘されています。第2に水質汚染です。このような地質の土地を伐採してしまうと、雨の際、土砂を含んだ濁流が高麗川に流れ込みます。市も価値ある自然資産としてうたう清流高麗川、その水質悪化、さらに飲み水への影響も深刻です。第3に生態系への影響です。計画地には県から絶滅危惧種として指定されているアカハライモリ等の希少な動植物の存在が確認されています。住民による調査結果は、市長に手紙でも報告されていますが、返答のない状況です。そのほか、遠足の聖地として整備対象となっている高麗郷地区の景観や環境資源の喪失など、実にさまざまなリスクを抱えています。これらのリスクに対し、市はどのように把握、認識していますでしょうか。   質問(2)、このようなリスクを前に、これまで多くの市民が立ち上がり、署名運動や行政への働きかけなど、活発な反対運動が行われています。事業者へも多くの質問や要望を提出していますが、回答期限を過ぎても返答のない状況です。また、予定地直下の土地では、スンガマ再生プロジェクトと称し、棚田を中心とした昔の里山を再現し、市民の憩いの場にしようという活動も進んでいます。このような活動に込められた市民の思い、そして事業者の対応状況について、市はどのように把握、認識していますでしょうか。   続きまして、2番、市としての今後の対応についてお聞きします。質問(1)、今後、事業者による開発許可申請の提出が予想されますが、工事の許可がおりるまでの手続プロセスと想定される所要時間を、本計画に則してお聞かせください。   質問(2)、条例の制定についてです。本年3月の議会の一般質問では、本計画は第5次日高市総合計画の理念に反し、さらに将来土地利用構想における森林保全地域に当たるため、開発に適さない場所であると指摘がありました。これに対し、現状の法令には本計画を規制するものはなく、また、市としてできることは、ガイドラインに基づいた、あくまで指導の範疇にとどまるとの答弁がありました。さらに、市長からは、ガイドラインが有効に機能しないということであれば、条例設置を考えなければいけないとの御発言がありました。日高市を初め各市町村のガイドラインは、資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドラインに基づき策定された事業計画を円滑に進めるための指針であり、事業の抑制を目的につくられたものではありません。結果として、これまで全国でソーラーパネル設置のための乱開発の問題が後を絶たず、各自治体では独自の条例をつくることで対応しているという背景からすると、本ガイドラインが機能しないということは既に自明です。本計画が進む中、さらに市内では今もさらなるソーラーパネル設置の営業が盛んに行われているという現状を踏まえると、条例制定は急を要します。全国でも神戸市の条例は、その実効性を高く評価されていますが、かなりスピーディーに制定されたと聞いています。条例制定に向け、条例の公布、施行の目標時期を定め、取り組む必要があるかと思います。現在の進捗及び今後の予定をお聞かせください。   質問(3)、前回の議会における御答弁で、市長は「メガソーラーは悪ではないが、設置するには適所がある。本来環境を守るはずの再生可能エネルギーである太陽光発電施設が、自然環境や災害の発生に大きな影響を与えているという皮肉な現実があり、国は立地規制の強化を真剣に考えるべき」と御発言されました。まさにメガソーラーにまつわる全国的な問題が簡潔明瞭に表現されたすばらしい御見解であると思います。しかし、このような状況において、現在の法規制では、本計画は県による環境アセスメントの対象にはなりません。つまり、事業者から一たび県に申請が提出されれば、冒頭で述べたようなリスクについては、十分に検証されないまま判断され、許可される可能性も十分あるという切迫した事態です。条例設置には期間を要します。つまり、ほかの手段も考えざるを得ない状況であると考えますが、市として今後どのような対応が考えられますでしょうか、お答えください。   続いて、大きな2番、香りによる健康被害への対策について質問します。1、「香害」対策について。質問(1)、化学物質過敏症、以下CSと呼びます。についての市の認識をお聞きします。CSとは、いわゆる人工的な化学物質に過敏に反応し、つらい症状の出る病気です。近年、その患者数は急増し、現在全国で100万人を超え、100人に1人は患者と言われています。発症の原因となるものは、たばこ、農薬や除草剤、建材、柔軟剤や合成洗剤、食品添加物など、身の回りにあるいわゆる人工的な化学物質全般にわたります。発症のメカニズムは花粉症に似ていて、化学物質の体内への総合的な蓄積が身体での処理量を超えたときに、ある日突然発症する現在では誰にでも発症の可能性のある病気です。平成27年に環境省がまとめた報告書では、高感受性の人、すなわち発症手前と呼ばれるCS予備群は、人口の7.5%とされています。これを日高市の人口に換算すると約4,200人にも上ります。医師の間でもまだ正しく認識されておらず、鬱病やぜんそくなどと誤診され、誤った治療を受けている潜在的な患者の存在も懸念されます。CSは、一度発症すると微力の化学物質でも深刻な症状が出ます。例えば洗濯に柔軟剤を使った服を着ている人とすれ違っただけで気分が悪くなることもあります。学校や公共施設など、人の集まる場所に行けなくなる大変な病気です。治療法も確立していません。発症する前に予防することが大切です。そのために、日常的に接する化学物質の量を少しでも減らしていくことが直接的な予防策になります。   以上、高感受性の方や潜在的なCS患者への配慮、予防の必要性について市の認識をお聞かせください。   質問(2)、香害についての市の認識をお聞きします。CS発症の原因として注目されているのが人工の香り、合成香料です。この健康被害は香害と呼ばれ、最近は関連書籍も多数出版され、テレビや雑誌に取り上げられるなど、社会問題となっています。近年、洗濯用柔軟剤や消臭剤などに香料を含ませた、いわゆる香り製品が市場を急拡大させていることが要因で、消費者団体が開設した香害110番には、2日間で213件の訴えが寄せられました。日本にせんだって香り製品が普及した北米ではCS患者が急増し、対策として、無香料宣言をする企業、学校、病院がふえています。科学的因果関係がまだ法的に認められていないことを理由に、日本国では対策の動きに至っていません。しかし、香料による健康被害のリスクは、各種調査や研究の結果、疑う余地のないところまできています。イソシアネートという毒性の極めて高い物質が使用されている製品も多いことがわかってきました。リオ宣言でもうたわれた、疑わしきは避けるという予防原則の考え方に従って、この種のリスクに国にせんだって迅速に対応できることに地方自治の存在意義があると考えます。市における香害対策の必要性についての認識をお聞かせください。   質問(3)、市が購入、使用する物品への配慮についてお聞きします。所沢市では、市が使用する物品には無臭のものやPRTR法指定の有害成分を含まない製品を採用しています。また、日高市内の障がい者施設では、廃油を再利用したエコ石けんなどがつくられていますので、障害者優先調達推進法の観点からも積極的に使用するとよいと思います。日高市での環境や健康に配慮した物品購入の方針、具体策をお聞かせください。   質問(4)、市の職員への周知はどのようにしていかれますでしょうか。市職員の方々には、この香害問題についてしっかりと御認識いただきたいと考えています。前述のように、市内には4,200人ものCS予備群がいると考えられます。これらの方々も安心して市の施設を利用し、職員と接することができるよう職員の基本行動として、個人的に使う柔軟剤やシャンプーなどにも配慮されるよう問題の周知徹底を行うべきと考えます。今後の方針及び具体策などをお聞かせください。   質問(5)、市民への啓発についてお聞きします。香害の一番の課題は、香り製品のリスクやCSという病気について知られていないことと言えます。使用者自身が知らず知らずに健康リスクを負うのはもちろんですが、他人の使用により被害を受けるという点では、受動喫煙と同じです。しかし、香りについては、昔はたばこもそうでしたが、嫌だと声を上げにくいのが現状です。これだけ社会問題化している以上、市民の健康のために市として積極的な情報発信がなされるべきです。危険性を言うだけでなく、柔軟剤を使わない効果的な洗濯方法など、回避策についてもあわせて伝えていくことが大切です。今後の方針及び具体策をお聞かせください。   2番、子どもへの配慮について質問します。香害の影響を特に大きく受けるのは子どもと言われています。香りは、脳神経系に直接作用するので、子どもの発達に大きく影響し、近年の発達障がい急増の原因としても注目されています。CSを一度発症してしまうと集団生活が難しくなるので、特別支援学級やITでのリモート授業を開設したり、校舎をリフォームしたりしている市町村もあります。日高市でもこのような事態が起こる前に、発症の予防に取り組むべきではないでしょうか。   そこで、質問(1)、妊婦や子どもの集まる施設には特に細やかな配慮が必要です。その対策についてお聞きします。職員やスタッフへの周知徹底、保護者へもプリント等での周知、県政出前講座などを利用した勉強会の実施など、丁寧な予防策の実施が期待されます。長野県安曇野市では、教育長から「香料についてのお願い」という文書が小中学校の保護者全員に配布されました。日高市でも考えられる具体的な施策をお聞かせください。   大きな3番、市民の移動手段の確保について質問します。1番、現状の検討状況についてです。今回の選挙を通じて多くの市民の方から意見や御相談をいただきましたが、圧倒的に多かったのは本件、車のない方の移動手段についてでした。投票したくても投票所に行けないという声も多く聞きました。日高市では、これまで長期にわたり議論されていたテーマではありますけれども、高齢化が進み、毎日のように報道されている高齢者の運転事故を背景に免許返納が促される中、市民に対し、将来の全体的な交通インフラ像、これが十分に示されていないという状況を踏まえ、改めて現在の検討状況をお聞きします。   質問(1)、この問題については、これまで高齢者を中心に語られてきました。もちろん高齢者のニーズが圧倒的に多いかと思います。同時に、交通弱者は高齢者に限らないのではないでしょうか。例えば車を複数台持てない世帯の存在や共働きが促進される中、子どもたちの移動手段がないという実態にも目を向けられるべきかと思います。高齢者や子育て世代の抱える問題について市はどのように把握し、課題認識されているのでしょうか。   質問(2)、デマンド交通についてです。2016年より横手台、続いて武蔵台でデマンド交通の運行が開始されました。市が車両提供したミニバスを使った自治会による取り組みです。昨年9月に日高市議会交通政策検討委員会から市に提出されました日高市交通政策に係る提言書によりますと、このデマンド交通の運行エリアの拡大の検討が求められていますが、今後の拡大対象地域と時期の見通し、その実現に当たっての課題をお聞かせください。   質問(3)、新たな施策の検討状況をお聞きします。財政負担が大きく、路線バスとの競合性のあるかつてのような循環バスの可能性については、市は否定的であると認識しています。おでかけ支援、すなわちタクシーやバスなど、既存の民間交通サービスの利用補助と前述のデマンド交通、この2つをこれからの交通インフラ施策の柱としていかれるのでしょうか。それともほかの施策の可能性も検討されているのでしょうか。後者であれば検討状況をお聞かせください。例えば既存の民間交通サービスを利用した乗り合いタクシーや、一般の個人が自家用車を用いてサービス提供するライドシェアの仕組みは、日本でもオリンピックに向け整備されつつあります。いずれもコストが低く、年齢を問わず利用者の確実な要望に基づきマッチングする無駄のないシステムであり、また地域での助け合い促進、コミュニティー形成の一助となるほか、観光客にとっても使いやすいなどメリットが大きいため、法規制もある中、さまざまな工夫をして採用する自治体がふえています。日高市におけるこれらシェアエコノミーの可能性については、どのようにお考えでしょうか。また、おたすけ隊やファミリーサポートといった社協の関与する福祉有償車両によるボランティア活動がありますが、需要が増加する中、ボランティアの確保や運営維持、対象地域の拡大などの厳しい課題も多いと聞いております。これらの活動を市の新たな交通施策の一環として協働していくことは考えられますでしょうか、お答えください。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) 1番、大規模太陽光発電施設建設計画につきまして順次お答えいたします。   1、建設計画への認識についての1点目、本計画の土砂災害、高麗川の水質悪化及び希少生物の成育環境破壊へのリスクについてでございますが、1ヘクタールを超える森林開発を行う場合には、森林法により一定の基準が定められております。この基準に基づく審査及び許可につきましては、埼玉県が権限を有しておりますが、議員御指摘のリスクについての調査及び対策につきましても、この基準の中で厳密な審査が行われることとなります。市といたしましては、ガイドラインに基づきまして、森林法の許可基準に沿った適切な計画を行うよう事業者に求めてまいります。   次に、2点目、本計画への市民の懸念及び事業者の対応状況についてでございますが、環境への負担軽減を実現しつつ、長期にわたり安定的に発電を継続していくためには、太陽光発電による再生可能エネルギーを促進すべきものと考えておりますが、一方では安全性の確保や防災、環境上の懸念等をめぐり、適正立地、適正規模の観点から、地域住民との関係が悪化する事例等が顕在化されておりまして、本計画に対しましても同様の事案が発生していることは認識しております。本市におけるガイドラインでは、安全や周辺環境への配慮のほか、近隣住民等との協調を保つことに関しましては、施設を設置する者の責任と位置づけておりますので、事業者に対しまして適切な対応を求めてまいります。   続きまして、2、今後の対応についての1点目、計画の申請、許可に関するプロセスと所要期間についてでございますが、埼玉県の林地開発許可制度によりますと、事前相談、申請、審査及び調査を経ましての許可となりますが、所要期間につきましては、申請の内容により異なりまして、一概には申し上げられないとのことでございます。   また、農地法に基づきます農地転用の許可申請でございますが、毎月10日までを期限に市の窓口において受け付けを行いまして、市農業委員会の意見を付し埼玉県に進達いたします。その後、埼玉県の審査を経まして、翌月15日を目安に市の窓口を経由しまして許可書が交付されますが、他法令の許認可が関係する場合におきましては、調整期間が設けられる場合がございますので、個別案件により所要期間は異なるものでございます。市の手続に関しましては、ガイドラインに基づく届け出のほか、道路、水路等の管理者の同意がございますが、こちらにつきましても、申請の内容により協議期間等が異なることから、所要期間につきましては、一概には申し上げられないものでございます。   次に、2点目、条例制定に向けた進捗と今後の見通しについてでございますが、現在国、県の関係法令の整備状況を注視しつつ、先例自治体等の情報収集を行っているところでございます。今後の見通しにつきましては未定でございますが、引き続き慎重な検証を行ってまいります。   次に、3点目、条例制定以外にとり得る市の対応についてでございますが、ガイドラインに基づく届け出のほか、道路、水路の管理者の同意等、市の手続におきまして厳密な審査を行うとともに、埼玉県に対する手続の進捗状況等の情報共有を密に行いまして、適切に届け出及びその措置がとられるよう調整を図ってまいります。   続きまして、2番、香りによる健康被害への対策についてのうち、1、香害対策につきまして順次お答えいたします。1点目の化学物質過敏症(CS)に関する認識についてでございますが、化学物質過敏症につきましては、1990年代の後半にシックハウス症候群が大きな社会問題となりました。今日ではシックハウス症候群に限らず、家庭用殺虫剤や防虫剤、たばこの煙や香水などの身近にある家庭用品によっても化学物質過敏症の症状があらわれることがわかってまいりました。患者は、全国に100万人とも言われておりますので、市内にも患者は潜在しているものと認識しております。したがいまして、過敏症の人への配慮や予防の必要性は御指摘のとおりと考えます。   一方で、この問題は、市販されている製品の使用の抑制に係ることにもなりますことから、当然に慎重でなければならず、また責任ある専門機関が信頼できるデータに基づく分析のもとに取り組むべきものと認識しております。   2点目の香害についての市の認識についてでございますが、昨今は芳香や消臭といった香りに関する商品が人気ですが、一方で、本人にとっていい香りが、周辺の人には不快に感じることもあり、時にこれが体調不良を引き起こすこともあります。こうした状況を香りの害、香害と呼び、マスコミなどでも取り上げられるようになりました。今までに市の消費生活相談には香りに関する商品についての相談はございませんが、行政に対し何らかの対応を求める声があることは、市といたしましても認識しているところでございます。市といたしましては県と同様に、エチケットの問題として啓発してまいります。   3点目の市が購入、使用する物品は、環境や健康に配慮されているかについてでございますが、市では用品を集中購入することにより、用品の取得に関する事務を円滑かつ効率的に行うため用品調達基金を設置し、この基金を活用した用品の一括購入を行っております。今後この用品調達基金等による用品購入の際には、過敏症の方がいることに配慮し購入するよう庁内に周知してまいります。また、廃油を再利用したエコ石けんにつきましては、毎年障がい者の就労継続支援事業所から購入しており、障害者優先調達推進法の実績として報告しております。   4点目の市職員への周知についてでございますが、職員が市民の皆様に接する際、親切丁寧、かつ清潔感のある身だしなみで対応することができるよう職員クリーン度チェックマニュアル及びドレスコードチェックマニュアルを定めております。ドレスコードチェックマニュアルのチェックリストの中に、「匂いが強すぎませんか」という項目を設けており、服装などとともに香りのエチケットについてもセルフチェックをするとともに、職場内においても互いに声をかけ合うようにしております。化学物質過敏症の人への配慮やその予防の必要性を踏まえ、改めて職員に周知してまいります。   5点目の市民への啓発についてでございますが、香りの問題につきましては、一般に市販されている商品に関するものであること、また感じ方に大きな個人差があることなどから、市といたしましては県と同様に、まずはエチケットの問題として啓発してまいりたいと考えます。具体的には、埼玉県消費生活課が発行している啓発ポスター等を用い、香りに関する商品を使用する際の周囲の人への配慮を求めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 岩渕福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(岩渕) 2、香りによる健康被害への対策についての御質問のうち、福祉子ども部が所管する部分にお答えいたします。   2点目、子どもへの配慮についての(1)、子どもの集まる施設に対する配慮についてでございます。保育所や幼稚園、小中学校や地域子育て支援センターなどは、特に多くの子どもに直接的に接する業務を行っていることから、職員に対し、化学物質過敏症に対する理解を高め、園児や児童の見守りなどを適切に対応できるように指導してまいります。また、これまで施設の利用者等から香りに関する相談などはございませんが、まだ認知度が高くないことなどから、周りに言いにくい状況もあるかと思います。そのため、県のポスターなども活用し、施設利用者等にも啓発を行ってまいります。そのほか、議員から御提案いただきました県政出前講座の活用や学校での保護者向けの啓発なども検討し、取り組んでまいります。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) 標題の3、市民の移動手段の確保についての御質問に順次お答えいたします。   初めに、(1)、高齢者や子育て世代の抱える問題についての認識でございますが、全国的に急速に高齢化が進んでおり、当市におきましても令和元年5月1日時点で高齢化率は31.86%となっております。世帯構成を見ましても、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみで暮らす世帯が年々増加しております。高齢となることに伴い、本人が運転に不安を感じたり、家族の勧めなどにより運転免許証を自主返納される方がふえており、過去3年間で申し上げますと、平成28年が184人、平成29年が198人、平成30年が188人と、毎年200人近い方が自主返納をされております。最近は、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故の報道が多くなっておりますので、今後自主返納される方が増加し、通院や買い物など日常生活における移動手段を必要とする高齢者はふえていくものと認識しております。   また、市内にお住まいの子育て世代の方々の移動手段につきましては、多くの方が自家用車を利用していると認識しております。また、買い物などについては、民間事業者の宅配サービスインターネットによる注文サービスを利用するなど、自動車がなくても不便を感じにくくなりました。近所に遊び場がなく、親子同士の交流がしにくい場合についても、SNSの活用により情報交換を行っていると思われ、移動手段に困っているとのお話は市に届いておりません。   次に、(2)、現行のデマンド交通についてでございますが、平成28年12月から横手台自治会が、平成29年10月からはこま武蔵台自治会が地域自主運行事業、いわゆるデマンド交通を実施しており、昨年度、全市議会議員によります市議会交通政策検討委員会において、横手台自治会の現状を確認いただいております。この地域自主運行事業は、自治会が道路運送法の登録や許可を要しない範囲で自家用自動車を運行し、住民移送のサービスを行っているものでございます。利用者から運賃は徴収せず、また車両の所有や維持管理は自治会が行っており、平成30年度は横手台自治会で998人、こま武蔵台自治会で894人の方が利用されたとのことでございます。両自治会からは、運転手の確保や運行経費の負担などについて課題があるとの御意見も伺っております。なお、現時点で実施を検討している新たな地域はございませんが、今後も他の自治体、地域からの交通についての御相談に丁寧に対応をしてまいります。   最後に、(3)、新たな施策の検討状況でございますが、市といたしましては、現在実施しております高齢者等おでかけ支援事業とデマンド交通としての地域自主運行事業を基本として、今後も移動手段の支援を進めてまいります。買い物や通院、子どもの送迎など、日常生活に必要な移動手段を市が支援することは、大切なことであると認識しております。一方で、路線バスタクシーの地域公共交通の利用促進を図り、維持していくことも重要であると考えております。公共交通の利用者が減少すれば減便、廃止など、サービスの低下につながります。そのため、新たな交通手段を導入する際には、既存の公共交通との十分な調整が必要であると考えております。   国におきましては、ライドシェアなどのシェアリングエコノミーの新たな交通手段の活用が模索されております。複数人で乗り合うライドシェアは、実証実験や国家戦略特区により、過疎地や観光地など一部の地域で実施されている事例もございますが、現行の道路運送法では他人の需要に応じて有償で自家用車を利用した旅客運送を行う場合は、国土交通大臣の登録を受けなければならないと定められており、交通空白地や過疎地など、その形態も限定されております。   なお、ライドシェアの実施に当たっては、タクシー事業者との競合などの問題も生じているようでございます。しかし、交通環境を取り巻く状況は、社会の変化などを背景に刻々と変化しておりますので、国の動向を注視し、新たな移送手段の情報収集に努めてまいります。   現在、市内には公共交通のほかにもNPO法人による福祉有償運送、病院やスーパー、学習塾などの民間事業者が行う送迎サービスなどがございます。また、一部地域では、民間事業者が送迎バスの空き時間を利用した移送支援の取り組みも始められておりますので、今後もこれらさまざまな移送手段との連携を図ってまいります。   なお、社会福祉協議会が行う地域おたすけ隊やファミリー・サポート・センターのサービスは移送支援ではなく、付き添い支援や子育て支援として実施されているもので、交通施策の一環として論じるものではないと認識しております。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) 1番、高麗本郷のメガソーラー問題について、質問2の(2)、条例制定について再質問します。   前回の議会から3カ月たって、いまだなお情報収集の段階であり、見通しも未定とのことなのですけれども、これだけ市民が危機感を持ち、また住民からの要望書を受けて、市長も開発にふさわしくない場所であり、条例制定を考えざるを得ないと御発言されている状況で、やはり条例制定は急務ではないでしょうか。情報収集するにも期限を見据えて行う必要があるかと思います。もちろん制定時期をコミットするのは難しいとは理解します。あくまで予定、目標で結構ですので、そういったスケジュールはいつごろ決まるのでしょうか、お答えください。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   条例制定に向けたスケジュールについてでございますが、現時点におきましては、先例自治体等の情報収集及び検証を行っておりまして、早急に結論を出したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) 早急にというお言葉がありましたが、住民に説明されている当事業者の売電開始時期、これは2020年3月とされています。事業者の計画だったり進捗というのは、今の早急にというお言葉を念頭に入れたものなのでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   現時点で事業者の計画は示されておりませんので、そこを基準にするものではございません。現在、市が進めている先例自治体等の情報収集及び検証につきまして、できるだけ早く結論に結びつけたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) では、質問2の(3)、条例制定以外のとり得る対策について再質問します。   あくまで市としては、リスク評価は森林法に委ねる。市ができることは、届け出に対する適正措置にとどまるという御回答ですが、それでは今回の計画に対してリスクを十分に評価して抑止力を発揮することは難しいというのは、これまでの議論でも言われてきたことかと思います。本計画は、市民全体にとって極めて公益性の高い問題であり、さらには住民の命にかかわる問題なのです。それに対して、市としてほかに手だてがない、何もしないというのは、にわかには信じがたいというのが率直なところなのですが、何かできることはないのでしょうか。例えば森林保全について日高市における過去の対策を調べました。緑の基金を用いて日和田山の一部、合計36ヘクタールもの土地を市が買い取ったという事例もありました。こういった基金やふるさと納税、森林環境譲与税といった予算を投入することは、この問題の大きさに対して十分見合うものであって、市民の理解も得られると考えるのですが、可能性をお聞かせください。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   届け出に対する適正措置以外に市ができることでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まずは市の手続における厳密な審査及び埼玉県との連携について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。   また、議員御提案の事項及びその可能性につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) ぜひ御検討ください。   さらにお聞きします。先日、あるソーラー発電システム事業者が、豪雨による損失等が原因で破産したというニュースがありました。これまで市では、事業者に対してガイドラインに基づいた指導をされてきているとのことですけれども、事業者の定款記載の株主構成や、その後の株主異動履歴、複数カ年の決算書などは確認されていますでしょうか。このような情報から、企業の信頼性、健全性、資金的な体力を確認することは、事業者とやりとりするに当たって、まず市としてするべきことかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   事業者の実態につきましては、森林法に基づき隣地開発許可申請時に審査されることとなっておりますので、埼玉県との情報共有に努めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) 株主履歴及び決算履歴は、民地開発許可にて審査されて、その情報を市も確認されることと理解いたしました。   さらに、震災時を見据えた対応についてお聞きしたいのですが、この開発規模からすると、土砂崩れなどが起きると多くの人家、そして道路など公的な部分も損害を受けることが予想されますが、その復旧や損害賠償において、事業者だけの責任とするのは非現実的かと思います。事前に事業者に対して供託を求めるなど、責任ある市の対応としてするべきことと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   災害に備えた対応でございますが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインでは、全て事業者の責任において対処することとなっておりますので、原則、事業者または土地所有者の責任において対処すべきものと考えておりますが、議員御提案の方法も含め、そのほかの方法につきましては、今後研究してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) では、市長のお考えについてお聞きします。   同事業者が過去に和歌山市でメガソーラー建設を計画した際、やはり住民の反対が多く、計画中止になった事例がございます。このとき、和歌山市長も反対の意を述べ、県に働きかけていったと聞いています。市長は、日高市の最高責任者として、また政治家として災害から市民の命を守るために、そして遠足の聖地ひだか最大の資源である緑と清流、高麗郷の自然を保全していくために、市内はもちろん、県や国に働きかけていくことが期待されています。お考えをお聞かせください。 ○議長(山田一繁議員) 谷ケ﨑市長。 ◎市長(谷ケ﨑) お答えいたします。   私の立場、もう既に反対運動の方々との面会もしました。そして、要望書等も受け取っておりまして、そのときにも申し上げましたけれども、私は消極の立場であります。ですから、これから市としてできる対応をできるだけ早くやっていきたいというふうに思っておりまして、そのことは市職員にも指示をしているところであります。この高麗地域の緑と清流の環境を守るということは、日高市にとって大変重要なことだと私は思っております。   (「ありがとうございます。以上です」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 暫時休憩いたします。   午前11時30分 休憩   午前11時32分 再開 ○議長(山田一繁議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) 続いて、質問大きな3番、市民の移動手段の確保について。質問(2)、デマンド交通の課題について再質問いたします。   デマンド交通は、あくまで自治会の主体的な活動を市がサポートするものであり、その維持、拡大に当たっての課題は、自治会の人的及び……   (「松尾さん……」の声あり) ◆2番(松尾万葉香議員) はい。   (「デマンドの……」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 静粛に願います。 ◆2番(松尾万葉香議員) はい、デマンドです。済みません。人的、経済的資源の不足であると。ほかに拡大の予定はないとの御答弁でした。これらの課題は、高齢化の進む自治会という組織において当然生じる課題であり、自治会任せでは解決が難しいのではないでしょうか。デマンド交通を市の施策の基本としていくのであれば、市としても何かしら策を投じる必要があるかと考えます。今後の解決の方向性については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) お答えいたします。   地域自主運行事業の実施に当たりましては、道路運送法との整合を図る必要があるため、現状で自治会へ運行経費の補助を行うことはできません。引き続き国の動向を注視するとともに、人的課題につきましては、両自治会との情報交換を行ってまいります。 ○議長(山田一繁議員) 2番、松尾万葉香議員。 ◆2番(松尾万葉香議員) 質問(3)、新たな施策の検討状況について再質問いたします。   御答弁によると、移動手段の不足については、問題は明確に存在していて、かつ今後もそれが大きくなっていくと。市の基本施策は、デマンド交通とおでかけ支援の2本立てで、このデマンド交通については、地域拡大の予定はなく、おでかけ支援は、あくまで利用料の補助であるとすると、この問題に対してこの2本立てでは解決していかないように聞こえます。御答弁のとおり、市が独自に行うサービスのみで移動手段を確保する必要はもちろんありません。公共交通や民間サービス、自治体、ボランティアといったさまざまなアプローチがうまく連携されて、結果として全市に移動手段が行き届くのであれば、それが確かに理想だと思います。   では、その状況の実現に向けて市は今後何をしていかれるのか、具体的にお答えください。検討案で構いません。お願いします。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) お答えいたします。   先週も高萩北公民館におきまして、高萩地区の民生委員さんを対象とした社会福祉協議会実施の地域おたすけ隊の付き添い支援、民間実施の移送サービス、市実施の高齢者等おでかけ支援事業の説明会が開催されました。市も出席しております。引き続き市民の皆さんに現在実施されております支援サービスなどの内容や対象となる方の情報などの周知に努めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 終わりでよろしいですか。 ◆2番(松尾万葉香議員) はい。 ○議長(山田一繁議員) 暫時休憩いたします。   午前11時35分 休憩     …………………………………………………………………………………………… △会議中における一時不在議員    14番 橋 本 利 弘(午前11時32分)     …………………………………………………………………………………………… △会議中における再出席議員    14番 橋 本 利 弘(午前11時34分)     ……………………………………………………………………………………………   午後 1時30分 再開 ○議長(山田一繁議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   次に、9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。   最初に、都市整備部関係について質問いたします。これから質問する長寿命化修繕計画については、市の公共施設全般にかかわる重要な課題ですが、今回私は総務福祉常任委員会の委員長となっておりますので、常任委員会に関連する部門の質問は控えさせていただいて、通告書で提出してある部分について質問をさせていただきます。   5年前、全員協議会で公共施設全般の将来にわたる維持管理、修繕、更新について、市が指名されたコンサルタント業者から私たち議員に説明がありました。それを実行、実施するためには、約30年間で180億円を超える膨大な費用が必要であるということの説明でありました。その後、市は行財政運営の総合指針となる第5次日高市総合計画後期基本計画、平成28年3月に発行されており、来年までこの後期基本計画が実施されるわけですが、それと長期的な行財政運営の観点による計画的なまちづくりを推進するために、日高市都市計画マスタープラン改訂版が平成28年6月に発行されております。それに基づき、将来に取り組むべき公共施設の長寿命化修繕計画が作成されてきているものと存じます。そこで伺います。   橋梁長寿命化修繕計画について質問します。建設課では、日高市橋梁長寿命化修繕計画が平成30年度更新され、本年度3月に公表されております。それによりますと、橋の長さ、橋長15メートル以上の主要橋りょう27橋りょうのうち、平成30年度時点で建設後50年経過した橋りょうは7橋りょうです。これについては、ほぼ修繕されていると思いますが、これから30年後には一気に25橋となり、その割合は90%を超えてしまいます。そこで伺います。   橋りょう施設の老朽化対策の進捗状況はどのようになっているか伺います。長寿命化修繕計画上で必要な資金と調達の方法は、どのように対応するのか伺います。   3番目として、修繕完了後の橋りょうの管理と、その後の取りかえ工事の対応について伺います。   次、2番目として、市管理道路の長寿命化修繕計画について伺います。第5次日高市総合計画では、老朽化が進む道路構造物の安全性の確保と維持管理・更新費用の抑制のため、計画的かつ予防的な対応が求められております。快適で安全な道路空間を確保するための定期的な点検など、計画的な維持管理を実施すると述べられております。そこで、質問いたします。   (1)、道路や歩行者専用道路の老朽化対策の進捗状況について伺います。   2番目、長寿命化修繕計画上で必要な資金とその調達方法は、どのように対応されるのか伺います。   3番目として、震災等の緊急時の対策を長寿命化修繕計画の中でどのように反映されるのか伺います。   次に、上・下水道部関係について質問いたします。都市計画マスタープランにおいて上下水道などの施設は、市民の日常生活における利便性や衛生環境の向上、また河川の水質保全のためにも必要な都市機能となっております。基本テーマ3の方針の考え方の中で、「誰もが安全で健康的な生活が送れるよう安定した上下水道施設の確保や計画的な廃棄物処理施設、手段の確保により衛生的で快適な生活環境づくりを推進します」と述べられております。   そこで、(1)、水道施設の長寿命化修繕計画について伺います。日高市の水道事業は、昭和46年8月に最初の給水を開始されてから、間もなく48年が経過いたします。水道の普及率は現在99.9%で、ほぼ100%近い状態となっています。普及率の向上を目的に掲げた整備拡張の時代は終わり、維持管理の時代に移行しております。年数が経過すれば老朽化した施設も多くなり、耐用年数を超えた管路や浄水設備等の水道施設は、年々増加する傾向にあると考えます。こうした老朽化した水道施設の維持管理や更新には多額の費用が必要になると見込まれます。また、近年勃発している大規模震災や異常気象の影響による自然災害発生などの対策のため、耐震化等の防災面の備えも重要な整備であり、これらにも多額の費用が必要になると思われます。水道は、欠かすことのできないインフラ施設なので、老朽化対策や耐震化対策の問題は、市民の日常生活に大きな影響を与えるだけではなく、多大な財政的負担を負うものとなることから、将来にわたって健全性を維持し、安定した供給を続けるため、長寿命化修繕計画の確立が必要になると存じます。また、人口減少社会の到来を初め、社会情勢が大きく変化している現在において、水道事業を取り巻く環境は、より一層厳しくなると考えます。公共施設の維持管理の課題に対応するため、多様な施策を検討されていると思いますが、水道事業の運営について現状を確認したいと思います。   次の3点について伺います。1、水道施設の老朽化対策の進捗状況は、どのような状況でしょうか。   2番目、長寿命化修繕計画に必要な資金と調達の方法をどのように見込んでおりますか。   3番目、今後の人口減少に伴う水道事業運営の展望をどのように考えておられるのか伺います。   続いて、2番目として、下水道施設の長寿命化修繕計画について質問いたします。下水道事業の運営も、さきに質問した上水道事業とほぼ同じ背景にあると思います。ついては、以下の4点についてお伺いします。   下水道施設の老朽化対策の進捗状況はどのような状況でしょうか。   2番目として、長寿命化修繕計画に必要な資金と調達の方法をどのように見込んでいますか。   3番目、今後の人口減少に伴う下水道事業の運営の展望をどのように考えておられるのか伺います。   4番目として、都市計画関連事業も含む国が進めるストックマネジメント計画の進捗状況は、どのようになっているのかお伺いします。   次に、市民生活部関係、遠足の聖地プロジェクト推進計画について質問をいたします。この計画は、市長が推進している施策の中でも重点を置いて実行されているものの一つと存じております。近年、平成天皇皇后両陛下が来訪された高麗神社、巾着田を初めとして、日和田山を含めた高麗郷一帯が観光名所として注目が集まっています。自然や歴史に恵まれたこの地域一帯を遠足の聖地と位置づけ、小学生などの遠足を初め、来訪者の増加と移住定住促進を目指すプロジェクトを展開しているところであります。そこでお伺いします。   遠足の聖地宣言後の成果と実績について、具体的に教えてください。   2番目として、高齢者を含む成人観光客増加に対応する対策は、どのように実施されているのか伺います。   3番目として、遠足来訪者を含む観光客増大により想定される問題点と、その解決策等をどのように考えておられるのか伺います。   次に、環境課、生活環境関係、太陽光発電施設の建設計画について質問いたします。現在、高麗本郷地区内に建設の予定がある太陽光発電施設について、反対運動が持ち上がっております。この問題については、今期3月議会で8番議員が一般質問されております。また、本日午前中に2番議員からも質問されています。重なる部分もあるかもしれませんが、私の観点から質問をさせていただきます。私は、平成23年6月議会で、8番議員とともに紹介議員として、日高市における自然エネルギーの推進を求める請願を提出し、本議会において全員賛成で承認されております。自然エネルギーを推進している立場で今回の太陽光発電施設の建設について質問いたします。太陽光発電施設の建設反対運動に対する市の考え方をお伺いします。   2番目として、今後の市の対応についてどうされるのかをお伺いいたします。   以上で1回目の質問を終わります。   (「議長、暫時休憩」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 暫時休憩いたします。   午後1時41分 休憩   午後1時43分 再開 ○議長(山田一繁議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   榎戸都市整備部長。 ◎都市整備部長(榎戸) 1の都市整備部関係の1、橋りょうの長寿命化修繕計画についての御質問にお答えいたします。   初めに、1点目の橋りょう施設の老朽化対策の進捗状況についての御質問でございますが、平成26年度に橋長15メートル以上の橋りょうを対象に作成いたしました長寿命化修繕計画に基づきまして、桁の塗装、橋面の防水、剥離箇所のコンクリートの補修など、予防保全型の修繕を計画的に実施することにより健全な状態で施設を維持し、延命を図っております。橋りょうの損傷ぐあいを確認するため、5年に1度道路法によって義務づけられております、橋長15メートル以上の橋りょう27橋を含む市が管理しております130橋全ての橋りょう点検が、平成30年度末で完了し、その結果を精査し、計画の見直しを行いました。平成28年度から修繕工事を着手しておりまして、昭和橋、高岡橋、中田橋、久保の下橋の4橋が平成30年度末で完了しており、修繕率は14%でございます。   次に、長寿命化修繕計画上で必要な資金と調達の方法についての御質問でございますが、長寿命化修繕計画に基づく修繕工事や橋りょうの点検につきましては、社会資本整備総合交付金を主な主要財源として、国から交付を受けて実施しております。財政状況が厳しさを増す中、今後も計画的に修繕等を実施することにより、施設を健全に維持できるよう財源の確保に努めてまいります。   次に、修繕完了後の橋りょうの管理とその後の取りかえ工事の対応についての御質問でございますが、御質問にもございましたが、平成30年度末時点で27ある橋長15メートル以上の橋りょうのうち、建設後50年を経過したものは7橋、30年後には25橋となり、その割合は90%を超えてしまう状況でございます。橋りょうの老朽化が進み、今後大規模な修繕やかけかえが予想される中、将来的な経費の縮減を踏まえながら、計画的な修繕を行うことにより施設の健全性を維持し、延命を図る必要がございます。平成30年度末までに実施いたしました橋りょう点検の結果では、健全度の診断判定におきまして、「橋の機能に支障が生じている」または、「その可能性があり、落橋、通行どめ、かけかえなどの緊急に措置を講ずるべき状態」の橋りょうはございません。今後も点検によって状態の変化を的確に把握するとともに、長寿命化修繕計画にその結果を反映させ、計画的な修繕工事の実施により健全性を確保しながら、施設の延命を図ってまいります。   次に、2の市管理道路の長寿命化修繕計画についての質問にお答えいたします。初めに、1点目の道路や歩行者専用道路の老朽化対策についての御質問でございますが、道路を構成する構造などを主な要因として生じております舗装の段差や、ひび割れなどを健全な状態に回復させ機能を維持するため、平成26年度から幹線道路等舗装修繕計画を策定し、平成29年度には従前の事後保全型から予防保全型へと舗装修繕方法の見直しを行いまして、長寿命化修繕計画と位置づけ、舗装修繕工事を実施しております。当該事業の実施に当たりましては、市が管理しております約660キロメートルの路線のうち、幹線道路を初め利用頻度の比較的高い約90キロメートルを対象に、舗装のひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性などの状態を確認する路線性状調査を実施しました結果から、55路線約54キロメートルを選定し、平成30年度末までに28路線、約32キロメートルが完了しており、路線延長で申し上げますと修繕率は約59%でございます。現在進めております当該事業は、車道のみを対象に実施しておりますので、議員御指摘の歩行者専用道路につきましては、引き続き区長要望に基づき実施する予定でございます。   次に、長寿命化修繕計画上で必要な資金と調達の方法についての御質問でございますが、橋梁長寿命化修繕計画と同様に、当該事業につきましても、毎年度概算要望、交付申請等の手続を経て国から交付される社会資本整備総合交付金を主な充当財源として実施しております。橋りょう、道路ともに既存施設を健全な状態で維持するための事業として重点的に取り組んでおりますので、引き続き財源の確保に努めてまいります。   次に、震災等の緊急時の対策を長寿命化修繕計画に反映しているのかについての御質問でございますが、舗装に関しまして策定しております計画につきましては、舗装の状態を調査、確認し、構造的、機能的な健全性を回復させ、長寿命化に向けた効率的な修繕の実施につなげる既存施設の維持管理を主眼に策定したのに対しまして、震災等の緊急時の対策につきましては、被災した施設の復旧が主眼になるものと想定されますことから、議員御指摘の長寿命化修繕計画には反映しておりません。 ○議長(山田一繁議員) 大野上・下水道部長。 ◎上・下水道部長(大野) 上・下水道部関係の御質問に順次お答えいたします。   初めに、水道施設の長寿命化修繕計画に関する御質問の1点目、水道施設の老朽化対策の進捗状況についてでございますが、本市では水道事業の現状と将来の見通しを分析するためのアセットマネジメント、いわゆる資産管理を平成27年度に実施いたしました。その結果をもとにして、平成29年度には水道事業の長期計画である日高市水道ビジョンの改訂を行い、新たな将来像の設定と、その達成に必要な方向性及び具体的施策を示したところでございます。本年度は、老朽管路更新のより具体的な計画として、基幹管路の規模、重要度、老朽度に基づく優先順位づけによる更新計画を策定する予定となっており、また浄水施設等におきましては、主な配水池の耐震診断が終了したことから、市内に点在する建築物等の耐震診断を開始する予定となっております。老朽化対策におきましては、これまでにも巡視点検によりふぐあいや漏水等が発見された場合、小規模のものであれば、随時修繕や更新を行ってきましたが、多大な経費や期間を要する大規模なものについては、更新計画に基づき計画的に実施してまいります。   次に、2点目の長寿命化修繕計画に必要な資金と調達の方法をどのように見込むのかとの御質問でございますが、水道施設の耐震化や更新事業には、議員御指摘のとおり多大な費用と時間を要します。水道事業の主な資金につきましては、維持管理として漏水、故障、破損等の修繕費には水道料金を充当し、施設の新設や更新における工事請負費については、企業債、国、県などの補助金、土地区画整理事業会計からの負担金、内部留保資金等を充当していきます。事業を健全に運営するためには、独立採算を原則とする水道事業として、健全性を維持する適切な資金の確保が重要であり、企業債による資金借り入れにつきましても、適正な範囲を超えての借り入れは、将来の経営の逼迫を招くおそれがあります。今後の水道施設に係る更新等の費用を踏まえますと、経費削減だけでは資金の確保が難しくなります。定期的に見直しを行う事業の財政投資計画の検証において、収支の均衡を図ることが困難な情勢を迎える時宜には、水道使用者への影響を考慮しつつも、水道料金の改定を視野に入れた検討が必要になると考えております。   次に、3点目の今後の人口減少に伴う水道事業運営の展望についての御質問でございますが、人口減少社会の到来により給水人口がふえず、将来にわたり増収が見込めない状況は、全ての水道事業体が抱える共通の課題でございます。本市水道事業の給水量は、都市化の進展を背景に増加傾向にありましたが、節水器具の普及や景気の低迷による生産、消費活動の低下に加え、人口減少が進行する影響を受け、現在の給水量は、横ばいからやや下降気味となっております。日高市水道ビジョンでは、水需要においても将来的に減少傾向が継続するものと見込んでおり、将来の給水量について、令和41年には現在よりも2割程度減少するものと推計しております。このことから、今後の水道事業においては、市全体で取り組む人口減少対策による効果や、企業誘致等の成果による水需要増加の見込みを適切に捉え、時代に即した事業運営を進めていくことが重要と考えております。   続きまして、2番目、下水道施設の長寿命化修繕計画に関する御質問にお答えいたします。初めに、1点目の下水道施設の老朽化対策の進捗状況についてでございますが、下水道施設は、長期的な視点で施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改修などを実施し、下水道施設全体を対象とした施設管理を最適化するための計画、いわゆるストックマネジメント計画の策定を国から求められているところでございます。本市の公共下水道事業は、昭和63年12月の供用開始より30年を経過しており、日高市浄化センターにおいても老朽化が進み、標準耐用年数を大きく上回って稼働している機械設備や電気設備も多く存在している状況であり、この浄化センターを最重要施設と位置づけ、平成29年度に施設における日高市下水道施設ストックマネジメント計画を策定いたしました。この計画が平成31年3月に国の承認を得られましたことを受けて、今年度より計画に基づく施設1,646点の管理を実施していくことになります。   なお、汚水管渠等の管路施設に関しましては、使用材料の標準耐用年数が50年といった長期な設備があるものが多く存在すること及び日高市浄化センターの改築を優先的に進めた後に、支線管路を含めた管路施設等の詳細なストックマネジメント計画を立案及び実行することが効果的であると判断し、現段階での計画の策定を見送っている状況でございます。   次に、2点目の長寿命化修繕計画に必要な資金と調達の方法をどう見込んでいるのかとの御質問でございますが、現段階における設備等のリスク評価から、修繕で対応すべき設備と改修で対応すべき設備に仕分けを行った上で優先順位を設定し、必要費用の平準化を図っております。費用の調達方法の基本的な考え方といたしましては、修繕におきましては下水道使用料等で、改修につきましては、企業債及び国庫補助金により財源を確保することとしております。   次に、3点目の今後の人口減少に伴う下水道事業運営の展望についての御質問でございますが、全国的にも問題となっている人口減少は、各家庭での使用料が減少し、節水器具の普及と相まって下水道事業の運営に対して大きな影響を与える状況となってきております。一方、水量を多く使用する事業所や工場が立地したことを受け、下水道使用料が増加する好材料もあることから、ここ数年の間においては、安定した運営が続くものと推測しております。今後も下水道事業における全国的な動向に注視しつつ、費用削減及び事務の効率化を図りながら運営を進めてまいります。   最後に、4点目、都市計画関連事業も含むストックマネジメント計画の進捗状況に関する御質問でございますが、1点目の答弁で述べましたとおり、管渠等の管路施設に関するストックマネジメント計画は、標準耐用年数を経過していないため策定を見送っている状況であり、都市計画関連事業におきましては、下水道施設のほとんどが管路施設であることから、ストックマネジメント計画の策定も見送っている状況でございます。   なお、今後の都市計画関連事業の際に整備される管路施設に関しては、ストックマネジメント計画の策定を見据えて、計画段階からの人的支援及び施工管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) 初めに、市民生活部関係の1、遠足の聖地プロジェクト推進計画について順次お答えいたします。   1点目の遠足の聖地宣言後の成果と実績でございますが、平成29年に遠足の聖地を宣言いたしましたが、宣言に合わせてさまざまなメディアからの取材を受け、一定のPR効果があったものと考えております。昨年度シティプロモーション事業の一環として作成した動画「大人になっても遠足したい!~行こう!遠足の聖地へ!~」は、ことし3月に実施された第1回日本国際観光映像祭に出品し、旅ムービー部門の最優秀賞を受賞することができ、市のPRを進めていく上で大きな弾みとなりました。また、ことし3月にはこの動画をDVDにしたものを同封したダイレクトメールを西武線沿線の小学校216校に送付いたしました。遠足地として御検討いただく資料として活用しております。巾着田への遠足の件数でございますが、宣言前の平成28年度は142件、1万3,379人であったところ、平成30年度は146件、1万5,413人と微増にとどまっております。今後ますますPRを進め、遠足にお越しいただく件数の増加を目指してまいります。   2点目の高齢者を含む成人に対する対応でございますが、遠足の聖地プロジェクトでは、まず小学校をターゲットとし、遠足の来訪をふやし、家族で話題にしていただき、家族での来訪、そして移住定住へとつなげていくことを目標としております。遠足の聖地日高市のPR、イメージアップという観点では、今後大人の遠足、家族の遠足といったさまざまなターゲットに向けた事業が必要になってまいります。現時点では、巾着田の遠足来訪者数が微増にとどまっており、こちらのPRを進めていくことが優先課題でありますが、今後さらに事業を展開していく中では、大人の遠足プラン、家族の遠足プランなどを提案していければと考えております。   また、昨年度シティプロモーションで作成した動画は、まさに大人の遠足をテーマにしたものとなっております。この動画を活用して、遠足の聖地、大人の遠足をPRしてまいります。   3点目の遠足来訪者増大により想定される問題点とその解決策でございますが、平成28年度に実施した小学校を対象としたアンケートでは、トイレなどの設備の充実が課題であるとの結果が出ております。また、地元の皆様からの御意見では、特に高麗駅から巾着田方面へ向かう道路に歩道がない部分があることや、横断歩道を渡る際の安全などについて御意見をいただいております。トイレ等の施設整備についての需要は承知しておりますが、巾着田の原風景の維持というコンセプトと必要最小限の整備を検討しながら、バランスよく進めていければと考えており、現在のところ施設整備の予定はございません。   道路、歩道の整備につきましては、市全体の道路整備の中で優先すべき場所などがあり、遠足の聖地を目的とした道路整備等は、実施することができておりません。遠足にお越しいただく児童の安全確保については、必要であると感じておりますが、道路整備以外の方法で解決することができないかどうか研究してまいります。   続きまして、市民生活部関係の2、太陽光発電施設の建設計画につきまして順次お答えいたします。1点目の太陽光発電施設建設反対運動に対する市の考えについてでございますが、環境への負担軽減を実現しつつ、長期にわたり安定的に発電を継続していくためには、太陽光発電等による再生可能エネルギーは、促進すべきものと考えておりますが、一方では安全性の確保や防災、環境上の懸念等をめぐり、適正立地、適正規模の観点からの地域住民との関係が悪化する事例等が顕在化されておりまして、本計画に対しましても同様の事案が発生していることは、認識しております。本市におけるガイドラインでは、安全の確保や周辺環境への配慮のほか、近隣住民等との協調を保つことに関しましては、施設を設置する者の責任と位置づけておりますので、事業者に対しまして適切な対応を求めてまいります。   2点目の今後の市の対応についてでございますが、国の事業計画策定ガイドラインによりますと、事業者に対し、事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施の遵守を求めておりますので、これらの事項が事業者の責任において適切に対応されるよう求めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) では、再質問をさせていただきます。   最初に、下水道施設関係についてでありますけれども、4番目で答弁されていますけれども、ストックマネジメント計画の策定を見送っている状況というのはよく理解できました。今後の都市計画関連事業の際に整備される管路施設に関して、具体的にどのような事業を想定され、人的支援や施工管理を実施される予定と述べておられますが、その意味を教えてください。 ○議長(山田一繁議員) 大野上・下水道部長。 ◎上・下水道部長(大野) お答えいたします。   都市計画関連事業といたしましては、都市計画法に基づく手続を経て実施される開発行為等を想定しております。また、人的支援といたしましては、計画の段階から下水道法施行令に規定する下水道施設設計視点に基づいた管路施設となるよう設計調整及び指導を行うこととし、施工管理といたしましては、設計と相違ない施工となっているか、定期的な現地での確認等の対応を考えております。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) では次に、遠足の聖地関係で質問させていただきます。   観光客が多数来ているということですが、日高市には観光センターや宿泊所がない現状では、幾ら遠足の聖地あるいは観光客誘導をもくろんでも、経済的効果が少ないという意味では、問題があるのではないかなと思います。この点について、どのような対応と将来の展望についてお伺いします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   市内に宿泊施設がないことは、長年の懸案事項であり、現在のところ、観光客のターゲットは、日帰り観光客に絞られてしまうのが現状です。現在のところ、新たな宿泊施設や観光センターなど、施設建設については計画がありませんが、今後巾着田管理事務所の更新時や公共施設の再編などを行う際、廃止となる施設が出てきたときには、観光振興のための施設に転用することも一つの案として提案していくことは可能ではないかと考えられます。また、観光でさらに経済効果を上げるには、日高市の特徴を生かした新しい試みが必要であると考えております。例えば特産品のブルーベリーやクリなどの生産者と連携した収穫体験ツアーや、メッツァから日高市への誘客ルートの開拓、子どもが自然の中で泥だらけで遊べるような体験を地元の実践例を参考にするなど、都会では味わえないような日高市の特色を生かした体験観光などを検討してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) 私が今質問した問題というのは、もう20年前から私の先輩議員の千田憲保先生あたりからずっと言われていることで、20年たってもいまだ同じ回答だというのは残念なことです。それと、先ほどの答弁の中で、自然の中で豊かに健康に遊ぶというのか、現実、ここにいる2番議員もそれに魅了されて日高市へ引っ越してきていますし、私の横手台にもそういう方が三、四軒おられるのです。だから、そういう先例があるので、そういう方の指導もいただきながら、これから頑張ってもらえればなと思います。それと同時に、確かに日和田山にはさっき1万5,000名ぐらいの遠足の方々が来ているというのですけれども、このハイキングコースにトイレが少ないために、山の中で用を足してしまう方が多くて、環境問題に大きな影響を与えているので、この点についても何とかならないかという相談が市民の方から来ていますが、市はどのような考えでおられるか、お伺いします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   遠足の聖地としてハイキングの通行量が多い駒高では、平成29年度に公衆トイレを改築いたしました。現在のところ、新しいトイレの建築は考えておりませんので、トイレの場所、次のトイレまでの距離や時間などをお知らせし、山中に入る前に済ませていただけるような対応を検討してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) 観光客をやっぱり誘致するためには、トイレが少ないというのは、いろいろ環境保全の問題上からも大きな問題だろうなと私は考えておりまして、例えば民間の方で、自分のところでトイレを設置してもいいよというようなことで申し出があった場合には検討されるのかどうか、お聞きします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   遠足アンケートの結果でも、トイレが必要であるとの御意見を多くいただいているところです。建築の場所によって必要な建築に関する諸要件がクリアできるのであれば、民間活力も活用し、建築することも検討してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) 遠足の聖地関係については、再質問等まだあるのですけれども、これについては、あした大川戸議員が質問しますので、そちらにお譲りしておきます。   次に、太陽光発電施設の建設計画について再質問をいたします。本年3月議会でお隣の8番議員がこの関連質問をし、市の答弁では、国、県が許可された場合には、市ガイドラインに従って事業者を指導すると答弁されております。設置許可が決定した後、市は近隣住民に対しどのような対応を予定しているのか伺います。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   設置許可が決定した後の近隣住民への対応についてでございますが、このことにつきましては、許可を受けた事業者の責任において、工事の概要、安全対策の方法や周辺環境への配慮等について十分な説明をすべきものでございます。   市といたしましては、事業者に対し、近隣住民の皆様にしっかりと理解が得られるよう指導することを示してまいりたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) この近隣住民への説明については、ここに私持っていますけれども、国のガイドラインを読んでも、事業者が建設計画あるいは設計図書、それらを持って施工の1カ月前に説明をすればよいということになっているわけです。それがなぜ4カ月も前に、何もないところで業者に説明をさせているかと。ただ、これはもう反対住民の、わからない人たちが幾ら聞いてもどういう計画なのかもわからない。ただ大きな、13メガのメガソーラーができるということで、恐怖心というかを持って反対をされているのではないかなと思います。そこで、私が何でこんなことを言うかというと、6年前にあそこに八王子の業者が大型のメガソーラーをつくるということを、ここにおられる13番議員の森崎さんから聞いて、私は反対の立場で市と県と動いたことがあります。しかし、その当時は、森林法の規制もかからない等々で、国が許可している、認可しているものに対してなかなか簡単に反対はできない。そんなことをしているうちに、実は横手台、永田台の団地の中に2メガの巨大メガのソーラーができたのです。そのときに私は徹底的に反対の立場で活動しました。しかし、これも市の建設課、県の建設課も、都市計画法建築基準法にもひっかからない。だから、阻止できないということから始まって、逆に反対ばかりしないで業者と話し合って、その見返りをとったほうがいいのではないかなという考えです。   それで今現在、日高市には私の聞いているところだと、80以上のメガソーラーの国からの認可が出ていると聞いておるわけですけれども、その事実は本当かどうかお伺いします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   80ほどの申請が出ているかどうかということでよろしいでしょうか。   (「はい」の声あり) ◎市民生活部長(関) 来年の3月末に向けまして、申請はそれよりプラスになってきているようなのですけれども、今、数のほうは順次確認をしている最中ですので、またわかりましたら改めてお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   (「はい」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) では次に、実はきょうの新聞で報道されていますけれども、このメガソーラーの反対について、市長が消極的な立場から地元のいわゆる自然等の保護を考えていくということで、反対派の2件ですか、要望書が出たということが報道されています。それで、私はこの建設許可が決定したことを前提に伺うのです。それは何かといいますと、先ほども私が言いましたように、国が許可しているこれらの問題について、簡単に日高市が条例をつくったからといっても拒否できる問題ではないのです。だから、むしろ逆手にとって、先ほど言ったように80以上の調整区域の中に、山の中にこの施設ができるということは、市にとってもマイナスではないのです。なぜかといいますと、固定資産税から事業税から入ってくるわけですから、80%以上の調整区域の中に太陽ソーラーができて、決して悪いことではないですし、今の日本のエネルギー状況を見ると、アラブで戦争でも起きたらガソリンも入ってこなくなって、いろいろな面でこの資源エネルギー大事だと思っています。   そういう意味でお伺いするわけですけれども、建設途中で業者が倒産したり、何らかの原因で工事が中断された場合に、その対策について、市は何か考えておられるかお聞きします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   施工途中で事業者の倒産等何らかの原因で工事が中断された場合の対策についてでございますが、現在事業者または土地所有者の責任において対処すべきものと考えております。市といたしましては、事業者責任に対する対応方法につきまして研究してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) 自然災害等が原因で施設等が破損され、近隣住民や公共施設に損害が出た場合に、損害補償や原状復帰に対する市のお考えをお聞きします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   自然災害等が原因で施設等が破壊され、近隣住民や公共施設に損害を与えた場合の損害補償や原状復帰についてでございますが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインによりますと、非常時に求められる対処として、全て再生可能エネルギー発電事業者の責任において実行すべきものとうたわれております。現時点で事業計画は明らかにされておりませんが、今後計画が示された場合には、その対策が適切に計画、実行されるようしっかりと確認してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) 今の答弁、ありがとうございました。再々質問はいたしませんので、次に行きます。   利用を開始して20年メガソーラーが次たちますと、施設利用が中止され、それを撤去し、原状復帰する場合に膨大な費用が発生するわけですが、その担保をどのように市が考えているかお伺いします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   事業期間の20年が経過した後の施設の撤去及び原状復帰する場合に係る莫大な費用の担保についてでございますが、こちらにつきましても、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにおきまして、事業者に対し計画的な廃棄等、費用の確保及び事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施の遵守を求めております。これらの事項が事業者の責任において適切に担保されるものと考えることから、市といたしましては、このことをしっかりと確認してまいります。
    ○議長(山田一繁議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡明にお願いいたします。   9番、稲浦巖議員。 ◆9番(稲浦巖議員) この設備撤去やその処分、原状復帰に係る費用というのは、大体今これから建設される費用、約20億円ちょっとかかると思うのですが、それと同じぐらい撤去費用にもかかってくると言われております。市が事前に事業者から担保をさせる必要が非常にあると思うのですが、その点についてどう考えているのかお聞きします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   設備撤去や処分及び原状復帰に係る費用に対する関係につきましても、資源エネルギー庁の事前計画策定ガイドラインにおきまして、全て事業者の責任において対処することとなっておりますので、原則事業者または土地所有者の責任において対処すべきものと考えておりますが、そのほかの方法につきましては、今後研究してまいります。   (「終わります」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 暫時休憩いたします。   午後2時26分 休憩   午後2時39分 再開 ○議長(山田一繁議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   次に、8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) 通告書に従い一般質問いたします。   初めに、市民生活部関係、遠足に訪れる子どもたちの安全について質問いたします。本市が遠足の聖地宣言をしてから2年が経過しました。ことしも4月から今月にかけて遠足で多くの小学生が巾着田、日和田山、高麗郷古民家を訪れましたが、その子どもたちの交通安全、防災、健康面での安全についてお聞きします。先ほどの9番議員と重なる部分がありますが、私からもお聞きします。   1点目、高麗駅から巾着田方面に向かう場合、ローソンのある台交差点を渡っていく学校と、ガードをくぐり台交差点西側のうどん店のところを渡っていく学校とに分かれます。台交差点を渡っていく幹線59号には緑色に色分けされた路側帯が設けられていますが、幅60センチ、側溝部分を含めても90センチと狭く、カーブしていることに加え、路側帯上にバス停があるなど、歩行者にとっては大変危険です。一方、台交差点西側から行く場合には、途中で幹線59号を渡らなければならず、横断歩道がありますが、両側がカーブのため見通しが悪く、ここも危険を感じます。車の運転者の立場からも危険を感じる道です。幹線59号のこの部分は通学路でもあり、第4次通学路整備計画でも2021年度までに拡幅の着工が予定されていますが、遠足を誘致するには、ここをおもてなし道路としても早期に整備する必要があるのではないかと考えます。先ほどの9番議員への御答弁では、対象の小学校にプロモーションビデオを送付して、積極的に誘致されているということでしたから、なおさらのこと、安全第一で整備すべきと考えます。市の見解を伺います。   2点目、近年、想定外の豪雨や短時間に降るゲリラ豪雨による被害が各地で起こっています。これが遠足の最中に起きた場合の避難場所について、過去に市は、多い日では数百人が同時に巾着田に滞在しており、天候の急変時に避難する大規模な施設は、里山の原風景を維持するコンセプトから、本当に必要な施設かどうか検討が必要と答弁されました。私も数百人を同時に収容できるような大規模な建築物は、景観的にも財政的にも不要と考えていますが、急な増水からの逃げおくれ、落雷、小学生が雨にぬれることによる身体的ダメージを防ぐことは、誘致する側として考えておくべきだと思います。天気の急変を知らせるアナウンス等の実施、巾着田管理事務所員による注意喚起、あるいは引率教員との直接連絡方法の整備、避難場所として周辺の公共施設や地区公会堂、店舗などを指定するといった対策をとるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。   3点目、遠足に訪れる子どもたちが歩く道、散策する場所に除草剤がまかれ、草が枯れているのを目にすることがあります。国内で最も多く使われているグリホサートを主成分とする除草剤は、日本では安全とされていますが、2015年に国際がん研究機関が発がん性を指摘しており、昨年アメリカで、除草剤とがんとの因果関係を認めた判決も出ています。国内では福岡県宇美町が行政での使用を禁止しました。短時間の滞在とはいえ、遠足に訪れる子どもたちの健康についても留意すべきと考えます。遠足の児童が通るルート上での除草剤の使用抑制について見解を伺います。   次に、福祉子ども部関係、幼児教育無償化の影響についてお伺いします。幼児教育無償化がことし10月から始まります。認可保育所認定こども園、障がい児通園施設に通う全ての3歳から5歳児の保育料が無料となり、幼稚園は月額2万5,700円まで、認可外保育施設やベビーシッターなどは月額3万7,000円までの上限つきで無償となります。ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯に限って月額4万2,000円まで無償化されます。国は、その目的を、子育て世帯の負担を軽減し、高齢者に偏った社会保障を全世代型に変えるためとしています。子育て世代にとっては待ち望んだ政策です。   しかし、そもそもこの政策は、2017年度衆議院選挙において、自民党が突然公約に掲げたもので、理念も制度設計もあやふやなままの政策であったため、問題点が多い政策です。第1に、政府は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から無償化に取り組むとしながら、その位置づけが人づくり革命、人材への投資であることからもわかるとおり、幼児教育無償化は、国の経済を支える将来への人材への投資であり、本来の子どもの平等な育ちの保障を目指している政策ではないということです。子ども不在で進められていることに危惧を感じます。第2に、無償化によって保育利用希望者が増え、保育所の場合、8時間預けても11時間預けても負担はないため長時間保育がふえ、待機児童問題、保育士不足、保育の質の低下などが懸念されること、さらには親の長時間労働につながる可能性があること。第3に、認可外保育施設やベビーシッターなども無償化の対象としましたが、保育の質を確保、向上させるための対策が同時にとられていないこと。第4に、幼児教育については、既に低所得の世帯から段階的に無償化が進んでおり、今回の無償化の恩恵は、高所得者ほど受けられるため、その浮いたお金をさらに教育に回せば、教育格差が広がってしまう可能性があること。また、在宅で育児している世帯や自主保育を選択した世帯には何の恩恵もなく、子育て世帯間の公平性に欠けること。第5に、当然国が全額負担するものと思っていた無償化の費用は、今年度中は国が全額負担するものの、2020年度からは地方自治体にも負担が求められていること。また、財源とする消費税増税分の一部は、もともと国の赤字削減のために使われるはずだったため、将来世代への負担がふえることになります。   これら制度上も財政上も問題が多い政策ですが、実際に市や保育施設、施設利用者が受ける影響は、どのようなものなのかを明らかにするため質問をいたします。   1点目、幼児教育無償化によって、市にはどのような事務負担が生じ、事務量はどのぐらいふえるのでしょうか。今年度と同じ園児数とした場合、市の財政負担はふえるのか減るのか、その程度はどれほどなのかお答えください。   2点目、無償化されると幼児教育・保育施設の利用希望がふえると予想されますが、保育現場の仕事量がふえるなどの影響はあるのでしょうか。   3点目、保育施設利用世帯へはどんな影響があるのでしょうか。   次に、総務部関係の1番、職員不祥事への対応についてお伺いします。昨年8月30日、引受人がないため、市が遺体を引き取った男性のクレジットカード2枚を使って約200万円分の買い物等をしたとして、本市職員が詐欺容疑で逮捕されました。その後の調査で、この職員が事務局として会計事務を行っていた日高かわせみの里ツーデーウオーク実行委員会の普通貯金口座と日高市体育協会の定期貯金口座から計約610万円を着服したことがわかり、10月11日と同31日に業務上横領の容疑で再逮捕されました。この件に関して、本人は懲戒免職処分、管理監督責任のあった職員の減給処分、市長、副市長、教育長の給料の減額が行われ、再発防止策が策定されました。昨年の12月議会で市長は、このような事件を二度と繰り返さないことが大事であり、一生懸命これから市民の信頼回復に当たっていきたいと答弁されました。その取り組みの進捗と今後の対策について、12月議会での他の議員の質問と重複しないようにお聞きしていきます。   1点目、再発防止策の中の現金、通帳、印鑑、キャッシュカード、有価証券等の管理体制の強化については、12月議会の時点で既に改善されているとのことでしたが、気になるのは、外郭団体の会計事務についてです。事件当時、市の職員が会計事務を行っている外郭団体の数は51、口座数は62口座で、それらを管理している部署は15課でした。ツーデーウオーク実行委員会も体育協会もそこに含まれていましたが、再発防止策ではこれらを可能な限り団体に任せる、移管するとのことでした。その後、移管はどれだけ進んだのでしょうか。   2点目、既にコンプライアンス研修、管理監督者研修、OJTなどによる職員への意識啓発は行われているようですが、市民の信頼回復のために、この機会にはっきりとした職員倫理規程を定め、具体的な禁止事項についてのガイドラインを示すことが必要ではないでしょうか。国家公務員倫理法では、第43条で地方公共団体に対し、同法の規定に基づく国に準じた施策を講じることを義務づけています。これによって倫理規程を定め、自治体によっては条例化しているところもあります。職員倫理規程の必要性についての見解をお聞きいたします。   3点目、懲戒処分は、処分の事例と処分量を書いた日高市職員の懲戒処分に関する指針にのっとって行われますが、他の自治体の指針を見ると、処分の標準例のほかに、内部通報者は不利益を受けないなどの内部通報及び告発に関する措置や、どんな場合に名前を公表するのかなど、懲戒処分の公表基準を明記しているところが多くあります。公益通報制度とメディアへの公表内容を指針に書くことで、不正を許さない市の姿勢を内外に示すことになると考えます。本市の指針を検証することについての見解をお伺いいたします。   最後に、総務部関係の2番、女性職員の活躍推進についてお伺いします。2015年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、国や地方公共団体と従業員301人以上の事業主には、職場で女性が活躍するための行動計画の策定と公表が義務づけられました。日高市も2016年4月に日高市女性職員の活躍を推進するためのプランである日高市女性活躍推進特定事業主行動計画を策定し、女性職員の配置、登用、仕事と家庭の両立について目標値を掲げて取り組んでいます。今回は、女性職員の登用についてお聞きします。厚生労働省は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするという目標を掲げていますが、国家公務員で3.5%、都道府県職員で9.7%、市町村職員で13.8%と目標に遠く及びません。本市では2018年4月現在の女性管理職は、部長級1名、課長級1名、主幹級6名、計8名で、比率は8%でした。計画ではこれを2021年度までに14%にし、管理職候補となる主査級の女性職員を30%以上にするとしています。そのために主査試験を控えた職員への研修、受験の促進、キャリアデザイン研修などを行うとしていますが、14%というと、あと3年で管理職を6人以上ふやすということですが、これができるのでしょうか。今年度の進捗が気になるところです。女性活躍推進法の背景には深刻な労働力不足があり、女性の継続した就労を促す狙いがありますが、同時に、働く女性本人の意思が尊重される働き方ができ、みずからの能力を生かして活躍できる社会を実現するための法律であり、行動計画です。そういう社会の実現のために、国や地方公共団体は、民間企業に率先して取り組むべきですが、本市の取り組みが市民サービス向上に資するかという観点も重要だと考えます。そこでお聞きいたします。   1点目、女性管理職がふえることによる市民サービスへの効果についてどう考えているでしょうか。   2点目、日高市女性職員の活躍を推進するプランの進捗について、今年度採用職員の女性割合、現在の管理職に占める女性の割合、主査級の女性職員の数、直近の主査試験の女性職員の受験率をお答えください。   3点目、女性職員の管理職登用について、今後の課題とその解決策をお聞きいたします。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) 市民生活部関係の遠足に訪れる子どもたちの安全についてお答えいたします。   1点目の高麗駅から巾着田までの道路の安全確保についてでございますが、道路整備につきましては、緊迫した財政事情の折、やはり日常的に使用する道路の整備が優先されているところで、日常生活よりも遠足の誘致を優先した道路の整備は、現時点では考えておりません。遠足で御利用いただくことの多い道路のうち、危険があると考えられる道路については、下見などの際に現地を十分御確認いただき、引率の方に御注意いただけるようお願いしてまいります。   2点目の天候急変時の避難場所の確保についてでございますが、ゲリラ豪雨については、特に7月から9月にかけて発生することが多く、巾着田への遠足の件数は、その期間は極めて少ないことから、遠足の時期を決定する際には、ゲリラ豪雨などの天候急変が多い時期を避けているのではないかと想像しております。また、近年の天気予報では、ゲリラ豪雨の発生の可能性をある程度予想できており、天候急変が予想されている日には、引率者である先生の判断が優先され、遠足を延期したり場所を変更しているのではないかと考えられます。事前の下見等の結果、お問い合わせがあった場合には、高麗郷古民家などの建物を避難場所として御案内することは可能であり、また巾着田内では、放送設備がありアナウンスはできますので、天候急変や急な河川の増水など発生した場合には活用してまいります。   3点目のルート上の除草剤の使用抑制の考えについてでございますが、遠足で通るルート付近といえども、私有地の除草は所有者にお願いしているところであり、その方法については、市で除草剤の使用を禁じるといったことは、現在考えておりません。除草剤の使用方法が健康を害すると考えられるほどの場合には、使用方法について御理解をいただけるようにお願いするなど、対応してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 岩渕福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(岩渕) 福祉子ども部関係の幼児教育無償化の影響についての御質問に順次お答えいたします。   1点目、市の事務と財政への影響についてでございます。幼児期の教育、保育の重要性に鑑み、子どもの保護者の経済的負担を軽減する観点から、新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018において、消費税の引き上げの時期である令和元年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもの幼児教育・保育の利用料に対する無償化が実施されます。幼児教育無償化による市の事務への主な影響としましては、利用料の無償化により保育園の保育料の算定事務に関して、3歳から5歳児、約550名分について、毎月行っている保育料の計算が不要となります。一方、幼稚園に関する事務につきましては、保育所と同様に、保育時間の認定作業が新たに必要となり、約700名分の園児の個人データの入力及び通知書の作成作業が発生します。また、各幼稚園への給付金の支払い事務も新たに毎月必要となります。   次に、市の財政への主な影響としましては、これまで保護者が負担していた保育園の3歳児から5歳児までの保育料は、無償化後は、国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合で負担することとなります。今年度につきましては、全額国で負担することとなっておりますが、来年度以降の市の負担額は、平成31年4月1日時点の園児数で計算した場合、約5,790万円の増加となる見込みです。一方、幼稚園につきましては、これまで保護者が負担していた入園料と保育料について、保育園と同様に、無償化後は国、県、市で負担することとなりますが、現在入園料と保育料の一部を補助している幼稚園就園奨励費補助金がなくなるため、差し引きで計算しますと、市の負担額は約950万円の減少となる見込みです。   次に、2点目、保育施設への影響についてでございます。幼児教育無償化に伴い、保育施設での食材料費の徴収についてなど、事務等への影響が見込まれております。食材料費とは、いわゆる給食費のことであり、現在公立保育所では給食費のうち主食、いわゆる白米は持参し、その他の副食費、つまりおかずについては保育料の中に含まれております。保育料は、市への振り込みなどであったため、通常園での実費徴収はございませんでした。一方、幼稚園では、保育料と給食費をそれぞれ園で毎月実費徴収をしておりました。無償化後は、保育園では給食費のうち副食費を園において実費で徴収することとなり、新たに事務負担が発生することとなります。現在、幼児教育無償化に関する事務処理については、国から資料などの提供を受け準備を進めているところですが、具体的な取り扱いなどの詳細については、いまだ検討中のものも多くございます。市といたしましては、情報収集や内容把握などに努め、現場に混乱がないよう周知、説明等を行ってまいります。また、利用希望者の増や新たな事務の発生などで保育施設への負担が大きくならないように、運用方法等にも十分配慮してまいります。   最後に3点目、保育施設利用者への影響についてでございます。保育施設利用者である子育て世帯に対しまして、保育料の無償化によって経済的な負担の軽減が図られることが最も大きな影響であると考えております。   なお、2点目の御質問で答弁させていただきましたように、これまで保育料に含まれていた副食費が無償化後は実費徴収されることとなりますが、保護者の所得等によって保育料が軽減されている世帯につきましては、現在の保育料と比較して副食費が保育料を超えることがないよう対応もされる予定となっております。   また、議員御指摘の保育利用希望者がふえることによる待機児童問題、保育士不足による保育サービスの質の低下の懸念につきましては、市といたしましても、入所審査時の適正な配慮や提供体制の調整を行い、引き続き保護者が安心して就労できる環境の整備を進めてまいります。   幼児教育無償化については、無償化の対象施設か否か、バス費用は無償化の対象となるのかなど、制度が複雑であり、保育施設利用者の疑問や不安を解消するために、今後ホームページ等で制度の周知にも努めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) 総務部関係の御質問に順次お答えいたします。   まず、1点目の外郭団体等の事務につきましては、会計事務として通帳管理しているものは、昨年12月時点で15課所51団体62口座でございました。この団体数には市の外郭団体のほか、市町村間の協議会等も含んでおります。再発防止策では、外郭団体等の会計事務については、可能な限り団体の会員に事務を依頼するとしておりますが、会員の高齢化などの問題もあり、各団体と担当部署においてそれぞれ検討を進めている状況でございまして、現時点で会計事務として通帳を管理しているものは、11課所44団体57口座になっております。   次に、2点目の職員倫理規程でございますが、職員倫理規程は、公費支出事務の留意事項、関係業者との接触に関して遵守すべき事項等を定めることにより、職務遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保することを目的に策定するものと認識しております。当市におきましては、職員倫理規程はございませんが、公金や市が管理する現金等の取り扱いに関する管理体制を強化するなど、再発防止策を実行しているところでございまして、今後も職員の意識啓発を図るとともに、注意喚起などを継続して行ってまいります。   次に、3点目、懲戒処分の指針についてですが、懲戒処分に関する指針は、懲戒処分を厳正かつ公正に行うため、懲戒処分の対象となり得る代表的な事例を、人事院が示した例を参考に標準的な処分量定を掲げております。自治体によっては、処分の標準例のほか、内部通報及び告発に関する措置、懲戒処分の公表基準などについて、指針に記載している団体もございます。社会情勢も常に変化しており、懲戒処分を適正に行うよう人事院や他市の状況を参考に、必要に応じた見直しをする中で、そのような内容についても検証してまいります。   次に、女性職員の活躍推進についてお答えいたします。まず、1点目の女性管理職がふえることによる市民サービスへの効果でございますが、管理職としての人材については、男女の差はないと考えますが、意思決定をする立場に女性がいることで、男性ばかりのときには出てこなかった視点や発想があり、意思決定層が多様化することで、よりよい市民サービスにつながるものと考えております。   次に、2点目の日高市女性職員の活躍を推進するためのプランの進捗状況についてお答えいたします。今年度の新規採用職員は9名、うち女性は4名で、女性職員の割合は44.4%となっております。   次に、現在の管理職の状況でございますが、主幹級以上の管理職は103名で、うち女性は7名となっております。女性管理職の退職や管理職ポストの増加が影響し、今年度の女性管理職比率は6.8%となっております。主査級職員につきましては、108名中40名が女性職員となっており、主査級の女性比率は37%まで上昇しております。直近の主査級試験の状況ですが、受験対象者は男女合わせて62名で、このうち40名が女性でございます。受験者数は、男性11名、女性9名で、受験者の45%を女性が占めております。また、合格者9名のうち6名が女性となっており、主査級については、着実に昇任者がふえている状況でございます。   次に、女性管理者登用についての課題と解決策でございますが、近年、男女問わず管理職を目指す職員が減少傾向にあります。管理職になった場合の責任の重さや事務の困難さなどの不安なイメージに加え、女性の場合は仕事と家庭との両立を考え、昇任へ踏み切れないケースがあると思われます。管理職になりたくないわけではなく、目指すべきロールモデルやキャリアプランが見出せず、管理職にチャレンジできない職員もいると思いますので、主査級職員と女性管理職との意見交換を実施するなど、昇任に対する不安の解消や昇任意欲の向上を図る取り組みを実施してまいりたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。   まず初めに、遠足に訪れる子どもたちの安全についてですけれども、1点目の道路の安全確保についてです。日常的に使用する道路の整備が優先され、遠足の誘致を優先した整備は考えていないとの御答弁でしたけれども、私の質問にもあったとおり、この幹線59号は通学路であり、また日常的に市民が使用する道路です。ここは、遠足の聖地という地方創生事業と通学路整備という、子どもたちの安全安心のための事業が重複している箇所なのです。ですから、逆に優先度を上げて取り組むべきと考えているのですけれども、いかがですか。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   通学路の安全のための対策につきましては、学校や保護者からの要望を初め、緊急性を踏まえた上で関係部署と連携し、優先順位を決定し、予算に応じて実施しております。遠足で高麗駅から日和田山、巾着田方面に向かう大人数の団体が幹線59号を通行する場合、車道へのはみ出しなど危険が伴うことが予想されます。現時点での対策といたしましては、台交差点ではなく、高麗駅入り口交差点からむつみや食品前の横断歩道で横断していただくルートを御利用いただくような御案内を強化してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) プロモーションビデオを見て、来てみたら命がけの遠足だったということにならないように、これは通学路のほうでも、また違う機会に質問させていただきたいと思います。   2点目の避難場所についてですけれども、天候急変時、急な増水時に巾着田内のアナウンスはしていただけるという御答弁でしたので、これはぜひ実施していただきたいのですけれども、あとは引率者の先生の責任というような感じに聞こえましたけれども、お問い合わせがあった場合は、古民家を案内するという御答弁もありました。ですけれども、ことし5月の大型連休中に天気が急変して、ひょうと大雨が降ったというのは記憶に新しいと思うのですけれども、遠足を誘致する側としては、お問い合わせがあった場合にだけ避難所を案内するのではなくて、常にその用意があるよということを知らせるということが必要であると考えています。草津市では、住民や通行人がゲリラ豪雨などによる浸水から一時的に避難する場所を確保するために、ホテルや店舗、お寺などと協定を結んで、そこに誰でも避難できるように協定を結んでおります。その施設には目印の看板が掲げられています。本市でも管理事務所や高麗郷古民家のほかに、高麗小学校、高麗公民館、元宿公会堂、台自治会館、円福寺など、できれば阿里山とかコンビニなどにも協力いただいて、巾着田から駅までのルートにある施設を避難所として指定して、そのマークをマップとかに載せるということはできないでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   草津市ではゲリラ豪雨や大型台風などによる浸水時に避難所として一時使用できるよう備えた協定を各施設と締結しているようです。このような先進的な取り組みをどのように遠足の聖地に取り入れることができるか、研究してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) 遠足の聖地プロジェクト推進計画の対象期間というのが一応決まっておりまして、2020年度までです。今、研究するとおっしゃられたのですけれども、いつごろをめどにそれを具現化されますか。 ○議長(山田一繁議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   現在の計画の対象期間に合わせて、成果のまとめ、効果の検証等を実施していく必要があります。これに合わせて研究成果をまとめていきたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) では次に、幼児教育無償化の影響について再質問いたします。   1点目の市の事務と財政への影響についてですが、無償化によって約550名分の保育園児の保育料計算がなくなるというかわりに、幼稚園児約700名分の新たな事務が加わること、それから市の財政負担が保育園分と幼稚園分の差し引き約4,800万円ほどふえるということなどが、わかりやすく御答弁いただきましたけれども、しかし御答弁にもあったとおり、この制度自体が大変複雑で、例えば同じ認可外保育施設に通っていても、その世帯が共働きやシングルの働いている世帯であれば無償になるけれども、専業主婦である世帯は無償にならないですとか、幼稚園の時間はみんな無償なのだけれども、幼稚園の後、延長保育を利用する場合などは、そのお子さんの保護者が働いていればその部分は無償、だけれども、働いていなければ無償にならないというふうに、とてもその保育の必要性というところが大変煩雑です。事務量は想像以上に、先ほどの御答弁で感じた以上にふえると思うのです。加えて、無償化開始と、それから保育所や幼稚園の募集時期が重なります。10月、11月。担当課は多忙をきわめると思うのですけれども、この事務を遅滞なくできるのでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 岩渕福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(岩渕) お答えいたします。   幼児教育無償化の制度開始時には特に事務が集中し、議員御指摘のとおりその時期が保育所等の次年度の募集開始時期とも重なるため、さらに繁忙となることが予想されます。事務の遅滞により保育施設や利用者等に支障が出ることのないよう、担当内の業務配分の見直しなども行いながら計画的な事務の執行に努めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) では、3点目の保育施設利用者への影響について再質問いたします。   保育料は、一旦納めてから払い戻される償還払いなのでしょうか、それとも無徴収なのでしょうか。 ○議長(山田一繁議員) 岩渕福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(岩渕) お答えいたします。   対象施設の利用内容にもよりますが、基本的には施設利用者に負担のないよう無徴収で対応したいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) 保育料は無徴収になったとしても、先ほどの御答弁にもあったように、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となります。そうすると、今まで生活保護世帯や市民税非課税世帯は、保育料がゼロ円とか3,000円とかだったわけです。そこに副食費を現金で持っていくということになると、この副食費のほうが今までの保育料よりも高くなってしまうということがあります。これ対応されるとの御答弁でしたのですけれども、具体的にはどのようになりますか。 ○議長(山田一繁議員) 岩渕福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(岩渕) お答えいたします。   国において検討中の内容ではございますが、保育料より副食費が高額にならないよう、年収がおよそ360万円未満の世帯につきましては、副食費の徴収が免除される予定となっております。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それでは次に、職員の不祥事への対応について再質問をいたします。   1点目の再発防止策の進捗についてですが、現時点で会計事務として通帳を管理しているのは、11課所44団体57口座とのお答えでしたが、外郭団体は市の事業を補完する意味でも重要な存在だとは思っておりますが、本来団体が行わなければならない経理事務やチェック機能まで市職員に任せている傾向があり、ボランティア意識ですとか行政の下請感覚からいまだ抜け出せない団体もあります。これは、先ほど課題として挙げられていた高齢化が進む前から指摘されていたことです。御答弁をもとに計算しますと、会計事務の移管の進捗率はまだ14%程度です。高齢化などの課題はあるにしても、再発防止策に書かれていることですから、これを今後どのように進めていくのかお聞きします。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) お答えいたします。   外郭団体等の数には市の外郭団体のほか、市町村間の協議会等も含んでおります。市の外郭団体につきましては、再発防止策にあるように、可能な限り団体会員に事務をお願いできるよう各団体と担当部署において、それぞれ検討を進めているところでございます。事務移行につきましては、今後も各団体の状況に応じて進めていきたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それでは、2点目の職員倫理規程の必要性について再質問します。   今後も職員の意識啓発を図るとともに、注意喚起などを継続して行ってまいりますとの御答弁でしたけれども、規程は必要ないということだと思いますが、不祥事は一職員が起こしたことではありますけれども、過去にも不祥事は起きております。職員個々のモラルに期待するだけではなくならないと思うのです。意識啓発や注意喚起による倫理意識の向上は、もちろん図られるべきなのですけれども、服務規律を明確化し、市としての姿勢を内外に宣言するためにも、職員倫理規程を制定する意味はあると私は考えております。近隣では、飯能市、川越市、所沢市、越生町などが平成10年度から平成16年度にかけて、もう制定しています。再度市の見解をお聞きいたします。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) お答えいたします。   現時点では職員倫理規程を制定する予定はございませんが、公金や市が管理する現金などの取り扱いに関する管理体制を強化するなど、再発防止策を実行するとともに、意識啓発や注意喚起などを継続して行ってまいります。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それでは、最後の女性職員の活躍について再質問します。   1点目の市民サービスへの効果ですけれども、意思決定をする場合に女性がいることで、男性ばかりのときには出てこなかった視点や発想があり、意思決定層が多様化することでよりよい市民サービスにつながるとの御答弁でした。市役所に対して市民が一番不満に思っていることが縦割りだったと思うのです。窓口をたらい回しになったとか、それから1人の職員と話していたけれども、その職員が異動したら話が通じなくなったとか、そういうことが市民にとってはとてもストレスです。女性職員はコミュニケーション力や共感力の高さを発揮して職場の風通しをよくして、部署や自治体をも超えたネットワークをつくるという、そういう何か力があると思うのです。これで縦割りの弊害を減らして、市民サービスへの向上につながるのではないかと私は考えるのですけれども、市のお考えはいかがですか。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) お答えいたします。   女性管理職登用のメリットとして、一般的にコミュニケーション能力の発揮や相談のしやすさなどが挙げられており、調整型のマネジメントが期待できるものと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) では、2点目の日高市女性活躍推進プランの進捗についてです。受験対象者は、男女合わせて62名で、このうち40名が女性、主査試験の受験者数は、男性11名、女性9名で受験者の45%を女性が占め、合格者9名のうち6名が女性というお答えでしたけれども、受験者の45%を女性が占めているのですけれども、受験対象者も合格者も女性のほうが多いのです。だけれども、受験率をちゃんと計算してみると、男性は22人中11人受けて50%、女性は40人中9人しか受けていなくて22.5%というふうに、受験率が女性のほうが低くなっています。女性は、結婚や出産などのライフイベントや、それから育児、それから自身の体調変化などによってキャリアが継続されにくい場合もあります。   主査試験の年齢資格要件を引き下げるですとか、出産や育児等と重なった場合の配慮や試験内容を見直すなどの対策は考えられていますか。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) お答えいたします。   主査級昇任試験の対象者女性40名については、50歳代が9名、40歳代が24名、30歳代が7名となっております。受験率を年代別に見ると、50歳代はゼロ%、40歳代が25%、30歳代は43%と、若い年齢層になるほど受験率が高い状況となっております。主査級昇任試験については、平成24年度に試験科目の削減など、受験しやすい制度になるよう試験内容の見直しを行い、特に若い女性職員の受験率が上昇しているところでございます。   また、育児休業中の職員に対しての受験規制はかけておりませんので、育児休暇中に昇任試験を受験することも可能な状況になっております。 ○議長(山田一繁議員) 残り時間が10分を切っておりますので、質問、答弁とも簡潔にお願いいたします。   8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) 今の御答弁で、受験への配慮をされており、そして若い女性職員の受験率は上がっているということがわかりました。1回目の答弁で、管理職になる資格を持つ女性職員が37%で、30%の目標率を超えていることもわかっておりますので、その後はその先に踏み込めるかどうかということだと思うのです。そこで、3点目の課題と解決策についてなのですが、課題として、管理職になった場合の責任の重さや事務の困難さなどの不安なイメージに加え、女性の場合は仕事と家庭との両立を考え、昇任へ踏み切れないケースがあるとのお答えでした。   1つ目の責任の重さや事務の困難さに対する不安は、自分の能力や経験への不安とも言えると思うのです。管理職になるために必要な業務経験が、男性職員と比べて十分でないということは考えられませんか。例えば企画財政部門など、キャリア形成上重要と考えられる部署に女性が適正に配置されていますか。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) お答えいたします。   議員御指摘のとおり、将来管理職となっていくよう女性職員の育成が必要があると考えております。人事異動によって職員が多くの仕事を経験することで幅広い知識や経験を身につけ、潜在的な資質や能力を引き出すことができます。近年、管理部門等に幅広く女性職員を配置するようにしており、今後も広い視野を身につけ、豊かな行政経験を積めるような人事配置を行ってまいりたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それでは、もう一つの仕事と家庭の両立への不安についてですが、長時間働くのが当たり前になっている男性管理職の働き方を見て、そういうふうに不安になってしまうのではないのでしょうか。これは、男女問わず管理職希望者が少ないということへの原因にもなっていると思うのですが、残業時間の多さ、休日出勤の多さ、それにつながる行事や業務の多さ、これを見直すなどの改善すべき点があるのではないですか。 ○議長(山田一繁議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中) お答えいたします。   管理職を希望しない理由は、それぞれの職員によって異なりますが、時間外勤務や休日出勤などの対応がマイナス要素の一つになっていると捉えております。働き方改革を推進する中で事務の簡素化等に努め、正規の勤務時間内における業務の計画的、効率的な運用を図るなど、時間外勤務の縮減や業務の見直しを行ってまいりたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それでは最後に、日高市の女性職員の活躍について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田一繁議員) 谷ケ﨑市長。 ◎市長(谷ケ﨑) お答えをいたします。   まず初めに、当市の職員全体に占める女性職員の割合ですが、34%となっています。そして、このうち主査級以上の役職には37.3%がついています。   そこで、お尋ねの女性職員の活躍についてですが、市の政策決定などに女性職員がもう少し加わってほしいと思っております。理由は、これまでになかった視点や発想などが大いに期待できるとともに、新しいグローバルな社会の変化を女性がつくっていける可能性があるからです。これらのことを踏まえ、引き続き女性職員の働きやすい環境づくりと、今より上位の職にチャレンジできる雰囲気づくりにも積極的に進めていきたいと思います。いずれにしても、女性職員の活躍を心から願っているところでございます。 ○議長(山田一繁議員) 8番、田中まどか議員。 ◆8番(田中まどか議員) それについて、市長のリーダーシップというところではいかがですか。 ○議長(山田一繁議員) 谷ケ﨑市長。 ◎市長(谷ケ﨑) リーダーシップをとっていけるように頑張ります。男性職員にも頑張ってもらいたいと思っています。   (「終わります」の声あり) ○議長(山田一繁議員) 暫時休憩いたします。   午後3時35分 休憩   午後3時44分 再開 ○議長(山田一繁議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   次に、3番、金子博議員。 ◆3番(金子博議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。   初めに、1、教育部関係についてお伺いいたします。(1)、日高市が目指す小中一貫教育の方向性について伺います。かつて小中一貫教育と言えば国立や私立の学校がほとんどでありました。しかし、個々の児童生徒の発達に応じた教育を行っていくためには、小学校と中学校の間で連続性、系統性の一貫性を持たせた教育を行うことの重要性や意義が見出され、小中一貫教育を推進したり、小中一貫校を開設したりする自治体が全国各地でふえてきました。以前から小中連携という言葉があり、小学校から中学校へ進学する学校区では、児童生徒が充実した学校生活を送れるよう教職員間での児童生徒の生徒指導法の確認や情報の共有化を図り、指導に生かしてきました。しかし、小中連携では、お互いの学校の役割にとらわれ過ぎ、踏み込んだ指導に遠慮があったように感じます。そこで、児童生徒の発達に応じた小中一貫教育への取り組みが、さまざまな条件を受け全国的に広がってきました。全国で進められている一貫教育の目的については、一般に、取り組みごとに学校、市町村、地域住民等のさまざまな思いが込められていることから、全国的に見ると極めて多様であります。例えば小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で不登校等の生徒指導上の諸問題につながっていく事態等、いわゆる中1ギャップに直面し、小学校から中学校への接続を円滑化する必要性を認識し、小中一貫教育に取り組み始めたケースが見られました。また、中学生が小学生との触れ合いを通じて上級生である自覚と自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いじめの解消等につなげていくことなどを目的としている例もあります。   そこで、本市が目指す小中一貫教育はどのようなものか。また、児童生徒数の違う大規模校と小規模校では、一貫教育をどのように進めていくのかをお伺いします。   次に、(2)、小中一貫教育の中で公民館が果たす役割についてお伺いします。日高市は、6小学校、6中学校、6公民館と、それぞれの学校区ごとに施設が存在し、教育的に恵まれています。小学校で学習した内容を公民館に行き確認したり、公民館の職員が学校に来て自分の学区の情報を提供してくれたりするなどの点で活用が図られています。今までも学校と公民館は連携を深め、お互いの教育活動に生かしてきました。   そこで、今までの学校との連携はどのように変わり、今後公民館が学校教育に果たす役割はどのようになるのかをお伺いいたします。   次に、2、公民館の現状と今後についてお伺いします。(1)、各公民館の利用状況について、第2次世界大戦終了後の1946年、当時の文部省は、地域の人々が集い学ぶ拠点として公民館の設立を全国に呼びかけ、奨励しました。政府の呼びかけは、国民の新しい価値観である学習や生活改善のニーズに合致するものでした。当時は、敗戦後の極めて貧しい時期でしたが、公民館は瞬く間に全国に普及し、社会教育施設として住民の間に定着しました。特に高萩公民館は、県下でも有名な設立の逸話があるようです。公民館は、地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たしています。また、公民館は仲間同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献しています。   このように地域住民にとって切り離すことのできない公民館の利用状況について、6公民館の年代別利用状況と各公民館が主催する催しへの参加率についてお伺いいたします。  (2)、老朽化した公民館の整備計画についてお伺いします。市内の公民館は、戦後間もなくから昭和30年代にかけて、高萩、高麗川、高麗の3地区にそれぞれ1館ずつ建てられ、地域の教育活動を担ってきました。その後、市の人口増加に伴い新たに3つの小中学校区にそれぞれの公民館が建てられ、地域に根差した社会教育施設として利用されています。その6公民館が現在の位置に建てられたのは、昭和48年から58年の間です。築40年前後を経過する各公民館は老朽化が進み、耐震性やバリアフリーの関係でも不備な点が多々あると考えます。   そこで、市では老朽化した公民館の今後の整備計画について、どのように考えているのかをお伺いいたします。   続いて3、学校給食センター及び学校給食についてお伺いいたします。学校給食は、明治22年山形県鶴岡町私立忠愛小学校で貧困児童を対象にし、給食を与えていたのが始まりと言われています。忠愛小学校での給食は、現在の学校給食のように学校で調理された食事を教室で給したものでした。当時の給食は、おにぎり、焼き魚、漬物だったようです。それ以来130年の年月が流れました。戦後の食糧事情が悪いときにアメリカやユニセフから無償で与えられた脱脂粉乳やミルク、小麦粉などにより給食が全国で開始されるようになりました。現在の学校給食は、適切な栄養摂取による健康維持増進にとどまるものではなく、教育の一環として捉えられています。日高市でも学校給食の目標を食に関する指導の充実、給食内容の充実、給食施設設備の整備と運営の充実を柱に、安心安全な学校給食を市内の全児童生徒に提供しています。そこで、3つの質問をお伺いします。   1、給食センターを新しくする計画の進捗状況をお聞かせください。   2、児童生徒にとって栄養バランスのとれた給食を提供するためにどのような工夫をしているのかお聞かせください。   3、日高市の給食費は10年間据え置かれています。給食費を値上げせずにいろいろ工夫をして提供してきたことは、とてもすばらしいことだと思います。また、経済的に大変な家庭にとっては、とても助かっていたことでしょう。しかし、給食用食材費は値上がりをしています。そのため、景気の動向を見極めて徐々に検討を進めていく時期でもあると考えます。また、給食は児童生徒にとってとても大切な栄養源となっています。そこで、今後給食費の値上げについて、市の考えをお聞かせください。   次に、総合政策部関係についてお伺いします。まず、1、交差点での事故防止についてお伺いします。滋賀県大津市の交差点で5月8日に起きた自動車同士の事故は、皆様の記憶に新しいと思います。1台の自動車が衝突の弾みで近くの歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた保育園児13人と保育士3人の列に突っ込み、2人の保育園児のとうとい命が一瞬にして奪われました。この悲惨な事故は、人災のため防ぐことはできたはずなのに防げませんでした。このような事故は、本市でも発生する可能性があります。全国で未就学児が事故に遭うケースが後を絶たない現状です。警察庁によると、昨年1年間の歩行中の交通事故で死亡した未就学児は17人で、負傷したのは1,344人に上るそうです。この死傷者のうち102人は歩道上で事故に巻き込まれていました。こうした事故を防ぐため、全国の警察は自治体などと連携し、通学路を中心にガードレールやポールの整備を進めています。幅の狭い生活道路では、自動車の制限速度を時速30キロにするゾーン30も導入し、対応しています。大津市では、事故が起きた場所に鉄のポールを設置したようですが、事故が起きてからでの対応では遅いのです。今後、大津市での事故を教訓に、日高市の対応をお伺いします。   次に、2、道路標示の整備についてお伺いします。市道を通行していると、道路標示が消えかかっている箇所を多く見かけます。そして、日高市の市道においても、車道と歩道の境界がはっきりせず、歩行者のすぐ脇を車が通り、ひやっとしたと訴えがありました。そのため、道路標示がしっかり書かれていれば防げた事故もあるのではないかと思います。   そこで、市では交通事故を防ぐために道路標示の整備をどのように進めているのか、対応をお伺いします。   次に、3、交通弱者の救済についてお伺いします。最近、高齢者の交通事故が多発しています。5月16日にも千葉県で高齢者の運転する車が公園に突っ込み、保育士がけがをするという事故が起きました。これらの事故は、運転ミスが原因とされるものがほとんどです。高齢者の方々は、とっさの判断力が鈍り、アクセルとブレーキを踏み間違えるケースが多くあるようです。そのため、高齢者の方々に免許の返納を求める声も上がっています。また、高齢者の自動車等による自力での移動が困難な方がふえています。移動手段がない地区に居住する高齢者のために、市はタクシー利用補助券を交付し、救済に当たる施策を行っています。この取り組みは、とても適切でよいことだと思います。そこで、本市が行っているタクシー利用補助券についての以下の項目をお伺いします。   まず1点目、タクシー利用補助券の交付から今までの利用状況の推移を教えてください。   2点目、タクシー利用補助券の利用者の反応はどうかお伺いします。   3点目、今後高齢者の増加に伴い、交通弱者の救済をどのように考えているのかお聞かせください。   次に、都市整備部関係についてお伺いします。最初に、市道C944号線(都市計画道路日高智光山線)の整備についてお伺いします。市道C944号線は、日高市と狭山市を結ぶ道路として交通量も多く、大型の車もたくさん通行し、道路の傷みも激しいです。都市計画道路として位置づけられていますが、現在の道路整備状況はどのようになっているのかお伺いします。   また、現状を知るために、先月5月31日に、高富地区の子どもたちと一緒に学校までの通学路を歩いてみました。高富地区の東側に居住する子どもたちの通学路は、C944号線が整備されていないため通学路として利用できず、遠回りをして学校に通っています。現在の通学路では学校まで約50分かかります。距離にして3.4キロメートルほどありました。C944号線が整備され、子どもたちの通学路として利用されれば、学校までの距離が2.5キロメートルほどになり、時間が35分ほどになります。結果、15分ほど通学時間が短縮され、登下校の安全性も確保でき、保護者の負担も緩和されます。その点について市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(山田一繁議員) 秋馬教育部参事。 ◎教育部参事(秋馬) 教育部関係の1、小中一貫教育についての1点目、日高市が目指す小中一貫教育の方向性についてお答えします。   金子議員の御質問にありますように、日高市では義務教育9年間を見通した系統性、連続性に配慮した教育を展開することで、小学校から中学校への入学時に不登校生徒がふえるなどの問題、いわゆる中1ギャップの解消や、小学生と中学生が触れ合うことによる自尊感情の高まりなどを期待し、小中一貫教育を行っていきます。例えば薩摩の郷中教育や会津の什の教育のように、上級生が下級生の面倒を見ながら一緒になって遊び、学ぶ、そして上級生がお手本となりさまざまなことを教え、下級生はその姿を見て憧れを持つ。このように自愛と尊敬の念で結ばれた教育を日高市で実現しようと考えています。そして、規模の違う学校での小中一貫教育の進め方については、それぞれのメリットを生かした特色のある小中一貫教育を進めていきたいと考えています。大規模校については、教職員数が多いことを生かし、学力向上や不登校対策などの課題解決に向け、教職員を集中的に配置し、組織力を生かした小中一貫教育の実現を期待しています。また、小規模校については、教職員間の意思疎通が図りやすいことを生かし、きめ細かな指導やチームティーチングなど、児童生徒一人一人に配慮した小中一貫教育の実現を期待しています。今後施設につきましては、児童生徒数の推移等を勘案しながら、小規模校の高麗小中学校、高根小中学校、武蔵台小中学校は施設一体型へ、中規模校の高萩小中学校は施設隣接型へ、大規模校の高麗川小中学校、高萩北小中学校は施設分離型で、小中一貫教育を進めてまいりたいと考えています。 ○議長(山田一繁議員) 吉野教育部長。 ◎教育部長(吉野) 教育部関係の御質問に順次お答えいたします。   1、小中一貫教育についての2点目、小中一貫教育の中で公民館が果たす役割はについてでございますが、市では、6つの学校区にそれぞれ1小学校、1中学校、1公民館という独自性があり、今までも学校と公民館は、学校行事等での協力や地域で活躍されている方などの情報提供などで連携を図っております。現在、市が進めているコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の実施に伴い、学校と保護者、地域住民が学校や地域の課題を共有し、共通の目標やビジョンを持って学校を支えることが求められることから、地域づくりの基盤である公民館は、今まで以上に学校との協働が活発になるものと考えております。今後は、学校運営協議会での話し合いの中で学校教育に必要とされる行事への協力や、学校教育課程では補えない体験や社会教育の学びの場としての役割を果たしていきたいと考えております。   次に、2、公民館の現状と今後についての1点目、各公民館の利用状況についてはの御質問にお答えいたします。公民館では、それぞれの館が年代別の方に合わせた事業を行っております。それぞれの事業への参加人数を利用人数として申し上げます。平成30年度の実績といたしまして、主に児童生徒を対象とした青少年教育事業では101教室に2,382人の参加があり、18歳以上を対象とした成人教育事業では139教室に3,109人、未就学児と保護者を対象とした家庭教育事業では105教室に1,600人、60歳以上を対象とした高齢者教育事業では49教室に2,537人、年齢を問わない健康事業では122教室に2,794人に参加いただいております。平成30年度の公民館全体の事業の合計は516事業で、1万2,422人の方が公民館を利用していただきました。   また、各公民館が主催する催しへの参加率についてでございますが、公民館が主催する大きな事業といたしましては、体育祭、文化祭がございます。昨年10月に開催した体育祭につきましては、天候により高萩公民館、高麗川南公民館、高萩北公民館、武蔵台公民館の4公民館において開催いたしました。体育祭を開催した4公民館で合計6,150人、地区人口の約18%の方に参加いただきました。また、昨年10月、11月の土曜日、日曜日の2日間で開催した文化祭は、6公民館で開催し、延べ1万754人、地区人口の約19%の方に参加いただきました。   次に、2点目の老朽化した公民館の整備計画はについてでございますが、市では安全で快適に利用できる公共施設の提供と財政の健全化に向けた効果的な更新、改修、維持管理等により長寿命化を図るため、公共施設長寿命化計画を策定しました。今後は、同計画に基づく施設管理に努めるとともに、公共施設再編計画を検討してまいります。   続きまして、3点目の学校給食センター及び学校給食についての御質問にお答えいたします。1点目の学校給食センターを新しくする計画の進捗状況についてでございますが、学校給食センターにつきましては、昭和52年に小学校給食に対応する第1学校給食センターを建設し、昭和58年には中学校給食に対応する第2学校給食センターを同一敷地に建設いたしました。その後、児童生徒の減少に伴い光熱水費等の経費削減を図るため、平成19年9月から第1学校給食センターを洗浄業務を行う施設として、第2学校給食センターを調理業務を行う施設として改修し、2棟の施設をもって学校給食センターとして運営しております。どちらの建物も建築後35年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでいることから、学校給食を安定して提供し、効率的な運営と学校給食衛生管理基準へ対応するために必要な改修や修繕を重ねながら現在まで運営してまいりました。市では、学校給食センターの整備の方向性について検討を重ね、平成28年度に整備費用の平準化が可能なPFI方式など、各種事業手法の導入可能性について調査を実施いたしました。その結果をもとに、施設整備、衛生管理、給食の内容等の学校給食センター整備の基本的な方針となる日高市学校給食センター整備計画を策定するため、平成28年度から平成29年度にかけて庁内関係課で組織する委員会を設置し、課題などの整理を行ってまいりました。平成30年度には学校給食にかかわる児童生徒の保護者や学校関係者はもとより、さまざまな立場から御意見等をいただくために、PTA代表2名、学校長代表2名、有識者2名、公募市民2名から成る学校給食センター整備計画市民検討会議を立ち上げ、子どもたちにどのような給食を提供するのかという観点から、整備計画の原案について検討を行っております。先月には第8回目となる会議を開催し、検討を進めているところでございまして、今年度中の策定を目途に進めているところでございます。   次に、2点目の児童生徒にとっての栄養バランスのとれた給食を提供するためにどのような工夫をしているのかについてでございますが、学校給食の栄養管理につきましては、文部科学省の「児童又は生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準」に沿って、栄養バランスのとれた献立内容の充実に努めております。学校給食は、朝昼晩の1日3食のうちの1食であり、児童生徒が1日に必要な栄養素の3分の1を摂取することを基本としつつ、不足または摂取過剰となりがちな栄養素に配慮しながら、肉、魚などの主菜がバランスよく偏らないような献立づくりと、なるべく野菜をとれるよう、旬の野菜を多くとり入れるようにしております。毎日の給食において所定の分量をしっかり食べてもらうことも大切であることから、食べやすくなるように、野菜などの食材のカットサイズを変更したり、献立によって煮込む時間を変えるなど、調理方法を工夫しております。また、給食の残菜量を毎日計測し、献立作成の参考としておりますが、学期ごとに開催している学校給食食育主任会議にて、小中学校の先生方から子どもたちの献立に対する対応や、おかずの組み合わせなどに対する御意見をいただいたほか、昨年度は各学校に給食残菜量抑制のためのアンケートを実施し、寄せられたさまざまな意見を献立作成に生かすなど、食べ残しが少なくなるよう努めております。   次に、3点目の給食費の値上げについての考えはについてでございますが、現在の給食費は、小学校が月額3,800円、中学校が月額4,700円で、平成20年12月に改定を行って以来、10年余り据え置きとなっております。この間には、消費税率の改定や諸物価の高騰に伴う給食用食材価格の上昇、昨年8月には児童生徒1人1回当たりの平均所要栄養量を定めた学校給食摂取基準の改訂に伴う、エネルギー、鉄、ビタミンA、食物繊維の摂取基準量の増加等の要因がありましたが、献立内容や食材の工夫などでやりくりをしている状況でございます。また、ことし10月には消費税率が引き上げられることとされています。学校給食における食材の購入は、軽減税率の適用となりますが、食材自体の原価に影響があることも予想されます。   なお、今年度は、祝日の関係で給食実施回数が昨年よりも少ないため対応できる見込みですが、来年度以降は、現行の給食費では学校給食摂取基準に定める栄養摂取量を充足しがたい状況となる可能性もございます。このことから、給食費の改定につきましては、食材の価格変動の状況を把握しつつ、学校給食センター運営委員会にお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山田一繁議員) 関口総合政策部長。 ◎総合政策部長(関口) 総合政策部関係の御質問に順次お答えいたします。   初めに、1、交差点での事故防止、大津市の交差点での交通事故を教訓にした対応についてでございますが、埼玉県全域の取り組みといたしまして、毎年通学路安全総点検が行われております。保育園、幼稚園、小学校、中学校高等学校などの通学路について、それぞれの教職員及び保護者による安全点検を実施しております。その点検結果に基づき、飯能県土整備事務所管内を単位とした国、県、市町、警察などで構成する地区通学路安全検討委員会が開催され、安全対策を行う場所、内容を取りまとめた通学路整備計画を策定し、5年以内に県及びそれぞれの市町で整備を行うことになっております。日高市では、この計画に基づき歩道の整備などを順次進めるとともに、昨年度は四本木区、高麗川区の一部においてゾーン30の整備を行い、今年度も引き続いて高麗川区の一部において整備を実施いたします。   なお、5月13日付で埼玉県から歩行者に対する安全対策についての通知があり、この中で通学路及び園児が散歩などで利用することが予想される交差点等において、交通安全施設を積極的に活用し、安全対策を行うことが示されました。今後は、自動車が安易に歩道に進入できない対策など、新たな視点から通学路などの安全点検を行い、歩行者の安全確保に努めてまいります。   続きまして、2、道路標示の整備、路面標示の消えている箇所の対応についてお答えいたします。道路の路面標示は、その役割によって対応が異なっております。まず、一時停止の白線、横断歩道など交通規制のための路面標示は警察署の管理であり、消えかけているなど、市民からの連絡があった場合には、速やかに飯能警察署へ連絡をしております。また、車道と歩道を区分する白い外側線やグリーンベルトなど、交通規制以外の路面標示は市で管理をしておりますので、消えかけている場合などは、現地を確認した上で早期の対応を行っております。   続きまして、3、交通弱者の救済についての3点の御質問にお答えいたします。市では、平成29年度に75歳以上の高齢者を対象に、バス乗車券の購入費補助やタクシー利用補助券の交付を行う高齢者おでかけ支援事業を試験的に開始し、平成30年度からは、対象者に75歳未満の運転免許証自主返納者を加え、本格実施をしております。   まず、(1)、タクシー利用補助券の利用状況でございますが、タクシー利用の申請者ベースでは、平成29年度は619人、平成30年度は1,006人となっており、1枚730円の補助券10枚を交付しております。また、1人当たりの平均利用枚数は、平成29年度が6.3枚、平成30年度が6.7枚となっております。使用期限を年度内としていること、御自分の生活スタイルに合わせてタクシーを利用することなどから、使用する枚数には個人差が生じております。また、今年度の利用申請者の状況につきましては、5月末時点で838人となっており、昨年同期592人でございましたので、既に1.4倍の申請者数となっております。   次に、(2)、利用者の反応でございますが、平成29年度に利用者アンケート調査を行っており、利用者からは、来年も利用したいが、また利用するにはどうしたらよいかなどの継続利用に関する問い合わせが多数ございました。また、雨の日にはタクシー利用が混み合い、なかなかタクシーが来ないなどの御意見もございます。事業内容につきましては、おおむね理解を得られていると認識しております。   最後に、(3)、交通弱者救済の施策をどのように考えているかについてお答えをいたします。高齢化が進む当市においても、路線バスタクシーの地域公共交通は、住民の日常生活に密接にかかわる重要な役割を担っており、買い物や病院などへの通院、社会参加などの外出機会を支援するものであると認識しております。これまで高齢者等おでかけ支援事業とデマンド交通としての地域自主運行事業の2本立てで高齢者や運転免許証自主返納者への移動手段の支援を進めてまいりました。地域自主運行事業は、自治会などが道路運送法の登録や許可を要しない範囲で自家用自動車を運行し、乗り合い交通のサービスを行うもので、運賃は徴収しておりません。市では使用する車両の購入費用を補助しておりますが、車両の維持管理は自治会で行っており、横手台自治会やこま武蔵台自治会では、住民の移動手段として多くの方が利用されております。また、市内には路線バスタクシーなどの公共交通のほかにもさまざまな移動支援サービスがございます。市といたしましては、今後もそれらの移送手段との連携を図るとともに、高齢者等おでかけ支援事業の内容検討や、他の自治会などにおける地域自主運行事業の実現可能性の検討を進めるほか、国の動向を注視し、新たな移動手段の情報収集や研究に努めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 榎戸都市整備部長。 ◎都市整備部長(榎戸) 3の都市整備部関係の1、市道C944号線(都市計画道路日高智光山線)の整備についての御質問にお答えいたします。   初めに、現在の道路状況についての御質問でございますが、C944号線につきましては、平成7年度に埼玉県が施工しました南小畔川河川改修工事に合わせまして、約200メートルを整備したほか、県道笠幡狭山線から一般国道407号の田木交差点までを結ぶ市道幹線17号の改築工事を行いました際に、交差する当該路線の智光山公園前から圏央道下までの約500メートルを平成24年度から25年度に整備した経緯がございます。一般国道407号の鎌倉街道交差点を起点に、狭山市へと抜ける当該路線につきましては、圏央道狭山日高インターチェンジへのアクセスが容易なため、沿線及びその周辺には製造業を初め数多くの企業が進出するなど、利用頻度の高い路線でございます。道路環境が改善され、利用者の安全が確保されることはもとより、地域経済の活性化が見込めるなど、さまざまな効果が期待されるため、整備の必要性は認識しておりますが、現在本市では幹線道路や利用頻度の高い路線の舗装の劣化に起因して生じる騒音、振動等を解消するための幹線道路等舗装修繕事業、定期的な点検及びその結果に基づく計画的な修繕工事により施設の延命化を図る橋りょう修繕事業など、公共施設を適正に管理するための事業を重点的に取り組んでおります。また、地元行政区の身近な要望にきめ細やかに対応するため、側溝整備などの区長要望に伴う工事を最優先に取り組んでいるため、C944号線につきましては、これらの事業の状況を見きわめながら進める必要がございます。   次に、C944号線の整備効果に関する御質問でございますが、C944号線は、都市計画道路日高智光山線として車道幅員6メートル、両側歩道3.5メートルで計画されております。整備することで歩道と車道が分離されるため、利用者の安全性が確保されるものと考えております。本市の道路環境対策の進め方につきましては、引き続き狭隘道路の解消や歩道の設置、水たまりの解消など、必要な対策を講じながら道路を利用する皆さんの安全確保に心がけ、適正に管理してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 3番、金子博議員。 ◆3番(金子博議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。   まず、小中一貫教育についてお伺いします。日高市が目指す小中一貫教育の方向性についてですけれども、答弁の中でそれぞれのメリットを生かした特色ある小中一貫教育を進めていきたいとのお答えをいただきました。小中一貫教育の中でのメリット、デメリットは、どのようなことが考えられるかお伺いします。 ○議長(山田一繁議員) 秋馬教育部参事。 ◎教育部参事(秋馬) お答えします。   平成29年度文部科学省が実施した小中一貫教育を取り入れた全国249市町村への調査では、メリットとして、中1ギャップの緩和、上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった、小中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識が高まったなど、多くの成果が上げられています。また、小中一貫教育のこれまでの取り組みの総合的な評価として、大きな成果が得られるが23%、成果が認められるが76%、合わせて99%の市町村が成果として認めています。   次に、デメリットですが、小・中の教職員間での打ち合わせの時間の確保、教職員の負担感・多忙感などが挙げられています。全国の先進地において、デメリットへの効果的な対応策が蓄積されていますので、それらを生かして日高市の小中一貫教育を計画し実施してまいります。 ○議長(山田一繁議員) 3番、金子博議員。 ◆3番(金子博議員) 続けて、小中一貫教育について質問を行います。   今後、児童生徒の数は、少子化によりますます減っていくと思います。そこで、将来的な小中一貫教育の見通しはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(山田一繁議員) 秋馬教育部参事。 ◎教育部参事(秋馬) お答えします。   施設面においては、3つの類型で小中一貫教育を進めていく予定でおりますが、今後少子化により児童生徒が大幅に減少した際には、少子化に対応した小中一貫教育を考えてまいります。教育面においては、令和2年度からコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育が市内6地区でスタートします。コミュニティ・スクールを通し、学校、保護者、地域の方々と目指す児童生徒像を共有し、知恵を出し合い、一緒に協働しながら地域総がかりで未来を担う子どもたちを育んでまいります。10年、20年後の各学校は、地域のコミュニティーの場として地域の方々に支えられ、子どもたちは笑顔があふれ、心豊かに学校生活を送っていることを期待しています。 ○議長(山田一繁議員) 3番、金子博議員。 ◆3番(金子博議員) 今の答弁の中にコミュニティ・スクールという言葉が出てきましたが、コミュニティ・スクールとはどのような意味なのか、保護者がわかるように御説明をお願いします。 ○議長(山田一繁議員) 秋馬教育部参事。 ◎教育部参事(秋馬) お答えします。   コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校をいいます。学校と地域住民の方々が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みです。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色のある学校教育を進めていくことができます。 ○議長(山田一繁議員) 3番、金子博議員。 ◆3番(金子博議員) それでは、先進的な小中一貫教育ができることを期待しております。   2番目の公民館の現状と今後について再質問を行います。各公民館の利用状況について詳しく教えていただきましたが、地域の人々を公民館行事に参加させるための工夫をどのように行っているか教えてください。 ○議長(山田一繁議員) 吉野教育部長。 ◎教育部長(吉野) お答えいたします。   地域の人々を公民館行事に参加させるための工夫といたしましては、広報ひだかや市ホームページ、市のLINEやツイッター、チラシなどの幅広い媒体を活用し、広く周知をしております。また、公民館の地域の方々に配布しております公民館だよりを通じて公民館行事のお知らせを行っております。また、小さなお子さんのいる家庭を対象にしている家庭教育に関する講座では、お子様連れでも気軽に参加していただけるよう、講座に合わせて幼い子どもを預け安心して教室に参加できる体制を整えております。引き続き地域のニーズに合ったよりよい講座を開催するため、各公民館の企画運営委員に御意見を伺い、その意見を反映させるよう努めてまいります。 ○議長(山田一繁議員) 3番、金子博議員。 ◆3番(金子博議員) 高齢者を対象にした事業には、社会が高齢化のため、学ぶ意欲の高い高齢者がふえ、利用者が多いようですが、若い世代の公民館利用率を上げるための方策は、どのように考えているか教えてください。 ○議長(山田一繁議員) 吉野教育部長。 ◎教育部長(吉野) お答えいたします。   若い世代に興味を持っていただけるように、有名コーヒーショップチェーン店の方を講師に迎え、コーヒーのおいしい入れ方を学んでいただけるコーヒーセミナーや、ムーミンバレーパークのオープン前には県立図書館の職員をお迎えし、ムーミンの作者や物語の背景とフィンランドについて紹介する講座など、身近な話題などを題材にした講座の開催や、若い世代が興味を抱ける講座も積極的に実施しております。また、平日お仕事で公民館を利用しにくい方へも、休日を利用して参加できるよう、土曜日に成人教育に関する講座を開催するなど、開催日に工夫をしております。今後も多くの若い世代に公民館を御利用いただけるよう、魅力ある事業を開催してまいります。   (「以上です」の声あり)     ……………………………………………………………………………………………
    △次会日程の報告 ○議長(山田一繁議員) お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   (異議なし) ○議長(山田一繁議員) 御異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。   次会日程について報告いたします。   次会は、21日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。     …………………………………………………………………………………………… △延会の宣告(午後4時35分) ○議長(山田一繁議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。   御苦労さまでした。...