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12月11日-一般質問-03号

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  1. 日高市議会 2017-12-11
    12月11日-一般質問-03号


    取得元: 日高市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成29年  第4回 定例会 △議事日程(12月11日) 開 議 日程第1 一般質問     …………………………………………………………………………………………… △出席議員(16名)     1番 佐 藤   真    2番 田 中 まどか    3番 平 井 久美子     4番 池 田 和 子    5番 鈴 木 健 夫    6番 清 水 孝 晏     7番 稲 浦   巖    8番 大 澤 博 行    9番 山 田 一 繁    10番 石 井 幸 良   11番 大川戸 岩 夫   12番 森 崎 成 喜    13番 橋 本 利 弘   14番 吉 本 新 司   15番 齋 藤 忠 芳    16番 安 藤 重 男     …………………………………………………………………………………………… △欠席議員(な し)     …………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   事務局長 大河原 嘉 幸  次  長 野 口 重 昭  主  査 栗 山 秀 晶   主  査 西 島 千 津     …………………………………………………………………………………………… △地方自治法第121条第1項の規定により出席した者の職氏名   市  長 谷ケ﨑 照 雄  副 市 長 金 子   昭  総合政策 田 嶋 雅 昭                               部  長   総務部長 町 田 忠 夫  市民生活 関   祐 江  福祉子ども 師 岡 隣太郎                 部  長          部  長   健康推進 田 中 敏 幸  都市整備 榎 戸 章 一  上・下水道 大河原 孝 司   部  長          部  長          部  長   会  計 新   信 雄  教 育 長 中 村 一 夫  教育部長 関 口 正 明   管 理 者   教 育 部 島 津 芳 久  選挙管理 相 磯 剛 啓   参  事          委 員 会                 事務局長     …………………………………………………………………………………………… △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(森崎成喜議員) ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。   なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。     …………………………………………………………………………………………… △日程第1 一般質問 ○議長(森崎成喜議員) 日程第1、一般質問を行います。   一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて60分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段の配慮をお願いいたします。   通告により、5番、鈴木健夫議員より順番に質問をお願いします。   5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) ただいま議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。   最初に、健康福祉部関係です。高齢者が、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、介護保険の費用負担の公平化が求められるとして、第6期高齢者福祉・介護保険事業計画が策定されましたが、それは今年度で終了します。この計画では、それぞれ現状と課題を挙げて、その上で施策の方向性を示していますが、7期の計画作成に当たり、6期事業計画の総括の進捗状況と着目する点を含め、今後の展開を主に高齢者福祉事業計画についてお聞きしてまいります。   1番目として、地域包括支援センターの充実についてお伺いいたします。2018年は、診療、介護報酬の同時改定や次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど大きな制度改革が重なります。こうした中で、誰もが住みなれた地域で、切れ目のないサービスを受けられる地域包括ケアをどう構築するか、それが一層急務となっています。介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムを深化、推進していくことは、高齢化対策として必要なまちづくりと言えます。そこで、3点お尋ねします。   1点目、地域包括ケアシステムの整備は進んだのか。   2点目、地域包括支援センターの機能強化はされたのか。   3点目、運営協議会は機能しているのか。   次に、2番目として、在宅医療・介護連携の推進についてお伺いします。在宅というのは、医療がないと完成しません。一般的に介護をしてくださる方がいなくなると、施設に入るか、あるいは多くの場合は医療が必要になって入院します。すると、病院が悪いわけではありませんが、安静にすることで寝たきりになったり、認知症になったりして家に帰れなくなるコースをたどります。したがって、施設から在宅に転換させるためには、在宅医療の手前の段階として、24時間対応の介護サービス看護サービスの充実をさせていくことが重要となります。それができるかどうかは、結局在宅医療と介護の連携がどれだけ進むかにかかっています。そこで、4点お尋ねします。   1点目、ケアマネジメント支援事業の進捗状況はどうなっているのか。   2点目、在宅医療チームを担う人材育成はできているのか。   3点目、24時間体制の整備はできたのか。   4点目、家族介護者への支援はどうなっているのか。   3番目、認知症支援体制の構築についてお伺いします。先月、アメリカのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、アルツハイマーはその原因や脳の破壊をとめる方法が見つかっていないとして、認知症の治療法の開発などを支援するため、研究基金やベンチャー企業に計1億ドル、約113億円を投資する方針を明らかにしました。ゲイツ氏はブログで、親族に認知症を患った男性が複数いることを明らかにしており、高齢化社会の到来でアルツハイマー型の脅威が目立っていると指摘し、「愛する人が病気に知性を奪われ、苦しむ姿を見ること、そして自分にはその人に何ひとつしてあげられないことの恐ろしさがわかっている」ともつづっています。このように認知症は、世界中でも大きな社会問題となっており、支援対策が急がれています。   そもそも認知症は、誰でもかかる可能性のある脳の病気と言えます。だから、実際に認知症が発症し、症状が進行していく流れの中で、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスが受けられるのか、地域の中で対応できる仕組みが整備されていなくてはなりません。そこで、5点お尋ねします。   1点目、認知症総合相談窓口の設置はされたのか。   2点目、認知症初期集中支援チームの配置の状況は。   3点目、認知症ケアパスの普及はどうなっているのか。   4点目、認知症家族への支援はどうなっているのか。   5点目、行方不明者への対応はどう取り組んでいるのか。   次に、総合政策部関係で、情報共有アプリの活用についてお聞きします。安心で安全なまちをつくることは、行政の使命であり、市民の願いでもあります。施設だけでなく、市内インフラも老朽化が進み、道路の破損、道路側溝の破損、カーブミラーやガードレールの破損、道路照明のふぐあいなども目立つようになりました。そのような中、市民が道路のふぐあいや破損などの情報を簡単なリポートにして書き込み、現場の写真を撮って担当課に送信するというスマートフォンのアプリが注目されています。   これによる投稿は、位置情報とともに市の担当課に届き、担当者が対応します。同時に、画像やGPSによる位置情報の活用により、迅速に現地に行くこともできるようになるといいます。これで、日ごろの点検で目が行き届かない問題箇所を市民から指摘してもらえるようになり、地域に密着した情報の取得も容易で、事案に対してはきめ細かい対応が可能となります。また、市役所の開庁時間以外にも投稿できるので、大変便利なツールと言えます。   これまで道路の破損箇所などの情報把握については、職員の道路パトロールや各区の自治会長や区長からの要望に頼っていましたが、市民参加で暮らしやすいまちづくりの意識を高めることも重要ではないでしょうか。そこで、市民から道路の破損などを投稿できるアプリの活用をどう考えるかをお聞きします。   最後に、教育部関係についてお聞きしてまいります。過去に建設された公共施設が老朽化し、大量に更新時期を迎えています。市の財政運営が今後厳しさを増すのに加え、急激な少子高齢化で人口減少が進む状況の中で、施設の統廃合を含めた対応が迫られています。そうした中で、PFIなどの民間の資金や経営能力を活用したり、従来の施設のあり方を見直す試みも生まれています。   学校や図書館など市が所有、管理する公共施設は、人口がふえ、都市化が進んだ1970年代に集中的に整備されました。施設更新の目安の一つが築後30年の大規模修繕で、こうした施設が現在一斉に更新時期を迎えています。しかし、厳しい財政運営下にあって、施設をそのままに維持管理するのは困難であります。建設当時と違い、地域の人口減少に加え、急激な高齢化といった状況も生じています。   一方で、対策を先送りすれば財政の悪化を招き、施設の安全性にも影を落としかねません。さらに、取り組みがおくれる間に人口の減少が進み、財政の基礎体力が落ち、高齢者福祉や生活保護費などの扶助費もふえて、公共施設に回せるお金は減り続けていきます。今こそ従来の施設の設置目的を問い直し、既存施設の最大限の活用を想定し、公共施設のコンパクト化を図ることは大変重要なことだと考えます。   公共施設のマネジメントについては、重要な課題であることから、全ての公共施設についてお聞きしてまいりたいのですが、本日は教育施設の関係を質問させていただきます。   学校施設の稼働率は、夏休みなどの長期休暇、土曜休日、昼間時間帯のみの利用を考慮すると、時間とスペースの最大限活用から見れば、10%程度と推計できます。公共施設の65%以上を占める市内教育施設の空き時間、空間の活用は、公共施設マネジメントの最も重要な課題と言えます。   それでは、1番目として、学校体育館の機能強化についてお聞きします。学校体育館は、避難所として指定されていながらも、その設備は非常に貧弱であると言えます。一晩程度であればともかく、大規模災害のときは、悲惨な収容所になる可能性も高いと言われています。したがって、避難所として一昼夜以上の使用機会が想定される以上、避難者がそこで生活する上で最低限の施設の設備のあり方や避難情報の連絡手段の確保などの検討が必要となります。   それでは、最低限の設備にはどのような機能があればいいのか。まず、絶対に必要なのは、トイレとシャワー室、更衣室、防災無線などの連絡装置であります。全国的に学校体育館は、体育授業での使用を想定しています。そのため多くの体育館では、トイレと更衣は校舎で行うことが前提となっているので、トイレと更衣室は設置されていないようです。そこで、お聞きします。   トイレ、シャワー、更衣室、備品庫を備えれば、避難所としての機能が格段と高まることから、日常的には総合型スポーツクラブの拠点としても活用できるようになります。このようなことからも、避難所としての体育館の機能を高めることをどう考えるか見解をお伺いいたします。   2番目、学校プールの今後についてお聞きします。多くの学校に設置されている屋外プールは、年間の利用期間は3週間程度であり、最も非効率的な施設となっています。なぜ学校プールが設置されているのか。複数の学校で屋内プールを共用すれば、コスト面でも、市民利用の面でも画期的な効果を生む可能性があります。加えて言えば、現行の小学校学習指導要領の示す各教科の授業時数では、体育の時間数は学年により、90時間から105時間と明記されていますが、水泳授業の時間数は明記されておりません。「小学校体育丸わかりハンドブック」では、2年間で20時間の水泳指導計画の例示を行っていますが、これを受けた年間指導計画作成例も、埼玉県で8時間から10時間、千葉県で10時間というように統一されたものではありません。さらに、小学校設置基準においても、プールの設置については記述がないことから、水泳授業のあり方としても課題があります。   以上のことから、学校プール施設マネジメントについては、これまでの発想を転換する必要があるのではないかと思います。そこで、4点お尋ねします。   1点目、年間実質使用日数は平均どのくらいなのか。   2点目、施設のライフサイクルコストはどのくらいか。   3点目、授業実施に必要な管理コストはどのくらいか。   4点目、複数校による共用屋内プールの設置をどう考えるか。   以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) 健康推進部関係の御質問について順次お答えいたします。   初めに、1、地域包括支援センターの充実についての1点目、地域包括ケアシステムの進捗状況についての御質問からお答えいたします。日高市の状況としまして、平成29年10月1日現在の高齢化率は30.81%となっており、年々高齢者が増加している状況でございます。また、要介護認定率については、平成27年度から29年度までの第6期高齢者福祉計画介護保険事業計画では、平成27年度が12.5%、平成28年度が13.4%、平成29年度が14.5%と推計しておりましたが、実績といたしましては、平成27年3月末で12.3%、平成28年3月末で12.2%、平成29年3月末で12%となっております。   地域包括ケアシステムは、高齢者が、住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていくため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できる仕組みで、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて構築するため、医療・介護連携強化生活支援サービスの充実、認知症対策など各事業を進めているところでございます。その一つとして、地域包括ケアシステムの実現に向け、多職種協働による困難事例等を解決するための地域ケア会議を行っております。   次に、2点目の地域包括支援センターの機能強化についてですが、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおります生活支援体制整備事業認知症総合支援事業を進めるため、市内3カ所の地域包括支援センターに、生活支援コーディネーター認知症地域支援推進員を配置すると同時に、人員をふやし、相談体制等の強化を図りました。   次に、3点目の運営協議会の機能についてですが、地域包括支援センター等運営協議会は、年2回開催しており、会議では地域包括支援センターの運営方針や運営状況等を協議しております。開催に際しましては、各地域包括支援センターの管理者等も出席して説明等を行っており、本会議での意見等を地域包括支援センターの運営に反映しております。   次に、2、在宅医療・介護連携の推進についての1点目、ケアマネジメント支援事業の進捗状況についてですが、地域包括支援センターの事業の一つとして、介護支援専門員を対象とした包括的、継続的ケアマネジメント支援事業がございます。地域包括支援センターが主催し、市内の居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員が参加するケアマネサロンを定期開催しており、勉強会等を行っております。   次に、2点目の在宅医療チームを担う人材の育成についてですが、在宅医療チームには医療及び介護機関の連携が不可欠となっており、飯能市と共同で、関係機関の代表者で構成する在宅医療・介護連携推進会議を平成28年度から開催しており、地域での連携推進等に関しての検討を行っております。また、医療及び介護の専門職や市民が参加する多職種連携座談会飯能日高地区ワールドカフェにおいては、人材育成に資する活動として、多職種が参加する勉強会や在宅医療に関する市民フォーラムを開催しております。   次に、3点目の24時間体制の整備についてですが、市内では24時間体制の訪問介護や訪問看護サービスを提供している事業者が既にございましたが、平成29年度に市内で初めて、24時間対応で、1日複数回の定期的な巡回や、随時の通報によるヘルパーや看護師などが訪問して訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を行い、サービスができる状況となりました。   次に、4点目の家族介護者への支援についてですが、家庭での介護の方法等に関して、現在介護をされている方や今後のために学んでみたいという方を対象に、平成28年度から家族介護教室を実施しております。   次に、3、認知症支援体制の構築についての1点目、認知症総合相談窓口の設置についてお答えいたします。平成28年度から市内3カ所の地域包括支援センターに、各1名の認知症地域支援推進員を配置しており、認知症に関する相談等に対応できる体制となっております。また、多職種連携座談会主催認知症サポーター養成講座を受講した事業者等が認知症相談窓口となるなど、窓口を広げる取り組みも進んでおります。   次に、2点目の認知症初期集中支援チームの配置についてですが、認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われている方や認知症の方及びその家族に対して、医療及び介護の専門職と認知症サポート医等の専門医が、チームとして、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。平成27年度から、認知症初期集中支援チームに関する業務を医療法人弘心会に委託し、実施しております。   次に、3点目の認知症ケアパスの普及についてですが、認知症の度合いによって使えるサービスがわかりやすく説明されている認知症ケアパスについて、市では、認知症ガイドブックとして平成28年度に作成し、配布を開始しております。公共機関の窓口等を初め病院などの医療・介護機関でも配布しております。   次に、4点目の認知症家族への支援についてですが、認知症家族への支援として、認知症に関して気軽に相談等ができる場所として認知症カフェを設置しております。地域包括支援センターに配置されている認知症地域支援推進員がかかわり、平成29年11月現在、市内で4カ所開催しており、地域の皆様が参加されている状況でございます。今後も実施場所の増加に向け、取り組んでまいりたいと考えております。   最後に、5点目、行方不明者への対応についてですが、市では認知症高齢者の徘回対策といたしまして、GPSを利用した位置情報サービス機器を導入した際に、初期費用の助成を行う認知症高齢者位置情報サービス利用助成事業と、二次元バーコードを印刷したシールを高齢者の衣服等に貼り、発見時にスマートフォン等で読み取り、速やかに親族と連絡をとることができる見守りシールを配布する徘回高齢者等見守り事業を行っております。また、市内で行方不明者が発生したときに、防災行政無線を利用して情報提供をするとともに、必要な場合は、埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークを活用し、近隣市町村等に捜索協力の依頼を行っております。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) 総合政策部関係情報共有アプリの活用についての御質問にお答えをいたします。   議員御提案の道路やカーブミラー、道路照明灯などの破損状況などを市民が通報するスマートフォンアプリにつきましては、既に複数の自治体で運用を行っており、県内では熊谷市が本年の4月から運用を開始したと伺っております。   このアプリは、自治体ごとに多少の違いはございますが、共通している機能といたしましては、道路の陥没など危険な箇所を発見した場合、スマートフォン等にダウンロードした専用のアプリを起動し、現場の写真を撮影し、GPS機能により位置情報をつけて、通報をメールで簡単に行えるというものでございます。電話での通報では、危険な場所や状況を素早く正確に伝えることが難しいなど、このようなアプリを活用することで、迅速、効率的な対応につながることが期待をされています。   その一方で、メールという一方通行のツールのため、例えば業務時間外の対応など即時の対応が難しい場合や通報内容の確認や緊急性の判断、市以外の管理している施設への対応など課題もございます。道路の破損等につきましては、早期発見のために、市民からの通報はもとより、職員による道路パトロール、また日高郵便局と連携をし、情報をいただいております。さらに、シルバー人材センターにより、週2回市内を巡回し、緊急修繕を行っております。   道路など公共インフラの適切な管理につきましては、市民と協働で進めていくべきものとの考えは議員御指摘のとおりでございます。アプリの導入につきましては、市民とともに、安心して安全なまちづくりを一緒に進めていく効果も期待できますので、既に導入をしている自治体の状況や費用対効果などについて、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 関口教育部長。 ◎教育部長(関口) 教育部関係の1点目、学校体育館の機能強化についてお答えいたします。   地域の避難所となる体育館を含めた12校の学校施設の機能を高めることにつきましては、早期に学校教育活動を再開させることを念頭に、想定される避難者数、起こり得る災害種別のリスクを十分に考慮して進めていくことが重要であると考えております。   学校施設が災害時に地域の避難所としての役割を担うためには、まず施設が安全であることが大前提となります。立地場所が自然災害に対して安全な環境であるとともに、災害により重大な被害が及ばないような施設の耐震性、耐火性の確保及び天井等の非構造部材の耐震対策など、必要な安全対策を講じることが求められております。このため、建物の耐震改修が完了した学校施設におきましては、現在非構造部材の点検を進めており、必要となる改修を計画的に実施していく予定でございます。   なお、12校全ての体育館にトイレは設置されておりますが、更衣室はまちまちの状況でございます。今後公共施設の長寿命化計画及び再編計画を進めていく中で、将来的な財政負担の軽減を図ることなども含めて、体育館の機能強化について総合的に勘案してまいります。   次に、2点目の小中学校のプールについてお答えする前に、水泳につきましての基本的な考え方を述べさせていただきます。小学校の学習指導要領解説の体育編では、水泳運動系は生命にかかわることから、着衣、洋服を着たままでの水泳運動を取り入れることも含めて、可能な限り水泳指導を行うよう示されております。当市におきましても、引き続き水泳の授業を実施していく考えでございます。   それでは、御質問に順次お答えいたします。初めに、1、プールの年間実質使用日数の平均につきましては、今年度小学校で1校当たり30日、中学校で1校当たり15日使用しております。   次に、2の施設のライフサイクルコストでございますが、プール施設につきましては、建設からかなりの期間が経過しており、建設費用の現在価値への換算が困難な状況でございます。このため、現在進めております公共施設長寿命化計画の中で、プールを含む学校施設の長寿命化及び更新した場合のライフサイクルコストをお示しする予定となっております。   次に、3、授業実施に必要な管理運営コストにつきましては、今年度、小中学校全体で、プールろ過の管理及び水質分析を行うための業務委託費が約80万円、上下水道使用料金で約300万円、プール用薬品などの消耗品費で約70万円の合計約450万円となっております。このほかに、必要に応じて修繕料などの経費が生じてまいります。   最後に、4、複数校による共用屋内プールの設置につきましては、公共施設の再編計画を進めていく中で、施設の統合によるスケールメリットや児童生徒の移動時間のロスなどのデメリットを総合的に勘案して検討してまいります。   なお、11月16日に開催いたしました総合教育会議の資料、小中一貫教育における形態別のメリットや課題等の整理表におきまして、現在あります学校プールの共用可能性について、各形態別に明記したところでございます。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) ただいまの執行部の答弁を受けまして、順次再質問をさせていただきます。   最初に、健康福祉部関係について再質問をいたします。1番目の地域包括支援センターの充実についての1点目、地域包括ケアシステムの推進状況での地域ケア会議について質問いたします。   地域ケア会議は、ケアマネジメント支援型、全域型、圏域型、個別型、個別ケース型とありますが、それぞれで出された課題については、解決に向けてどのように取り組まれているのか、またその結果はどのようなものがあったのか、具体的にお示しください。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   現在3種類の地域ケア会議を実施しており、初めにケアマネジメント支援型地域ケア会議は、月1回の開催で、市内居宅介護支援事業者介護支援専門員が作成したケアプラン等の内容について、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、薬剤師等が参加し、専門的視点からアドバイス等を行い、自立支援・介護予防、重度化防止の推進、介護支援専門員の資質の向上を図っております。   次に、全域型地域ケア会議は、地域包括支援センターが主催しておりまして、2カ月に1回開催しており、市内全域の処遇困難ケースなどの個別事案を扱い、対応方法等の検討を行い、対象者への支援につなげているところでございます。   次に、圏域型地域ケア会議は、市内3カ所ございます地域包括支援センターが主催し、担当する圏域内の任意の地域で、自治会の関係者や民生委員など地域によって構成メンバーは違いますが、各地域の高齢者に関する課題等について話し合いの場を構築しております。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) それでは、2点目の地域包括支援センターの機能は強化されたのかについて再質問いたします。   答弁では、生活支援コーディネーター認知症地域支援推進員に触れておりますけれども、その役割と仕事内容はどのようなものかお聞きいたします。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   生活支援コーディネーターについては、介護予防・生活支援総合事業の開始に伴い、さまざまな担い手による生活支援サービス等の提供が期待されているところとなり、地域において、サービス等のニーズ及び地域資源の把握をした上で、地域に足りないサービスの開発、担い手の養成、関係者のネットワークを主な役割としております。   また、認知症地域支援推進員については、認知症の方やその家族が、状況に応じて必要な医療や介護等のサービスを受けられるよう、医療機関や介護サービス事業者等、地域において認知症の方を支援する関係者間の連携を図るとともに、担当者から相談があった際は、その経験を生かした相談支援を行います。また、認知症ケアパスの作成、配布や認知症カフェの開催等にも取り組んでおります。
    ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) それでは、再質問で、3点目の運営協議会は機能しているのかについて、協議会での意見等で地域包括支援センターの運営に反映されたことを具体的にお示しください。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   過去の運営協議会において、各年度に作成する地域包括支援センターの事業計画について、委員より、それぞれの地域の特色に応じた計画を作成して事業を進めたほうがよいとの意見がございましたので、現在では、各地域包括支援センターが担当地域の実情に基づいた計画を策定し、運営しております。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) それでは、2番目の在宅医療・介護連携の推進について再質問をいたします。   在宅医療・介護推進事業は、平成27年度より、介護保険法の地域事業として位置づけられた全国で展開されている取り組みで、地域の在宅医療の提供体制の確保について、それぞれの市町村が主体となって、医師会等と連携しながら取り組むこととされております。この事業の具体的な内容はどのようなものなのかお聞きします。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   在宅医療・介護連携推進事業については、8つの項目に分かれており、市では各項目について、医師会等と連携して取り組んでおります。既に御説明いたしました、在宅医療・介護連携推進会議の開催、多職種連携座談会飯能日高地区ワールドカフェの取り組み以外の主な項目について説明いたします。   1つ目は、地域の医療、介護の資源の把握でございます。医療、介護機関に関する情報収集を行い、情報の共有、活用を図るもので、平成27年度に、飯能地区医師会の医療機関に対して在宅医療等に関するアンケート調査を実施しております。第7期計画期間では、そのデータ等をもとにマップ等を作成し、情報の活用を図る予定でございます。   2点目は、在宅医療・介護連携に関する相談支援で、医療、介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置、運営により、連携の取り組みを支援するものです。具体的には、埼玉県が平成27年度から28年度にかけて、地域医療・介護総合確保基金を活用して、県内全ての郡市医師会に在宅医療連携拠点を整備しました。平成30年度から市町村の介護保険の地域支援事業として運営することとなっており、第7期計画から飯能市と共同で取り組みたいと考えております。   なお、拠点においては、在宅医の登録や在宅医療に関する医療・介護関係機関相互の連絡調整や相談を行っております。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) この在宅医療・介護連携推進事業は、平成30年4月までに全ての自治体で8項目を実施することが義務づけられております。しかしながら、事業を説明する内容の中で対応される連携や取り組み、推進という言葉は、具体性が欠けるため、ともすれば表面的な見せかけの状態のみで理解されてしまい、結果的にこの事業が形だけのものになってしまうことが懸念されます。   この事業のスタートを切るに当たり、改めて何のための連携かという本来の目的と、そのための手段を明確にした上で、事業の実施状況を市民に見える化し、どのように進んでいるかをしっかりと管理するPDCAサイクルなどのマネジメントの仕組みを構築するべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   在宅医療・介護連携推進事業の目的は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療と介護の関係団体の連携を推進することでございます。本事業で掲げております8つの事業項目そのものが、それぞれPDCAサイクルを構成していることから、第7期計画期間も8つの事業項目を継続的に実施していきたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) それでは、3番目の認知症支援体制の構築についての2点目、認知症初期集中支援チームの配置はされたのかについて、この認知症初期集中支援チームに関する業務を医療法人弘心会に委託して実施しているとのことでございますけれども、その成果をお示しください。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   個人情報が含まれていることから、内容の詳細については申し上げられませんが、平成28年度は地域包括支援センターやケアマネジャーからの情報に基づき、2件の事案について、初期集中支援チームが対応し、医療機関受診に向けた支援などが行われました。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) それでは、4点目の認知症家族への支援はどうなっているのかについて、各認知症カフェの利用者数の推移と実績をお聞きします。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   高麗地域では、毎月1カ所、オレンジカフェ武蔵台として実施しており、平成29年度上半期の1回当たりの平均参加人数は約8名で、そのうち認知症及びその家族の参加者は約1名でした。高麗川地域では、毎月2カ所、もみじ茶屋とオレンジカフェ東急という名称で実施しており、平成29年度上半期の1回当たりの平均参加人数は約29名で、そのうち認知症及びその家族の参加者は約2名でした。高萩地区では、2カ月に1回、1カ所、オレンジカフェ雅として実施しており、平成29年度上半期の1回当たりの平均参加人数は約20名で、認知症及びその家族の参加者はおりませんでした。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) 御答弁の中でも、参加者がいる一方で、本当に限界状態で介護に当たっている家族こそ参加できていないという現状があるのではないでしょうか。利用者の介護をしている家族などが、一時的に介護から解放され、休息をとれるレスパイト効果を上げている認知症カフェですが、参加のための条件が整えられないほど追い込まれている家族の発見は、今後の課題だと思います。そこには、認知症カフェよりも、もっと直接的なアプローチの検討が必要になってきているのかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) お答えいたします。   認知症の方の家族への支援につきましては、地域包括支援センターや地域の介護支援専門員の活動の中で、御家族からの相談を受け、訪問活動などにより直接支援を行っている状況でございます。今後も関係機関と連携し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) 最後に、教育部関係について再質問をさせていただきます。   まず、水泳指導についてお尋ねします。水泳指導を否定するつもりはありませんけれども、水泳指導の質という観点から、全科目の指導を担任教師が行う小学校において、短い期間と時間にどれだけ効果的な水泳指導が行われているのか、検証はしているのでしょうか。 ○議長(森崎成喜議員) 島津教育部参事。 ◎教育部参事(島津) お答えいたします。   毎年度小学校4年生以上を対象として、クロールと平泳ぎについて泳力調査を実施しております。平成28年度の6年生におきましては、クロールで25メーター以上泳げる児童が、4年生のときは40.9%、5年生では63.1%、6年生では71.6%と2年間で30.7ポイント増加しています。同様に、平泳ぎで25メーター以上泳げる児童が、4年生のときは32.3%、5年生では44.9%、6年生では56.7%と2年間で24.4ポイント増加しており、授業の効果が出ているものと捉えております。   しかし、小学校4年生時には、既に40%以上の児童が25メーター以上泳ぐことができることから、家庭における幼児期からの水遊びの体験や民間のスイミングスクールへの参加など、さまざまな要因により児童の泳力が育成されているものと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 5番、鈴木健夫議員。 ◆5番(鈴木健夫議員) 2番目の小中学校のプールについての4点目、複数校による共用屋内プールの設置について再質問をいたします。   公共施設の適正化計画を進めていく上で、施設の統合によるスケールメリットや児童生徒の移動時間のロスなどのデメリットを総合的に勘案して進めていく、また総合教育会議の資料に、屋内、屋外プールの共用可能性を明記した等の答弁がありました。   学校ごとに設置されている屋外プールの活用というのは、利用期間や時間が極端に短くて、安定した水泳指導にも支障があると考えられ、コスト的にも問題が多いのではないかと思います。一方で、複数校の共用施設として設置する屋内プールは、屋外プールと違って気温や天候に左右されることなく、年間スケジュールに沿って水泳指導ができ、共用することでコストの削減もできます。   人口減少、税収の多くは望めない時代を迎えるに当たり、このようなプールを初め公共施設の適正化を前に進めるためには、合理的なプール施設の設置や利用形態を考えていくことが重要になります。共用屋内プールは、合理的な設置の一つであると考えます。また、その利用形態を工夫すれば、学校で使用しない時間帯は、地域住民に開放することもできます。そうすることで、コスト面では、さらに有利になる可能性も生じます。そこで、お聞きします。   施設の適正化を前に進めるためにも、利用形態の一つとして、民間のプールなどに水泳指導も含めて委託することをどのように考えるか、市の見解を伺います。 ○議長(森崎成喜議員) 関口教育部長。 ◎教育部長(関口) お答えいたします。   議員御指摘のとおり、公共施設のあり方の検討を進める中で、民間のプールなどに水泳指導も含めた業務を委託することにつきましては、有効な一手法であると捉えております。検討の過程では、児童生徒の移動時間や移動により生じる安全面、移動に伴うバス代、年間委託費用などの利用料金を含めた経費、また市が施設の統廃合を含めて直営でプールを管理運営する経費等を総合的に比較するなど、公共施設の再編計画を進める中で検討研究を続けてまいります。   (「終わります」の声あり) ○議長(森崎成喜議員) 暫時休憩いたします。   午前10時50分 休憩   午前11時03分 再開 ○議長(森崎成喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   執行部から発言を求められておりますので、これを許します。   田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) 先ほど鈴木議員が再質問いたしました、認知症地域支援推進員の役割についての答弁におきまして、認知症の方を支援する関係者間の連携を図るとともに、「担当者から相談があった際」と申し上げましたが、「当事者等からの相談があった際」に訂正させていただきたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 次に、3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) 通告に沿って、質問いたします。   初めに、総合政策部関係についてお聞きします。指定管理者制度について。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的として、平成15年の地方自治法改正により創設された制度です。日高市では、平成21年10月に策定された日高市公の施設の指定管理者制度に関するガイドラインに従い運営されています。   6月の私の一般質問で、制度導入後の成果と課題についてお聞きしました。各施設とも利用者数の増加、維持管理の効率的な運営がされ、目に見える効果があり、特段の課題はないが、市と指定管理者で打ち合わせ会議を開き、情報交換、情報共有を図って、日々の運営の改善に努めているという御答弁でした。   指定管理者制度が有効に機能しているようなので、安心したところですが、平成21年4月に総務省の実施したアンケートによれば、全国の2期目の指定管理者選定を行った自治体で、672件の指定管理者の取り消しがあったということです。指定管理者の経営が困難な自治体があることがわかっています。   財団法人地方自治総合研究所、全国地方自治研究センターの共同研究によりますと、指定管理者制度の現状と今後の課題、指定2期目に向けての提言がまとめられております。選定の透明性を高め、説明責任を果たすこと、サービス水準の維持向上を図ること、コスト削減のもたらす負の影響から目をそらさないこと、モニタリング、評価を充実させること、施設運営に携わる人を育成すること。この提言は、平成20年4月のものですから、当然日高市が策定したガイドラインの作成には、これらのことは十分考慮され、研究されていることと思います。   日高市は、今後も積極的に指定管理者制度を導入していく方針という御答弁でしたが、そういうことであれば、指定管理者制度が有効に機能するよう、公共施設の設置者として果たすべき役割は大きくなっています。そこで、複数の施設、複数の事業に指定管理者制度を導入した今、指定管理者制度について、今現状をどのように捉えているのか、改めてここでお聞きします。   1点目、制度導入後、どのように捉えていますか。民間企業、法人など多様な担い手が指定管理者になったことによって、市にはこれまでと違ったコーディネートの役割が求められているのではないでしょうか。市の政策を実現するためには、公共サービスの担い手が、豊かな地域を形成するというビジョンを共有、協働していかなければならないと私は考えます。指定管理者制度を導入したことをどのように捉えているか見解をお聞きします。   2点目、指定管理者選定の透明性は確保できているのでしょうか。ガイドラインには、選定委員会の設置についての規定があります。対象施設ごとに指定管理者候補者選定委員会を設置することになっています。選定委員会の委員は、対象施設に応じた委員となっていますが、委員長は担当部長、副委員長を担当課長、委員は企画課長、財政課長、その他関係課長となっています。必要に応じて学識経験者等を委員とすることができるとも書かれてありますが、選定委員会を自治体職員のみで構成するのではなく、有識者や市民が入ることによって、委員会内に緊張感が生まれ、より丁寧な説明と審議につながり、選定過程における透明性が高まると私は考えています。現在の委員会構成で透明性が確保できているのか見解をお聞きします。   3点目、指定管理者選定結果の説明責任についてお聞きします。選定委員会の処理する事務は、ガイドラインに、担当課が作成した募集要項及び仕様書の審査及び決定。2、担当課が作成した指定管理者の指定を受けるための応募資格、指定管理者選定のための評価基準、指定期間等の審査及び決定。3、指定管理者の指定を受けようとする事業者の評価基準に基づく評価の実施及び指定管理者候補者の選定。4、指定管理者と締結する協定内容の審査。5、指定後の適正な管理運営の履行と確保に必要な事項の審査。6、各施設に適したモニタリング等の実施方法の検討。7、公募によらず指定管理者を指定した施設の公募制への移行の検討。8、指定管理者の指定の取り消しについての審議。以上の選定委員会の所掌事務としての8点が挙げられています。   また、指定管理導入までのスケジュールの例として、設置条例の制定、改正、選定委員会の設置、指定管理者の募集、指定管理者の申し込み、選定委員会による候補者の選定、選定結果の通知、指定管理者の指定議案及び債務負担行為の議決、指定管理者の指定通知告示、協定の締結を経て、管理業務の開始となり、日常業務におけるモニタリング評価、改善の実施と示されています。これに従って事務処理されているわけですが、議会では、設置条例の制定、改正と管理者の指定議案と債務負担行為の議決において議論するわけです。選定結果の説明責任について、現状をどのように捉えているか見解をお聞きします。   4点目、モニタリング、事業評価は適切に行われているのでしょうか。一般的に選定基準は、総務省の通知にあるように、住民の平等利用が確保されていること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮され、管理経費の縮減が図られるものであること、事業計画に沿った管理を安定的に行う物的能力、人的能力を有していることを考慮して、項目立てされていると言われています。現状の選定基準、事業評価の項目、配点はどのようになっているのか、適切に行われているのでしょうか、見解をお聞きします。   5点目、市民が満足できるサービス水準の維持はできているか。指定管理者制度の導入に伴い、施設の管理経費が削減されれば、市の財政の負担は軽減され、管理運営業務の効率化でコスト削減されることは歓迎されることですが、その影響が市民サービスの質や指定管理団体の職員の人件費に及び、市民サービスの低下や労働条件の悪化、非正規労働の増加につながってしまうとすれば、地域にとってはマイナスの影響になります。市民の満足できるサービス水準をどのように判断しているのか見解を伺います。   次に、福祉子ども部関係についてお聞きします。「放り出された障害者、大量解雇の現場から」という新聞記事に驚かされました。記事によれば、名古屋市や岡山、倉敷市などで、障がい者が働く就労継続支援A型事業所が経営破綻し、働いていた障がい者が一斉に解雇される事案が相次いでいるというものです。   A型事業所とは、障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法ですが、自立支援法でできた制度です。平成15年に始まった支援制度以降、規制改革の一環として、NPO法人も障がい関連事業に参入できるようになったことで、多くの小規模作業所がA型事業へ移行できるようになりました。これにより、障がいのある人の働く場や活動の場が広がったことから、ここまでは必要な規制改革だったと思われます。   しかし、平成18年に施行された障害者自立支援法では、さらに規制を取り払い、株式会社などの参入にも門戸を広げ、これにより営利本位の企業までもが障がい関連の事業を実施できるようにしたことが今回の大量解雇の発端となったのではないでしょうか。多様な事業体が参入することで競争が起こり、サービスの質が向上するなどとして進められた規制改革の結果、障がいのある人から働く場を取り上げることになってしまったのではないでしょうか。今回の解雇問題は、明らかに障がいゆえの不利益と言えると思います。   障がいのない人との平等を基礎とした雇用を確保するため、国が本格的な措置を講じるべきであるとは思いますが、現状、市内にはこのような事業所がどのぐらいあるのか、把握されているかお聞きしたいと思います。就労継続支援A型事業所及びB型事業所について、市内の事業所はどれぐらいあるのか、現状を把握されているかお聞きします。   2点目は、これらの事業所に対する市の支援策はどのように実施されているのかお聞きします。   最後に、健康推進部関係について、国民健康保険についてお聞きします。これも新聞記事にありました。「血糖値最悪都市見えた」という記事です。1年前私は、一般質問で、各種検診の受診率向上のために実施した市の取り組みについてお聞きしました。平成27年から受診勧奨の案内はがきに加えて、平成28年は電話による受診の勧め、また40歳代で初めて受診された方に、先着100名ですが、新米2キロを進呈するなど、さまざまな努力がされていることがわかりました。さらに、目標60%を達成するために、受診期間を3月まで延長を提案しましたけれども、他市に比べて高い受診率なので、期間を変える考えはないという御答弁をいただきました。   その新聞記事によれば、姫路では、兵庫県がことし3月、40歳から74歳の約55万人分の健康診断ビッグデータをまとめた特定健診データ解析報告書で、最も不健康な自治体の一つに姫路がランキングされたそうです。血糖値の2カ月間の推移を反映する指標ヘモグロビンA1cと中性脂肪がワーストワン、ほかの検査でも上位というか、悪い結果だったようです。高血圧大国伊豆の国市では、静岡県が同様につくっている健康格差地図で、全県に比べて有意に高いとされました。地図をチラシに刷って減塩を訴える活動を行ったそうです。伊豆半島の干物や漬物を好む傾向が、これでわかったということです。   国は、特定健康診査のデータを全て集めて、レセプト、診療報酬明細書の情報や特定健診等の情報をデータベースに蓄積しています。ところが、市町村別地図にそれを見える化するまでには、そこまで細かくやるメリットはないと、積極的にそれを進める考えはないようです。そこで、お聞きします。   日高市のレセプト情報、特定健診情報データベースを疾病予防に活用する考えがあるかどうか見解をお聞きします。   以上、1回目の質問です。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) 総合政策部関係、指定管理者制度についての御質問に順次お答えをいたします。   まず、1点目の制度導入の現状についてお答えをいたします。指定管理者制度は、民間企業等の高度な専門知識や経営資源を積極的に活用することができる制度でございます。これまでは行政が主体的に公共サービスの担い手となっておりましたが、今後は民間企業等の特性、能力を生かし、行政、指定管理者、お互いが公共サービスの担い手として、市民サービスの向上を図っていく必要があると考えております。市がこれまでに制度を導入した各施設においては、指定管理者のノウハウを活用したさまざまなイベントや教室が市民からも御好評をいただいており、利用者数も増加していることから、指定管理者制度の導入は一定の成果があったものと評価をしております。   次に、2点目の指定管理者制度の透明性についてお答えをいたします。文化体育館や総合公園などの体育施設等につきましては、指定管理者を選定する際に、学識経験者として外部委員2名を指定管理者候補者選定委員会の委員として任命したほか、2名の公認会計士に財務諸表等の書類審査を依頼し、選定の一翼を担っていただきました。このような委員構成での選定を経ており、現状において透明性は確保できているものと考えてはおりますが、引き続きより一層の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。   次に、3点目の指定管理者選定結果の説明責任についてお答えをいたします。指定管理者の選定過程につきましては、指定管理者候補者選定委員会の審査を経た後、市ホームページに掲載をし公表をしているところでございます。また、指定管理者の指定に係る市議会の議決をいただいた後には、公の施設の名称、指定管理者の名称、指定期間などを告示するとともに、市広報やホームページ等を通じて、指定管理者の名称や指定管理者が行う業務等を公表しており、選定手続の透明性の確保や適切な市民への情報提供に努めております。   次に、4点目のモニタリング、事業評価についてお答えをいたします。指定管理者制度の運用に当たっては、選定過程のみならず、選定後においても常に状況を把握することが重要であることから、制度を導入している全施設におきまして、市と指定管理者で情報交換や情報共有のための会議を行いながら日々の運営改善に努めているところでございます。   具体的には、指定管理者には、月ごとに利用者数の実績や利用料金などの収入の状況、事故や苦情、要望に対する対応などを記載した月次報告書と、これらをまとめた年次報告書の提出を求めております。また、施設利用者の満足度を把握するためのアンケートを実施し、その内容を報告いただいているなど、現状の的確な把握、適正な管理に指定管理者とともに取り組んでいるというところでございます。さらに、指定管理者みずからが、当該施設の管理運営状況に対しまして、自己評価した指定管理者評価書の提出をお願いしております。   御指摘のモニタリング、事業評価につきましては、施設ごとにその取り扱いを定めまして、指定管理者導入後の評価をそれぞれ実施しております。具体的な事業評価の内容といたしましては、指定管理者から提出された資料をもとに、毎年、施設を所管する課の所属長が、平等利用の確保、効率的な運営、運営における健全性、安全性の確保・法令遵守、サービス向上の5項目の評価を4段階で行った上で、所管課による総合評価として取りまとめているところでございます。その他、次期指定管理者選定の際の参考とするために、指定期間終了の前年度までに評価結果を踏まえた総合評価を行っていることから、事業評価は適切に実施していると考えております。   最後に、5点目の市民が満足できるサービス水準の維持についてお答えをいたします。指定期間が長期にわたる指定管理者制度では、サービス水準の維持と適正な管理の確保が重要となることから、事業評価は不可欠なものと考えております。事業評価につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、適切に実施しておりまして、その結果として利用者数が増加し、市民利用者から好評をいただき、市民の方々に満足していただける一定のサービス水準は維持できていると判断しているところでございます。   しかしながら、指定管理者制度は、導入から約10年が経過し、市といたしましても、一定の効果はあったものの、導入済みの施設については、これまでの分析、検証から、さらなる向上の余地はあると考えております。今後も改善の可能性を常に検討し、より高い効果、成果が得られるよう努めてまいります。 ○議長(森崎成喜議員) 師岡福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(師岡) 福祉子ども部関係の就労継続支援A型事業所及びB型事業所についての御質問に順次お答えいたします。   まず1点目、市内の事業所の現状把握についてでございます。就労継続支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障がい者の就労支援を行う事業でございます。   御質問の就労継続支援A型事業は、一般企業等に就労することは困難であるが、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な原則として65歳未満の方が利用するサービスでございます。現在市内には、就労継続支援A型事業所はございません。利用者数につきましては、平成29年10月末現在で、19名の方に支給決定を行っており、うち11名の方が川越市、所沢市、飯能市所在の5事業所をそれぞれ利用しております。   また、就労継続支援B型事業所は、障がいの程度や年齢、体力面などにより、雇用契約に基づく就労が困難な方であって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上が期待される方を対象とするサービスでございます。現在、就労継続支援B型事業所は市内に8カ所ございます。利用者数につきましては、平成29年10月末現在で、136名の方に支給決定を行っており、うち100名の方が市内8カ所、市外16カ所の事業所をそれぞれ利用しております。   次に、2点目、事業所に対する支援策についてでございます。就労継続支援を初め障害福祉サービスの事業所が増加することは、障がい者にとって選択の幅が広がりますので、歓迎すべきことであると考えております。一方で、障害福祉サービス事業所の安定した経営は、言うまでもなく、この制度の基盤であり、御質問にあるような事業所の存在は大変残念なことであります。   就労継続支援事業を運営する事業者の皆様は、利用者それぞれの障がいの状況に応じた環境を整え、仕事や訓練を通じて能力の向上を図りながら、賃金または工賃を支給する必要がございますので、とりわけ経営面では大変な御苦労があるものと存じます。市といたしましては、就労に関するサービス事業を広く周知し、利用促進を図ることが、事業者の運営の安定に資するものと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 田中健康推進部長。 ◎健康推進部長(田中) 健康推進部関係国民健康保険についてのレセプト情報・特定健康診査等情報データの疾病予防の活用についてお答えいたします。   市では、平成28年度に、第1期日高市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定いたしました。現在は、この計画に基づき、レセプト情報や特定健診の医療に関する情報を活用して、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率の向上や生活習慣病の発症予防、重症化予防等の保健事業を行っております。また、平成26年度からは、糖尿病性腎症重症化予防対策事業を実施しております。この事業は、国民健康保険データベースシステムを活用し、レセプト情報や特定健診等の情報データの分析を行った結果、糖尿病の重症化リスクが高い方で医療機関未受診者や、治療中断者への受診勧奨及び通院中の方への適切な食事のとり方や運動の実践など、生活習慣を改善することを目的としております。   なお、今年度につきましては、平成30年度から平成35年度までの6カ年計画として、第3期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画及び第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画を策定し、引き続き医療費の抑制に努めてまいります。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) それでは、御答弁に対する再質問を順次させていただきます。   1点目、導入の現状についてお答えいただきました。民間企業等の特性、能力を生かし、行政、指定管理者、お互いが公共サービスの担い手として、市民サービスの向上を図っていく必要があると認識されていました。指定管理者制度の導入は、一定の成果があったとも評価されています。現状、公共サービスの担い手、行政と指定管理者が、豊かな地域を形成するビジョンを共有している、協働しているということでしょうか、お聞きします。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   公の施設は、市民の福祉を増進する目的で設置をされております。このことから、施設の管理権限を与えられている指定管理者には、行政と同じように、公共サービスの担い手として、豊かな地域を形成するというビジョンを共有し、管理運営をしていただいております。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) ただいまの御答弁ですけれども、施設の管理権限を与えている指定管理者には、行政と同じように、公共サービスの担い手として、豊かな地域を形成するというビジョンを共有し、管理運営しているという、しているという断定した御答弁でした。という根拠は、何に基づくものなのかお答えいただきたいと思います。私は何回も、ガイドラインを何遍も読み返しているのですけれども、そういう、ビジョンを共有しているという文言はないので、ガイドラインのどこにそれが規定されているのかお聞きします。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   指定管理者は、公共サービスの担い手として、豊かな地域を形成するというビジョンを共有し、管理運営を行うという考え方につきましては、御質問の中で議員も御指摘をいただいているとおりでございまして、ガイドラインの基本方針に沿った指定管理者制度導入の大前提であると捉えております。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) 大前提だからガイドラインには書いてないというふうに今理解しましたけれども、では続いて再質問の2点目というか、質問を最初にしたときの2点目、指定管理者選定の透明性は確保できているかどうかというところの再質問にいきます。   有識者や市民が入ることによって、委員会内に緊張感が生まれ、より丁寧な説明と審議につながると私は思っているのです。選定過程における透明性が高まるために、選定委員に市民を加える考えはありますか、お聞きします。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   指定管理者候補者選定委員会は、指定管理者の指定を受けようとする者を公正かつ適正に審査する委員会でございます。提案された内容には、著作権や特許権などの企業等が保有する特別な情報が含まれている可能性があることから、会議は原則非公開となっております。そのため、委員の選任は、市職員と学識経験者などとしているということでございます。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) ただいまの御答弁で、会議が原則非公開であるということでした。であるならば、市民が入っても率直な意見交換が損なわれることは保障されていると思うのですけれども、委員の守秘義務に関しては、審議会などと同等の規則で対応できないかお答えください。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   指定管理者候補者選定委員会の委員は、施設の特性等を熟知しており、また企業等の提案内容を客観的に判断できる専門的な知識を有している必要がございます。そのようなことから、市職員と学識経験者等を委員としておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) それでは、2点目の、御答弁の中に、より一層透明性の確保に努めるという御答弁がありました。具体的には何をするのか、何を考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   指定管理者制度の運用に当たりましては、サービスの充実が市民の皆さんの満足度の向上につながるように、より多くの企業等を募集し、競争の原理を確保しつつ、公平性や透明性の向上が図れるよう制度を運用することが重要であると考えております。指定管理者の募集から選定までの手続、選定理由などについて、可能な限り情報の公開に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) それでは、3点目にお聞きしました、指定管理者選定結果の説明責任について再質問します。   市ホームページに掲載し、公表しているということですけれども、これで十分な説明責任が果たせるとは、私は考えていませんけれども、ほかに方法は考えられないか御答弁をお願いします。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   市では、これまでガイドラインに基づきまして、市ホームページ等で公表をしてまいりましたが、他市の公表の状況を踏まえまして、今後いろいろと研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) それでは、4点目のモニタリング、事業評価は適切に行われているかというところの再質問に移ります。   いろいろと御説明いただいて、ガイドラインに沿って事業評価が適切に行われているということはわかりましたが、そのことが可視化されて、見える化されて、次期指定管理者選定の際の参考資料として活用されなければ意味がないと思います。前回もお聞きしましたけれども、ガイドラインの見直しは考えられないかお答えいただきます。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   議員御指摘のとおり、事業評価は次のステップに進む際に生かされなければなりません。モニタリングに関しましては、先ほどお答えしたとおり、施設ごとにその取り扱いを定めておりまして、この中で次期指定管理者選定の際の参考とするため、指定期間終了の前年度までに、評価結果を踏まえた総合評価を行っているところでございます。この総合評価については、公表していることから、現時点ではガイドラインの見直しは考えておりません。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) 複数の施設、事業者が指定された時期の選定や事業者の変更の可能性もないとは限らない現状で、今ですね、豊かな地域を形成し、指定管理者制度をより有効的に活用するために、この際プロジェクトを設置するなどして、市民を交えてガイドラインを見直す必要があると思いますけれども、少なくとも次に導入する施設が具体化するまでには実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   先ほどもお答えいたしましたが、現状、指定管理者制度の運用につきましては、指定管理者の選定、モニタリング、事業評価などを適正に実施をしておりまして、指定管理者制度の導入には一定の成果があることから、現時点でのガイドラインの見直しは考えておりませんので、御理解をいただければと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) これまでいろいろ伺ってきて、ガイドラインに沿ってきちんと運営されていることはわかりましたけれども、それが市民や、もちろん議会ですね、示されなければ、可視化されなければ意味がないと思うのです。ガイドラインに表記するために、再度伺いますけれども、見直しを検討してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えいたします。   繰り返しとはなりますが、指定管理者の選定、モニタリング、事業評価などを適切に実施するとともに、可能な限り情報の公開に努めるとともに、現在進めております公共施設の長寿命化計画あるいは再編計画の検討状況も踏まえまして、透明性の向上が図れるよう、制度を運用してまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) では、透明性の向上を図れるように頑張っていただくとしまして、5点目です。   5点目、市民が満足できるサービスの水準は維持できているかというところの答弁で、改善の可能性を常に検討し、より高い効果、成果が得られるよう努めるという御答弁でしたけれども、具体的には何を考えているのか御答弁ください。 ○議長(森崎成喜議員) 田嶋総合政策部長。 ◎総合政策部長(田嶋) お答えをいたします。   市では、市民サービスの向上や制度の適切な運用を図るために、指定管理者を導入している施設において、意見箱やアンケートを実施しておりまして、利用者のニーズの把握に努めております。これらの意見を改善につなげるため、市と指定管理者で随時打ち合わせ会議を実施し、情報交換や情報の共有など、連携を図りながら日々の運営、改善に努めているところでございます。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) それでは、次の福祉子ども部関係の再質問に移ります。   市内には就労継続支援A型事業所はないという御答弁でした。でも、これを利用されている利用者さんはいらっしゃって、市外の川越や所沢、飯能の5事業所をそれぞれ利用されているということがわかりました。その施設など、B型も含めてですけれども、利用されている利用者さんから、今回のニュースなどについて、利用者からの問い合わせや心配、不安を抱えているという相談などがあったかどうかお聞きします。 ○議長(森崎成喜議員) 師岡福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(師岡) お答えいたします。   利用者からの問い合わせ等ということでございますが、経営難による解雇の不安を訴えるような御相談は、今のところございません。 ○議長(森崎成喜議員) 3番、平井久美子議員。 ◆3番(平井久美子議員) それは、よかったと言っていいのかどうかわかりませんけれども、問い合わせがないから不安に感じていないということではないと思うのです。積極的にこちらから聞き取るとか、そういうことはされていないと思いますけれども、利用者さんの不安に応えられるようにしていただけたらいいなとは思いますが、同じく事業者の方たちなどからの相談はありますか。 ○議長(森崎成喜議員) 師岡福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(師岡) お答えいたします。   市内事業者からの相談につきましては、経営が大変であるというお声は日ごろからお聞きしておりますが、事業の継続にかかわるような深刻な相談というのは、今のところございません。   (「終わります」の声あり) ○議長(森崎成喜議員) 暫時休憩いたします。   午前11時48分 休憩   午後 1時30分 再開 ○議長(森崎成喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   次に、15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。   まず、標題1の選挙管理委員会関係についてから始めさせていただきます。最初に、1、選挙事務についてであります。公職選挙法の改正により、選挙権が18歳以下に引き下げられたことにより、若年層への投票の呼びかけにより、投票率を引き上げることが選挙対策の行政課題となっていることは言うまでもありません。現時点において……   (「暫時休憩」の声あり) ○議長(森崎成喜議員) 暫時休憩いたします。   午後1時30分 休憩   午後1時30分 再開 ○議長(森崎成喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 済みません、もう一度やり直しますので。   選挙権が18歳以上に引き下げられたことにより、若年層への投票の呼びかけによる投票率の引き上げが選挙対策の行政課題となっていることは言うまでもありません。現時点において、これが重点政策だと言われるようなポイントが明確になっていないという事実もありますが、おのおのの行政単位で試行錯誤を繰り返しながら、今後も選挙対策による投票率の上昇等をすることを目指してやっていくことが予想されます。現在、ネット社会へと移行しておりますので、そこにポイントを絞って考えるのも手法の一つでありますが、逆に身近な環境を利用して、対人関係からアクセスする手法もあると思われます。   私自身、埼玉女子短期大学の学園祭の「埼女祭」というのですけれども、毎年参加させていただくチャンスがありまして、大学の学長や教授の先生方との交流があります。そこの関係から、先生方から、学長も含めてなのですけれども、学生の社会体験の場で、積極的に何か市の行事等に参加していただけるような機会を設けていただければありがたいのだがという提案をいただいているところでありますので、選挙関係は活用できないものかなと考えているところであります。   当然のことでありますけれども、選挙関係の事務となりますと、住民票を日高市に有していることが条件となっていきますので、特定の大学生を選定してということも非常に難しい案件でありますけれども、そういうことだけではなくて、市民の代表者としての大学生等をという意味で考えていただきたいと思います。   そこで、(1)として、大学生等を活用する考えはについて、日高市での現状を踏まえて、期日前投票での事務従事者や投票立会人の現状について、また期日前投票所での大学生等の若者を活用する考えについてお伺いしたいと思います。   続けて、(2)でありますが、今回の衆議院議員選挙の投票時において、市民の方々より言われたことがあります。私自身も、このことについては投票当日に思ったのですけれども、何でこういうふうに行っているのかなと不思議に思った次第であります。それは、比例区の投票用紙と一緒に、最高裁判所裁判官国民審査の用紙を一緒に渡されるということであります。   2枚の用紙、一方のほうが薄い色をしていますので、2種類は違う用紙であるということは、よく見ればわかる状況ではありますけれども、最近の高齢化社会において、現在の日本ではやっぱりかなり、個人差はありますけれども、加齢によって間違えてしまうケースも単純にあるのではないかなと思います。   そこで、素朴な疑問なのですけれども、単純に考えれば、別々に渡してもらい、記載台をもう1カ所設けていただければ、今回のケースなんかでも、3カ所の投票箱ですから、3カ所記載台があれば何の問題も起きないのではないかなと、間違いが起こらないのではないかなと思われました。具体的には場所の、記載台を用意するスペースとか、総合的に考えれば、手間等もスペースと同じなのですけれども、今の方式のほうが合理的であるということは言うまでもありません。ですけれども、間違い防止とか高齢の方にわかりにくいと、私が意見をいただいたようなとも全くごもっともな話で、ほかの方にもお聞きしましたら、やはり非常にわかりにくい点であるという意見もありましたので、今回このことをちょっとお聞きしたいというふうに思いました。   そこで、私の考えが正しいかどうかということもよくわかりませんが、別の方法もあり得るのではないかという観点から、最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙の配付方法を改善する考えがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。   大きな2番の市民生活部関係についてに移ります。ここではクリ生産者について質問いたします。日高市では、JAいるま野管内において、唯一のクリの生産を推進しておる地区であります。日高の特産品としてのクリの生産量増産とブランド化を進めているということを、市のほうは一生懸命やっていることも周知の事実であり、今後も市として、生産者と一緒に進歩をさせて、収量を上げ、日高のブランド化に努めていくという責務を負っていることも当然考えられますし、実際行動しているということも理解しております。   しかし、実際の現実の農家を取り巻く現実環境というのは、一般の社会と同じであり、高齢化社会が進んでおります。特に第1次産業である農家の高齢化率が非常に高く、農業後継者が不足していることは明白であります。   クリ農家の収穫作業は、8月末から9月の約1カ月間に集中し、かつ作業的には、腰を曲げたりしてクリを拾わなければいけない。収穫するのは非常に大変な事業であり、作業的に高齢者には非常に厳しい作業があり、体力の落ちてくる高齢化が進むにつれて、作業が大変で難しくなってきております。現在のクリ農家の年齢構成を考えても、今後ますます自然減少の傾向にあると言わざるを得ない事実もあります。   実際にクリの収益が非常に大きいものであれば、新規参入の農家の方も、ほかの産業から移転して、農家をやってクリをつくろうという方もたくさん出てくるのかもしれませんけれども、現実の問題として、クリをつくって収益が著しく他の仕事より上がるという現状では、そんなにないように思えます。現時点で、周辺市町村において、このクリが周辺で大きな産地となっていないことからも、このことは明らかなように思われます。   このような現状を踏まえ、市として、クリ生産者の後継者対策はどのように現状はなっているのか、考えているのか。また、今後どのようにその後継者対策を市として進めていくのかについての考えをお伺いしたいと思います。   (2)番目として、このクリ農家を今後どのように育成していくかについてであります。育成といっても、種々なものが字であらわすように考えられます。当然クリとしてのブランドの育成、あと農家の育成、最終的に商品化の育成、もっと進めば収益がクリで得られる6次産業化の育成、これが最終目的のように私も考えております。   現時点でも、先ほど申し上げたように、市として、このクリ農家の育成についての取り組みとしてはさまざまな行いをやっています。また、ブランド化として、クリブランド化も進めていますし、レシピコンテストだとかいろいろなものをやって、日高のクリの産業を日高の一大産業として推していこうという態度も、担当課としての意見もよくわかります。でも、現時点で、この取り組みもまだ発展途上の段階なのではないかなというふうに私自身は思っております。   何が最善の手法なのか。また、日高の置かれている立地条件、周辺での市場との関係等、他市と比較できないようなものもあります。現実に多分クリの生産量に対して販売量は十分であり、現実には足りないような状況も起きているのではないかなと思います。これらを総合的に考えて、他市と比較できないものもありますけれども、難しい中で、市として今後どのようにクリ関係の育成を行っていくか、この点について担当課の意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 相磯選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(相磯) 選挙管理委員会関係の選挙事務についての御質問に順次お答えをいたします。   1点目の大学生等を活用する考えについてでございますが、大学生等の若者が選挙事務にかかわることで、選挙の大切さや選挙が身近なものであることを実感し、選挙に対する意識が向上することで投票率の向上につながるものと考えてございます。   当市における期日前投票所の事務従事者及び投票立会人の現状でございますが、事務従事者につきましては、事務を正確かつ迅速に行う必要がありますことから、事務処理に必要な能力や経験等を考慮の上、臨時職員を雇用し、適正な執行に努めているところでございます。また、投票立会人につきましては、選挙権を有する者の中から市選挙管理委員会が選任しておりまして、日高市明るい選挙推進協議会の委員からの選任や日高市シルバー人材センターの協力を得て、会員の方を御紹介いただき、選任をしているところでございます。   昨年7月に行われました参議院議員通常選挙におきましては、選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての選挙であったことから、新たに有権者となった18歳と19歳の6人の方にも投票立会人をお願いしたところでございます。   次に、大学生等の若者を活用する考えについてでございますが、期日前投票立会人を若者にターゲットを絞り、公募により選任している自治体もございます。これらの取り組みを参考にしながら、市ホームページや広報紙を通じての公募や大学連携を活用し、募集チラシの配布などを検討してまいります。   次に、2点目の最高裁判所裁判官国民審査投票用紙の配付方法を改善する考えについてお答えをいたします。国民審査の事務につきましては、最高裁判所裁判官国民審査法を根拠に取り扱いが定められておりますが、投票用紙の交付方法についての規定はございません。しかしながら、県選挙管理委員会からの通知や事務処理要領等では、国民審査については、投票の秘密を保持できるよう、比例代表選出議員選挙の投票用紙と国民審査の投票用紙を同時に交付し、記載所も同一箇所にし、比例代表の投票記載と国民審査の投票記載とが同時にできるようにすることとの指導がありますことから、当市におきましても、この指導に基づきまして執行をしているところでございます。   これは、最高裁判所の判例を受けたものでございまして、国民審査投票用紙の交付を、他の投票用紙の交付とは別に単独で交付を行った場合、投票用紙に記載をする意思がある方は記載台へ向かいますが、記載の意思のない方は記載台へ向かわず、直接投票箱に投票しようとすることが予測されます。このような状況は、記載をしていないということが投票所内にいる他の人にわかってしまい、投票の秘密保持の原則が侵されていると認められますことから、最高裁は投票所において、投票の内容が他人から一応の推測を受けないようにされなければならないと判示をしております。このことから、国民審査と比例代表選出議員選挙の投票用紙を同時に交付し、同一の記載台において記載をしていただいているところでございます。   したがいまして、国民審査の投票用紙の交付につきましては、今後も県選挙管理委員会の指導に沿って行っていくとともに、投票用紙の交付につきましては、特に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。
    ◎市民生活部長(関) 市民生活部関係のクリ生産者についての御質問に順次お答えいたします。   まず、1点目の後継者対策についてでございますが、当市のクリ農家においても後継者不足は深刻な問題でございます。市といたしましても、特産品生産の喫緊の課題として、昨年度クリの営農に関するアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、後継者がいると答えた方が、回答があった83名中22名という結果でございました。このことからも、後継者対策については、早急に、また積極的に対応しなくてはならない問題であると認識しております。   現在、市としても、特産品であるクリの知名度向上と日高市産のクリのブランド力強化のための事業を展開しています。特に今年度実施した官、民、学連携によるクリを使った新たなお土産品づくりプロジェクトは、日高産のクリの価値、取引単価を高め、生産者の収入増と意欲の向上を目的としました。クリ全体の魅力や付加価値が高まることで、離農者の抑制や新たな就農者の獲得につながるものと考えております。また、やる気のある農業者への積極的な農地集積や非農家の方へ栽培等の作業を委託する制度を検討し、生産者の皆様と協議しているところでございます。   次に、2点目の今後どのように育成するのかについてでございますが、品質のよいクリをつくるためには剪定がとても大切です。毎年、「JAいるま野栗出荷部会」では、果樹の専門家を招き、剪定講習会を実施しております。引き続き、生産者のみならず、クリの栽培に興味をお持ちの方なども含めて積極的な参加を促してまいります。   あわせて、本市が誇る二大ブランドグリである高麗川マロン、日高ぽロンの生産者と連携し、JAいるま野に一般クリとして出荷している生産者に対し、前述のブランドグリの生産ができるように育成していきたいと考えております。   近年高品質な日高のクリが評価され、民間事業者により、菓子に限らず、くりきんとんやクリ御飯などが商品化され、好評を得ております。このような事例は、今後も増加するものと期待しておりますが、需要量に対し、供給量が不足しており、生産者をふやすためにも生産者の育成が必要であると考えております。   市では引き続き、クリの価値を高め、生産者の意欲の向上を目的とした事業を実施し、生産者が新たにクリを育てたいと思える環境づくりを進めてまいります。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 順次再質問させていただきたいと思います。   まず、選挙関係なのですけれども、期日前投票所への投票立会人に若者を活用している現状も理解できました。現時点ではまだ実施していない大学との連携を進めていければ、より進歩した選挙啓発活動となると思いますので、今後の発展を見守っていきたいと思います。   そこで、投票立会人に若者を活用する取り組みを契機に、行く行くは投票日当日の投票立会人にも若者を活用する取り組みに発展していくことが望ましいと考えますが、そこで投票日当日の投票立会人の選任方法は現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 相磯選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(相磯) お答えいたします。   投票日当日の投票立会人の選任の方法でございますが、投票日当日の投票立会人につきましては、それぞれの投票区ごとに、選挙権を有する者の中から選挙管理委員会が選任する必要がありますことから、地元の区長の協力を得て御紹介をいただきまして、選任をしているところでございます。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 投票日当日の場合には、そこの選挙区に選挙権を有するということになってしまいますので、なかなか厳しいものもあるのですけれども、再質問として、今後その選挙当日の投票立会人に大学生等の若者を活用していく考えについてお伺いしたいのですけれども、ちなみに埼玉女子短期大学の先生方にちょっとお聞きしましたら、多分全学生の5%程度は日高に住所があるようなことを言っておりました。その辺も、お聞きした概略なので、わからないのですけれども、そのように全く学生たちで、当然埼女にかかわらず、ほかの大学生もいらっしゃるわけですから、その辺の活用方法について、当日活用することもできると思われますので、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 相磯選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(相磯) お答えいたします。   投票日当日の投票立会人に若者を活用していくことにつきましては、若者が選挙にかかわることが選挙への関心や投票意欲の向上につながることから、各区長へ投票立会人の御紹介を依頼させていただく際に、御理解をいただきながらお願いをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) それでは、国民審査の関係なのですけれども、国民審査で当然比例区と一緒に渡されますので、この場合、逆に、誤って別の用紙を逆さまに入れてしまうとか、一緒に入れてしまうとかというケースも多分不注意であるかもしれませんけれども、逆に入れてしまった場合等に、この投票はどのような効力を有するのか、その辺について質問いたします。 ○議長(森崎成喜議員) 相磯選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(相磯) お答えいたします。   投票用紙の投票箱への入れ違いの取り扱いについては、投票箱に選挙名を表示していることで有効となります。各投票所の投票箱の取り扱いにつきましては、投票箱の表面に投票していただく選挙名を表示し、裏面には他の選挙名を表示しております。このことから、国民審査の投票用紙と比例代表の投票用紙を逆に入れた場合でも、その投票は有効の取り扱いとなってございます。   以上です。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 有効ということで理解しましたので、先に進ませていただきます。   続きまして、クリ農家の関係について再質問いたします。まず、1の後継者対策はからなのですけれども、第1点目として、クリの営農に関するアンケート調査を行ったということなのですけれども、この概要についてはどのようなものであったのかお伺いします。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   アンケート調査の概要についてでございますが、当調査は、クリの生産者の現状を調査するとともに、将来の意向を把握し、クリの生産振興に資することを目的として、「JAいるま野栗出荷部会」へ加入している108人を対象に、平成29年1月に実施したものでございます。栽培している面積、経営規模の拡大、縮小意向について、クリ管理チームへの参加について、収穫していないクリ畑について、賃貸借料について、賃貸期間について及び苗木、ナギナタガヤ利用希望についての8項目について御回答をいただきました。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) そのアンケートの結果なのですけれども、担当課として、このアンケートの結果を当然分析していると思いますけれども、この分析内容を、今後この事業にどのように生かしていくものであると考えているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   アンケート調査については、対象者108人のうち83人から回答をいただきました。回答があった方の約3割が、5反以上クリを栽培している大規模生産者でした。アンケート結果ですが、経営規模の拡大意向がある方は9名で、全体の約1割でした。中には5反以上の拡大を希望している方もいらっしゃいました。反対に、高齢などの理由により、今後5年間くらいのうちに規模を縮小したいと答えた方は15人で、全体の約2割でした。また、収穫していないクリ畑の有無につきましては、10人があるとの回答でした。   アンケート結果からは、拡大希望者と縮小希望者のマッチングを推進することで、現在作付されているクリ畑を減少させることのないようにすることや収穫していないクリ畑を拡大希望者へ集積することで生産量を維持することが可能であると分析しております。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 日高のクリのブランド化による取り組みによって、取引価格は実際に上昇しているのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   取引価格の上昇についてでございますが、本市のブランドグリである高麗川マロンの販売価格については、昨年度と比べ700グラム当たり100円上昇しております。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 続きまして、農地の集積化の実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------   (「暫時休憩」の声あり) ○議長(森崎成喜議員) 暫時休憩いたします。   午後1時59分 休憩   午後2時00分 再開 ○議長(森崎成喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) 申しわけありません。お答えいたします。   農地集積化の実績についてでございますが、昨年度農地拡大意向の農家1軒へ土地を集積しております。また、アンケート調査をもとに、拡大意向の農家と縮小意向の農家のマッチング業務を推進しております。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 続きまして、非農家への委託制度とは具体的にどのようなものなのかお伺いしたいと思います。この点については、農地法の制約がありますので、その辺を加味した内容でお答えいただきたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   非農家への委託制度についてでございますが、農地を所有していない方、農業を行っていない方への農地の権利の移転については、農地法上の制限がございます。このため、市のオリジナルの施策として、クリの生産作業を委託するというもので、農家以外の方の力をかりて畑を維持管理する制度でございます。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 続きまして、クリ農家を今後どのように育成するかについての再質問なのですけれども、クリの供給不足と言われていますが、一般への販売の状況はどのようになっているか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   本市のクリについては、市で実施してきたPR戦略により、さまざまなメディアで取り上げていただき、知名度も向上してまいりました。ことしもクリの出荷の時期には、市内のみならず、市外からもたくさんの方がクリを求めて日高市を訪れております。   しかしながら、本市のクリの需要の高まりに対し、農業者の高齢化などの影響により、生産量が減少しており、供給量が追いついていない状況でございます。特に本市のブランドグリである高麗川マロン、日高ぽロンについては、品薄のため、クリをお求めになれないということも珍しくありません。   御質問の一般消費者への販売状況についてでございますが、高麗川マロンは、JAいるま野日高支店隣の直売所で14日間販売、日高ぽロンはあぐれっしゅ日高中央で2日間販売し、いずれも完売しております。また、民間事業者からの需要もふえていることから、より一層生産量の確保に努める必要もあります。このことからも生産者の育成について、今後も積極的に推進してまいります。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 私、質問の冒頭でもちょっとお伺いしたのですけれども、育成の中で一番の最終的な目標は、6次産業化が私個人としてはベストというふうに考えているのですけれども、クリが実際に集まっていないという中で非常に難しい問題かと思われますけれども、担当者としては、この6次産業化ということについて、現時点でどのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   6次産業化についてでございますが、ぽろたん研究会では、生グリとして販売できないクリについて、揚げグリへ加工し、あぐれっしゅ日高中央や市民まつりなどで販売しております。また、クリを原材料としたマッコリをつくった団体が、今年度法人として、みずからクリを栽培することも検討しておりますので、将来的には生産、加工、販売を行う6次産業化がこちらとする可能性もございます。生産者の収入の増加のためにも、6次産業化という選択肢がございますので、そのような意欲のある生産者について、市としても積極的に支援してまいります。 ○議長(森崎成喜議員) 15番、齋藤忠芳議員。 ◆15番(齋藤忠芳議員) 育成の中で最後にお伺いしたいと思いますけれども、クリ生産者の育成には市として努力していることも理解できます。市ブランド化として、新しいクリを使用した加工品の開発にも挑んでいる、手助けしていることも十分にわかります。根本的には農家にクリをどう増産させていくべきかを考えるのが、まず第一歩かと思われます。生産できる畑もたくさんありますし、よい品種のクリもあります。販売ルートもあります。商品が現在不足しています。この状況は明らかです。   再度、担当課として、今後の目指す日高のクリの育成方法はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森崎成喜議員) 関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) お答えいたします。   永年作物であるクリの生産量の拡大は、葉物野菜などの一年性作物と違い、非常に難しい課題であります。一度植えつけたら永年収穫できる作物というメリットはありますが、土地所有者がさまざまな理由から収穫を断念してしまえば、商品として出荷されません。また、新たに作付しても、「桃クリ三年」と言われるように、一定の収穫を得るまでには時間を要します。   このような条件から、今あるクリ畑を継続して栽培してくれる農家や非農家を探したり、議員御提言の遊休農地を活用するなど、さまざまな角度から本市特産品のクリの収穫量を増産させようと取り組んでおります。いずれの手法も、ある程度の時間を要することを御理解いただきたいと考えております。   (「以上で終わります」の声あり) ○議長(森崎成喜議員) 暫時休憩いたします。   午後2時07分 休憩   午後2時20分 再開 ○議長(森崎成喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。     …………………………………………………………………………………………… △発言の取り消し ○議長(森崎成喜議員) 執行部から発言を求められておりますので、これを許します。   関市民生活部長。 ◎市民生活部長(関) 発言の取り消しをお願いいたします。   先ほどの齋藤議員の再質問4回目の私の答弁中、「-----」から「------------」の部分を取り消させていただきます。 ○議長(森崎成喜議員) ただいまの発言の取り消しを許可いたします。     …………………………………………………………………………………………… ○議長(森崎成喜議員) 次に、4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。   まず初めに、総務部関係についての1番、納税についてお伺いいたします。市民の皆さんが納める税金は、日々の暮らしの中で工夫し、納めていただいている大切なものです。納税は市民の義務ですが、予期しない事態に応じて徴収手続を緩和する納税緩和制度というものがあります。この制度は、災害、盗難、病気、事業の廃止などの事情により、納付することが困難であると認められるとき、申請に基づき、1年以内を原則として納税を猶予されるというものです。   納税緩和制度は、大きく分けて、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止があります。徴収猶予とは、やむを得ない理由により税金を一時に納付することができないとき、納税者に納税資金の調達のための時間的余裕を与えるために、一定の期間徴収を猶予するというものです。   換価の猶予とは、差し押さえ財産を公売して換価するよりも、換価を猶予したほうが滞納税額を円滑に徴収でき、また滞納者の事業の継続や生活を維持する上でも好ましい場合など、滞納となっている税金を納めようとする誠実な意思を持っていながらも一時に納付できないと認められたとき、換価を猶予するというものです。   滞納処分の停止とは、滞納処分できる財産がないとき、滞納処分することにより、生活を著しく窮迫するおそれがあるときなどにおいて、滞納処分の執行を停止することができるというものです。   これまで換価の猶予については、税務署長や地方公共団体の長の職権に委ねられており、滞納者の事情が十分に考慮できない場合がありました。しかし、税制改正が行われたことにより、平成28年4月1日より、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するという観点から、滞納者の権利として申請できるようになりました。また、分割納付の規定整備など徴収猶予制度についても見直され、具体的には各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとされております。   払えるのに払わない方は別として、払いたくても払えない生活困窮者の方などへの対応は重要です。今後、当市でも実際に納税緩和を行うときには、丁寧に周知していくことが大切だと考えます。そこで、5点お伺いいたします。   1点目、市税を滞納した場合、どのように対応しているのかお聞かせください。   2点目、分割納付の納税者はどのくらいいるのかお聞かせください。   3点目、分割納付の場合、延滞金が発生し、納税者の負担がふえることになります。この延滞金の軽減や免除に対する市の考えと対応についてお聞かせください。   4点目、国民健康保険税を滞納することにより、有効期間が1年未満の国民健康保険被保険者資格証明書を発行している世帯はどのくらいいるのかお聞かせください。   5点目、現在納税緩和の周知をどのように行っているか。なお、周知の結果、現行の制度になってからの徴収、換価の猶予の該当者は何人ほどかお聞かせください。   次に、総務部関係の2番、防災士についてお伺いいたします。近年国内で多く発生しているゲリラ豪雨も、いつ、どこで起きるかわからず、大雨に対する備えも本当に重要になってきました。防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した研修機関が実施する講習やレポートの提出及び一定の試験、成績等によって資格を取得することができます。そして、防災や減災に関する専門的知識を持ち、災害時は避難所の運営など、平時は地域の防災訓練などに取り組み、地域防災のかなめとなります。地域防災力向上を考えたとき、幅広い知識を備えた防災士は、消防団とともに地域になくてはならない存在になります。   災害に強い地域づくりを目指し、防災士資格の取得や育成に力を入れている自治体もあります。例えば資質向上のためのスキルアップ、研修などを通して、地域に密着した人材の育成に力を入れていくことにより、市全体の地域防災力のレベルアップにもつなげているそうです。   防災について、十分な意識と一定の知識や技能を身につけた防災士が、町会や自主防災組織の活動に積極的にかかわることで、一人一人の防災意識や地域防災力の向上につながっていくと考えます。そこで、4点お伺いいたします。   1点目、防災士の必要性についての見解をお聞かせください。   2点目、防災士の資格を持っている人の人数と、そのうち女性の人数についてお聞かせください。   3点目、普及啓発の取り組みはどのように行っているのかお聞かせください。   4点目、育成についての見解をお聞かせください。   続きまして、教育部関係についての1番、防災教育についてお伺いいたします。少し前になりますが、9月1日は防災の日でした。この日は、多くの死傷者、行方不明者を出した関東大震災の教訓を後世に伝えていくとともに、本格的な台風シーズンを目の前にして、自然災害への認識を深め、防災体制の充実、強化を目指し制定されたものです。時の流れとともに震災の記憶が風化され、防災に対する意識が薄れていくことがないよう、次世代へ語り継いでいくことが大切です。そのため、一人でも多くの人が防災に関心を持ち、防災力を高めていく防災教育に取り組んでいくことは重要なことです。   防災教育の一つとして、静岡県では、富士の国ジュニア防災士の養成が行われているそうです。一人でも多くの子どもたちに防災の意識を持ってもらうことを目的に、教育委員会連携講座として、小、中、高校生が何回かの講座や研修を受けて、知事より認定書が渡されるというものだそうです。   また、子どもたちに防災力を身につけてもらうことを目的に、平成25年度より始まった一般財団法人防災検定協会によるジュニア防災検定の取り組みも大変注目されております。この検定は、筆記試験のほかに事前課題と事後課題があるそうです。そのことにより、家族や友達と防災について話し合うことにつながり、知識ではなく、自分で判断し、行動できる力を育んでいくことができるというのが特徴だそうです。   子どものころから防災に対する知識を身につけることは、災害時には、みずからの生命を守り、地域の人たちを支援できる新しい人材の育成にもつながっていきます。また、子どもを通じた防災意識の啓発は、各家庭での防災意識を高めることにもつながり、さらに地域全体防災力向上になると考えます。そこで、3点お伺いいたします。   1点目、学校現場における防災教育の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。   2点目、地域の中で災害から生き抜く力を持つ若者が育っていくことは大変重要であると考えます。まずは、興味を持ってもらうことからだと思いますが、ジュニア防災検定の周知についての見解についてお聞かせください。   3点目、新たな取り組みとして、ジュニア防災検定を導入してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。   次に、福祉子ども部関係の1番、子どもたちの居場所づくりについてお伺いいたします。未来を担っていく子どもたちは宝の存在です。しかし、厚生労働省の最新の調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合、いわゆる子どもの貧困率は、2012年度の16.3%より13.9%へと12年ぶりに改善されたものの、依然として約280万人、7人に1人は貧困状態で暮らしていることになります。特にひとり親世帯の貧困率については、50.8%と取り巻く環境は厳しく、引き続き対策が求められています。   ひとり親家庭の子どもは、親との離別や死別等により、精神面や経済面で不安定な状況に置かれるだけではなく、親と過ごす時間が限られ、養育が十分に行き届かない面もあります。さらに、その中の大半の方が地域社会との接触がほとんどないケースが多く、貧困の連鎖を防ぐためには地域での支援も必要になってきます。   当市では、子どもの居場所づくりの一環として、特に学習支援の面において力を入れていただいており、児童一人一人に合わせ自主学習をサポートするため、市内6つの小学校区で行われている日高塾の開講は、市民の皆様に大変に喜ばれております。また、家庭の事情などにより、一人で食事をする子どもたちに低価格で食事を提供する子ども食堂が各地に広がっています。   群馬県太田市では、自治体が直接運営し、4月からの本格実施に向け、市内在住の小中学生を対象に、14の児童館で試行、実施しているそうです。埼玉県川口市では、寄附で集まった食材や資金をもとに、子ども食堂を月1回、低額で夕食を提供。将来つきたい職業を考えてもらおうと、さまざまな職種の人を講師に招いたり、参加者同士の交流の時間も設けているそうです。   子ども食堂の立ち上げや調理ボランティアに興味を持っている人もいるかと思います。実際に私の周りでも、子ども食堂に関心があるという声もあります。そうした方たちが連携していける場も必要だと思います。会場の確保や衛生面など課題もありますが、食を通して地域と親子をつなぐ子育て支援にもつながり、子どもたちの居場所づくりとして大事な取り組みの一つだと考えます。未来の宝である子どもたちが、生まれた環境に左右されることなく、希望を持って成長していけるよう、支援していかなくてはいけません。   子どもの貧困は、社会全体で取り組んでいくべき課題であり、今後さらに支援の輪が広がっていくよう、行政と民間の連携を強化していくことが重要です。また、行政がかかわることで公的支援がより明確となり、解決するべき課題の発見も期待できると考えます。そこで、5点お伺いいたします。   1点目、ひとり親世帯の実態についてお聞かせください。   2点目、ひとり親世帯に対する支援についてお聞かせください。   3点目、子どもの貧困の現状と課題についてどのように把握されてるのか見解をお聞かせください。   4点目、全国的にさまざまな形で子ども食堂が開設されていますが、当市が考える子ども食堂について見解をお聞かせください。   5点目、貧困の連鎖を断ち切る取り組みの一環として、子ども食堂の開設について見解をお聞かせください。   1回目の質問を終わります。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) 総務部関係について順次お答えいたします。   初めに、1、納税についてお答えいたします。1点目の市税を滞納した場合の対応でございますが、納期限を過ぎますと、初めに督促状を発送いたします。それでも納付がありませんと、電話番号を調査し、納税コールセンターから電話による納付の呼びかけを行います。その後も納付のない状態が続きますと、文書による催告書を発送させていただいております。   このように、滞納している方にコンタクトをしても連絡等もいただけない方や、連絡はあるものの納税につながらない方につきましては、地方税法等の規定に沿って財産調査等を行いまして、財産の差し押さえを行い、換価することになります。また、この流れとは別に、納税相談は通常の執務時間中随時受け付けております。また、原則火曜日の19時まで及び月末の日曜日の午前中に収納窓口を開設し、納税相談も実施しております。   次に、2点目の分割納付納税者の人数でございますが、納税相談の上、一般に納期限ごとの納付が困難な方には、納付誓約書を提出していただき、分割による納付へ移行しております。平成29年度につきましては、11月末現在で218人となっております。なお、現時点で分割納付を行っている方は、徴収、換価の猶予に該当しない方なので、延滞金の免除はございません。   次に、3点目の延滞金の軽減や免除に対する考え方でございますが、市税は市の重要な自主財源であり、ほとんどの方が納期限内に納付をしていただいております。納期限内の納税ができなかったことにより発生する延滞金の軽減や免除は、税の公平な負担、納期限内の納付履行という観点からも安易な適用はできないと考えております。   しかし、納税者にもさまざまな御事情があり、予想しなかった突然の事態などにより、納期限内の納税が難しい状態になってしまう場合があります。このようなときは、納税者が申請し、それがあらかじめ定められた内容に合致するかを市が確認した上で、徴収の猶予を認める制度がございます。猶予が認められると、延滞金の全部または一部が免除されますので、法律の内容に従い運用していくこととなります。この関係につきましても、納税相談をいただければ御説明させていただきますので、気兼ねなく御相談していただきたいと考えております。   次に、4点目の国民健康保険における有効期間が1年未満の被保険者証及び資格証明書の交付世帯数でございますが、11月末現在の1年未満の被保険者証につきましては354世帯、資格証明書につきましては43世帯となっております。   なお、資格証明書は、特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり国民健康保険税を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付するものですが、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方は、有効期間を6カ月とする被保険者証を交付しております。   次に、5点目の納税緩和の周知方法でございますが、市ホームページの税項目のところに、「市税の徴収、換価の猶予制度について」と題して掲載してございます。また、収税課窓口に説明用リーフレットを御用意しており、納税相談者で該当すると思われる方には説明できる体制をとっております。   現行制度における徴収、換価の猶予該当者数でございますが、制度についての問い合わせはありましたが、内容を説明した後、申請に至ったケースは現在のところございません。納税者の生活状況はさまざまでございますので、まず納税相談をしていただきたいと考えております。   続いて、2の防災士についての御質問にお答えいたします。まずは、1点目の防災士の必要性についてお答えいたします。防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した民間資格を有する人であり、全国では約13万6,000人の方が防災士の資格を取得しています。   日本防災士機構のホームページには、自助、共助、協働を原則として、かつ公助との連携充実に努めて、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な意識、知識、技能を有する人と規定しています。防災士は、消防団と同じように、平時には防災意識の普及啓発、災害時には地域や職場において人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう、実際の役に立つ活動を行うことが期待されており、消防団だけでなく、自主防災組織や消防、自衛隊などと連携して災害対応に当たることが期待されているものと認識しております。   次に、2点目の防災士の資格者の人数と、そのうち女性の人数についてでございますが、日本防災士機構に確認いたしましたところ、平成29年10月末現在、市内には33名の防災士がおり、うち女性は2名と聞いております。   次に、3点目の普及啓発の取り組みはどのように行っているのかについてでございますが、防災士の普及啓発は特段行っておりませんが、防災士の基本理念にもある自助、共助についての取り組みについては、自主防災組織を対象に行っております。とりわけ自主防災組織の設立や活動を後押しする取り組みとして、自主防災組織へ、設立時の防災倉庫などの資機材の購入や地域で防災訓練を開催した際に補助金を支出しております。また、平成28年度から行っている市内全域を対象とした安否確認訓練を引き続き実施するとともに、各行政区を対象とした自主防災組織リーダー養成講座を開催し、市民の防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。   次に、4点目の育成についての見解でございますが、防災士については、資格の取得に約6万円を要するもので、議員御指摘のように、資格の取得や育成に力を入れている自治体もあると伺っております。市といたしましては、以前から進めている自主防災組織リーダー養成講座の開催などを通じて、地域防災力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 島津教育部参事。 ◎教育部参事(島津) 教育部関係についての1、防災教育についての1点目、学校現場の現状と課題についての御質問にお答えいたします。   学校における防災教育といたしましては、地震や火災、それらが同時に発生した場合などを想定した避難訓練を中心として取り組んでおります。訓練内容としましては、授業中や休み時間などさまざまな場面を想定しており、防災無線を活用した地震発生時のシェイクアウト訓練も実施しております。   一例といたしましては、11月1日の緊急地震速報の訓練放送が流されたとき、高麗川小学校のグラウンドでは体育の授業中でしたが、児童と先生がグラウンドの中央に集まり、腰をおろして安全な姿勢をとっておりました。また、高萩中学校におきましては、空調設備用のLPガスのバルクタンクに、緊急時用に設置されているガス栓にこんろを接続し、PTAによる炊き出しを行いました。このほかにも保護者による児童の引き取り訓練だけではなく、小中合同での児童生徒引き取り訓練や下校訓練などを行っている小中学校があります。   課題といたしましては、議員の御指摘のとおり、大きな災害が発生してから時間が経過すると、訓練にもなれが出てしまい、危険を過小評価してしまう傾向があります。そこで、学校ではできるだけ実際の災害を想定した訓練となるよう、実施方法に変化を持たせるよう工夫して取り組んでおります。先ほど申し上げました、LPガスバルクタンクのガス栓を利用した訓練につきましても、実際に使ってみると、10口ある元栓を利用するためには、ガスのホースに十分な余裕が必要なこと、屋外では風よけが必要なことなどが明らかになりました。これらの取り組みを参考にしながら、新たな防災上の課題に対しても真剣に向き合っていくよう指導してまいります。   次に、2点目のジュニア防災検定の周知についてお答えいたします。災害は、いつ発生するかわかりません。子どもたちも必ずしも、保護者と一緒だったり、学校で授業を受けているとは限りません。そのため、子どもたちには、自主的に判断をし、行動に移らなければ手おくれになる場合も考えられます。また、災害発生後には、中学生や小学校高学年の児童におきましては、地域のボランティアの中心的な担い手となることも期待されております。   御質問にありますジュニア防災検定とは、子どもたちが日ごろから防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え、判断し、行動できる防災力を身につけることを目的としております。この検定は、平成25年にスタートしたばかりで、学校での認知度は高くありませんので、今後周知を図っていきたいと考えております。   次に、3点目のジュニア防災検定導入の考えについてお答えいたします。ジュニア防災検定の目的につきましては、災害に主体的に向き合う子どもたちの育成に役立つものと考えております。しかし、教育課程上に位置づけ、授業の一環として取り組むには、日高市で予想される地震などの災害に必ずしも合致していない点や、この検定の特徴である検定前の家庭防災会議レポート、検定後の防災自由研究などの指導時間の確保など課題も多くあると考えております。   そこで、学校への導入につきましては、防災の知識を身につける方法や効果について、情報収集を引き続き行っていきたいと考えています。 ○議長(森崎成喜議員) 師岡福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(師岡) 福祉子ども部関係の子どもたちの居場所づくりについての御質問に順次お答えいたします。   まず、1点目、ひとり親世帯の実態についてでございます。ひとり親世帯には、生活の安定と自立促進のために児童扶養手当が支給されております。本市の平成29年8月現在の受給世帯数は404世帯であり、受給世帯の平均所得額は約121万円となっております。なお、直近3年間の受給世帯数は、減少傾向で推移しております。   次に、2点目、ひとり親世帯への支援についてでございます。国は、ひとり親家庭等の支援等を目的として、すくすくサポートプロジェクトを実施しており、ひとり親家庭の自立支援策として、相談窓口のワンストップ化の推進、親の資格取得支援などを掲げております。   市としましては、経済的支援としての児童扶養手当支給事業、ひとり親家庭等医療費支給事業を初め自立に向けた資格取得支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金の支給、また生活や子どもの就学支援として、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸し付けなどを実施しております。平成27年度には、ひとり親の方からの相談を受けるため、母子父子自立支援員を委嘱しており、県の就労支援専門員やハローワークと連携して、生活や就職等に関する相談会も定期的に実施しております。また、今年度は、ひとり親家庭の悩みなどを気軽に話せるひとり親サロンを開催いたしました。これらの施策を通じまして、ひとり親が抱えるさまざまな問題解決に向けて取り組んでおります。   次に、3点目、子どもの貧困の現状と課題についてでございます。議員御指摘のとおり、平成27年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は13.9%、ひとり親世帯の貧困率は50.8%となり、いずれも平成24年の前回調査と比較して、少し改善されたものの、子どもの7人に1人、ひとり親の半数以上が相対的貧困の状態にあるという非常に厳しい状況が続いております。   市として独自の調査は実施しておりませんが、生活保護や就学援助制度の利用者数、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費の受給者数等で経済的状況を把握しているところでございます。また、貧困状態にある子どもの把握につきましては、乳幼児定期健診時や保育所、小中学校において、また民生委員や近隣住民など地域の方々の目で早期発見できるよう努めております。その情報は、子育て応援課に一元化されまして、その家庭が必要とする支援につなげていくものでございます。   次に、子どもの貧困の課題ですが、まずは貧困状態から抜け出すため、生活の安定や自立を支援することが必要です。各種手当や貸付制度を通じた経済的な支援や、安定した収入を得られるような就労や資格取得に関する支援に取り組んでまいります。また、以前から貧困は世代間で連鎖するということが指摘されております。親の貧困が子どもに引き継がれてしまうことを防ぐため、子どもの学習支援、就学に関する支援につきましても引き続き取り組んでまいります。   次に、4点目、子ども食堂に対する見解についてでございます。主にNPO法人やボランティア団体等が中心となり、公民館や店舗、個人宅等において、地域の子どもなどに対し、無料または低額で食事を提供する子ども食堂の活動が広がっており、地域の大人が子どもを見守る場所として社会的にも注目を集めております。   子ども食堂は、ひとり親家庭や共働き家庭などの子どもの孤独な食事の改善、経済的な理由などで十分な食事ができていない子どもへの食事の提供、地域における子どもの居場所づくりや親と地域とのつながりをつくる役割を担っていると考えております。なお、現状では実施主体や開催場所、実施回数、活動内容などが地域によりさまざまでございます。また、資金面や食材の確保、子どもやボランティアを集める手法など課題も多いと認識しております。   次に、5点目、子ども食堂開設の考えについてでございます。子ども食堂は、貧困状態にある子どもを含む地域の子どもたちに温かい食事や安心な居場所を提供する取り組みで、貧困対策や地域交流の促進など社会的な意義も大きく、今後も広がりが期待されております。ただし、この子ども食堂を継続して運営するためには課題も多く、市民ボランティアの参加、会場や安価な食材の提供など、多くの地域ネットワークを活用することが求められております。また、運営資金の確保、行政の支援のあり方なども十分に検討する必要があります。このため、子ども食堂に対する地域の意見や他市の成功事例を参考に、市の実情に合った子ども食堂の開設について研究していきたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) それでは、順次再質問させていただきます。   まず、納税について、1点目の市税を滞納した場合の対応の答弁にもありましたけれども、当市では、納税相談を通常の執務時間中以外にも、火曜日の7時まで時間の延長をしたり、月末日曜日の午前中にも行っていただいており、努力をされております。今年度どのくらいの相談があり、納税につながっているのか、成果について見解をお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) お答えいたします。   収納窓口への来庁者についてでございますが、毎週火曜日に開設しております延長窓口では、今年度4月から11月までに35回の開設で、相談者が17人、納税者が188人の延べ205人が窓口に来庁しており、納付額は約482万円となります。また、月末の日曜日に開設しております窓口では、今年度4月から11月までに8回の開設で、相談者が29人、納税者が146人の延べ175人が窓口に来庁しており、納付額は約285万円となります。この取り組みは、一定の成果が上がっていると考えております。このことから、今後も継続していく予定でございます。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) 納税について、現在の課題と今後どのように取り組んでいくのか見解をお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) 納税の課題等についてお答えいたします。   課題は、税の公平性と市の財源確保のためにも収納率の向上であると考えております。そのための今後の取り組みですが、法令などに沿って、より一層の滞納整理を推進していきたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) それでは、防災士について再質問させていただきます。   防災士認定のための補助金についての見解をお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) お答えいたします。   防災士についての補助金につきましては、今のところ考えておりません。市といたしましては、費用負担をかけないで済む防災関係の講座や訓練の開催を通じて、市民の防災意識の醸成を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) 分団長や退団された分団長経験者の方は、講座の受講や試験が免除されて、教材費と登録費用のみで防災士の資格を取得ができると聞いております。消防団OBなどの防災士への登用についての見解をお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) お答えいたします。   消防団の分団長経験者への防災士の資格取得につきましては、消防団を通じて促してまいりたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) 2点目の答弁の中で、防災士の資格者の人数は教えていただきましたけれども、具体的にどのような活動をされているのか、市としてはどのようにかかわっているのかお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) お答えいたします。   防災士は、平時には防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた互助、共同活動の訓練や防災と減災及び救助等の技術錬磨などに取り組み、求められる場合には、防災計画の立案等にも参画すると聞いております。   市といたしましては、市内に在住する防災士へ直接要請などは行っておりませんが、埼玉県を通じて、自主防災組織を対象とした、イツモ防災講座や災害図上訓練DIGの講師として依頼をさせていただいております。ちなみにイツモ防災講座については、家庭内でできる家具の固定や食料の備蓄などについて紹介する講座で、災害図上訓練DIGについては、地域の地図を使用し、地震や風水害が発生した場合、どのような危険があるのか実際に体験していただく訓練となっております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) 3点目の答弁の中に、自主防災組織リーダー養成講座の開催とありましたけれども、どのようなものか具体的にお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 町田総務部長。 ◎総務部長(町田) お答えいたします。   自主防災組織リーダー養成講座については、組織の活性化を図るため、各組織のリーダーとして活躍できる人材を育成する実践的研修として開催しており、今までに約150名の方が受講されております。今年度は、1月28日に総合福祉センターで、各行政区の役員を対象に開催いたします。講師として防災士や消防署のOBなどで構成される、埼玉県で任命している自主防災組織リーダー養成指導員や消防職員などにお願いして、災害図上訓練DIGや応急救護訓練、自主防災組織の意義と役割などの研修を行い、災害時に地域で活動できる組織の育成を行っております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) それでは、子どもたちの居場所づくりについての再質問をさせていただきます。   答弁の中で、今年度ひとり親家庭サロンを開催されたとのことですけれども、期待される効果についてお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 師岡福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(師岡) お答えいたします。   先月実施したひとり親サロンにつきましては、広報紙やホームページ等で周知いたしましたところ、6名の方に御参加をいただきました。その感想には、子育てや生活についての悩みを相談できる場所が欲しかった、また多くの支援制度の情報を取得できたというものがございました。このような交流や情報交換の場をつくることで、孤立しがちなひとり親の方の不安が解消されることや、生活の自立に向けた支援などの情報を得たり、実際の支援につなげたりすることなどの効果が期待できると考えております。今後は、この事業を定期的に開催していきたいと考えております。 ○議長(森崎成喜議員) 4番、池田和子議員。 ◆4番(池田和子議員) それでは、最後の質問になりますけれども、子ども食堂は全国的にクローズアップされていますけれども、まだまだ知らない方も多いかと思います。答弁の中でも、子ども食堂に対する地域の意見を研究していきたいとありましたが、市民の人への周知や研修会などを行う考えについてお聞かせください。 ○議長(森崎成喜議員) 師岡福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(師岡) お答えいたします。   県では来年1月に、子ども食堂をテーマとするフォーラムを開催し、開設や運営方法などのノウハウの普及を図る予定と聞いております。こうしたものも活用しながら、子ども食堂についての情報提供を行ってまいります。   子ども食堂を立ち上げ、継続的に運営するためには、地域の機運の盛り上がりが必要であると考えております。こうした地域の状況を考慮した上で、市といたしましても、情報提供や市民への周知、研修会の開催などの支援をしていきたいと考えております。   (「終わります」の声あり)     …………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○議長(森崎成喜議員) お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   (異議なし) ○議長(森崎成喜議員) 御異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。   次会日程について報告をいたします。   次会は、12日午前10時から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。     …………………………………………………………………………………………… △延会の宣告(午後3時07分) ○議長(森崎成喜議員) これで本日の会議を閉じて延会いたします。   御苦労さまでした。...