日高市議会 2011-12-15
12月15日－一般質問－05号
平成２３年 第５回 定例会 △議事日程（１２月１５日） 開 議 日程第１
一般質問 …………………………………………………………………………………………… △
出席議員（１８名） １番 伊 藤 勉 ２番 清 水 孝 晏 ３番 鈴 木 健 夫 ４番 池 田 和 子 ５番 永 沼 大 芳 ６番 横 山 秀 男 ７番 平 井 久美子 ８番 田 中 まどか ９番 稲 浦 巖 １０番 大 澤 博 行 １１番 山 田 一 繁 １２番 石 井 幸 良 １３番 大川戸 岩 夫 １４番 森 崎 成 喜 １５番 橋 本 利 弘 １６番 吉 本 新 司 １７番 齋 藤 忠 芳 １８番 安 藤 重 男 …………………………………………………………………………………………… △欠席議員（な し） …………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 椎 橋 政 司 次 長 福 田 進 主 査 白 鳥 大 輔 主 任 市 川 礼 子 …………………………………………………………………………………………… △
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市 長 大 沢 幸 夫 副 市 長 勝 村 直 久 総務部長 谷ヶ﨑 照 雄 企画財政 小 峰 高 夫
市民生活 岡 村 良 夫
健康福祉 佐久間 登 部 長 部 長 部 長
都市整備 桑 原 栄
上･下水道 伊 藤 輝 雄 会 計 水 村 達 男 部 長 部 長 管 理 者 教 育 長 早 川 康 弘 学校教育 鹿 川 豊 生涯学習 飯 田 昇 部 長 部 長 ……………………………………………………………………………………………
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（
安藤重男議員） ただいまの
出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。 なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。 ……………………………………………………………………………………………
△日程第１
一般質問
○議長（
安藤重男議員） 日程第１、
一般質問を行います。 通告により、４番、
池田和子議員より順次質問をお願いします。 ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきます。 それでは、まず標題の
都市整備部関係の１番目、通学路の改善についてです。最近土地利用に関して規制緩和されたことにより、新しい家が多く建ち並び、若い世代の方たちもふえるとともに、
子供たちも以前より多く見かけるようになりました。市としても安心、安全を掲げておりますが、特に未来の宝である
子供たちの通学路の安心、
安全対策は大変重要であると思います。そこで、
子供たちの通学路にもなっている市道幹線４１号及び５４号の一部における
道路改良事業について計画があると聞いておりますが、どのような計画で進めていくのか、内容と実施時期についてお伺いいたします。 また、２点目として、通学路としての
安全確保についての考えをお伺いいたします。この道路は、両わきが林で覆われている部分もあり、昼間でも日が当たる場所が少なく、一時は変質者の出没もありました。現在
子供たちの通学路としても利用していますが、朝はみんなでまとまって通学をするために少し安心ではありますが、帰りは一斉下校のとき以外はばらばらで帰宅するため、保護者の方たちより、大変心配という声もありました。また、道路の幅が大変狭いため、車がすれ違うのも、どちらか一方が待たなくてはならないため、消防車などの緊急の車両が通るときには大変危険な状況にあります。そのような状況の中で、
子供たちも車が来たときには端に寄って通り過ぎるまで待たなければならず、道幅が狭いため、ぶつかる可能性もあります。今は一人一人が気をつけているので、大きな事故はありませんが、実際はきちんとした歩道も整備もされていないため、児童の通学が大変困難な状況になっております。そこで、今後
道路改良事業の計画を進めていく上で、通学路としての
安全確保についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。 続きまして、
都市整備部関係の２番目、公園の
安全対策についてお伺いいたします。
子供たちにとっての遊びは、単なる遊びではなく、遊びを通してさまざまなことを学んでいます。動くことによって、知能も運動機能も発達し、友達とのつき合いを身につける大切な場でもあります。私たちが子供のころは、今ほど車も多くありませんでしたし、道路でも、どこでも遊ぶことができました。今みたいに、知らない人に危害を加えられるかもしれないという心配もなく、暗くなるまで思いっきり遊ぶことができました。しかし、今はそうはいかないのが現状です。 そこで、子供が戸外で安心して遊べる空間として、まただれもが安心して遊べる場の筆頭が公園であります。また、
子供たちだけではなく、高齢者にとっても憩いの場であり、人と人とが語らう中で地域の
コミュニティーを図る大変重要な場でもあります。日高市
次世代育成支援行動計画の後期計画の一環として、子供の居場所の確保として、日高市小中学生の放課後の過ごし方の
アンケートをとったところ、小学生の約７割、中学生の約５割の
子供たちが近くの公園や道路で遊ぶことが多いことがわかりました。 そこで、公園が果たす役割が重要になる中、その安全性は確保されなければなりません。特に遊具については、
子供たちが頻繁に利用するものであり、高い安全性が求められます。公園の遊具は、
子供たちにとってとても魅力的であり、楽しい遊びを提供してくれる公園には欠かせないものです。現在日高市には、６７カ所の
都市公園と４カ所の
ちびっ子広場、４カ所の
子ども広場があります。最近の公園を見ていて特に気になるのは、遊具のペンキがはげてそのままになっていたりして、寂れている印象を受けます。何カ所かに足を運んだところ、遊具がないところもありますが、点検後の
検査済みのシールが張られているところと張られていないところがあり、またシールが張ってあっても日付を書き込んでいないものもありました。
検査済みであれば日付が書いてあったほうが、より安心してみんなが使用できると思いますが、あえて書いていないのか疑問が残りました。 そこで、１点目として、
公園遊具の日常的な点検や修理は、どれぐらいの頻度で、どのような形で行われているのかお伺いいたします。 また、
国土交通省では、平成１４年３月に
都市公園における遊具の
安全確保に関する指針を策定しましたが、遊具の経年劣化や点検不備に起因する事故が増加する中で、平成２０年８月には遊具の
安全確保をより一層進めるために検討が行われ、改定されました。その間、
箱形ブランコなどの重大事故につながるおそれのある重量が大きい可動性の遊具は、大幅に減少しましたが、２点目として、日高では今までに
安全性確保のために撤去された公園の遊具はあるのでしょうか。 また、３点目として、過去市内において、
公園遊具の事故は発生したことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、４点目、公園の安全性を維持するための現在の取り組みについて及び５点目、今後の
維持管理については、あわせて質問をさせていただきます。 市民の皆様がより訪れやすく親しみやすい公園としていくために、遊具だけではなく、公園自体の安全性を維持していくことが重要になってきます。市民の皆様からの要望や通報を待つだけではなく、ふだんからのパトロールもきちんと対応していかなくてはいけないと思いますが、現状どのような体制で取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。 また、先日何カ所か公園を見て回り、公園の大きさや場所によって違いはありましたが、何点か気になることがありました。今は寒い時期のため、犬を連れた散歩者を見る程度で、ほかの時期より利用者は少ないように思いますが、それでもカップラーメンの食べ残しや飲み終わったジュースなどの缶や瓶が散乱しているところもありました。また、自治会や区などの方たちがボランティアとして大切に
維持管理していただいているところもありますが、中には雑草が生い茂り、とても利用できるような状況でないところもありました。さらに、大きい公園は、いざというときの避難場所になるため、よりきちんと整備を進めていかなくてはなりません。そこで、これらの現状を踏まえ、今後計画的に予算を組んで
維持管理をしていかなくてはいけないと思いますが、将来にわたってどのようなビジョンで進めていこうとしているのか考えをお伺いいたします。 次に、標題の２番目、
健康福祉部関係の
救急医療情報キットについてお伺いいたします。公明党が進めている
救急医療情報キットについて、これについては私が６月に
一般質問をさせていただきましたが、早速今年度の補正予算に計上していただき、来年度配付予定と伺いました。市民の方からは、「これで安心ですね。
配付楽しみにしています」と喜んでいただいております。 そこで、１点目として、対象者について以前質問をさせていただいたときに、６５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯、障がいのある方を対象として考えているとのことでしたが、具体的な対象者は決まったのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、配付時期はいつごろになるのか、また３点目、配付方法はどのように行われるのか、具体的にお伺いいたします。 続きまして、標題の３番目、
総務部関係の
防災対策についてお伺いいたします。３月１１日未曾有の被害をもたらし、多くのとうとい命が失われた
東日本大震災発生から間もなく９カ月がたとうとしています。被災地では本格的な復旧、復興が急がれる一方で、全国各地では今回の大震災から多くのことを教訓として受けとめ、今までの
防災対策を見直す動きが活発化しています。ふだんから備えていないことは危機のときにはできないと、地域の
防災対策に生活者の声を反映させるためにも、より一層女性の目線からの
防災対策見直しが必要とされています。また、国の
防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、さらに２００８年には
政策決定過程における女性の参加が明記されたことで、地域の
防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がっています。しかし、
地域防災会議に参画する女性が極めて少ないなど、課題はまだまだたくさんあり、具体的な体制にまで反映されているとは言えないのが現状です。先日、女性の視点からの防災行政総点検の
調査アンケートをさせていただきました。やはり日高市でも現在、
地方防災会議の委員２８名のうち女性の登用はないとのことでした。 私自身、１０月に陸前高田市へ視察に行かせていただきました。バスをおりた瞬間、テレビで見る以上のすさまじい光景に言葉も出ず、とても現実とは思えない状況でした。今そのような中で、一人一人が助け合い、自分たちの力で復興の道を歩んでいかれています。今はほとんどの方が仮設住宅に移られていますが、当初被災地の現場では、男性が中心となって避難所の運営や指揮をとっていることが多く、女性が携われることが少ないため、女性の要望が反映されず、たくさんの不都合があったそうです。 例えば
赤ちゃん用救援物資や女性向けの化粧品等の不足、避難所に間仕切りや授乳、着がえスペースがない、トイレが男女兼用となっているなど、
子供たちや障がいのある方、高齢者などの
災害弱者の方への配慮が不十分だったと聞いています。また、災害時には援助を本当に必要とする人が不利な立場に立たされ、必要とするものも受けられないのが現状です。いざというとき、障がいのある方たち、高齢者、
子供たち、要するに
災害弱者の人たちにとって何が必要なのか、どのように援助してあげられるか、そういった方たちの心を知り、寄り添う支援が必要ではないでしょうか。 そこで、１点目として、防災会議の女性委員及び障がい者支援、
高齢者支援、
子育て支援などの団体の代表者等、有識者の登用の考えはあるかどうかお伺いいたします。 次に、２点目として、今回とらせていただいた
調査アンケートの中で、
地域防災計画を作成する際、避難所における女性への配慮等を定め、女性の意見を反映させたとのことでしたが、具体的にどのように定めているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、３点目として、避難所の備蓄品についてですが、女性の視点、
子育てニーズを的確につかみ、反映していくことが大事だと考えております。また、賞味期限の関係で入れかえの問題もあるかと思います。こういった点を踏まえて、どのようなものを用意されているのでしょうか、具体的にお伺いいたします。 最後に、４点目として、災害時における
市内スーパーとの提携についてお伺いいたします。最近、近隣都市では、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合に、被災者に対して速やかにかつ円滑に物資を供給し、
市民生活の安定に寄与することを目的とした
大型スーパーとの防災協定を締結したと伺いました。日高市として、そのような提携の考えはあるかどうかお伺いいたします。 次に、標題の４番目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。日高市は、平成２３年１０月１日で
市制施行２０周年を迎えました。２０周年記念事業として、ひだかアリーナでのコンサートや写真展、記念式典も盛大に行われ、新たなスタートを切ることができました。この２０年間の中で、圏央道の開通により交通の便がよくなるとともに、人口増加が進み、企業もふえてきました。また、ひだかアリーナなどの
公共施設の充実により、市民の方が身近に感じ、喜んで利用しております。観光面では日高市は、
マンジュシャゲ群生地として有名な巾着田を初め高麗川や日和田山など、首都４０キロ圏内にありながら観光資源に恵まれた
清流文化都市として知られています。特に巾着田は、首都圏の観光地として定着し、過去１０年間の来場者数を見ても、例年約３０万人近くの方が訪れ、大変にぎわっております。 さらに、これから先、より暮らしやすい日高市にしていくため、第５次日高市
総合計画もスタートし、その内容も先日２０１１暮らしの便利帳にも掲載されていました。市長が日ごろから言われている言葉に「よりよい
まちづくりを目指して行う上で大事なことは、市民の皆様の声を拾い上げていくことです」とあります。また、就任１年目のときにも市長は、「多くの皆様に支えられながら、市民の期待にこたえ、市民とともに明るく元気なまちをつくっていきたいという気持ちで取り組んできました。また、市民と市の職員が同じ目的に向かっていることを再確認し、希望とともにありがとうという感謝の気持ちがわいてきました」と言われていました。私自身、市長の思いと市全体が一つになり、今の日高市の発展を築いてきたのだと感じています。 そこで、次なる市制３０周年へ、また平成２８年には高麗郡建郡１，３００年という大きな節目を迎える大事なときとなります。
市制施行２０周年式典の際に、「歴史と文化、豊かな自然に恵まれた郷土を大切にし、多くの先人により築かれたこのまちを先々まで誇れるよう、市政運営に取り組んでまいりたい」と言われていましたが、巾着田や旧新井家の整備についても含め、市長の今後の展望をぜひ具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（
安藤重男議員） 大沢市長。
◎市長（大沢） 今後の日高市の展望についてのご質問がございました。おかげさまで本年の１０月１日、日高市は
市制施行２０周年という節目の年を迎えることができました。この２０年の間に日高市は、大きな発展を遂げることができました。これもひとえに市民の皆様と議員各位のご支援、ご協力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。 さて、日高市のこれからの１０年でございますが、基本方針といたしましては、今年度からスタートいたしました第５次日高市
総合計画に基づき、
まちづくりの将来都市像である「笑顔と元気を 未来へつなぐ 緑きらめくまち 日高」の実現に向け、施策を推進してまいりたいと考えております。その中でも特に私が力を入れていきたいと考えていることは、大きく３つございます。 １つ目は、
日高ならではの特性を生かした地域の活性化でございます。圏央道のインターチェンジに隣接する立地条件を生かした企業誘致や豊かな自然と
歴史的財産を活用し、環境保全、観光並びに農業の振興を図ってまいります。特に高麗地域におきましては、巾着田を中心に整備を進めてまいりましたが、観光地としてのさらなるレベルアップに取り組んでまいりますとともに、現在の景観を維持しながら、高麗郷古民家を観光振興や文化振興、
地域コミュニティーの拠点として利活用してまいります。加えて高麗郡健郡１，３００年を迎える平成２８年に向けて、来年度からは、市といたしましても市民の皆様とともに１，３００年を盛大に祝えるよう取り組んでまいります。 ２つ目は、すべての市民が健やかに暮らせる
まちづくりでございます。子供から高齢者まで皆さんが健やかに暮らせるよう、また次世代を担う
子供たちの育成を図るため、現在の社会環境の変化に対応しつつ、各種施策に積極的に取り組んでまいります。 ３つ目は、安心、安全で暮らしやすい生活環境の整備でございます。市民が安心して安全に暮らすことができるよう、災害に備え、
公共施設の耐震化を進めてまいります。また、快適な住環境を目指し、幹線道路、
生活道路の整備や
区画整理事業の推進など市街地等の
インフラ整備に取り組んでまいります。 こうした取り組みを進めるに当たっては、さらなる行政改革の推進を図り、健全な
行財政運営に留意するとともに、市民との協働による
まちづくりを進め、住んでよかった、これからも住み続けたいと実感していただける日高市となるよう邁進してまいる所存でございます。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原）
都市整備部関係のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、市道幹線４１号及び５４号の一部における
道路改良事業についてのご質問にお答えをいたします。この路線は、大字中沢から
高萩中学校へ向かう路線で、近年付近の住宅開発が進み、地域の重要な
生活道路として利用度が増している状況であります。 まず、
道路改良事業の計画内容と実施時期ですが、平成２２年度に
土地所有者等への説明及び協議を重ねた結果、幹線５４号の
改良工事実施済み箇所から幹線４１号諏訪池の東までの約６００メートル区間を
道路幅員６メーターで整備する計画でございます。実施時期ですが、昨年度より事業に着手しており、路線測量、予備設計のもと、
地元説明会を経て、今年度は用地測量を実施し、来年度より用地の取得を始める予定でございます。用地を取得後、順次工事を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、通学路としての
安全確保についてですが、議員ご指摘のとおり、
道路改良事業を計画する上で円滑かつ安全な通行の確保からも、通学路としての歩行者の
安全確保について十分に配慮をしなければならないと考えております。しかし、限られた
道路幅員でございますので、その中でできる限り安全に通行できる
道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。 次に、公園の
安全対策についてのご質問にお答えをいたします。公園は、市民の憩いの場所として、また
子供たちが遊びを楽しむために設置されており、管理者により、大きく区分しますと、市が管理している
都市公園、
ちびっ子広場、
ＵＲ都市機構等の
住宅開発者が管理している公園、自治会館の庭などで自治会等が管理している公園などがあり、それぞれの管理者が公園を安全に利用できるよう、点検等の管理を行っております。 初めに、
公園遊具の点検及び修理についてのご質問ですが、
都市公園では、
国土交通省による指針に基づき、専門業者による
遊具点検を年１回、損耗状況や変形などの劣化状況を目視、打診、触診などのほか、計測機器により、その遊具の特性に合った点検診断を行っております。また、職員による目視、打診、触診による定期点検も実施しております。また、市で管理している
ちびっ子広場においても、業者による点検と職員による点検を実施しているところであります。点検の判定は、
社団法人日本公園施設業協会における遊具の安全に関する基準に基づき、
補修劣化判定と塗装判定を基本に行っております。市では、この判定に基づき修理または撤去し、新たな遊具の設置を自治会と調整しながら行っております。 次に、
安全性確保のため、撤去された
公園遊具についてのご質問でございますが、
都市公園においては、平成２１年度から現在までに、６公園で、木製遊具や滑り台など、安全基準を満たさないことや老朽化などの理由から、遊具１０基を撤去いたしました。
ちびっ子広場においては、撤去した遊具はございません。 次に、
公園遊具での事故についてのご質問でございますが、
都市公園においての過去３年間で、すり傷や打撲等の報告は受けておりますが、遊具を原因とする事故は起こっておりません。また、
ちびっ子広場においても事故の報告は受けておりません。また、全国からの遊具の
ふぐあいによる事故情報が県を通じて提供されており、どのような状況から事故が起きやすくなるかなど、情報の共有に努めております。 次に、安全性を確保するための現在の取り組みと今後の
維持管理についてのご質問にお答えをいたします。
都市公園等６７カ所につきましては、清掃業務を
シルバー人材センターに月２回委託しておりまして、この中で
公園遊具等の
ふぐあいを発見した場合には、速やかに連絡をいただくよう連携をとっているところでございます。また、四本木区、高麗川区とは、市民がより愛着を持ち、
公園管理ができるよう、市との協働による
維持管理に関する協定書を締結し、遊具等も含め、公園の
維持管理上
ふぐあいを発見した場合には、市に連絡いただくようお願いをしております。
ちびっ子広場においても、
維持管理を地元区に依頼しており、
ふぐあいを発見した場合には市に連絡いただくようお願いをしております。
維持管理受託者及び利用者などから遊具の
ふぐあいについての連絡があった際には、直ちに現地において遊具を確認し、危険な場合は使用を中止し、修繕を行った上、安全が確認できた段階で使用を開始しております。現在多くの遊具については、設置から２０年以上の年月を経過していることから、計画的な更新に努めるとともに、今後も多くの目で遊具を点検し、市民が安心して利用することができ、親しみのある
公園づくりに努めてまいります。
○議長（
安藤重男議員）
佐久間健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐久間）
健康福祉部関係の
救急医療情報キットについてのご質問にお答えいたします。
救急医療情報キットは、高齢者や障がい者などの安心、安全を確保することを目的に、
かかりつけ医療機関や病名、
緊急連絡先などの情報を記入した用紙等を専用の容器に入れて自宅の冷蔵庫に保管し、万一１１９番通報するような事態が起こった場合に、
救急隊員や医療機関が迅速に
救急医療活動が行えることができるよう備えるものでございます。市といたしましては、７，０００本を用意いたしまして対象者に無料で配付したいと考えております。日高市の特徴といたしましては、このキットが設置されていることを
救急隊員が発見しやすいように、目印となる専用のステッカーを玄関ドアの内側や
冷蔵庫ドアの表面に張っていただくとともに、夜間及び災害時の停電等を想定し、容器やステッカーが懐中電灯の光に反応する反射材を取り入れました。 具体的な配付対象者の範囲でございますが、要介護認定者や重度障がい者のうち災害時要援護者名簿に登録された方を初め生活上あるいは健康上不安を抱える６５歳以上の
ひとり暮らしの方や６５歳以上のみの世帯、障害者手帳の交付を受けている方などを考えております。 ２点目の配付時期でございますが、災害時要援護者として登録をされた方に対しましては、１月以降に順次民生委員のご協力を得てお配りし、これ以外の方につきましては、３月くらいをめどに申請の受け付けを開始したいと考えております。 ３点目の配付方法でございますが、広報やホームページを活用して普及啓発に努めるとともに、民生委員や介護保険事業者、地域包括支援センター、障がい者相談支援センター、要援護高齢者等支援ネットワークなどの関係機関の協力を得ながら配付してまいりたいと考えております。
○議長（
安藤重男議員） 谷ヶ﨑総務部長。
◎総務部長（谷ヶ﨑）
総務部関係の
防災対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、防災会議の委員の選任についてですが、専門的見地あるいは対応の連携を図る必要性などを考慮し、法律や条例により、関係機関の長または職員等を充てることを定められております。現状では、委員となる関係機関の職に女性が起用されていない状況でございます。議員ご指摘のとおり、女性の意見は貴重であるとの認識ではございますが、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、避難所における女性への配慮についてのご質問ですが、避難所の開設につきましては、災害の状況に応じて、学校や公民館等、あらかじめ定められた施設を応急的に利用し、避難者を受け入れるものでございます。施設は、一様な構造となってございませんので、避難所となった施設の状況により、柔軟に対応しなければいけないと考えます。そのため
地域防災計画では、避難所が開設された際には、市の職員による避難班や連絡員を配置し、また地域の自主防災組織や自治会と協力して、避難者のニーズの把握に努め、避難所運営を行うこととしております。避難者となられた方々のうち災害時要援護者を初め女性など、特に避難が長期化に至った場合には、プライバシー等の確保にも配慮しなければならないとされております。 次に、３、災害対策においての備蓄品につきましては、大きく分けまして、つるはしやスコップ、ブルーシート、ハンマー、土のう袋などといった資機材のたぐいと非常用食糧や飲料水、毛布、寝袋、肌着、仮設トイレ、発電機などの避難所に関連しての備蓄品がございます。議員ご指摘の賞味期限等の問題につきましては、食料や飲料水等の備蓄品に影響が出るために、定期的に更新していく必要がございますので、備蓄食料につきましては、来年度より毎年度３，０００食ずつ、５年をかけまして、合計１万５，０００食を更新する方向で検討を進めております。更新予定の備蓄食料の選定につきましては、皆様のご意見を反映し、今までのクラッカータイプから、水分を含んだタイプのもので、高齢者や幼児にも一層食べやすいもの、さらには卵や牛乳などの５大アレルゲンについての対策がとられている製品も取り入れる考えでございます。 次に、
市内スーパーとの連携についてのご質問でございますが、日高市
地域防災計画に基づき、災害時の連携や強化の観点から、各方面と協定を締結させていただいております。協定の内容につきましては、相互の応援に関するものを初め各種支援に関するもの、食料を含む物資の優先供給や無償提供などについて、自治体や事業者との間に現在２９件の締結をさせていただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生した場合に、市民を初めとする被災者となった方々へ円滑に物資を供給するために、各方面の協力は不可欠と考えます。市では現在、市内
大型スーパーと３件、その他の食料を含む物資関係について６件の協定を締結させていただいております。今後も機会あるごとに、各方面の協力をいただき、災害時の連携強化を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは、
都市整備部関係の公園の
安全対策について再質問させていただきます。 まず、１点目の遊具の点検及び修理の状況について、職員による定期点検も実施しているとのことでしたが、どれぐらいの頻度で行っているのでしょうか。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。
都市公園及び
ちびっ子広場における業者による点検を年１回、職員による点検を年２回行っております。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは、先ほど
補修劣化判定と塗装判定を基本に行っているとのことですが、それは具体的にどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。
補修劣化判定については、材質の劣化や部材の接続方法などから、劣化状態や遊具周辺の状況とあわせ使用可能の度合いをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で判定をしております。また、塗装判定として、遊具の延命化を図るため、再塗装の必要性をＡ、Ｂ、Ｃの３段階で判定しております。この中でＣ、Ｄ判定につきましては、大規模修繕、更新が必要となるものでございます。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは、判定に基づき、修理または撤去し、新たな遊具の設置を自治会と調整しながら行っているとのことでしたが、最近新たに設置したものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。
都市公園においては、点検結果がＤ判定となった遊具を中心に、新たに設置した遊具につきましては、平成２１年度以降５公園に、滑り台４基、鉄棒１基を設置いたしました。また、
ちびっ子広場においての新規設置はございません。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは最後に、今後の
維持管理についてですが、
シルバー人材センターや四本木区、高麗川区などに、遊具等を含め、公園の
維持管理上不都合を発見した場合には、市に連絡をいただくようお願いしているとのことでしたが、今までにどのようなものがあったのか、またそれに対してどのように対応したのかお伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。 連絡をいただいた内容につきましては、ベンチ破損、砂場の犬、猫のふん尿、倒木や草の繁茂、ごみの散乱に関する報告などがあり、直ちに現地を確認し、安全措置や修繕などを行いました。今後とも市民が公園を安全に利用できるよう、適正な点検を行い、自治会と連携しながら公園の
維持管理に努めてまいります。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは、
総務部関係の
防災対策について再質問させていただきます。 まず、１点目の防災会議への登用について、女性の意見は貴重であるけれども、委員となる関係機関の職に女性が起用されていないという答弁でしたが、今後も男女を問わず、障がい者支援、高齢支援、
子育て支援などの団体の有識者登用の考えはないのでしょうか。また、防災会議の前の段階として、その方たちの意見を取り入れる場など設ける考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員） 谷ヶ﨑総務部長。
◎総務部長（谷ヶ﨑） お答えをいたします。 防災会議につきましては、その目的などから、先ほどご答弁させていただいたとおり、関係機関から委員を選任することとなっておりますが、会議の内容により職員に当てられるものにつきましても、慣例上、関係機関の長が推薦されておりますので、ご理解をいただければと存じます。 防災会議とは別な場を設けることについてでございますが、
防災計画を見直す際には市民コメントを実施し、多くの方から広く意見を求めたいと考えております。女性のニーズ等も市民コメントを実施する中で反映させてまいります。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは、２点目の避難所における女性への配慮について、状況により柔軟に対応し、プライバシー等の確保に配慮しなければならないとありましたが、女性への配慮という点から具体的にお聞かせください。
○議長（
安藤重男議員） 谷ヶ﨑総務部長。
◎総務部長（谷ヶ﨑） お答えををいたします。 市といたしましては、男女の隔てなく、その避難所において、それぞれのニーズにより、可能な範囲で対応することとなりますが、女性からのニーズとして想定されるものとしては、トイレや更衣室などを男女別にするほか、授乳や子育て世帯、または要援護者などにも配慮した区画割をさせていただくなどの対応をすることになると考えます。
○議長（
安藤重男議員） ４番、
池田和子議員。
◆４番（
池田和子議員） それでは、３点目の避難所の備蓄品については、主なものを教えていただきましたが、女性や子育てのニーズに合わせて、いざというとき避難所で提供する物資として考えられているものはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員） 谷ヶ﨑総務部長。
◎総務部長（谷ヶ﨑） お答えをいたします。 基本的には避難者の自宅が大きく損壊したり火災等による影響がなく立ち入れる場合は、使いなれているものを避難場所に持ち込んでもらい、対応していただくのがよいのではないかと考えます。しかしながら、持ち出すことが困難な場合や手持ちの品物が不足した場合には、市の備蓄品や協定に基づいた支援の品物で対応することとなります。避難者のニーズにより可能な範囲での対応となりますが、特に子育て中の場合には、粉ミルクや紙おむつなど乳幼児に必要な物資を考慮したいと考えております。 （「終わります」の声あり）
○議長（
安藤重男議員） 暫時休憩をいたします。 午前１０時４７分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（
安藤重男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 議長のお許しをいただきましたので、これより通告書に従い、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、通告書の訂正をお願い申し上げます。要旨１、（３）、メリット、デメリットのところの「デメリット」という文言の削除をお願い申し上げます。 今日本の農業は、農業従事者の平均年齢が６５歳を超えるといった高齢化の問題、後継者不足による耕作放棄地拡大の問題、これはある資料によりますと、現在耕作放棄地の面積は、驚くことに埼玉県と同じくらいの面積であると言われております。そして、農家そのものの減少の問題、さらには農業大国と比べると農家１戸当たりの耕作面積の極端な狭さが生産性を引き下げていることなど幾多の難問を抱えています。また、ここへ来て、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへ参加した場合のさまざまな影響が問題点として挙がってきております。 このような状況の中、先日いるま野農業協同組合日高支店で、日高市、農業委員、ＪＡいるま野職員、そして１７番議員や私のような農協の正組合員の親族である市議会議員の４者、約３０名ぐらいだと思いますが、による日高市の農政についての意見交換の場である地域懇話会というものに出席させていただきました。農業委員の皆さんから日高の農政に関していろいろな意見が出て、大変有意義な懇話会でした。また、そこでは、ＪＡの担当者の方から、平成２３年度の農政課題についての大きなくくりで、次の３つの運動の説明がありました。 １つ目の運動は、都市の樹林は２１世紀に残すべき社会資本、いるま野の緑を守る運動ということで、１点目として、平地林、屋敷林を守るための相続税の負担軽減。２点目として、環境と調和した都市農業の振興、発展と持続的農業生産に対しての支援。３点目として、農業と調和した都市環境の保全を目的とする生産緑地地区の追加指定、指定期間の短縮などを求めていくというものです。 ２つ目の運動は、持続的農家経営のための運動ということで、１点目として、ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業交渉、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉への対応について、現実的かつ柔軟性のある貿易ルールの確立についての必要性を国民、消費者に理解を求める運動の展開。２点目として、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への対応では、ＪＡグループとしての交渉参加断固反対。３点目として、新たな米政策へ向けた米事業改革の取り組みとしての米価維持政策と自給率向上に向けた恒常的対策支援、生産コスト低減支援、そして高温障害等対策支援。４点目として、相続税課税の見直し。５点目として、農地利用集積円滑化と担い手育成支援対策。６点目として、農業生産環境整備に向けた運動の展開。７点目として、畜産農家経営支援と防疫体制の強化。防疫のエキは疫病の「疫」です。８番目として、都市近郊の立地を生かした地域農業の振興と若手後継者の育成を前提とした持続的農家経営を支援するため、農業施設用地への相続税納税猶予、免除制度の適用等納税猶予制度の充実。９点目として、固定資産税の軽減などの対策を求めていくものです。 ３つ目の運動は、国民の食料
安全確保に向けた運動ということで、１つ目として、消費者との信頼関係を培う運動の展開ということで、生産履歴記帳等による安心、安全な農産物の生産体制を確立し、食料自給率の向上と国民の食料
安全確保に向けた運動の展開、また安心、安全な農畜産物の安定供給体制の確立に向けた産地支援策。２つ目として、地産地消の推進ということで、生産者と消費者が混住する都市近郊農業の特徴を生かし、直売事業を中心とした地産地消の積極的推進と供給拡大の支援。３つ目として、食農教育の推進ということで、食をキーワードに、生産者と消費者とのかけ橋となって、組合員や地域住民の健全な食生活と健康づくりの実践とふれあい農園の運営や、伝統食、食文化普及活動等を通じたＪＡ食農教育への取り組みを進めていくなどといった運動の説明がありました。 一方、市のほうからは、日高市の農業及び遊休農地対策についてというテーマで主な企業の農業参入実績についての説明がありました。日高市の農政においても、いろいろな問題点や課題や前向きな取り組み等あるわけですが、本日はその中の前向きな取り組みである日高市内における企業の農業参入について、もう少し詳しく内容をお聞きしたいということで質問をさせていただきます。 （１）、参入の現況について。まず初めに、１点目として、昨年度株式会社アンジェリカが農業参入して、ことしイオンアグリ創造株式会社が農業参入したと聞いておりますが、このほかにも農業参入した企業があるのか、また参入した企業はどのような目的で何を生産しているのか、栽培面積、栽培品目、参入時期等もあわせて企業参入の現況を伺います。 続いて、２点目として、イオンアグリ創造株式会社の農業参入に当たっては、昨年度土壌診断など市が支援してきましたが、これまで市としてはどのようにして企業参入を進めてきたのか、また企業参入に当たっては、市と企業のほかに埼玉県農林公社と協定を交わしておりますが、この協定はどのようなものなのか、企業参入のプロセスの中で埼玉県農林公社の役割と協定内容について伺います。 （２）、主な参入企業について。その参入した企業は、市内企業なのか、あるいは市外企業なのか伺います。 （３）、日高市のメリットについて。企業参入が日高市にもたらす影響について質問したいと思います。１点目として、市内の遊休農地の面積はどのくらいあるのか。メリットとして、遊休農地の解消にも貢献しているのか。 ２点目として、参入企業が新たな農業の担い手になることについてはどうか。 ３点目として、地元労働力、雇用の促進について、大規模に参入を行っている企業であれば、雇用労働力も必要になると考えられますが、市内の雇用につながるのか、以上の３点について伺います。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村）
市民生活部関係、日高市内における企業の農業参入についてのうち、初めに現在の参入の状況についてお答えいたします。 平成２１年度に農地法等の改正が行われ、一般企業の農業参入の要件が緩和されました。この改正に伴い、埼玉県において、企業等農業相談窓口が設置され、積極的に企業の農業参入の支援が行われてきたところでございます。日高市では、埼玉県の動きにあわせて、市内農業者の農地利用が困難な地域に限って企業の農業参入を推進してきました。これまで農業参入した企業は、平成２２年１２月に、保育園の経営を行っている株式会社アンジェリカ、平成２３年１月に、園芸資材の輸入販売を行っている有限会社メイインターナショナルコーポレーション、平成２３年１０月に、大手スーパーイオンのグループ会社であるイオンアグリ創造株式会社の３社でございます。 これらの企業の参入の目的ですが、株式会社アンジェリカは、保育園の給食用食材の確保と園児の農業体験です。有限会社メイインターナショナルは、自社醸造ワインの原材料の確保です。そして、イオンアグリ創造株式会社は、イオンでの販売を目的に、直営農場による生産から物流、加工、販売までの中でメリットを求めることを目的として参入しております。 おのおのの参入面積と生産している農産物ですが、アンジェリカは、参入時には０．９ヘクタールでしたが、その後拡大し、現在１．４ヘクタールとなっております。主に給食用の食材生産ですので、露地と一部ハウスにより多種多様な野菜生産を行っております。場所は、南平沢地区と新堀地区でございます。メイインターナショナルは０．４ヘクタールです。現在ワイン用のブドウを植えつけたところで、場所は北平沢地区でございます。イオンアグリは７．８ヘクタールで、露地野菜生産を行っており、現在白菜の生産を行っております。場所は、田波目地区でございます。面積は、３社合計で９．６ヘクタールとなっております。 次に、どのように企業参入を進めてきたかについてでございますが、農業の担い手不足と、これに伴う遊休農地の増加への対応は、日高市においても緊急の課題となっておりました。このような状況の中で、農地法等の改正と国の遊休農地解消施策の動きをとらえ、農地の有効活用と企業という新たな担い手の確保により、日高市農業の活性化を図ることに取り組むことにいたしました。 まず初めに取り組んだのが、遊休農地を解消するための関係機関の連携の場と国の耕作放棄地解消支援策の受け皿づくりです。この組織として、平成２１年８月に、市、ＪＡ、農業委員会、農業者の代表、県川越農林振興センターが構成員となる日高市耕作放棄地対策担い手育成協議会を設立いたしました。 次に、市が積極的に農地の仲介を行う仕組みづくりを進めました。制度の改正によって、農業を続けるのが困難になっている方の農地を集め、それを担い手につなぐ団体として、農地利用集積円滑化団体という制度が新たに設けられました。日高市では、平成２２年８月に市をこの団体として位置づけました。一方、県では、平成２１年４月から企業等農業相談窓口を設け、企業からの参入相談を受け付けていました。このため、県に相談のあった企業の中から、日高を希望する企業や日高としてメリットのある企業との打ち合わせを行ってまいりました。これまで５社と打ち合わせを行い、参入にいたったのが３社となります。 遊休農地対策の進め方ですが、まず第１番目に、市内の農業者に規模拡大の意向調査を実施し、希望のあった農業者には農地のあっせんを行いました。また、市内で遊休農地の割合の高い地域を選定し、農地の所有者に今後の利用意向調査を実施しました。この地区が、今回イオンアグリの参入した田波目地区でございます。田波目地区は、遊休農地の割合が高い地区で、畑に道路が接していない、狭くて不整形である、大きな木が茂り、伐採、抜根が必要など、条件の悪い農地が点在しており、有効に使うには農地をまとめて集団化させる必要がありました。平成２２年４月に、農地所有者へ今後の利用意向についての
アンケート調査、その後戸別訪問を繰り返し、平成２３年８月に農地所有者への説明会を開催いたしました。この間、昨年度の補正予算により土壌診断を実施し、農地の安全性に問題のないことを確認しました。また、イオンアグリが利用することに決まった農地で、雑木が大きくなり再生作業が必要な農地は、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用して、樹木の伐採、抜根の費用の一部を支援しております。 次に、社団法人埼玉県農林公社の役割についてですが、農林公社は、多くの農地所有者から農地を一たん借り受け、まとめて担い手に転貸することのできる農地保有合理化法人でございます。今回農地所有者との話し合いの中で、農地所有者からは、長期的に安心して貸せる、そういった要望が多くありました。このため、農林公社に貸し借りの中間に入ってもらうことにより、何かトラブルがあったときには、公的機関が間に入って解決するという安心を確保したものでございます。 日高市、社団法人埼玉県農林公社、イオンアグリ創造株式会社の３者で締結した協定の内容でございますが、イオンアグリは、借り受けた農地を適正に利用すること、周辺の農家と協調及び連携を図ること、地域の雇用促進に努めることが定められるとともに、市と農林公社は、イオンアグリの取り組みに当たって必要な協力や助言を行うことが定められております。 続きまして、主な参入企業についてお答えいたします。現在日高に参入した企業の所在地は、株式会社アンジェリカは東京都、有限会社メイインターナショナルコーポレーションは北本市、イオンアグリ創造株式会社は千葉県で、すべて市外の企業となっております。 続きまして、日高市のメリットについてお答えいたします。市内の遊休農地の面積でございますが、平成２２年度の農業委員会の調査で４４ヘクタールでございまして、このうち企業が参入した農地は合計９．６ヘクタールです。これらは、ほとんどが使われていない農地でした。したがって、企業参入は農地の有効利用につながったものと考えております。さらに、荒れていた農地がきれいになることにより、周囲の農地所有者から農地の貸し借りについての問い合わせがあり、今後も遊休農地の解消と活用が進むものと考えております。 次に、参入企業が新たに農業の担い手になることについてですが、農業者の高齢化が進み、遊休農地がふえてきている中で、地域の農業者が続けられなくなっている農地を企業が利用して農業を始めることは、日高市農業の活性化になることから、新たな担い手として期待できるものと考えております。また、参入に当たっては、地域や市内の農業者と協調及び連携を図っていくことが重要であると考えております。異業種の農業参入は、新たな農業経営の可能性を実践するものであり、市内の農業者にもよい刺激となって、地域農業の活性化につながっていくものと考えております。 次に、地元労働力、雇用の促進についてですが、現在アンジェリカは１人、イオンアグリでは１３人の雇用労働力を活用しているところでございます。農業参入した企業３社は、さらに農地の拡大を希望しており、市といたしましても農地所有者との調整をしているところでございます。今後農地が拡大されることとなれば、さらに雇用の促進にもつながっていくものと考えております。
○議長（
安藤重男議員） １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 先ほど（１）で市内における企業の農業参入の現況について詳しくご答弁をいただきましたが、県内あるいは近隣市での企業の参入状況はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） お答えいたします。 埼玉県内に農業参入した企業は１８法人でございます。近隣市では、飯能市において、食品関連企業が０．２ヘクタールで農業参入をしております。
○議長（
安藤重男議員） １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 県内で企業参入を受け入れている市町村の数は幾つか、また日高市は、受け入れ企業の数や面積で、県内でどれくらいの位置にあるのかお伺いします。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） 県内で企業を受け入れた市町村は１１市町であります。企業数については、秩父市が４社で最も多く、次いで日高市の３社となっております。面積につきましては、日高市が９．６ヘクタールで最も大きく、次いで羽生市の７ヘクタールとなっております。
○議長（
安藤重男議員） １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 日高市の参入がかなり進んでいる状況がわかったような気がいたします。先ほど（２）番目の主な参入企業についての答弁で、全部市外企業という答弁をいただきましたが、参入は日高市としては市内企業を優先するべきだと思いますが、市内企業へのアプローチはしなかったのか、あるいはアプローチをしたけれども、結果としてこのような状況になったのか、その内容についてお伺いします。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） 企業に限定しての農業参入は、まだまだ始まったばかりでありまして、農業に興味を持っている企業はごく一部でございました。このため市が個々の企業にアプローチするより、県に相談のあった企業の相談を受けることが効率がよいと考えております。今後県に日高市の企業から相談があった場合、もしくは日高市にも相談があった場合、積極的に対応していきたいと考えております。
○議長（
安藤重男議員） １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 現在ＴＰＰへの参加による農業への影響が大変危惧されておりますが、企業の農業参入は、このことに関してどのように関連してくると考えているのか伺います。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） ＴＰＰとの関係についてお答えします。 異業種の企業が農業参入することは、新たな視点での効率的かつ合理的な経営を農業に取り入れることでもあります。また、市内の農業者にとっても、参入した企業との交流が農業経営の革新を図るきっかけになる可能性もあると思います。このように企業の農業参入は、海外との競争に負けない日高市農業の確立につながるものと考えております。
○議長（
安藤重男議員） １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 企業の農業参入と食料自給率の関係についてですが、農林水産省のホームページによりますと、平成２２年度の食料自給率は、カロリーベースは前年度から１ポイント低下し３９％、生産額ベースは前年度から１ポイント低下し６９％となっており、お米や砂糖などを除くほとんどの食料の自給率が、昭和４０年当時と比べて著しく低下し、その分を輸入に頼っているのが現状です。この数値は、世界の主要先進国の中でも最も低水準となっております。これは、日本人の食生活の大幅な変化が大きな原因の一つであると言われており、米や野菜などの自給可能な食料を中心とした食生活から、年々冷凍あるいは加工食品、あるいは脂肪分の多い食品などの摂取量がふえているのが現状で、しかもそれらの食品は原料を輸入に頼っている場合が多いということです。また、今世界は、人口の増加やバイオ燃料の需要増加などによって、類を見ない食料価格高騰の時代を迎えております。食料の需要と供給のバランスが崩れつつあり、また地球温暖化や異常気象頻発の影響で、農産物の生産条件が世界規模で悪化していることも食料価格高騰の要因となっております。この先世界の食料事情はさらに逼迫の傾向を強める見通しで、今までのような食料輸入は難しくなるかもしれないとさえ言われております。 そこで、企業の農業参入と食料自給率の関係について、食料自給率へのかかわりはどうかお伺いします。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） お答えいたします。 国の食料自給率に関しましては、今議員のご指摘のとおりだと思っております。日高市では、農作物がつくられていない、今後もつくる予定のない農地を企業にあっせんしてきましたので、企業の農業生産は、そのまま日高市の農業生産の増加に結びついていると思っております。したがいまして、日高市の企業の農業参入は、地域の活性化だけでなく、国の食料自給率の向上にも貢献しているものと考えております。
○議長（
安藤重男議員） １０番、大澤博行議員。
◆１０番（大澤博行議員） 先ほど日高市にとってのメリットについてお答えいただきましたが、参入企業側にとってのメリットはあるのかお伺いします。ここで、すぐ頭に思い浮かぶのは、農業参入といったトレンド性や農業参入イコール地球環境に前向きな企業であるとか、農業をすることで、地球に優しく自然環境を考えているというアピールにつながり、会社そのもののイメージアップになるからなどといったようなメリットが挙げられると思いますが、それ以外のメリットは何かあるのか、また企業は利益を求めていくのが当然ですが、その過程で計画に反して利益が出なかった場合や経営者の判断で撤退するなどといったことがあっては困ると考えられますが、参入企業が撤退しないよう、希望に沿うように支援すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） 参入企業側のメリットと企業への支援についてお答えします。 大きなメリットはただいま議員のご指摘のとおりでございますが、日高市に農業参入した企業は、みずから農業生産を行うことにより、だれが、どのようにつくったかがわかる、安全で安心できる農産物を確保できること、また農業体験の場の確保などをメリットとして参入してきていると思います。市としては、企業の求める農地規模などの条件を満たすことが農地の有効利用にもつながることから、今後とも農地所有者の意向を確認しながら積極的に支援していきたいと考えております。 （「終わります」の声あり）
○議長（
安藤重男議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
安藤重男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） 通告書に従って、順次質問させていただきます。 まず初めに、標題の１、放射性物質汚染への対策について質問いたします。市民を放射性物質汚染から守るための対策について。福島原子力発電所の事故以来、私たちの暮らしの中に放射性物質という、今までに考えたことのなかったものが入り込みました。それは、色やにおいも感じないだけに、人によって意識の仕方が異なり、また事故の状況や放射性による大気や食品の汚染について、政府の情報に信頼が置けず、専門家の見解も異なっているため、私たちは何を信じていいのかわからない状態にあります。しかも悲しいことに、私たちはみんな被害者なのに、放射性物質による汚染について、考え方の違いが、気にし過ぎ、気にしないことが信じられないといった対立や、安全なものを手に入れたい消費者とつくる立場も考えてほしいという生産者の対立、また行政と市民の対立など被害者同士の対立を生んでしまっています。 しかし、これだけは言えます。放射性物質が人体に影響を与えることは間違いないことなので、その線量が高くなったということは、原発事故以前より、私たちへの健康へのリスクは確実に大きくなっているということです。とりわけ１０歳以下の子どもについては、放射性物質に対して３０歳の大人の四、五倍の感受性があり、乳児については８倍から９倍の感受性があると言われています。内部被曝の怖さも、知れば知るほど恐ろしくなります。市民の方、特に子供や孫がいる方たちの不安は、いかばかりかと思います。国もメディアも専門家も信じていいかわからない今、現実には自分で学習、情報収集し、判断するしかないという状況なのです。しかも、先ほど述べたように、対立を恐れ、声を上げられない人もいるのです。 そのような中で、今議会に、「子どもの被ばくゼロを目指す」ための放射能対策の実施を求める請願が提出されました。同時に市長には、もっと具体的な要望が手渡されているはずです。こういった市民の動きもある中で、行政としてはどうするべきなのか、日高市としてはどうすべきと考えているのかについて質問いたします。昨日の１番議員と重なる点も多くありますが、１番議員への答弁を踏まえた上で、私の視点から質問させていただきます。 通告書の要旨（１）と（２）をまとめて質問させていただきます。学校、保育所、幼稚園、公園、
公共施設周辺などの空間線量の計測についてお伺いいたします。 １点目、これまで市で、７月から定期的に線量測定を行ってきた小中学校、公立保育所、児童ふれあいセンター、総合公園の１７カ所の測定値の推移をどう分析しているかをお伺いいたします。通告書にあります今後の対策につきましては、昨日１番議員への答弁で、より精度の高い測定器を購入して、今後も引き続き測定を実施していくとのことでしたので、割愛いたします。 ２点目、定期的な測定地点に加え、先月からは、市内の学童保育所、公園、広場などの局所的に線量が高いと予想されるところ３２９カ所について調べていただいたところです。先週８日に市のホームページに公表された結果は、最高値が高麗小学校校舎裏の雨どいで毎時０．２３マイクロシーベルト、ほかは毎時０．０１から０．１８マイクロシーベルトでした。昨日の１番議員へのご答弁では、市の除染基準、地上１センチメートルで毎時１マイクロシーベルトの見直しについて、県や国、近隣自治体の動向を見きわめ、柔軟に対応していくとのことでしたが、今すぐには見直すつもりはないという私は解釈をいたしました。今回の調査の結果を見ますと、今すぐ除染基準を、１番議員が主張するように、国際放射線防護委員会の基準あるいは来年１月に施行される放射性物質汚染対処特別措置法の基準である、年間の被曝量１ミリシーベルトの根拠となる毎時０．２３マイクロシーベルトに下げても何の問題もないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 近隣自治体の動向を見るというのであれば、隣接する川越市の除染基準は毎時０．３マイクロシーベルト、鶴ヶ島市は毎時０．２３マイクロシーベルト、坂戸市は毎時０．２５マイクロシーベルトです。さらには、桶川市や滑川町のように、毎時０．１９マイクロシーベルトまで下げて除染を行っているところもあります。このように独自に基準を低い値に定めて除染を進めている自治体が多くあります。今回の調査結果と近隣自治体の動向を見て、今すぐに日高市の除染基準を下げたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市内農産物の線量測定についてお伺いいたします。１点目、市内でとれた農産物は、農産物直売所や店舗の地場産コーナーに並び、市民だけにとどまらず、市外の方にも好評ですが、農産物、食品についても放射線による汚染の心配はいまだ消えていません。市内農産物の線量測定はどのようにされているのでしょうか。 ２点目、狭山茶については、基準値を上回る製品が見つかって以来、厳しい状況が続いているようです。１１月にもまた、入間市の１銘柄から基準値超えの放射性セシウムが出て、なかなか事態の収束が見えません。狭山茶について、現在の状況はどうなっているのでしょうか。 次に、子供の内部被曝を防ぐための給食食材の線量測定及び情報公開についてお伺いいたします。昨日の１番議員への答弁では、給食食材の線量測定について、現在検査機関に依頼するよう事務を進めているとのことでした。結果の公表もするということです。以前お話を伺ったときには、国の基準をクリアした食品は安全であると認識しており、近隣市の検査でも放射性物質は検出されていないので、日高市では検査をするつもりはないと明確にお答えになりました。それからすると、随分お考えが変わったように思います。なぜ方針を変えられたのか理由をお聞かせください。 ２点目、
子供たちが実際に食べる１食分を外部に委託して検査するという測定方法だということですが、どのくらいの頻度で、当面どのくらいまでの期間を考えていますか。 ３点目、この測定方法ですと、摂取した放射線量の累計をするのには役立ちますけれども、食べてしまってから結果が出ます。もう一歩進めて、飯能市のように、食品の放射線量をはかる測定器を購入し、独自に測定するという方法は考えられないでしょうか。 ４点目、１２月の給食献立表を見ますと、給食実施１５回のうち８回干しシイタケが使われています。県のホームページで見ますと、干しシイタケからは、産地によって１キログラム当たり８０から５００ベクレル近い数値が出ています。日高市産からも、１１月１７日に３１６ベクレルという値が出ています。キノコ類にはセシウムがたまりやすく、知識のある保護者は敏感になっています。また、１２月１日に文部科学省から出された給食食材１キログラム当たり４０ベクレルの基準も超えています。食べる量が少ないとはいえ、現在産地や数値を公表していない状況で、あえて今この食材を使うことについて教育委員会の見解をお聞かせください。 次に、
子供たち、市民への放射能に関する学習機会の提供についてお伺いします。はんらんする情報の中で不安に思っている市民は、学習機会を望んでいます。１１月にみんなの会で開いた「放射能物質汚染にどう向き合うか」という学習会には、３０名以上の方が参加しました。子供の被曝を心配する若い方から、原発の是非について考えている方、自家菜園でつくった野菜を孫に食べさせていいか迷っているという年輩の方まで、皆さん実にさまざまな理由で参加されていました。９月に行われた男女共生会議主催の「放射能を知る」という学習会には、５０名を超える方が参加されたと聞いています。市民が今一番知りたい、学習したいと思っていること、つまり市民の知的ニーズにこたえるのも行政の役目ではないでしょうか。公民館などで学習機会を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、この先長い間放射能と向き合っていかなければならない
子供たちにも、正しい知識を身につけてもらう必要があります。学校で年齢に合わせた内容で、放射能について学習時間を設ける予定はありませんか。 次に、標題の２、教育委員会関係についてお伺いいたします。平成２４年度から実施される中学校における武道、ダンスの必修についてお伺いします。平成２０年３月の学習指導要領改訂により、来年平成２４年度から中学生は、男女を問わず、保健体育で武道とダンスを学習することになりました。ダンスについては、なぜ取り上げられたのかはわかりませんが、何かを体で表現するということは、そういうことが余り得意でない日本人にとってはいい機会になると思いますし、踊るということは自己解放にもつながりますので、中学生を持つ親としては歓迎したいと思います。武道については、平成１８年の教育基本法の改正からの流れがあってのことだと思われますので、若干私の中では違和感がありますが、生涯を通じてできるスポーツの選択肢を広げるためにも、武道、ダンスの導入は
子供たちにとってはよいことだととらえたいと思っています。しかし、この新しい領域は、運動、スポーツとは言い切れないものがあるため、学校の教科としてやることに、学ぶ側も教える側も少なからず戸惑いがあると思われます。そこで、中学校における武道、ダンスの学習について、教育委員会の見解、必修実施に向けた対応などをお伺いいたします。 １点目、武道については、柔道、剣道、相撲の３つの中から各学校が選ぶことになっています。また、ダンスについては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なダンス、これはヒップホップのようなものですけれども、その３つの中から選ぶことになっています。新学習指導要領完全実施に先駆け、市内の中学校では武道、ダンスは既に選択科目として実施されているようです。また、日高市では、来年度からは６校すべてで剣道を学ぶということです。武道については、一昨日９番議員が質問されて、現在の実施状況についてはわかりましたので、私からは市内中学校における現在のダンスの実施状況についてお伺いいたします。また、来年からはどのように変わっていくのかについても教えてください。 ２点目、中学生が保健体育の中で……
○議長（
安藤重男議員） 暫時休憩します。 午後１時１５分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（
安藤重男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（田中まどか議員） ただいまの質問の中で「９番議員」というところがありましたが、武道について質問されたのは１４番議員でした。失礼いたしました。訂正いたします。 ２点目として、中学生が保健体育の中で武道、ダンスを男女ともに履修することの効果や生徒への影響について、教育委員会として何を期待しているのか伺います。武道については、対人技能の習得、相手を尊重する精神、伝統的な行動の仕方や考え方を学ぶ効果があると一昨日教えていただきましたので、ダンスについてのみお聞きいたします。 ３点目、武道、ダンスは専門的な指導力を必要とします。指導は、教員にその知識や技能がなければできません。武道では安全面への配慮や伝統的な様式の指導、ダンスでは表現方法や音楽への造詣も要求されますが、今の保健体育科の教員のスキル、配置で対応できるのでしょうか。研修や養成はどうされているのでしょうか。これにつきましても、剣道については、もう既に日高市剣道連盟などと研修を重ねているということがわかりましたので、私からはダンスのみについてお尋ねいたします。 ４点目、剣道を行う環境については、教員の技能や指導者確保などに加え、施設や道具の整備が重要ですが、市のホームページに載っている武道関係備品購入の入札結果を見ますと、入札比較額１，２２５万２，２４０円に対し、落札額が３７９万５，０００円となっています。予定額の３分の１以下の額で落札されていますが、生徒の安全のためにも、安かろう悪かろうでは困ります。なぜこのような差額、８４５万円以上の差額になっていますが、そういう差額になったのか、その理由と購入品の明細を伺います。また、道具の保管場所の整備と道具のメンテナンス、剣道は防具の汗やにおいの問題がございますので、衛生面についてどう管理していくのかについてもお伺いします。 ５点目、特に武道については安全面が心配です。各地で重大な事故が報告されている柔道ほどではありませんが、剣道についても当然危険が伴います。冬に行うとお聞きしていますので、熱中症の心配はそれほどないようですけれども、教育委員会として、安全面について各学校にどのように指導していくのかお伺いいたします。 済みません、暫時休憩お願いします。
○議長（
安藤重男議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時１８分 休憩 午後１時１８分 再開
○議長（
安藤重男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（田中まどか議員） 次に、学校防災マニュアルの見直しについてお伺いします。 ３月の震災、原発事故、津波、夏の台風被害などにより、国民、市民の防災への関心が大変高まっています。とりわけ
子供たちの命を守ることについて、学校、保護者、行政、地域が連携して考えていかなくてはならないという意識が強くなっています。日高市においても、そのことについて尽力されているところですが、特に小中学校における防災について、その考え方や方向性、有効性を明らかにするために何点か質問させていただきます。 １点目、私は、ことしの６月定例会において、３月の震災を受けての各学校の防災マニュアル、危機管理マニュアルの見直しについて
一般質問いたしました。その際に、夏季休業中に教育委員会が学校訪問を行い、それらの見直しについて状況把握をするとの回答をいただきました。災害時の下校、保護者の帰宅困難、外部との通信手段、子供の心のケア、学校が避難所になった場合のことなど、震災前には想定されていなかったことについて見直しがされたのかどうか、状況把握の結果はどうだったのかについて伺います。各校の特色や違いもあれば教えてください。 ２点目、９月に埼玉県の学校防災マニュアルが改定され、震災による新たな課題を受けた内容になっています。これが示されたのが９月ということで、夏季休業中の状況把握の後になります。この県のマニュアル改定への対応はどうなっているのでしょうか。 ３点目、学校防災マニュアルは、教員だけが知っていても意味がありません。
子供たちを守るためには、保護者はもちろん、地域の方々との協働が必要です。学校防災マニュアルの存在、その内容について、保護者、地域への周知と協力依頼をするべきだと思いますが、それについてはどう考えているでしょうか。 ４点目、さらに一番知っていなければならないのが児童生徒自身です。防災訓練等で身をもって知ることが一番大事ですが、さらに防災教育にこのマニュアルを活用し、自分たちの安全について、
子供たち自身が考える機会をつくるべきだと考えます。特に中学生ともなれば、避難したり保護されるだけでなく、逆に地域の方々を救う立場にもなり得ます。児童生徒の防災教育への考えを伺います。 以上、１回目の質問を終わりにします。
○議長（
安藤重男議員） 谷ヶ﨑総務部長。
◎総務部長（谷ヶ﨑） 放射性物質汚染の対策についてのご質問のうち（１）、（２）のご質問にお答えをいたします。 まず、７月４日以降、週１回の頻度で小学校の校庭中央付近等で測定している大気中の放射線量の推移でございますが、平均値が最も高かったのは１１月７日の毎時０．１２マイクロシーベルトとなっております。一方、最も値が低かったのは８月８日の毎時０．０９マイクロシーベルトで、１２月１２日までの２４回の平均値では毎時０．１０マイクロシーベルトとなっており、測定開始から現在まで大きな変動なく推移している状況でございます。 次に、除染基準の見直しについてお答えをいたします。他の自治体が採用する基準値は、当市の基準より低い数値とする場合もございますが、ほぼ地表付近での測定結果とするものや５０センチの高さでの場合など、相当の開きがございます。当市では県に準じて、測定の高さを重視しておりますし、先週公表いたしました局所的に放射線量が高いと予想される３２９カ所の測定では、県内の多くの自治体が基準とする毎時０．２３マイクロシーベルトをすべての地点で下回る結果となっております。 １番議員にお答えしたとおりでございますが、市といたしましては、引き続き大気中の測定を継続し、放射線量の推移を見守るとともに、いわゆる放射性物質汚染対処特別措置法の施行を見きわめ、適切に対応してまいります。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） （３）、市内農産物の線量測定についてお答えいたします。 市内農産物への放射性物質の影響調査は、現在埼玉県が主体となって行っております。市では県と協力し、調査農産物提供農家の選定、採取の立ち会い、農家への調査結果の報告、市ホームページへの調査結果の掲載を行っております。市内の農産物は、これまでに牛乳、飲用茶、ブルーベリー、キュウリ、小麦、米、クリ、菌床シイタケ、原木シイタケ、干しシイタケ、キャベツ、ネギ、里芋、大豆、ホウレンソウについて調査が行われております。これらの調査結果は、すべて暫定規制値を下回っております。市では、県に対し、市場出荷の多い農産物とともに、農産物直売所で出回りの多い農産物を調査品目として選定してもらえるよう要望しております。今後も県と協力し、農産物への放射性物質の影響調査を行い、市民へ情報を提供していきたいと考えております。 次に、狭山茶についての現在の状況についてお答えいたします。厚生労働省の調査により、狭山茶から暫定規制値を超える放射性物質の検出があったとの公表が９月２日にありました。その後９月６日に、埼玉県によって、若芽早摘み銘柄の出荷販売自粛要請、その他の銘柄についても埼玉県茶業協会による出荷販売自粛要請がなされました。９月１４日には、県と埼玉県茶業協会が合同で狭山茶の銘柄調査を行うと決定し、日高市内の茶商の取り扱う銘柄についても調査が行われました。現在まで市内の茶商が取り扱う５２銘柄について調査が行われ、このうち暫定規制値を超えたものは７銘柄でした。暫定規制値を超えた７つの銘柄については、県から在庫の廃棄と販売した製品の回収と返品の依頼がなされております。暫定規制値を下回り、安全性が確認された４５の銘柄については、
検査済み確認シールが張られ、販売がされております。
○議長（
安藤重男議員） 鹿川学校教育部長。
◎学校教育部長（鹿川） 学校教育部の所管する部分につきましてお答え申し上げます。 初めに、（４）、子供の内部被曝を防ぐための給食食材の線量測定及び情報公開についてのご質問にお答え申し上げます。１点目の給食食材の線量測定についてでございますが、国や専門機関を初め県や近隣の自治体の情報を把握し、冷静に判断して、安全な学校給食の提供に努めるという方針につきましては、何ら変わってはおりません。一部に心配する声もありますことから、重ねて安全性を確認するため、検査を行うものでございます。 ２点目の検査の頻度、期間についてでございますが、今後につきましては、このたびの検査結果等を見まして冷静に対応していきたいと考えております。 ３点目の測定機器を購入しての事前検査につきましては、ただいま申し上げましたように、今後今回の検査結果を見まして、冷静に判断、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ４点目の学校給食に使用している干しシイタケにつきましては、納入業者の自主検査により、放射性沃素及び放射性セシウムが不検出のものを使用しております。今後とも
子供たちの健康を第一に、安全なものを提供していきたいと考えております。 次に、（５）、学校で年齢に合わせた内容で学習時間を設ける予定はないかについてでございます。はんらんする放射性物質汚染の報道を受け、放射線に対する保護者の不安が、
子供たちに影響を与え、
子供たちが冷静な対応がとれなくなるおそれもあるとも考えられます。それには、議員ご指摘のように、保護者が放射線に関する正しい理解を持つとともに、
子供たち一人一人が放射線等についての理解を深め、小学校、中学校の段階から、
子供たちの発達に応じ、放射線等について学び、みずから考え、判断する力を育成することが大切であると受けとめております。 そのため本市におきましては、文部科学省が１０月に公表しました、放射線等に関する副読本を利用しまして、小学校では、放射線とはどういうものか、身近にある例を挙げて説明しながら、その働きや健康への影響などについて知らせられるよう、小学校の理科主任を対象にした研修会の開催を準備しております。 また、中学校におきましては、今年度中に３年生の理科の授業におきまして取り扱いますので、理科教員の研修会を実施しております。学習内容としましては、エネルギー資源の利用や科学技術の学習との関連で、原子力発電ではウランなど核燃料からエネルギーを取り出していること、放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されているなどにも触れるなどの指導を中心に、ベクレルやシーベルトなどの測定単位、沃素１３１、セシウム１３７などの放射性物質の詳細とその半減期についてなど、より詳しく放射線について説明することや、外部被曝と内部被曝など人体への影響についても指導してまいります。 さらに、小中学校とも、放射線等に関する副読本の「放射線から身を守るには」の項目を利用し、放射線や放射性物質から身を守る方法や退避、避難するときの注意点、危険な箇所には近づかないことや、外から帰ってきたら顔や手を洗うことなどにも触れながら指導してまいります。教育委員会としましては、全小中学校に１台ずつ放射線測定器を設置いたしましたので、その測定結果等も公表、活用し、冷静かつ適切な対応がとれるように努めてまいりたいと存じます。 続きまして、教育委員会関係についてのご質問に順次お答え申し上げます。初めに、平成２４年度から実施される中学校における武道、ダンスの必修についてのご質問の１点目、市内中学校における現在の実施状況についてでございます。現在の学習指導要領における中学校での武道及びダンスの取り扱いにつきましては、１年生では武道またはダンスのどちらかを選択し、２、３年生では、球技、武道、ダンスの３領域から２領域を選択し履修することとなっております。 今年度の各学校におけるダンスの取り組み状況につきましては、ことし５月の調査によりますと、全学年で創作ダンスを扱っている学校が５校、１校は創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの３種類のダンスを扱っております。来年度から新学習指導要領が完全実施されますので、１、２年生につきましては必修となり、男女すべての生徒が武道とダンスを履修することになります。３年生につきましては、球技または武道から１領域以上を、また機械運動、陸上運動、水泳及びダンスから１領域以上を選択することになります。ダンスにつきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの中からそれぞれ選択することになります。 ２点目のダンスを履修することで期待されるものについてでございます。ダンス学習の特色としましては、イメージをとらえたり深めたりする表現、伝承されてきた踊り、リズムに乗った全身での踊りなどにより、自分を表現したり、みんなで踊ったりする楽しさや喜びを体得することが挙げられます。これらの表現や踊りによる交流を通して、仲間とのコミュニケーションが豊かになるものと考えております。 ３点目の現在の指導教諭の状況及び今後の指導者養成についてでございます。県教育委員会では、保健体育科の初任者教員に対しては、武道やダンス等すべての運動領域の実技研修を行い、採用３年目を迎えた教員は、ダンスの実技講習会を開催し、専門性の向上を図っております。それ以外にも、希望者を対象としまして毎年体育実技指導者講習会を実施しており、ダンス等の経験のない教員には積極的な参加を促しております。また、県の中学校体育連盟におきましても中学校ダンス指導法研修会を開催し、教員の専門性の向上に努めているところでございます。 ４点目の武道を行う環境の整備についてでございます。剣道用具の購入業者は、７社による指名競争入札により決定いたしました。予定価格はカタログ等を参考に算出し、結果的には約３分の１の価格で落札できましたが、用具は仕様書に示したものと同等品でありまして、現物も確認しましたところ、問題ないと判断をしております。購入品の明細ですが、各中学校に教師用の防具を２セット、生徒用の防具を４０セット、教師用の竹刀を４本、生徒用の竹刀を４５本、竹刀立てを１個でございます。道具の保管場所として本年度中に棚の設置を各校に行い、道具のメンテナンスにつきましては、原則として学校配当予算での対応をお願いしていきます。 また、衛生面への配慮としまして、個人の所有となりますが、頭からあごまでを覆う面下と手を覆う小手下の着用をお願いしたいと考えております。 ５点目の安全面等への対策についてでございますが、武道は相手と直接的に攻防する運動であり、中学校で初めて経験することから、防具の着用、基本動作や対人技能の習得等の段階的な指導など、指導方法の工夫や学習規律の確立など安全上の配慮を十分行うよう、今後も努めてまいります。 続きまして、学校防災マニュアルの見直しについてのご質問の１点目、夏季休業中の学校訪問による状況の把握結果についてでございます。夏季休業中に学校訪問を実施し、市内小中学校の学校
防災計画と危機管理マニュアルを点検いたしました。各学校とも、児童生徒の
安全確保の一層の充実に向け、学校
防災計画、危機管理マニュアルの見直しと再点検を実施しておりました。内容としましては、安全及び災害の状況の把握、指示、伝達系統の一本化、外部諸機関との連絡調整、避難訓練のあり方、保護者への児童生徒の引き渡し訓練への対応等を検討しております。市の災害対策本部の設置に伴い、学校の災害対策本部設置が明記されておりまして、夜間や休日などでも対応できるよう、学校に参集する手段や所要時間を事前に把握し、いち早い立ち上げを図っているところでございます。 その状況把握の結果から、各学校の学校
防災計画と危機管理マニュアルには、児童生徒の
安全確保の方策については一致しているものの、基準となる地震の大きさに差異があることがわかりました。そのため教育委員会としまして、９月の校長会議におきまして、大地震時への対応について基準を示しました。具体的には、震度５弱以上の大地震が発生した場合を想定し、児童生徒が学校で活動中の場合と登下校中の場合の対応の仕方につきまして、交通機関、連絡手段の遮断時や学区内の被害状況等により対応の仕方を定めております。 次に、埼玉県学校防災マニュアル見直しへの対応についてでございます。議員ご指摘のとおり、９月２０日埼玉県教育委員会より学校防災マニュアル参考例が示されました。この参考例は、東日本大震災の発生により、従来の防災マニュアルでは対応し切れない新しい課題が明らかとなり、その課題に対応するためのものでございます。内容としましては、今後発生が予想される震災に対応するため、震災における学校の対応基準、児童生徒の下校、保護者への引き渡し、連絡体制の整備に関する事項が追加されております。本市では既に学校の
防災計画及び危機管理マニュアルの見直しを進めておりましたが、再度、県の学校防災マニュアル参考例も活用し、見直しを図るよう指示したところでございます。 次に、保護者、地域の方々への周知につきましては、各学校の学校だより等により、教育委員会で示した対応基準に基づいて定めた各学校の対応について、周知に努めるよう指示しております。これにより、震度５弱以上の大地震により災害が発生した場合の児童生徒の学校での待機、下校の方法、保護者への引き渡し方法の判断基準を明確にし、保護者、地域の方々にご理解、ご協力をお願いできるものと考えております。 次に、児童生徒への防災教育への活用についてでございます。東日本大震災を受けて、児童生徒に対して、自然災害等の危険に際して、みずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成することが求められております。そのためには、みずからの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進を図ることが重要であると考えます。周りの状況に応じ、みずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度を育成すること、また防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実が重要であることから、県のマニュアルを参考に活用してまいります。 本市におきましては、大地震発生を想定し、緊急地震速報を利用した避難訓練の取り組みを推進することで、防災教育のさらなる充実を目指しております。この訓練は、市内１２校中、既に３校が実施しており、他の学校も今年度内に実施をする計画で進めております。訓練によって、みずからの危険を予測し、回避する能力を高め、周りの状況に応じ、みずからの命を守り抜く態度の育成につながるものと考えております。また、小学校におきましては、実際に児童の引き渡し訓練を実施しましたところ、引き渡し名簿の有効性が確認できた一方で、引き渡しカードの必要性という具体的な課題も確認できたところでございます。今後とも児童生徒のさらなる防災教育の充実に努めてまいります。
○議長（
安藤重男議員） 飯田生涯学習部長。
◎生涯学習部長（飯田） 市民を放射性物質汚染から守るための対策のうち（５）の公民館関係についてお答えいたします。 公民館における市民向け学習機会の提供について、各公民館において、市民の教養の向上をねらいとした講座など実施しておりますが、ご指摘いただいた放射性物質の汚染については、現実的な課題として認識しております。今後は公民館事業の中で取り入れられるよう、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、
総務部関係ですけれども、先ほど４番議員への回答の中で市長も言われておりましたけれども、市民が安全に暮らせる環境、安心して子育てできる環境を調えることは、行政の大切な仕事です。インターネットが発達した今、市民はどの自治体がそれをちゃんとやっているか、だれでも比べられる時代です。ほかの自治体が０．２３マイクロシーベルトという基準でやっているのに、日高市は１であると。一覧にもなっていますから、そこでもし日高市が０．３マイクロシーベルトで除染しているということがわかれば、日高市はきちんと年間被曝量１ミリシーベルトを守ってくれているのだなと、見た人はそう思うわけです。農産物や給食もそうですけれども、この放射能問題というのは、きちんと数字を押さえていくことが大事だと思っています。それが市民の精神的な安心や行政に対する信頼感につながると思うのですけれども、そこでもう一度お尋ねします。今すぐ除染基準を毎時０．２３マイクロシーベルトに下げるお考えはありませんか。
○議長（
安藤重男議員） 谷ヶ﨑総務部長。
◎総務部長（谷ヶ﨑） お答えをいたします。 除染基準の見直しの考え方につきましては、先ほどご答弁したとおりですが、つけ加えてお答えするとすれば、市に放射線に対して詳しい知見がない中で適正な除染の基準を定めることはなかなか難しいと考えております。国、県の除染の進め方が決まるのを待って今後の対処方法を決めるのは妥当と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 次に、市内農産物の線量測定について再質問いたします。市内の農産物については、今後も県と協力して調査していくとのお答えでしたけれども、先日の報道によりますと、三芳町では検査を自主的に行う農家について、今月から費用の半分を補助するということになりました。日高市内でも、作物の安全や消費者の安心のために、自主的に検査機関に農産物を検査に出していると、そういう農家があります。今後三芳町のような施策を進めるお考えはありませんか。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） 農産物への放射性物質の影響調査につきましては、国の考え方に基づき、県が行っているものであり、安全性が確保されているものと考えております。しかしながら、市民から不安の声も寄せられていることから、議員ご質問の三芳町の取り組みなど、近隣市町村の今後の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） 市内の茶商はどこも今売り上げをかなり落としておりまして、
検査済みシールを張っていても、なかなか売り上げの回復は見えてこないと言っています。日高市として、市内の茶商に対してどのような働きかけや支援を行っているのでしょうか。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） 現在、放射性物質により被害を受けた狭山茶関係者の損害賠償と狭山茶の振興を目的に、１１月７日に狭山茶振興対策協議会が設立され、東京電力株式会社に対する損害賠償の請求の協議が進んでおります。この協議会は、社団法人埼玉県茶業協会、ＪＡいるま野農協管内の９市町茶業協会と関係機関の代表者で構成しており、茶業協会のない日高市内の茶商は含まれておりません。このため市では、市内の茶商も損害賠償に加われるよう、狭山茶振興対策協議会と調整を進めるとともに、損害賠償の内容や手続を把握し、市内の茶商に情報提供する会議を開催してきたところでございます。今後も狭山茶振興対策協議会と連携をしながら、市内の茶商への支援に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） 確認なのですけれども、狭山茶振興対策協議会に入っていなくても、日高市内の茶商には損害賠償がされると考えてよろしいですか。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） お答えいたします。 狭山茶に関する損害賠償については、狭山茶振興対策協議会と東京電力株式会社との間で協議をしている段階です。賠償額については、放射性物質の検査費用、今回の問題により失った利益、暫定規制値を超えた製品の処分費などを対象とすることで協議が進んでいると聞いております。市内の茶商につきましては、ご指摘のとおり、狭山茶振興対策協議会の構成員になっておりませんが、損害賠償の交渉などを同協議会へ委任することにより、請求ができることとなっております。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） それでは、給食食材のことについて再質問いたします。 先ほど干しシイタケのところ、業者の自主的な検査によって不検出のものを使用しているというお話がありましたけれども、結局今給食センターでは産地も数値も公表していないわけです。よく私たちが質問すると、県のホームページをごらんになってくださいという回答が出てくるのですけれども、県のホームページを見ると、その干しシイタケから三百何ベクレルが出ていると。献立表を見ると干しシイタケが使われている。でも、産地も数値も公表していない。そういう状態で、保護者に大丈夫ですから安心してくださいと言っても、それは無理な話で、ですから測定器を購入して独自の測定をしていただけないかとか、事前に公表していただけないかというふうにお願いしているわけですけれども、
子供たちを内部被曝から守りたいと考えている親たちの気持ちにこたえるためにも、もっと前向きに、不安な材料については、事前に検査に出すとか、もうちょっと保護者の不安にこたえるような対策をとっていただけないでしょうか。
○議長（
安藤重男議員） 鹿川学校教育部長。
◎学校教育部長（鹿川） お答え申し上げます。 干しシイタケにつきましては、放射性沃素及び放射性セシウムが不検出ということでございます。その不検出のものを使用しているということにつきまして、給食センターのホームページ等を活用いたしまして、適宜情報提供していきたいと考えます。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） 再質問の時間がないのですけれども、先ほどの学習に使う副読本なのですけれども、つい先日、その副読本自体が、電力会社の経営者らが役員を務める財団法人に委託されてつくられたものであるということが報道されました。これを使って
子供たちに学習をさせることについて、問題がないのかどうか、内容的に教育委員会として確認されたのかどうか、簡潔にお答えいただけますか。
○議長（
安藤重男議員） 鹿川学校教育部長。
◎学校教育部長（鹿川） お答え申し上げます。 この副読本は、文部科学省が電力系の財団の委託をいたしまして、教育関係者や専門家による作成委員会を設けて作成しております。内容を確認いたしましたところ、小中学校における指導の場面での活用を念頭に作成されており、放射線等についての基礎的な性質についての理解を深め、今回の未曾有の事態に的確に対処するための一助として活用できる内容になっているものと認識しております。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） ちょっと飛ばします。 武道の備品購入についてなのですけれども、予定額と大変差額があるということで、８４５万円あれば、ずっと平井議員が、ごめんなさい。 （「７番です」の声あり）
◆８番（田中まどか議員） 失礼。７番議員が言っているＣＡＰについては、全校でやっても１０年分です。給食食材の測定器についても２台買えます。そういうことなので、今予算編成の真っ最中だと思いますけれども、適正な予定額を算出いただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
安藤重男議員） 鹿川学校教育部長。
◎学校教育部長（鹿川） お答え申し上げます。 予定価格等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、今回このような状況になりましたのは、武道教育が必修されたことに伴いまして、メーカーが道具を量産したことにより、在庫が過多となり、安価で仕入れることができたためと落札業者からは伺っております。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） 次に、学校防災マニュアルについてお伺いいたします。 県の防災マニュアルでは、保護者との通信手段として、一斉送信メールを使った連絡方法の整備について触れています。幼稚園などではもう随分前から導入していますけれども、日高市の小中学校でも、既に一斉送信のテストを済ませている学校もあるようですけれども、このシステムの整備について、教育委員会は進めていくつもりがあるのかどうか、あるならばどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○議長（
安藤重男議員） 鹿川学校教育部長。
◎学校教育部長（鹿川） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり一斉送信メールは、緊急時の保護者への連絡には大変有効な手段であると認識しております。そのため一斉送信メールの来年度導入に向け、一斉送信メール配信システムの設定につきまして、シミュレーションをするなど導入の準備を進めているところでございます。
○議長（
安藤重男議員） ８番、田中まどか議員。
◆８番（田中まどか議員） 保護者と地域への周知についてなのですけれども、繰り返すようですけれども、マニュアルはつくったものだけが知っていても意味がありません。児童生徒が学校にいる間に災害が起こったときには、それなりに機能するかもしれませんけれども、下校途中や帰宅してから災害に遭った場合、頼りになるのは生徒自身、それから下校途中にある家ですとか自宅の近所の方、そういう方が頼りになります。また、保護者が、そういう場合に、学校とどう連絡をとって、どう行動すればいいのかと、そういうことでパニックを起こすことなく対応できるように、学校の考え方とかそのマニュアルを保護者や地域に周知しておくことが大変重要だと考えます。学校だより等で周知しているとの先ほどのご答弁でしたけれども、各校のホームページを確認した限りでは、まだどの学校も学校だよりには載せてないようです。周知しようとしていたやさきの災害ということのないように、保護者や学校ボランティア、それから学校応援団など、そういう方たちに説明会なりプリントなりをきちんとして周知をしていただきたいと思います。あと、区長を通しての回覧ですとか、そういうことをきちんとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
安藤重男議員） 鹿川学校教育部長。
◎学校教育部長（鹿川） お答え申し上げます。 今後も校長会議や教頭会議等を利用しまして、保護者、地域へ周知を図るよう指示してまいります。具体的な周知方法としましては、保護者会で直接保護者に説明することや、地域へは回覧はもとより、地域の会議に出席した際に、説明する時間をいただくなどして周知に努めてまいりたいと考えております。 （「終わります」の声あり）
○議長（
安藤重男議員） 暫時休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（
安藤重男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 通告書に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、私、今議会、本年最後の質問者となります。そこで、私ら議員としては忘れがたいことがあります。それは、３月１１日に発生しました東日本大震災であります。本日の新聞記事によりますと、いまだ３，４８５名の方が行方不明で、亡くなった方が１万５，８４１名、あわせて１万９，３２４人の方が亡くなっておられ、また発見されておりません。一日も早く発見され、亡くなった方のご冥福をお祈りしたいと思います。 また、復興には１０年、２０年とかかると言われております。長い期間の支援が我々は必要だと考えます。特に埼玉県の加須市に避難されておる福島県双葉町、ここの公式ページでは、１２月１９日より双葉町議会が開催されます。このことは、私たち議員としては決して忘れる…… （「暫時休憩」の声あり）
◆９番（稲浦巖議員） ことのないようしておきたいと思います。 では、質問に…… （何事か声あり）
◆９番（稲浦巖議員） はい。質問します。では次、
一般質問に入ります。 １番目として、国が参加交渉を進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について質問をさせていただきます。先ほどは１０番議員が農政について質問をされ、しっかりと執行部よりも回答がされておりましたけれども、その辺の回答も含めて質問をさせていただきたいと思います。 １番として、ＴＰＰが締結された場合、市の農業や畜産関連事業に及ぼす影響とその対策について質問をさせていただきます。このＴＰＰ問題については、私は本年３月議会で
一般質問をさせていただいておりますけれども、そのとき市側の答弁もいただいております。しかし、現在ＴＰＰ参加交渉については、政府が国際公約を表明されており、再度視点を変えて質問をいたします。 ＴＰＰについては現在、国政を二分する状況下で、野田内閣は国会で十分な論議をせず、１１月１２、１３日ホノルルで開催されたアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣで参加を表明し、オバマ米国大統領との２国間会議でＴＰＰ交渉参加条件を１００％了解したとの報道が米国報道官よりプレス発表され、問題になっていることについては、皆さんもご存じのとおりだと思います。 全国の都道府県及び市町村議会からもＴＰＰ交渉参加反対や慎重な対応を求める意見書や要望書が政府に対し提出されております。昨年１０月から現在まで、ＴＰＰに関する意見書が４４都道府県から上がり、参加反対が１４件、慎重に検討すべきが２８件となっております。また、市町村議会では１，４２５件が提出されており、８０％が参加すべきでない、あるいは慎重論となっております。 日高市議会においても昨年の１２月議会において、ＴＰＰ交渉への参加断固阻止に関する要請書がいるま野農業協同組合から提出されております。その中で、日高市議会が政府国会に対して強く働きかけるよう要請をされております。しかし、今まで日高市議会としては行動を起こしておりませんでしたが、今議会において、ＴＰＰ参加交渉に慎重に対応すべき意見書を採択することが予定されておりますが、現在いるま野、先ほど１０番議員の質問にありましたけれども、いるま野農業協同組合の厳しい、強い我が議会に対しての要請書がここに来ておりまして、その内容を少し述べますと、「人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面している。地球上では９億人が慢性的な飢餓と貧困に至っている。そして、世界では食料争奪、農地争奪が起きている。我が国は瑞穂の国である。国土の隅々まで美しい農山村が展開し、領土が保全されている。農山漁村に住む人々が、伝統文化を守りながら安心、安全な食料供給している。これがこの国の形である」。いろいろありますけれども、いずれにしても例外を認めないＴＰＰを締結すれば、日本の農業は壊滅するのだと。ぜひ我が市議会においても政府国会に対して働きかけてくださいということで、いるま野農業協同組合の理事長から昨年１２月に提出されているわけです。 ＴＰＰ、米国やオーストラリアなど９カ国で交渉が進む経済の枠組みでありますけれども、関税ゼロ、貿易制限撤廃が交渉の前提です。米などの農産品や畜産品を含む原則１００％の関税撤廃を初め医療、保険、投資、貿易の円滑化、公共工事を含む建設関連産業、サービス、金融機関など幅広い分野で関税障壁を取り除く取り決めとなる見込みと伝え聞いております。 政府は昨年１１月９日に、ＴＰＰを含む包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定して以来、３月１１日大震災が勃発したにせよ、国内で大きな論議がされてきておりませんでした。国民のコンセンサスを十分受けとめず、本年１１月に、２１カ国の参加のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において、政府はＴＰＰ交渉参加を表明しております。特にＴＰＰに参加した場合、大きな影響を受けると考えるのは農業分野であります。先ほど１０番議員も質問されたとおり、大変影響が大きいと思われます。 農林水産省は、関税が撤廃された場合の影響を試算しております。農生産額の４２％に当たる約４兆１，０００億円が減少すると公表しています。また、日本の食料自給率は現状４０％で、先進国の中では最低の数字です。米国や豪州では自給率１００％以上、食料輸出国であり、ヨーロッパのフランス、イタリアで８０％以上、ドイツで７０％というように、比較しても日本の食料自給率は大変低い数字であります。ＴＰＰが実施されると、日本の自給率は１３％に激減すると試算されております。これは大変衝撃的な数字で、ここ日高市の農業にも大きな影響を受けるものと考えざるを得ません。 そこで、まず初めに、ＴＰＰへの参加が日高市の農業や畜産業に及ぼす影響とその対策についてお聞きします。 次に、２番目として、経済や産業関係以外に
市民生活に影響が及ぶと考えられる事項とその対策について伺います。ＴＰＰへの参加は、農業分野に限らないと思います。金融、保険市場への参入拡大、食料添加物や残留農薬基準の見直し、牛肉輸入の規制撤廃など、私たち食生活の安全にかかわる分野、医療関係の規制緩和にも関係してきます。例えば医療分野を例に挙げると、日本の高度な医療を豊富な資金を背景に受診する外国人がふえ、市民の生活にも相当の影響が出ると思われます。そうした
市民生活の安心、安全に影響が及ぶと考えられる事項について、その対策についてお聞きします。 ２番目として、市が実施している緊急雇用と経済対策について伺います。アメリカのリーマンショック以来続いていた経済不況から何とか抜け出せそうなやさき、３月１１日の大震災、９月の大型台風による四国、近畿地方における大災害、またギリシャから始まったユーロ通貨金融危機、アジアのタイ国での大水害の被害による日本企業の現地工場操業停止等が連続して発生し、今現在経済状況の先行きが見えない状況が続いている日本であります。 このような状況下、ことし１１月に国統計局が発表した労働力調査によりますと、平成２３年１０月末現在で、完全失業者２８８万人、完全失業率にしますと４．５％です。これは，対前年度同月比に比べて０．４ポイント上昇しております。また、就業率５６．７％、これも対前年度同月比に比べますと０．２ポイント低下しているということで、雇用、就職環境はますます悪化している状況であります。また、大学新卒見込み者の就職内定率は、平均７０％から９８％と大学によってばらつきがありますが、埼玉県の高校卒業見込み者のうち就職希望者の就職内定率は平均７０％を下回り、６７％強となっており、大変厳しい雇用状況であります。 そこで、伺います。このように厳しい経済情勢の中で、国、県、他市町村においていろいろな対策をとっておりますが、日高市として、１、緊急雇用及び経済対策としてどのような対策を実施しているか伺います。２番目として、実施されている緊急雇用及び経済対策の実績と効果はどのようになっているのか、以上、２点についてお伺いいたします。 次に、
都市整備部関係について質問をいたします。西武飯能日高分譲地の今後の全体計画について、市の考え方をお伺いしたいと思います。 １番目として、西武飯能日高分譲地の今後の全体計画において、開発当初、当分譲地は、日高市分約１，０００戸、飯能市約１，０００戸、合計２，０００戸、人口８，０００人が居住する住宅地として計画されておりますが、入居開始以来、既に２３年が経過しており、やっと来年度中に日高市分については完了のめどが立ってきております。しかしながら、飯能市側については、現在３５０戸、残り６００戸以上が宅地造成工事は中断したままになっております。現在の経済状況下で、開発業者が開発を中止するような事態も想定されます。このような事態を避け、市民が安心、安全に生活ができる
まちづくりをすることは行政に課せられた責任であります。 そこで、お伺いします。１、全体計画が縮小され、計画が見直されたときの市の対応について伺います。 ２番目として、横手台地域の全体計画が完成したときの避難道路の確保について伺います。現在、当団地の横手台１丁目２街区と永田台２丁目２街区、３街区を通じる南北道路、幅員１８メートル１本あるだけで、その道路も東側先端でなくなっております。また、東西に迂回できる避難道路もありません。この街区出入り口付近で道路陥没等の災害が発生した場合には、避難路、進入道路がなく、当該区域は孤立状態になってしまいます。そこで、行政から開発業者に対し、避難道路を早急に検討するような行政指導が必要と考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、事業が完了するに当たり、開発行為以前に市と開発業者との間で取り決められた約束事項があると聞いております。その３点について市の考え方をお伺いします。 ３の１として、開発計画完成後の横手台地域にあるテニスコートの取り扱いについて、底地は既に市に移管されていると聞いておりますが、その上にあるテニスコート及び附属施設はどのようになるのかお伺いします。 次に、横手台地域にある林間住宅地約１万坪ですが、開発業者から完成後市に引き渡す趣旨の話を聞いておりますが、その取り扱いについて市はどのように対応されるのか伺います。 次に、横手台地区にある小学校予定地について、現在横手台、永田台両自治会、開発業者、日高市の４者で協議を行っておりますが、今後この土地の取り扱いについて市の考え方をお伺いいたします。
都市整備部関係の２番目の質問として、土地
区画整理事業についての進捗状況についてお伺いします。現在日高市では２つの
区画整理事業が進行中であります。高麗川駅西口については、ほぼ完了に近づいていると聞いております。 そこで、お尋ねします。高麗川駅西口
区画整理事業の進捗状況と完了の見通しについて、２番目として、武蔵高萩駅北土地
区画整理事業の進捗状況と完了の見通しについて、以上、２つの質問に関して共通する項目がありますので、あわせて質問いたします。答弁については、それぞれ各事業別にお願いをいたします。 共通の質問事項としては、１つ、両事業の開始から今日まで何年かかっているのでしょうか。 ２番目として、両事業の進捗状況と完了の見通しはどうなっているのでしょうか。 ３番目として、両事業が当初の完了予定時期から大きくおくれた、その理由についてお聞かせください。 両事業の開始当初の完工予定予算額はどのようなものだったのでしょうか。 ５番目として、両事業の完工予算の総額はどのぐらいになるのでしょうか。 最後の６番目として、両事業の保留地の処分金の総額はどうなのでしょうか。 以上、６項目についてご答弁願いたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） １、
市民生活部関係についてのうち、初めにＴＰＰに参加した場合の市の農業並びに畜産業に及ぼす影響と対策についてお答えいたします。 日高市の農業、畜産業に及ぼす影響につきましては、これまでの試算から、関税率の高い米、麦、畜産は大きく影響することが予想されますが、条件設定次第で大きく異なることも考えられます。一方、日高市の農業生産額の約４０％を占める野菜につきましては、収穫量の多い大根、ホウレンソウ、トマトといった野菜の関税率は３％程度と低く、生産者の顔がわかり、新鮮な農産物といった点から、輸入品にも対抗できると考えております。また、市内で生産された野菜等については、その多くが市内３カ所の直売所で販売されており、需給バランスも安定しておりますので、影響は少ないものと考えております。市といたしましては、今後も国際競争力を備えた農業経営が確立できるよう、国、県と連携しながら市内農家を支援してまいります。 次に、経済、産業関係以外に
市民生活に及ぼす影響とその対策についてお答えいたします。現在ＴＰＰは、２０以上の分野において検討が行われておりますが、分野ごとに交渉の進捗が異なっており、まだ協定内容が確定していない状況ですので、どの程度
市民生活に影響を及ぼすかは不透明な状況でございます。今後も国や県の動向に注視しつつ、庁内関係部署とも連携して、
市民生活に支障を来さないよう、的確に対応をとってまいります。 次に、市が実施している緊急雇用及び経済対策についてのご質問にお答えいたします。まず、緊急雇用対策でございますが、埼玉県緊急雇用創出基金を財源といたしまして、市が行っている業務につきまして雇用機会の創出を図っております。平成２３年度の事業と事業費につきまして申し上げますと、管財課の公有財産台帳整備事業が１，８１６万５，０００円、企画課の財務事務補助員配置事業が６９万２，１７５円、情報発信推進事業が６３万３，６００円、市民課の住居表示板点検等整備事業が１０４万８，０００円、生涯学習課の地域歴史資料整理事業が９６６万円、埋蔵文化財資料整理事業が８１９万円、図書館の古文書整理事業が５０９万２，５００円、建設課の道路台帳電子化事業が１，３９４万８，２００円、道路環境美化事業が２０２万４，０６４円、地籍調査システム登記情報管理事業が６４０万５，０００円、安心安全課の交通安全施設緊急点検整備事業が１９２万２，７２０円でございまして、合計で１１事業、事業費としましては６，７７８万１，２５９円の事業を実施しまして、新たな雇用創出を図っております。 また、市では平成２１年７月から、社会保険労務士による労働相談業務を行っているところでございますが、ことしの８月から、相談される方が利用しやすいよう、毎月第２木曜日の午後２時から午後８時まで、第４土曜日の午前１０時から午後４時までと夜間及び土曜日に開設日時を変更し、相談業務を行っております。内職相談とともに、職を探している市民の方へ、これらの相談窓口も雇用対策の一つと考えております。さらには、企業誘致を推進することにより、雇用の創出を図っております。 次に、経済対策につきまして、主なものとして、市内の中小企業が資金繰りをスムーズに行えるような融資制度の支援を行っております。この制度は、上限５，０００万円までの枠の中で１．３％という低利で借りることができる、いわゆるセーフティーネット保証と呼ばれるものでございます。このほか、ことし５月には、東日本大震災で被害を受けた中小企業の資金繰りを援助する東日本大震災復興緊急保証が創設されました。この制度は、震災により直接被害を受けた中小企業や震災に起因した消費者の需要の減少、事業の停止、取引先からの契約解除等により、業績が悪化している中小企業が、上限１億円までの枠の中で０．９％という低利で借りることができるものでございます。市では、この制度における対象者の認定事務を行っており、迅速な事務処理に努めているところでございます。 次に、緊急雇用対策と経済対策の実績と効果についてお答えいたします。まず、市が実施している埼玉県緊急雇用創出基金を使った緊急雇用の実績につきましては、新規雇用者は全体で５４人となっております。このうち日高市民の新規雇用は１６人となっております。１１事業のうち直接雇用の２事業につきましては、すべて日高市民４人を雇用しました。委託による雇用の９事業でございますが、日高市民の雇用につながるよう、仕様書等へ委託の条件として盛り込みまして、日高市市民１２人が雇用されました。この事業の効果でございますが、事業を実施するに当たって１１事業で５４人の方が雇用されております。期間は半年から１年と短期ではございますが、失業されている方のつなぎ雇用として効果があったことと考えております。 次に、労働相談でございますが、労働相談では解雇や賃金不払いなど、主に労使間のトラブルでお困りの方からの相談に応じております。相談の中には就職に関する内容もございまして、就職に必要な資格の取得を進めるなど就業支援として効果があると考えております。ことしの相談件数でございますが、４月から１１月まで合計１１件でございました。うち求職に関するものが２件でございました。 次に、内職相談でございます。内職相談は、内職したい方と内職を求めている事業所の双方の相談に応じ、仕事の内容や条件が合った場合には、内職を希望する方を事業所へあっせんするものです。今年度のあっせん件数は３５件でございまして、家庭等の事情により働きに出ることができない方への就業支援として効果があるものと考えております。また、企業誘致におきましても、本年９月に操業を開始しました企業では、関連会社を含め３００人を超える方が働かれており、企業誘致が雇用の創出につながっていると考えております。 次に、経済対策の実績と効果でございますが、市内企業への融資制度の認定事務につきましては、２１年度が２０７件、２２年度が９３件、２３年度が、１１月末現在で、セーフティーネット保証認定が２４件、東日本大震災復興緊急保証認定が４０件となっておりまして、多くの企業経営者にとって有効な経済対策であると考えております。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原）
都市整備部関係のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、西武飯能日高団地について、計画が見直された場合のご質問ですが、西武飯能日高団地の日高市分の事業については、以前小学校を予定していた工区を残し、完了をしております。飯能市分においては、未着工の工区もあり、全体計画がおくれていることは承知をしております。事業者から本団地の計画の見直しについて提示された場合においては、住民の暮らしが確保できるよう、道路や公園等の
公共施設の確保について、飯能市と連携し、事業者に働きかけていきたいと考えております。 次に、避難路の確保についてのご質問にお答えをいたします。災害時の避難路として、複数の道路を確保することは、必要なことと考えております。経路については、複数のルートが考えられますことから、これらについても飯能市と連携し、事業者へ働きかけていきたいと考えております。 次に、テニスコートの取り扱いについてのご質問にお答えをいたします。この土地については既に日高市に帰属をしておりますが、附属施設については、現在のところ事業者が管理を行っております。附属施設の管理の引き継ぎについては、事業者から移管手続の依頼はまだございませんが、引き継ぎの依頼があった場合、移管検査を行い、修繕を行った上で管理を引き継ぐものとしております。 次に、林間住宅地についてのご質問にお答えをいたします。現状の土地は、かなりな傾斜地となっております。この土地を市で活用することは、多額な財政投資が必要であり、当面は市が移管を受ける考えはございません。 最後に、小学校予定地についてのご質問にお答えいたします。市といたしましては、横手台自治会、永田台自治会、開発業者及び市で構成する４者協議会において、住民の意向を踏まえ、協議していくことになると考えております。 続きまして、土地
区画整理事業の進捗状況についてのうち高麗川駅西口土地
区画整理事業の進捗状況と完了の見通しについてお答えをいたします。初めに、事業開始から今日までに何年かかっているのかとのご質問でございますが、当事業は昭和５８年４月２５日に事業計画決定の公告を行い、現在までに２８年が経過しております。 次に、事業の進捗状況と完了の見通しについて申し上げます。平成２２年度末に仮換地指定率が１００％に達し、本年１０月には建物移転がすべて完了いたしました。道路築造工事、宅地造成工事につきましても、今年度中にすべて完了させる予定となっております。また、事業完了に当たり重要課題となる換地計画並びに事業計画の最終変更につきましては、現在法務局や県関係機関等との協議を進めているところでございます。平成２５年度中には換地処分の公告を行い、土地
区画整理事業を完了させ、平成２６年度からは、清算金を徴収し、または交付する事務を開始することと予定しております。なお、これらに並行して、町名、地番変更に係る手続も行うことになります。 次に、事業が当初の完了予定時期から大きくおくれた理由でございますが、当事業は市にとりまして初となる土地
区画整理事業であったことから、事業開始当初より、権利者の皆様に土地
区画整理事業制度についてのご理解を得ながら進めていくことを基本理念としてまいりましたために、権利者との話し合いに多くの時間を費やした結果といたしまして、事業施行期間を延長することになりました。 次に、事業開始当初及び現在の完工予定予算とのご質問でございますが、当初の事業計画の総事業費につきましては３７億１，０００万円でございましたが、現在の事業計画では１４９億円となっております。 次に、当事業の保留地処分金の総額につきましては、現在の事業計画において１０億７，０１２万７，０００円となっております。 続いて、武蔵高萩駅北土地
区画整理事業の進捗状況と完了の見通しについてお答えをいたします。初めに、事業開始から今日までに何年かかっているのかとのご質問について、当事業は、平成５年４月１日に事業計画決定の公告を行い、現在までに１８年が経過しております。 次に、事業の進捗状況と完了の見通しについて申し上げます。進捗状況について、平成２３年１１月末日現在の率をもとにしてお答えをいたします。初めに、仮換地の指定率でございますが、仮換地指定がされる総面積は２７万８３０平方メートルでございます。このうち仮換地指定がされた面積の累計は２３万９，３７７平方メートルであり、その指定率は８８．４％となっております。また、仮換地の使用収益開始面積につきましての累計は２０万３，０７５平方メートルであり、率にして７５％となっております。 次に、建物移転の状況を申し上げます。本年度を予定しておりました移転家屋７戸は、すべて移転契約済みとなっております。これを含めますと、計画移転戸数１９５戸のうち１４７戸が完了したことになり、その進捗率は７５．４％となっております。 続きまして、道路の整備状況について申し上げます。都市計画道路におきましては、計画路線の総延長１，７８２．０１メートルのうち本築造まで完了しておりますのは１２２．５メートルで、進捗率は６．９％でございます。 次に、歩行者専用道路を含む区画道路の整備状況につきましては、計画路線の総延長１万６４．０５メートルのうち本築造まで完了しておりますのは３，８６２．９２メートルで、整備率は３８．４％となっております。現時点で未舗装の仮設道路も含めますと、計画路線の約８５％において道路用地が確保されており、通行が可能となっております。今後の整備につきましては、武蔵高萩駅あさひ口に通ずる都市計画道路及び、これにアクセスする区画道路の整備に重点を置いてまいりたいと考えております。 武蔵高萩駅北駅前広場から日高高校方面に向かって延びる幅員１８メートルの高萩駅北通線につきましては、今年度事業として施行地区の中央部、１級河川小畔川にかかる橋りょうの下部工及びこれに関連する取りつけ護岸の整備に着手したところでございます。この橋りょうの下部工が竣工した後には、上部工の整備に着手する予定でございます。小畔川を間に挟んだ施行地区の北側と南側とを直結する重点拠点となりますことから、事業の進展において大きな効果が得られるものと考えております。 次に、日高団地方面から施行地区の中央部へと延びる幅員１６メートルの高萩日高団地線の整備予定について申し上げます。
区画整理事業に関連する工事といたしまして、国道４０７号との交差箇所、日高団地入り口交差点の改良工事につきましては、新相原橋のかけかえ工事終了後において着手する予定であります。橋りょう工事を所管する飯能県土整備事務所からは、今年度中に橋りょうかけかえ工事の発注を行う予定であると伺っております。小畔川の河川改修におきましても飯能県土整備事務所の所管する事業となりますが、新相原橋のかけかえ工事が終了した後、順を追って整備する予定であると伺っております。 なお、
区画整理事業といたしましては、今後この河川改修に合わせて高萩日高団地線の整備を進めていくことになります。これら都市計画道路の整備が進んでまいりますと、地区内に流入する車両等の交通量が増加することになります。このことに対応するため、都市計画道路に接続する幅員９メートルの区画道路につきましても、さらなる整備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、事業完了の見通しに当たり、事業施行期間の延長に関する予定について申し上げます。事業計画における当事業の施行期間は平成２４年度までとなっておりますが、ここまでの進捗状況からしても、この時期までに事業をすべて完了することはできないものと判断されるため、現在この事業施行期間を延長する作業を進めております。延長期間は、平成３０年度までの６年間を予定しておりますが、今後国や埼玉県等の関係機関とも協議を重ね、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、事業が当初の完了予定時期から大きくおくれた理由でございますが、当事業においても、前述した高麗川駅西口土地
区画整理事業と同様に、権利者の皆様に土地
区画整理事業の制度についてご理解を得ながら進めるものとした基本理念の下で行ってまいりましたことから、権利者との話し合いに多くの時間を費やし、事業施行期間を延長することになったものでございます。 次に、事業開始当初及び現在の完工予定予算はとのご質問でございますが、当初の事業計画の総事業費につきましては４３億５，０００万円でございましたが、現在の事業計画では１２２億２，５００万円となっております。 最後になりますが、当事業の保留地処分金の総額につきましては、現在の事業計画において１０億４，９００万円でございます。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） では、再質問をＴＰＰ問題からさせていただきたいと思います。 先ほども述べましたように、日本の食料自給率は４０％で、先進諸国中では最低の水準であります。自給率を高めることが大変急務だと思います。そのためには、日高市にも多くの休耕農地や田畑があり、それを有効活用することが大切と考えます。先ほど１０番議員が質問された回答の中に、日高市今現在、農業参入の企業が、休耕地を９ヘクタールということは、約３万坪ぐらいの休耕地が農地として生かされてきていると。これはすごいことだなと。県下でも一番多いということなので、日高市はこれから、８２％が調整区域、農地と思えば、まだまだ十分この辺で力を入れられるところかなと私は思うのですが、この点について市は今後どのように取り組んでいくのかまず伺いたいと思います。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） お答えいたします。 自給率を高めるために市内の遊休農地等について有効活用する方策については、昨年度まで、生産規模の拡大を希望する市内の酪農家や野菜生産を行っている農家に約１４ヘクタールの使われていない農地をあっせんし、農地の有効活用につなげました。そして、今年度は、先ほど議員もご指摘のとおり、イオンアグリ創造株式会社が農業参入して約７．８ヘクタールの面積で生産を開始しましたが、このほとんどが利用されていない農地であり、そのうち約３ヘクタールは伐採、抜根を必要とする荒れた農地でした。今後も市内農家の規模拡大、そして企業参入、新規就農での農地のあっせんとあわせて遊休農地の解消と活用を図っていくことが日高市農業の活性化にもつながり、ひいては自給率向上にも貢献していくものと考えております。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今答弁いただきまして、しっかりと日高市としては近郊農業の発展のためにも頑張ってもらいたいなと。 ＴＰＰにも打ち勝つための、何かその辺に秘訣があるのかなと思っているわけですけれども、ただやはり農家の方にとっては相当深刻だと思います。先ほどの要請書の中にも、例えば今政府が言うように、農家所得を補償するという、いわゆる農業者戸別所得補償制度、これが導入されたからといって、輸入農産物が増大して、国内生産はまず、日本の農業はもうだめになるだろうと。関連産業は廃業し、地方の雇用も失われると。これでは国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底できないだろうということで、日高市議会としては今回、ＴＰＰ交渉の慎重な対応を求める意見書を国に提出するわけでございますけれども、市としてはどのようにこの辺を考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） いるま野農業協同組合の要望書に対する市の対応についてお答えいたします。 政府は、ＴＰＰについて、ことしの１１月に交渉参加に向けての協議に入ることといたしました。市といたしましては、ＴＰＰの参加にかかわらず、国際競争力のある安定した農業経営の基盤を確立することが重要と考えています。このため、市内農家の経営改善を図るための融資への支援や、従来の農業経営のあり方とは異なる、異業種である企業の農業参入を支援してまいりました。ＴＰＰへの対応につきましては、今後も国や県の動向を注視しまして、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今前向きな答弁をいただいておるわけですけれども、ここで大沢市長にお伺いしたいと思います。 ＴＰＰ問題を含めて、将来の日高市の農畜産業について、どのように考え、これからご指導されていくのか伺いたいと思います。
○議長（
安藤重男議員） 大沢市長。
◎市長（大沢） お答えをいたします。 日高市の多くの農家の方々は、農産物の直売所に出荷をしておりまして、身近で生産された安心できる農産物で消費者の信頼をしっかりと得ているものと思っております。また、効率的な高付加価値の農業では、大規模にカブを栽培し、みずから販路を開拓している農家、それから自家生産の牛乳でアイスクリームやチーズなどの乳製品を製造している酪農家などが育っているほか、最近では異業種の農業参入もいち早く受け入れておるところでございます。このような農家の方々を支援することにより、全国をリードできる日高市農業を、国、県と協調しながら対応していくことが重要であると思っております。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今市長から日高の農業について前向きなご答弁をいただきました。ぜひ埼玉県あるいは日本のモデルになるような市になっていただければいいかなと思います。 次に、緊急雇用対策について再質問をいたします。先ほど答弁もいただいておるのですが、緊急雇用創出基金を活用した緊急雇用対策を１１事業実施しているとのことですが、それらの事業は、市の直接雇用につながる事業は幾つあり、また委託事業が幾つあるのか、それらの雇用者数と、そのうち市民雇用者数の実績数を、先ほど答えていただいていると思うのですけれども、再度ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（
安藤重男議員） 岡村
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡村） お答えいたします。 まず、公有財産台帳整備事業でございますが、これは委託事業でございます。新規雇用者１０人で、市民の雇用はございませんでした。２番目、財務事務補助員配置事業でございますが、直接雇用。新規雇用者が２人で、日高市民２人を雇用いたしました。３、情報発信推進事業でございます。これは直接雇用。新規雇用者が２人で、日高市民２人を雇用いたしました。４、住居表示板点検等整備事業でございますが、委託事業でございます。新規雇用者が２人で、市民２人を雇用いたしました。５、地域歴史資料整理事業でございますが、委託事業で新規雇用者８人、日高市民の雇用はございませんでした。６、埋蔵文化財資料整理事業、これは委託事業でございます。新規雇用者８人で、市民の雇用はございませんでした。７、古文書整理事業、これは委託事業でございます。新規雇用者４人で、日高市民２人が雇用されました。８、道路台帳電子化事業でございます。委託事業でありまして、新規雇用者７人ですが、市民の雇用はございませんでした。９、道路環境美化事業でございますが、委託事業。新規雇用者４人で、これは日高市民４人が雇用されました。１０、地籍調査システム登記情報管理事業でございますが、委託事業。新規雇用者３人で、日高市民の雇用はございませんでした。１１、交通安全施設緊急点検整備事業でございます。これは委託事業で、新規雇用者４人、日高市民４人が雇用されました。 以上でございます。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今ご答弁いただいた数字を見てみますと、市民を直接雇用できた事業は２事業で、市民４名が採用されているということで、事業の総事業費、２事業で１７０万円だと思いますが、そしてあと委託事業で市民の採用があった４事業、１２名、総事業費、合計で １，０００万円、約１４％であります。そして、合計で直接と市民が採用できた委託事業を合わせても、雇用された市民１６名、総事業費合計１，１７８万円ということで、緊急雇用創出事業に占める割合は１７％でしかありません。 私は、この件に関して過去３回質疑と
一般質問をしておりまして、そのときの執行部の回答では、でき得る限り市民を直接雇用できるような事業あるいは委託事業をしますということで答えているのです。ところが、実績としては５４人中１６名ということで、相当隔たりが私はあるのではないかなと。そして、今回この緊急雇用創出事業費を総額６，７７８万円あるとした場合、１人当たり月１０万円で年間１２０万円ということで割ってみますと、５６人の方が本来ならば直接雇用すれば採用できたのです。そのように、来年度の国の予算もついたということを聞いておりますので、時間がないので、直接市長にお聞きしますけれども、ぜひ来年度、２４年度の予算では、今言った点を十分考慮して、市民が直接雇用できる事業あるいは委託事業においても、市内の業者が委託できる事業に事業内容を検討していただけないか、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
安藤重男議員） 大沢市長。
◎市長（大沢） 今ご質問いただいたとおりでございまして、私もそういうことが一番望ましいと考えております。ただ、緊急雇用創出基金事業は、離職を余儀なくされた労働者や失業者に対しまして就業機会を創出するという極めて重要なものでございまして、市といたしましては、この事業を有効に活用いたしまして、必要な事業を行う中で、でき得る限り雇用につなげていければと思っております。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今市長の答弁を踏まえて、よろしく来年度はお願いしたいと思います。 次に、
都市整備部関係についてお伺いします。西武の横手台地域の避難道路の確保について伺うわけですけれども、近隣住民にとっては、安心、安全の生活をしていく上で避難路の確保というのは大変重要な課題だと考えます。これから開発業者や飯能市と協議していくとのお話しでしたけれども、現在開発業者は日高市分の最後の宅造工事中であります。今までを含めて、これからの工事が、避難路も確保されない現状のままで進んできているということです。なぜ現状のまま許可されて実施されてしまっているのか。通常ですと、あれだけの大団地だと、東西南北に逃げられる避難路は確保されて当然だと私は考えておるわけですけれども、その辺なぜ現状のまま許可がされて工事が進んできてしまったのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。 飯能日高住宅地造成事業については、住宅地造成事業に関する法律、いわゆる旧宅法の基準に基づき、昭和４５年８月１２日付で事業者である西武鉄道株式会社が、許可権者である埼玉県より事業認可を受けているものでございます。よって、本事業については、避難路も含め、当時の旧宅法の基準を満たしているものというふうに考えております。しかしながら、
まちづくりの観点から、防災面における安心、安全な
まちづくりはより重要でありますので、避難路については地域にとってどのような形が望ましいのか、飯能市とも連携を図った上で、その必要性から事業者へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今答弁いただいた中で、旧宅法で許可を受けているから、それで進んだのだということだと思うのですが、その旧宅法が問題があるから、都市計画法が見直されて今日来ているわけで、その辺を踏まえると、やはり市民の安心、安全のことを考えると、避難路も、逃げる場所も道もないということになってきますと、大きな問題があると思いますので、早急に県と協議していただいて、また開発業者とも話していただいて、市民が安心、安全に暮らせるようにしていただければなと思います。 もう一つ、先ほど質問に回答がありましたけれども、横手台分譲地の中にテニスコートがあります。日ごろそのテニスコートを利用している愛好者から私のところへ要望書が来ておりまして、テニスコートを開発業者より日高市が引き受ける際、次の５点について要望が出ていまして、コートの整備を完全に改修させて、材質を足に優しい材料で施工してもらいたいと。あと、ネットを張りかえてください。あと、３番目として、そのうちの一つ、
安全対策として、コートの外壁ネットのフェンスを高くしてくれと。ボールが飛び出してしまうということなのです。そしてあと、駐車場が今ありませんので、この際駐車場を必ず確保していただきたい。あと、住民の優先使用権の確保をしていただきたいという、以上５つの要望が出されているので、十分考慮されて対応していただきたいのですが、市の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。 テニスコートについては、経年劣化により、多くの修繕が必要というふうに判断をしております。市が管理を引き継ぐ場合、これらの箇所の是正を事業者へ指示してまいりますが、その際には利用者の意向も考慮し、事業者へ要望を上げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 最後の再質問で、
区画整理事業のことについて二、三お伺いをしたいと思います。 両事業の開始当初の保留地処分金、先ほど両方とも１０億円ちょっとだと思いますが、この金額というのは当初どのように設定されていたのかお伺いします。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） お答えをいたします。 高麗川駅西口土地
区画整理事業の当初事業における保留地処分金の総額につきましては、１１億１，８００万円でございます。 次に、武蔵高萩駅北土地
区画整理事業の当初事業計画における保留地処分金の総額につきましては６億６，２３２万円でございます。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 恐らくバブル経済以降のデフレ状況になりまして、地価が下がってきたということもあって、保留地処分金が非常に、私は事業規模からすると少ないなと。これは、いたし方ないのかなとは思うのですが、両
区画整理事業、これは今進んで、完了清算後の収支計算等も先ほどはお話を聞きましたけれども、高麗川駅が当初３７億円、完工後は清算したもので１４９億円、相当大きな開きがあるわけです。これが３５年かかってやってきたということは、民間企業であれば、当然このような不採算事業というのは中止になったり廃止になっていると思うのです。そして、高麗川駅については、もう１００％完了しているということで、これは言うことはないのですが、高萩なのです。 高萩についても、当初４３億円。これを完工させるには、話では、平成２４年度予定だったのを３０年度まで延ばすということで、完成までにまだ約１２２億円かかってしまうと。それでいきますと、今高萩の北口に行ってもらうとわかるけれども、ほとんどが駐車場で使われているのです。本来の目的ではない。場合によっては、農地というか、農作物等を耕作していると。果たしてこれだけの莫大な金額をかけて高萩の北口を今後やっていくことが必要なのかどうか。 まして、特に日高の場合は、都市計画法第３４条８の３、４によって、旭ヶ丘初め調整区域農地を大規模開発をやってきているわけです。あの手法もとれているのと同時に、この
区画整理事業との整合性というのが全く私は不思議でしようがない。だから、これだけ財政が厳しくなってきている。先ほどこの議会でも、放射線の除染を含めていろいろな要望が出ていますよね。あれを達成するためにも相当のお金が必要だと。今この区画整理をやめてでも、市民の安心、安全のために、そっちへ投入したほうがいいと思うのですけれども、この辺でちょっと市長には申しわけないのですが、市長の考えを聞きまして最後の質問にしたいと思います。
○議長（
安藤重男議員）
桑原都市整備部長。
◎
都市整備部長（桑原） 市長にお尋ねでございますけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。 武蔵高萩駅北土地
区画整理事業につきましては、進捗状況も、ただいま申し上げましたとおり、既に仮換地指定も８８％、使用収益開始しているところも７５％、そしてまた道路につきましても、８５％において用地が確保され、通行も可能となっている状況でございます。そういったことで、費用の面をご指摘でございますが、この辺につきましては一日も早い完成を目指しまして頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（
安藤重男議員） ９番、稲浦巖議員。
◆９番（稲浦巖議員） 今できるだけ早く完了したほうがお金もかからなくて済むと思いますので、平成３０年度とは言わず、できるだけ早く完了するよう努力していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
安藤重男議員） 以上で通告のありました
一般質問は終了いたしました。 これをもって
一般質問を終結いたします。 ……………………………………………………………………………………………
△次会日程の報告
○議長（
安藤重男議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、次会の日程について報告いたします。 次会は、２０日午前１０時から会議を開きます。議事日程といたしましては、各常任委員会に付託してあります議案等の委員長報告から採決までを行う予定といたしております。 ……………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後３時１５分）
○議長（
安藤重男議員） これで本日の会議を閉じて散会いたします。 ご苦労さまでした。...