鶴ヶ島市議会 2024-06-17
06月17日－04号
令和 ６年 ６月定例会（第２回）令和６年第２回
鶴ヶ島市議会定例会 第１８日令和６年６月１７日（月曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、一般質問 １番 太 田 忠 芳 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 伊 東 栄 治
総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 袴 田 健
市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 白 井 克 英 健 康 部 長 田 村 智
都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 丸 山 昭 義 会 計 管理者 参 事 高 橋 郁 代 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 河 村 治 人 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 田 村 潤一郎 事 務 局 長 上田平 優 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 小 平 優 希 事 務 局 議 事 課主査 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
大野洋子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 １番、
太田忠芳議員の質問を許可します。 〔１番
太田忠芳議員登壇〕
◆１番（
太田忠芳議員） おはようございます。議席番号１番、太田忠芳です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、２件にわたる一般質問を行います。 １、子の成長にデジタル化をどう役立てるのか。教員の長時間労働と定員不足が教育現場の安定を奪っています。保育の現場でも保育士の定員不足に対し、保護者、保育者双方から「もう一人保育士を」の要求となっています。次の社会を担っていく子どもたちの保育・教育の現場には、「人として向き合い、人格としての子どもたちを健やかに育む」環境が必要です。このような現状にデジタル化はその役割をどう果たすのか、以下質問します。 （１）、保育現場でのデジタル化。 ア、入園、転園の電子申請などデジタル化の現状と課題は。 イ、
公立保育所業務支援システムについて。 （ア）、導入することになった経緯は。 （イ)、
支援システムの機能は保育現場の現状にどう効果を発揮するか。 （ウ)、クラウド利用が前提か。 （エ)、本システムの対象となる幼児が卒園後にデータは削除されるのか。 （オ)、近隣自治体での導入実績は。 （２）、教育現場でのデジタル化。 ア、
教育データ利活用ロードマップに沿った本市での検討方向は。 イ、
ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題は。 ウ、
統合型校務支援システムの機能と効果は。 ２、
マイナンバーカードは本当に安全で便利なのか。
マイナンバーカード偽造被害が相次いでいると報じられています。近くは
住民基本台帳カード（住基カード）偽造被害も記憶に残っています。
マイナンバーカードの
健康保険証一体化が本年12月２日から本格実施に踏み切るとされています。紙の保険証は、その後１年間有効とされ、カード不取得者への「資格確認書」の発行が予定されますが、依然として不具合は続いており、問題が解決されないままであれば医療を受ける権利が損なわれる重大事態になってしまうのではないでしょうか。2023年第１回定例会での一般質問で、私は「
マイナ保険証の利用で医療は保証されるのか」とただし、執行部からは「保険診療を損なうことのないよう準備する」との答弁を得ています。それから２年余が経過していますが、
マイナ健康保険証をめぐる迷走は、問題を解決するどころか一層傷口を広げているのではないかと感じています。
マイナンバーカードを取得しないのは、健康保険証だけでなく銀行口座や税金情報などあらゆる情報がひもづけされ、個人情報が守られないからという理由を挙げる方が多いと考えます。
マイナンバーカードと
マイナポータルについて、以下質問します。 （１）、本市で
マイナンバーカードを利用している業務は。 （２）、
マイナンバーカードには健康保険証だけではない機能が次々と増やされているが、問題は。 （３）、
マイナンバーカードにセットになっている
マイナポータルの機能と役割は。 （４）、
マイナンバーカードの取得が任意でなくなったらどうなるか。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（１）についてお答えします。 アについてお答えします。保育所の入所、定員に関しての電子申請による受付は、令和５年10月の令和６年度入所受付から開始しました。
マイナポータルを用いたぴったりサービスというシステムで申請を受け付けています。本年５月31日までに受け付けた電子申請の件数は、保育所の入所申請が13件、転園が１件となっています。課題は、必要な添付資料等がそろっておらず、ご連絡して追加で資料を送付していただくなど、１回の申請で手続が完結しない場合があることです。それでも電子申請は来庁せずに申請手続ができるため、仕事と子育てで忙しい保護者にとっては大変助かるというお声をいただいています。 イの（ア）についてお答えします。保育士は、日々の保育活動のほか、指導計画や保育日誌の作成、出欠管理など多くの業務に追われています。さらに、コロナ禍で消毒や換気など、これまで以上に現場の保育士の業務負担が増え、保育人材の不足も深刻化しています。このような課題に対し、国も保育現場におけるＩＣＴ化を推進しており、
民間保育所等でも導入されるようになったため、本市でも今年度からの
業務支援システム導入を決めたものです。 （イ）についてお答えします。
支援システムの保育に関する計画、記録の作成機能を活用することで、日々の指導計画や保育日誌等の作成作業の軽減や作成時間の大幅な短縮が期待できます。このような業務改善により、保育士が子どもや保護者と向き合う時間を確保することができ、保育の質の向上につながります。また、登降園の管理機能や保護者との連絡機能によって、お便りや連絡帳をオンライン上で確認できるようになります。欠席等の連絡も、電話ではなくアプリの
メッセージ機能を利用するなど、保育所と保護者が正確かつ迅速に情報共有を図ることができるようになり、保護者にとっても利便性が向上するものと考えています。 （ウ）についてお答えします。現在のところ、クラウドを利用したサービスの導入を想定しています。
システム選定の際には、暗号化によるデータ通信、ＩＰアドレスによる接続制限、職階による権限設定など万全の
セキュリティー対策を施すよう明記し、個人情報の保護の徹底を図ることができる事業者を選定してまいります。 （エ）についてお答えします。システムに保存するデータは、書面の個人台帳と同様に、卒園後５年間保管します。監査等に必要な情報もあることから、一定の期間を経て削除することを想定しています。 （オ）についてお答えします。近隣自治体の公立保育所での導入実績については、令和６年度導入予定も含めると、西部11市中９市が導入済みで、本市が10月から導入すると10市目となります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（２）についてお答えします。 アについてお答えします。デジタル庁などが策定している
教育データ利活用ロードマップでは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。また、そのためにはＩＣＴをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員が児童・生徒と向き合える環境整備が必要とされています。
市内小・中学校では、
教育データ利活用ロードマップに沿い、会議や研修、調査の
オンライン化や成績処理、事務処理のデジタル化などを進めています。その結果、児童・生徒と向き合うための時間を増やすことができ、本来担うべき業務に専念できる環境づくりにつながっていると捉えています。今後もＩＣＴのさらなる活用が求められているため、国や県の動向を注視してまいります。 イについてお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現とは、新たな時代を生きる全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童・生徒の１人１台端末などのＩＣＴ環境を整備することです。各学校では、ＩＣＴを効果的に活用することで、児童・生徒の
情報活用能力の向上や、主体的、対話的で深い学びにつなげています。また、校務においてもＩＣＴを積極的に活用し、業務改善につなげています。一方、学習用端末などは定期的な更新が必要となるため、継続した整備を安定的に行っていくことは課題の一つであると捉えています。 ウについてお答えします。
統合型校務支援システムとは、児童・生徒の成績や出欠席の状況、健康診断の結果など、学校内で扱う様々な記録を一括して管理できる機能を有しているシステムのことです。本市では、Ｃ４ｔｈと呼ばれる
統合型校務支援システムを導入しています。このシステムの導入により、必要な情報にアクセスしやすく、また校務や成績などに関する書類作成の時間が減少しており、業務改善につながっているものと認識しています。また、このＣ４ｔｈでは、学校間はもとより教育委員会と学校間でスムーズに情報共有ができるため、様々な連絡がより早く行えるようにもなりました。昨年度実施した
市内小・中学校の
教職員対象アンケートにおいても、99％以上の教職員がＣ４ｔｈの導入が校務の効率化につながっていると回答しており、効果は大きいと捉えています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。現在本市では、次の３つの業務において
マイナンバーカードを利用しています。１つ目は、窓口業務での利用です。手続時の本人確認のほか、かんたん
窓口システムによる転入届等の作成に利用しています。かんたん
窓口システムは、
マイナンバーカード等の表の面をスキャンしたデータを利用して転入届の作成を補助し、業務の効率化につながっています。２つ目は、
コンビニエンスストアでの利用です。
コンビニエンスストアに設置されている多
機能コピー機から
マイナンバーカードの認証を得て、住民票等の証明書を取得することができます。３つ目は、
マイナポータルでの利用です。
マイナポータルは、パソコンまたは
スマートフォンから
マイナンバーカードを用いてログインし、自らの情報を確認できるサービスです。このサービスから、子育て、介護分野の行政手続でオンラインでの申請が利用できます。 （２）についてお答えします。
マイナンバー制度では、これまでと同様にそれぞれの行政機関が業務に関する個人情報を管理し、他の行政機関の保有する情報を必要なときに連携させる分散管理方式が採用されています。１つの行政機関が情報を一元的に管理できない仕組みのため、機能拡張により問題が生じることはありません。 （３）についてお答えします。
マイナポータルは、政府が運営する
オンラインサービスです。
マイナポータルの機能は３つです。１つ目は、マイナンバーにひもづく本人情報の確認機能です。２つ目は、自身の情報を行政機関が情報連携で利用した履歴の確認機能です。３つ目は、行政手続の
オンライン申請の機能です。
マイナポータルは、
カード保有者が各機能を通じて社会全体のデジタル化による恩恵を享受するための入り口の役割であると捉えています。この入り口となる
マイナポータルから利用できる
行政サービスを拡充していくことで、市民生活の利便性の向上に寄与するものと考えています。 （４）についてお答えします。
マイナンバーカードの取得は任意であり、義務化されるとの情報は現在把握していません。市民生活の利便性の向上につながるものであることから、多くの方に取得を促しているところです。一方で、取得を望まない方への配慮も必要なものと認識しています。健康保険証との一体化においても、一体化を望まない方へは資格確認書の発行などの配慮がなされる予定です。本市としましても、
マイナンバーカードの保有の有無、デジタル技術の得手不得手による格差が生じないよう配慮していきたいと考えています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 詳細な答弁をいただきました。 以下、順次再質問したいと思います。最初の入園、転園の電子申請などデジタル化の現状と課題についてですが、これはまだ始まったばかりなのですが、課題としては１回では済まないと。申請は来たけれども、添付書類が一緒に届いていないということがあって、結局は二度手間と言うと変ですけれども、そのようなこともあると。気になっているのは、保育所の入園を申請されて、その後の子どもさんが保育園に入所するに当たっては、多分面談というのですか、お子さんの状態を実際に預かる保育園で観察ということをやると思うのですが、その点については特に滞りなく行われているのでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、保育所の入所に当たっての面談につきましてお答えします。 議員がおっしゃったとおり、まずは様々な種類の数多い添付書類が必要ですので、ご来庁されてこれまでは紙でしかご申請できませんでしたので、対面でこういった書類がというふうにご案内するものですから、その場で書いていただいたりですとか、そういうことができたと。ただ、ご来庁しないで手続を済ませたいとなりますと、添付書類もいわゆるＰＤＦにした形で送っていただくとかということを再度お願いするというようなことが幾つかありますよと。やはりちょっと書類が多いので、そこは分かりにくいところですが、ただご来庁は一回もしないで、まずは市役所には来ないでお手続が完了した方がこれだけいらっしゃいましたということでございまして、その後保育所に入園するに当たりましては、ご希望された保育園へ実際にお子さんを連れて保護者さんと行っていただいて面接をしていただいて、子どもさんの状況を、そこはしっかりと必ず対面で保育所の先生と会っていただいて確認をしていると。そこは間違いなく、滞りなく行っておるというところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） １回手間が省けるということなのでしょうか。大体入園、転園を希望される方というのは、10月に始めてから、この方式で全ての人がやられているのでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答えします。 昨年の10月にこちらの
マイナポータルのぴったりサービスを利用した電子申請始めまして、ご希望される方につきましては、これまで例えば令和６年度の入所の申請でしたら13名の方、これは本当に３％程度ですが、全体のお手続の中では、まだ始まったばかりですのでこういった件数ですけれども、今後この利便性というものがきちんと皆様に周知されれば、もっと電子申請でのご利用というのは増えるものと見込んでおります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今ほとんどの人がそういったことで、インターネットで通信をするというようなことはできるとは思いますが、そうではない方もいらっしゃるので、
マイナンバーカードも
マイナポータルも持っていない方もいるわけですから、そういった方には特に不便にはならないということでよろしいでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 ただいまお答えいたしましたとおり、全員が
全員マイナポータルの電子申請でやってくださいというようなご案内ではございませんので、いろいろ市内保育園の状況ですとか、やはり窓口に来て直接聞きたいというような方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方には本当に紙をお渡ししたり、丁寧に対応しておるところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員）
マイナンバーカードを持っていないから不便になるとか、そういったことがないのであればいいわけですけれども、なかなかいまだに、私も持っていませんけれども、持っていない方いらっしゃいますので、その辺も考慮した対応にしていただきたいなというふうに思います。 次のイについて、
公立保育所業務支援システムについてですが、これはやはり保育所の現場というのはかなり人員不足というか、あまり余裕がないということもあるというふうには聞いているわけですけれども、これからＩＣＴ化に進むわけですけれども、現場ではそういった方針について、保育士さんはどのような、意見とか希望とかというのは聞いていらっしゃるのでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、現場の保育士がこちらの
業務支援システムについてどのような意見を持っているかということでお答え申し上げます。 こちらにつきましては、既に導入している先進の自治体などに一緒にもう視察に行って、現場の保育士のほうもその利便性というものを直接目で見ているという状況でございまして、こちらを導入して、かなりいろんな事務作業が便利になるのだというような、非常に保育士としても前向きな捉え方をしておるというところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 現場の保育士さんは、おおむね前向きに捉えているということでよろしいでしょうか。 それと、保護者も関連するわけですけれども、保護者に対する説明とか、そういったことというのはやられているのでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、保護者に対してのご説明ということでお答えします。 このシステムは、まだちょっと10月からの導入ということで、どのシステムという具体的にまだ選定をこれからプロポーザルでするということを予定しておりますので、やはりシステムの仕様ですとか使い方というのですか、そういったところがはっきり決まらないと、保護者の方へも説明がちょっと難しいので、そちらが決まり次第、混乱のないようにきちんと丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） これからの話なので、仮定で聞いていてもしょうがないかなというのはありますけれども、どちらにしても個人情報というのが出回ると言うとおかしいですけれども、保育所内だけのことではなくて、今お話ありましたけれども、クラウドを使ってやられるという、そういうシステムになるというふうにお話を聞きましたので、そういったところに関係すると、やはりクラウド内での情報のフォームの構築というのは大事なのではないかと思いますけれども、その点これから保護者に対して説明する上で、そういったことも説明をされていくということでいいのでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、このシステムの安全性についての対外的な説明ということでお答え申し上げます。 こちらまずは選定のときに、まず第一にやはりシステムの安全性の確保ということは、仕様書等々、あとまたこちらの業務は
デジタル田園都市国家構想交付金というようなもののモデル仕様書の加点を受けてということを考えておりますので、とにかく厳しい安全性とか機能要件を満たさなくてはいけないという、そういった事業者を選定するということが、まず第一でございます。その後に、そういったデータの安全性については、きちんと保護者の皆様にもご説明申し上げること。また、紙ベースの書類と同じように、どうしても卒園後５年間残さなくてはならないものもございますけれども、お写真ですとか連絡帳など、県監査等に必要のないものはご卒業後にすぐにこちらから削除できるような仕様のものを選びたいと思っておりますので、そういったものが残ってしまうですとか、どこかに流出してしまうというようなことはないというようなご説明をきちんとしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 次に、（イ）について、
支援システムの機能は保育現場の現状にどう効果を発揮するのかということでお尋ねをしたいのですが、今答弁にありましたけれども、
ＳａａＳ型クラウドシステムですよね、使うシステムについては。それに関しては機能が、多分あるものによると４分野で21個機能があるというふうに聞いているのですが、そういった中ではご説明にもありましたけれども、登降園管理だとか欠席、延長の申請だとか、連絡帳、緊急連絡とか、こういったことがそのシステム上でできるということで、これは実際にやるようになったら、かなりそれは便利なものではないかなというふうに思いますけれども、ただやっぱり気になるのはこの機能の中で、例えば連絡帳に子どもさんの今日の状態はこうでしたというのを書くとか、あとは保育計画というのですか、そういったものに関して言うと、文例が用意されていて、その文例を選べばちゃちゃっと済むよというような、そのようなものもあるというふうに聞いているのですけれども、そういうことになりますと、便利は便利なのですけれども、本来保育士さんが子どもさんを見る上での保育士の専門性というのですか、そういったものが発揮できないようになるのではないかというふうに思っているのですけれども、そういう機能については特に文例とかいうものはないというふうに考えてよろしいのでしょうか。あまり考えていないですか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、システム内のレイアウトというのですか、定型文があって選べるのかというようなご質問にお答え申し上げます。 こちらは、まだシステムどれということが決まっておりませんが、一般的に今流通しているものをいろいろ見ますと、例えば各種指導計画の作成において過去の内容を参照したりということはできますし、あとは大きな目的というか、個々にそんなに違うというのではないのです。ある程度共通するような項目については、そういったものを一括で入れたりとかして入力の手間を最小限にすることができるということはあるのかなというふうに考えております。ただ、レイアウトが共通になって手書きでなく、例えば連絡帳でしたらお子さんの保育所での日常、体温とかお昼寝がどうだったとか排便がどうだった、お食事はどのぐらい食べられたかというのは、もうそこでぱっぱっぱと、やはりどのお子さんにもある程度共通で、数字だけが違ったりしますので、そういったところは便利になるかと思いますし、うまく効率的に使えるところは使うと。ただし、専門性を持ってきちんと一人一人のお子さんには向き合っていくということを目指して導入したいと思っております。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今言ったような中身というのは、一番手間がかかるというか、頭を使うしということで、そういったものがあると非常に便利ではあると思うのですけれども、相手が子どもさんですので、やはりきちっと保育士さんが保育士らしい専門性を持って観察をして、きちっと記述をするというのが一番大事なことなのではないかと思いますので、ぜひその辺のところは選定において気を使っていただきたいなというふうに思います。 次の（ウ）のクラウド利用についてなのですが、クラウドについてはあまり芳しい情報はないのですけれども、例えばクラウドの中で今ＳａａＳ型のソフトを使って保育士さんが現場で入力作業を、業務をやると、そのクラウドの中の子どもさんに関する情報というのは日々蓄積されていって、当然手元でも見れるわけですから、共通してほかの保育士さんもそういった共通認識ができるようにはなると思うのですけれども、クラウド内での子どもさんの情報というのが日々の業務によってどんどん増えていくと同時に、そういった業務について入力をしている保育士さんの勤務状況もよく分かるというようなこともありますので、その辺のところはやっぱり個人情報保護ということで、この選定に当たってその辺のところをきちっと気を配ってやっていただきたいなというふうに思います。 それで、（エ）ですけれども、子どもさんの情報については５年間は取っておかなくてはいけないけれども、それ以降は削除というふうになると聞きましたので、その辺については安心をしているところです。以上で保育に関してはお聞きをしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育現場でのデジタル化についてお尋ねをしたいのですが、まずアで教育データというのは、具体的にはどれとどれとどれというふうになっているのでしょうか。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。
教育データ利活用ロードマップによりますと、学習の履歴、校務情報、教育外の情報、教材情報などとされております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 現在は、今お話しされたものが教育データということで利活用の対象になるのではないかと思いますけれども、これがロードマップですので、工程表が今後に伸びていくということで、今は第２段階というようなことを言われていますが、それについてお子さんの健康状態だとか、健康診断の状態だとか、保健室利用の状態だとか、そういったものも今後増やされていくのではないかと思うのですけれども、それはどうなのでしょうか。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 こちらの利活用ロードマップの目的が、子どもたち一人一人により細かい支援が行き届くことを目的としておりますので、今後保健室の利用状況等も含め、データが一元化されるといいますか、集められるということは想定できると考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今お話ありましたけれども、今後のお子さんに対する支援をプッシュ型というのですか、プッシュ型でやるには、その子どもさんの情報というのが、今の学習履歴だとか、学校の場面だけの情報では足りないということが今言われているのです。結局お子さんの家庭の状態だとか、家庭の経済状態とか、そういったものまで含めて教育データ利活用には必要なのだという、今後そういったことで、結局は子どもさんに対する支援をやっていくには、個々の情報がもっとたくさん必要なのだというようなことで、どんどん個人情報が膨らんでいくということになっていくのではないかと。おまけに最終的には、子どもさんの情報を学校分野だけではなくて、ほかの分野との連携も必要となってくるということになってくると、この間、前回の一般質問では基幹業務に関するデジタルトランスフォーメーションについてお聞きしたのですけれども、そういったものとの関わりで、最終的にガバメントクラウドに取り入れられていくのではないかと思うのですが、結局子どもさんの個人情報がどんどん増えていって、そういった情報が本人の同意もなく利活用されていくというようなことも考えられるのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 国では、このロードマップの中で悪意あるデータ利活用が行われないよう、「教育データを利活用して、児童生徒個々人のふるい分けを行ったり、信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにする」と明記しております。最終的には、集めたデータをどう扱うかという我々大人のモラルといいますか、そこにかかっている部分が非常に大きいのかなとは考えております。今後国の動向も見据え、状況に応じ教育委員会でもしっかりと対応を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） その点に関しては、
教育データ利活用ロードマップ、令和４年１月７日に出されているものの中で、教育データの全体像という項目で、赤い字で「機関間の個人情報等の連携は、法令に基づく場合等を除き、原則として本人の同意により提供する」というふうな注意書きも書かれてあるのですけれども、そういったことは今後ぜひ注意してやっていただきたいなというふうに思います。
○
大野洋子議長 太田議員、質問は。 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今は要望でした。 次に、
マイナンバーカードについてお尋ねをしたいというふうに思います。
マイナンバーカードを利用している業務について、先ほど３つをお示しされましたけれども、結局これは
マイナンバーカードを使えば使うほど、その個人の
マイナポータルに履歴として残っていくということですよね。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 お答えします。
マイナポータルのほうに履歴が残っていくということでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） そうしますと、
マイナポータルというのが非常に、あまり話題になっていなくて気にされていないところもあるかと思うのですけれども、
マイナポータルには健康保険証に登録するというのとか、あとは税金情報だとか、今の市役所の窓口情報だとか様々な機能が、利用した履歴が残ってくるということで、言ってしまうとその人間が
マイナンバーカードを持って
マイナンバーカードを使うと、
マイナポータルにその人間の、持っている人の生活とか行政での手続とか、これが全部、誰かほかの人が見ればよく分かるということになるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 それでは、
マイナポータルについてお答えさせていただきます。 まず、
マイナポータルについては、マイナンバーにひもづく本人情報の確認、これが機能として１つございます。それと、あと行政機関を利用した履歴の確認機能と。それと、あとオンライン、行政手続、こういったものができるというような形になってございます。
マイナポータルへのログインですけれども、こちらについては本人しか知らない暗証番号、これ利用者証明用電子証明書といいますけれども、こちらが必要になるために、なりすまし、そういったこともできないようなセキュリティーがかなり高いものになってございます。個人情報でございますけれども、個人情報等は従来どおり各行政機関が分散管理という形になってございます。ですので、１か所どこかの機関が集中的に管理すると、そういった形になってございませんので、従来どおりということです。ですから、税情報であれば、鶴ヶ島市の職員であれば税務課の職員、住民情報であれば市民課の職員、こういった権限のある方しか入れないような状況になってございますので、これが漏れたりということは、基本的にはないということでございます。 あと、先ほど履歴の関係でございますけれども、こちらのほうについては、基本的には情報のやり取りの履歴については、必要に応じて本人のほうから削除ができるというような形になってございます。また、
マイナポータルのアクセスについては、本人の利便性、そのためにあるものでございますから、本人以外は基本的にはアクセスができない、行政であってもアクセスができない、そういう仕組みになってございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） それぞれの機関はアクセスできないのですよね。ただ、デジタル庁がこれを管理しているのです。ですから、デジタル庁は全て見れるというか、そういう仕組みだというのはお聞きしているのですけれども、そのことは最終的にはデジタルトランスフォーメーション、ガバメントクラウド、これが完成をすると、よりよく分かるということではないかと思うのですけれども、今ここで論議をする必要はないと思うのですが、そういうのが
マイナポータルであるというふうに私は理解しているのですけれども、そんなことです。 そういうような
マイナポータルに関して、
マイナポータルの利活用というのですか、それもデジタル庁をつくったのはなぜかみたいなところが問題になるわけですけれども、国民のデータを全てビッグデータとして利用するというのがもともとの狙いだというふうに思っているわけですけれども、
マイナンバーカードを取得した人は、それはもう承知と、
マイナポータルは当然ついてくるので。そういうふうに、
マイナンバーカードの決まりの中ではそういうものだというふうに理解したのですけれども、それちょっとここで議論してもしょうがないのですけれども、
マイナンバーカードの取得義務、これが今任意だというふうなお話だったのですけれども、これを義務化をされるのが
マイナンバーカードと健康保険証の一体化だと思うのですけれども、これを基本的に言うと任意なのを義務化するという、強制をするということになるわけですけれども、それはやっぱり今の答弁のままですと、今度発行される保険証というのは１年間は有効ですよね。その後、それも持っていない人については資格確認書を発行するけれども、それは５年間だというふうに聞いているのですけれども、その後は一体どうなるのだろうというのが気になるところなのですけれども、法律上は任意なのに強制だというのは、ちょっと地方自治体としても考えるべきところではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、
マイナ保険証を持っていない方への対応ということでお答えのほうをさせていただきます。 まず、
マイナンバーカードを持っていない方、あるいは
マイナンバーカードを持っていても健康保険証の利用登録、こちらをされていない方につきましては、実際にお話あったとおりここで一斉更新というのがございまして、来年の７月の末までの１年間の有効期限ということで健康保険証のほうを発行させていただきます。実際には12月２日以降に、新しい紙の保険証というのは発行はもうできなくなるわけでございますけれども、12月２日以降であっても保険証の有効期限までは保険証としては利用できます。また、有効期限、こちらが到来された後においても、
マイナ保険証、こちらをお持ちでない方につきましては、議員さんお話しのとおり資格確認書、こちらを交付するということで、現在のところは対応するということで、国のほうでも市のほうでも考えてございますので、５年間有効ということもございますけれども、その後についても資格確認書等の発行と、お持ちでない方に対してもしっかりと対応できるような制度、こういったものを考えていくというようなことで認識してございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今、この場ではそういうようなことになっているわけですけれども、現場の医療機関で医療を受けに行ったのに、
マイナンバーカードを持っていないがために、あなたは後ろだよというふうに言われている、こういったことが起きているというふうに報じられてもいるのです。あとは
マイナンバーカードを持っていかないと、普通の診療、医療費というのですか、窓口負担に何円か追加をしないといけないとか、
マイナンバーカードを持っていないことによって大分不利益が生じているというのが現在なのです。 それで、実際に医療を受けるのに
マイナンバーカードを使って医療を受けている人というのは、今のところまだ診療を受けた人の７％に届いていないような状況になっているわけです。そういった、これがもう
マイナンバーカードでないと駄目だよと言われたときにどういう現象が起きるのか、ちょっとその辺どのような現象が起きるかお聞きしたいのですけれども。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、お答えさせていただきます。 議員さんご指摘のとおり、現在
マイナ保険証利用率につきましては７％弱と、令和６年４月の実績で、全国で6.56％ということで認識はしてございます。実際今後、
マイナ保険証をお持ちでない方で義務化された場合ということでございますけれども、現状におきましてはまだまだ義務化ということは、こちらのほうでは具体的なものが出ておりませんので、この時点でお答えをすることはできませんけれども、実際には
マイナ保険証をお持ちでない方に対してもしっかりと医療が受けられるような形で、国あるいは市のほうでもしっかりと対応のほうは考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 鶴ヶ島市は保険者としては国民健康保険で、人数割合はそんなに多くないということでもありますけれども、地域内で起きる医療機関での混乱というのですか、予想されることについては医師会なり医療機関に具体的にどのようなことが起きるのか聞いて、ある程度の対策を取っておくことも必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、
マイナ保険証の関係で医師会等のお話をということで回答させていただきます。
マイナ保険証の導入に伴いまして、やはり医療機関、こちらのほうでも、薬局も含めまして様々な対応というのが必要になってくるということは承知してございます。いずれにいたしましても、国の方針等ございますので、地元の医師会、こちらからのお話があれば、市を通じて国のほうへの要望、そういった形で対応のほうはしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 終わります。
○
大野洋子議長 以上で
太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで
休憩します。 再開は、午前10時40分とします。
休憩 午前１０時１６分 再開 午前１０時４０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 15番、内野嘉広議員の質問を許可します。 〔15番 内野嘉広議員登壇〕
◆15番（内野嘉広議員） 15番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたり一般質問を行います。 １、人の集まる都市公園のにぎわいのある活用について。令和５年12月議会の一般質問で、鶴ヶ島市の特色を生かした地域振興の形について、そして今年３月議会の一般質問で「歩く」をキーワードにした横断的な施策の連携についてを質問し、身近な地域資源を生かしたそれらを連携させていくことにより、身の丈に合った規模での地域振興、地域の活性化を図っていく施策(マイクロツーリズム)の展開についてを、またそれらを促進していく観点からの「歩く」をキーワードにした横断的な施策の連携について質問しました。マイクロツーリズムによる地域内観光での身近な地域資源を生かした地元への経済貢献や、地元の新しい魅力の発見など、こうした一連の流れの中で、自分たちの住んでいるまちが価値のある面白いものだということに気づいてもらうことで、地元への愛着やシビックプライドの醸成を促し、そうした市民意識を基に築かれた人と人とのつながりにより、地域コミュニティの活性化や再生につなげていくことを提言させていただきました。今回もこうしたマイクロツーリズムの流れの一環として、「人の集まる都市公園」をキーワードにした施策の連携についてを質問いたします。 本市には、鶴ヶ島市運動公園や鶴ヶ島グリーンパーク、新たに６月９日にオープンしたガーデンパークなどの都市公園があります。ふだんからウォーキングなどの運動や散策など多くの人に利用されており、また産業まつりや桜まつり、つるフェスなど市民団体と市が連携した大きなイベントも行われています。こうした多くの人の集まる都市公園を、大きなイベントのときだけでなく、ふだんからよりにぎわいのある空間としていくために、市民や市民団体を主体とした活用の促進が必要と考えます。市民や市民団体が主体となったイベントや出店ブース、キッチンカーマルシェ、農産物等の直売など、多岐にわたってにぎわいの創出が可能になっていきます。 また、こうした都市公園の活用について、国土交通省では地域の活性化と庭園文化の普及を図り、各地域の複数の庭園の連携により、魅力的な体験や交流を創出する取組としてガーデンツーリズムを推進しています。自然環境を利用した景観的にも優れ、個性的な特徴を持つ都市公園が複数ある本市において、ガーデンツーリズムの促進により施策を展開していくことは、市域がコンパクトな本市において、身近で気軽なミニ観光的な要素も含め、地域の活性化に有効な手段の一つと考えます。こうした人の集まる都市公園のよりにぎわいのある活用の促進や、ガーデンツーリズムの促進について、以下質問いたします。 （１）、本市における都市公園の使用についての基本的スタンスについて。 （２）、市民や市民団体主体による都市公園の活用について。 （３）、ガーデンツーリズムの促進について。 （４）、にぎわいのある都市公園の活用について。 ２、鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトの現状と今後の運用について。一昨年度、歩いて行ける市民センターを拠点としたまちづくりを目指して、埼玉版スーパー・シティプロジェクトにエントリーした鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトについて、以下質問いたします。 （１）、公共施設の市街化区域への誘導を主とした鶴ヶ島市立地適正化計画との関連性について。 （２）、鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトの現状について。 （３）、鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトの今後の運用について。 ３、本市と川越市、日高市の３市またぎのエリアにおける現状と今後について。本市と川越市、日高市の３市またぎのエリアについては、これまでもむさしの研究の郷構想や業務核都市基本構想などの開発整備構想が立ち上がっては消えを繰り返してきた経緯があります。今回、市街化調整区域内における開発行為として、計画が立ち上がっていることから、経緯を含め現状と今後について、以下質問いたします。 （１）、本市と川越市、日高市との協議経過について。 （２）、今回の市街化調整区域における開発行為の都市計画法上の位置づけについて。 （３）、このエリアの開発行為の現状と今後について。 （４）、本市における都市計画法第34条産業系第12号における開発エリアとの兼ね合いについて。 （５）、都市計画道路日高川越鶴ヶ島線の今後の整備について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。公園がもたらす効果の一つに、自由に休養や休息をする、散策などの運動をする、地域のコミュニティ活動等に利用する、こうしたことによってもたらされる利用効果があります。こうしたことから、市ではなるべく多くの方に自由に公園を利用していただきたいと考えています。そうした中ですが、不特定多数の方が利用する公共施設である以上、一定の基準を設けて運用を行う必要があります。そのため、市では鶴ヶ島市都市公園条例の第２条から第５条までで、行為の制限、許可の特例、行為の禁止、利用の禁止または制限について規定を設けています。あわせて、訪れた方が公園を気持ちよくご利用いただけるように利用マナーを呼びかけているところです。 （２）についてお答えします。市内では、市と団体が連携して行う桜まつりや産業まつりをはじめ、各自治会が行う夏祭り、また今年８月に予定されている脚折雨乞など、公園を活用して様々な開催主体の行事が数多く行われています。こうした大きなイベントのほかにも、市民によるラジオ体操など日常的な行事による活用もされています。市では、これまでこうした市民や市民団体が主体の行事が円滑に行われるよう関係機関との調整を行うなど、開催スペースの確保について協力を行ってきたところです。今後も引き続き、市民や市民団体等による公園の活用が活発化することを通じて、公園の利用効果が高まるよう必要な支援を行ってまいります。 （３）についてお答えします。ガーデンツーリズムは、庭園や公園などを地域資源として地域ごとの特性を生かしつつ、それらが連携することでより個性を際立たせ、認知度の向上や集客の増加、地域の活性化等を図るものと認識しています。市内では、緑豊かな運動公園や鶴ヶ島グリーンパーク、高倉地区の水辺や里山による農村風景、ガーデンパークなどガーデンツーリズムを構成する素地はできつつあると考えています。地域連携の例として、ガーデンパークでは完成後にこれを活用してワークショップを開催しており、関心と地域の主体性を高めることを目指しています。また、グリーンパークでは様々な自然体験の取組が行われています。このようにそれぞれに魅力を持つ市内の公園や庭園を連携させることは、交流やにぎわいを創出し、地域の活性化に有効であると考えています。さらに、市域がコンパクトな本市では、駅や公共施設などを拠点として、公園や庭園などをウォーキングでつなぐことも可能です。このような特性を生かして、今後市内で進められている様々な取組を市が包括的に連携させ、歩いて回りたくなるようなまちづくりにつなげてまいりたいと考えています。 （４）についてお答えします。公園を活用したにぎわいの創出は、地域の活性化につながるものと考えております。例えば先日オープンしたガーデンパークでは、今後地域交流イベントの開催を通じて、地域のにぎわいの新たな機会を提供していきたいと考えているところです。ガーデンパークに限らず、市内には多くの公園があります。また、市内の公園では数多くの利活用が行われており、そのほかにも様々な形での活用を考えている市民や団体がいらっしゃいます。こうした方々と公園という場をつなげていくことで、公園がさらににぎわいを増し、魅力的な場になっていくと考えています。今後も公園をより有効に活用できるよう、また利用者の利便性を高めていけるよう、ご意見やご要望を伺いながら取り組んでまいります。 ご質問の３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。いわゆる３市またぎ地区につきましては、おおむね10年前より事業者から、当該地区における産業系の土地利用について相談がありました。これを受け、川越市、日高市及び本市の３市において、都市計画道路及び地区施設の取扱いに関する協議や、各市における上位計画との整合性などの確認を行ってきたところです。このたびこうした下調整が整ったことから、事業者より地区計画を定める都市計画の提案を正式に受け付けたものです。引き続き３市で協調して、都市計画変更に向けた作業を進めてまいります。 （２）についてお答えします。３市またぎ地区における開発行為については、都市計画法第34条第10号の規定に基づき、市街化調整区域内における開発を行おうとするものです。同法の規定は、県の取扱方針においておおむね５ヘクタール以上の区域を対象として地区計画を設定し、周辺インフラ整備も併せて実施するもので、その開発を許可する基準です。なお、今回の地区計画については、都市計画法第21条の２の規定に基づく都市計画の提案制度により、地権者でもある事業者から提案を受けたものです。 （３）についてお答えします。現在、提案された地区計画案について３市で協調し、都市計画決定に向けた手続及び埼玉県との調整を進めているところです。引き続き３市及び県を交えて協議を進め、都市計画法に基づく縦覧等の手続を経ることにより、本年10月を目途に３市同時に都市計画決定の告示をする予定です。また、建物工事等の開発行為については、都市計画決定後、事業者が都市計画道路や地区施設等のインフラ整備に着手し、その整備完了後から順次開始されるものと想定しています。 （４）についてお答えします。産業系12号の指定を可能とするエリアは、圏央鶴ヶ島インターチェンジのアクセス道路や国道407号バイパスなど整備済みの幹線道路沿線を中心に設定し、迅速な企業誘致を推進するため、制度の運用を開始しました。一方で、今回の３市またぎ地区については、（２）でお答えしたとおり、都市計画法第34条第10号に基づく開発行為の基準に適合しており、進めているものです。このように都市計画法第34条第10号及び第12号は、ともに市街化調整区域における開発行為を可能にするものですが、対象となる土地の条件により、いずれかの規定を適用することになります。総面積の狭い本市にとっては、市域全体が限られた貴重な資源となり、土地活用の様々な可能性があります。今後も自然環境との調和や保全を図り、関係法令の的確な運用を図る中で、現実的かつ効果的な手法を選択し、地域経済の活性化や市民の転出抑制、転入促進につながる都市計画を推進してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。埼玉版スーパー・シティプロジェクトと立地適正化計画は、どちらも人口減少や少子高齢化への対応を目的としていますが、それぞれ別の制度であり、直接的な関連はありません。スーパー・シティプロジェクトは、少子高齢化を見据え、将来にわたって暮らしやすいまちを実現していくことを目的に、市町村による地域の特徴を生かしたまちづくりを支援する埼玉県のプロジェクトです。市では、令和４年度に鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトとして、歩いて行ける市民センターを拠点としたまちづくりをコンセプトに、このプロジェクトにエントリーしています。一方で、立地適正化計画は、居住や都市の生活を支える機能を誘導することにより、人口減少に対応するコンパクトなまちづくりを進めるための計画であり、都市再生特別措置法に基づく国の制度です。令和元年度に策定した鶴ヶ島市立地適正化計画では、鉄道駅などをまちの拠点として位置づけ、様々な都市機能を集約していく方針を定めました。市では、今後の事業展開を見据え、それぞれの制度を活用しながら、人口減少や少子高齢化に対応するまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 （２）についてお答えします。スーパー・シティプロジェクトの進め方には３つの段階があります。第１段階では、地域課題の洗い出しや取組の検討を行い、埼玉県に対してプロジェクトのエントリーを行います。第２段階では、想定する取組の具体化について検討し、事業の実施に向けた計画を作成します。そして、第３段階では、作成した計画に基づき様々な事業を展開していくことになります。現在は、第２段階として、プロジェクトに位置づける取組について、その具体化に向けた検討などを進めているところです。また、そうした検討を踏まえて、今年度中をめどに事業計画を策定したいと考えています。 （３）についてお答えします。スーパー・シティプロジェクトに参画する市町村は、埼玉県から様々な支援を受けることができます。具体的には、プロジェクトに位置づけた事業に対する補助金の交付や技術的な助言、企業とのマッチングなど伴走型の支援メニューが用意されています。今後、こうした県の支援を最大限に活用しながら、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、誰もが安心して快適に暮らせる持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問の３の（５）についてお答えします。 都市計画道路日高川越鶴ヶ島線は、本市の南西部地区における道路ネットワークの充実を図る観点から、重要な路線の一つであると認識しております。現在、日高川越鶴ヶ島線を取り巻く現状について申しますと、本路線の一部区間に接して、埼玉県がＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンターの整備を進めています。ロボティクスセンターの整備に伴い、区域内で廃止される市道の機能補償としての道路が南側に整備されます。この道路は、都市計画決定されている日高川越鶴ヶ島線の計画幅員である16メートルの区域内で整備が行われます。道路幅員は、一般部では９メートル、都市計画道路川越鶴ヶ島線との交差点部では16メートルの完成形で計画されております。このように本路線が整備されることによって、都市計画道路の暫定整備が進捗することとなります。 また、日高川越鶴ヶ島線の西側では、現在本市と川越市、日高市の３市にまたがる民間開発が進められています。開発区域内における都市計画道路富士見通り線及び日高川越鶴ヶ島線の一部区間では、幅員16メートルの完成形での整備が実施される計画となっております。日高川越鶴ヶ島線については、このような現状と変化を捉えて関係機関との連携を図り、各事業の進捗を見極め、今後の整備に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 最初に、３番目の本市と川越市、日高市の３市またぎのエリアにおける現状と今後についての再質問を一番最初に行わせていただきます。まず最初に、この３市またぎのエリアにつきましては、これまでもむさしの研究の郷構想ですとか、業務核都市基本構想などの開発整備の構想がありました。その都度、開発の計画が起こっては消えというふうなことが繰り返されていたというふうに私は思っておりまして、そうした中で先行した形でありましたけれども、鶴ヶ島市において農業大学校跡地の企業誘致が進められてきたのかなというふうに思っております。 そういった経緯の中で、今回また改めて本市、川越市、日高市の３市またぎにおいての新たな企業誘致といいますか、事業計画が出てきたのかなというふうに思っているのですが、現時点において、具体的にはどのような開発が行われるのかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、今回の開発の前提といたしまして、この３市の区域内にまたがる区域内における都市計画道路、それから地区施設としての水路、あるいは緩衝緑地、こういったものを整備した上で、今のところの現時点の事業計画ということでは、高機能型の物流施設、こちらが２棟建設される予定ということで伺ってございます。３市内の、３市またがる区域で２棟、そのうちの１棟は鶴ヶ島市域の区域内に造られるというようなことで伺っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 今回行われる開発行為においては、道路についても整備されていく予定だというふうに聞いておりますけれども、開発行為の中で事業者のほうが今回道路のほうをやるに当たって、都市計画道路を予定されている富士見通り線と、あと日高川越鶴ヶ島線それぞれが入ってくるわけですけれども、事業者が行う開発に対して、幅員や歩道とかの整備についての基準はどのように、協議はされていると思いますけれども、その辺についてはどのようになっているのかお聞きします。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、開発区域内の都市計画道路の幅員だとか、それと歩道の設置基準等についてお答えいたします。 まず、都市計画道路の幅員についてですが、これは都市計画決定に準拠して、16メートルでそれぞれ整備を行うということになっております。そして、歩道の基準については、基本的には道路構造令に基づいて地域の歩道の利用状況等を勘案して定めることとなっております。当該路線で申しますと、これは確実に２メートル以上の歩道を設置することが基準上も必要となっております。付け加えて申しますと、歩道の基準については勾配というものもございます。これは、路面排水を円滑にするための勾配でございまして、それは２％という設置の基準となっております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 今回そういった調整区域における開発行為が進められるということで、都市計画道路の整備をしていただいた上で、新たな車の流れとかもできてくるわけですけれども、そうした中で今回の開発行為における周辺の既存の道路への影響についてはどのように考えているのかお聞きします。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、既存の道路に対する影響等についてお答えいたします。 まず、懸念材料としてございますのが、現在の富士見通り線、こちらとの接合部でございます。こちらには新しい交差点ができまして、現在の交通量を鑑みましても、非常に危険性があると考えられます。ですので、この交差点の処理というものを、将来に向かって現在から検討を非常に行わなければならないと思っております。その中で、交差点付近においては信号の処理、そして右折帯の設置、そして歩道の確保など、こちらが確実に行われるよう現在においても調整を行っている状況でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 今回のこういった開発行為をきっかけにしてといいますか、今本市でも都市計画法第34条産業系12号のほうの調整区域の開発が進められていると思うのですけれども、そういった本市における企業誘致の促進について、今回の開発行為がきっかけというか、連携というか、関連性を持ってどのように今後進めていくのかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 それぞれ都市計画法第34条の第10号、それから市でこれまで進めてきた第12号、様々な手法によって企業誘致進められるということで考えてございます。それぞれの土地の条件に応じて適切な手法を用いていくというような中で、例えば今回地区全体でも相当数な雇用が生まれるといったことで、そうした雇用をいかに市民の雇用につなげていくかというのが一つ重要な課題であるなというふうに感じております。いずれにいたしましても、様々な手法を駆使しながら市の活性化につながるよう企業誘致進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 今回の３市またぎのエリアにおける開発行為において、鶴ヶ島市の都市計画道路についても、まず富士見通り線のほうがほぼ開通するという形になると思います。それだけでも結構大きいなと思うわけですが、やはり私以前から言っていますけれども、都市計画道路日高川越鶴ヶ島線の整備についてですけれども、今回せっかくそういった事業者のほうからある程度の整備が行われるということも含めて、やはりこの道路については非常に効果が、今後の鶴ヶ島市にとっては非常に大きい影響のある道路だなというふうに思っております。当然協議の中で、川越市、日高市とやっていくわけですけれども、日高市さんのほうでも結構やっぱり影響あるので、日高市さんのほうはある程度協力的かなというふうな気がするのですが、川越市のほうは関わる土地の部分も含めて、あまりこの部分については影響というか、効果が見いだせない部分があると思います。 そうした中で協議をしていっているわけなのですけれども、やはりこの協議を進めるに当たって、その延長線上において川鶴団地がまずあります。さらには、川鶴団地の周辺、当時の都市計画法第34条11号で調整区域の開発で、大分あの辺住宅が増えているというのもあります。そういったところへの活性化にもつながるということや、本市においては鶴ヶ島駅周辺のまちづくり構想、まちづくり整備計画があるわけで、そういったところとも連携をさせて、鶴ヶ島駅のほうにもつながる、それでそれが川越市さんのほうにも非常に経済効果も出てくるのだというふうなところも含めて、やはり協議をしていっていただきたいと思うわけですが、その辺の協議、特に川越市さんについてどのようになっているのかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 都市計画道路の日高川越鶴ヶ島線、川越市と特に整備に向けた動きということで、川越市のほうからは積極的な整備の姿勢はないということで伺っているところでございます。特に川鶴地区であったり、あの辺、あの沿線地域については生活圏を一体とする川越市の住民、鶴ヶ島の方、生活圏一体としているものでございますので、川越市のほうともそういった地域の生活環境を向上させるということについてはどんなことができるのかというのは、研究、協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） やはりそれぞれの市の協力がないとなかなか進まない事業ですので、その辺の協議についてはうまくやっていっていただければというふうに思います。 さらに、今質問している都市計画道路日高川越鶴ヶ島線についてですけれども、やはり日高市のほうでは今度旭ヶ丘地区にロッテの新工場ができて、さらにその周辺については区画整理事業が行われているというふうな中で、やはりこの道路が日高市のほうから川越を通って鶴ヶ島駅のほうに結ばれるというふうなことから、やはり鶴ヶ島駅については非常に駅としての利便性が高くて、有楽町、渋谷、横浜までつながっているというふうなこともあります。 やはりそういった日高市と言ったら失礼かもしれませんけれども、そちらのほうからの人口の流入、要するに通勤通学の人口の流入等盛んになってくるというふうに考えられますので、やはりできるだけ早期にこの路線の整備を進めていくことが、今後の鶴ヶ島市の人口増等も含めたところにもつながってくるのかなというふうに思うわけですけれども、本市として今後の整備についてどのように、優先順位としては２番になっていますけれども、そういったところも含めて、今後どのように考えているのかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、今後の整備に向けた考え方等についてお答えいたします。 現在のところは、この路線の本格的な整備に向けての３市の協議等は行っておりません。やはり今回の区域内での一部整備、一部完成を考えますと、その路線に接する部分がやはり日高市、そして川越市であること。そして道路自体、この広域的な道路の整備として道路をしっかりとネットワークさせること。それらを踏まえますと、やはりこの２市が中心となって、本市を含めて調整等を図っていくことが、まずこの路線の整備に対して必要なことではないかと想定しております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 今回の３市またぎの開発が行われるというふうなことと、またロボティクスセンターの整備においても９メートルで道路が整備されるというふうなところもあります。せっかくいいきっかけができたということで、今後できるだけ早期の整備に向けた取組について考えていっていただければというふうに思います。 続きまして、質問の１番の人の集まる都市公園のにぎわいのある活用についての再質問を行います。まず最初に、この都市公園、鶴ヶ島市運動公園ですとかグリーンパーク、そして今回オープンしたガーデンパーク等あるわけですけれども、それぞれ大きなイベント、市と連携して、ある程度市の職員とかも動員しての大きいイベントが産業まつり、桜まつり、鶴フェス、また今回のＲａｉｌｗａｙ Ｐａｒｋフェスティバルというふうにあるわけですけれども、そうした中で市民団体が中心になったイベント等も行われているというふうに見受けられます。特にトラック協会によるイベントなど、市民団体、トラック協会が主体になって行われているイベントですけれども、それですとか、また農業団体の軽トラ市なんかも、今どちらかというと市役所の駐車場で行われていますけれども、以前は運動公園の駐車場でも行われていたというふうに思います。こういった市民主体のイベントの開催について、都市計画条例上どのような取扱いになっているのかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 鶴ヶ島市都市公園条例というのがございます。そちらのほうで行為の制限第２条ということになりますが、幾つかの項目を列記していて、そうした行為をしようとする場合には市長の許可を得なければならないというような項目がございます。例えば物品の販売、募金、それとこれらに類する行為をすること。協議会、集会、その他これらに類する催しのために都市公園の一部または全部を独占して使用すること。こうした場合には、市長の許可を得なければできないというような規定がございます。 先ほどご質問ございましたようなイベントにつきましては、例えば市のほうで後援している、あるいは共催している、こうしたイベントであったり、市が事務局を担っている一員となっているというような形のイベントかなというようなことで、公共性が高いというようなことから使用許可をいたしまして、イベントを開催していただいているというような形でございます。庁舎の使用許可についても同様かなということで認識しているところでございます。また、こうしたにぎわいにつながるイベント等については、公園の効果的な利活用をできるように進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 市民団体のほうからも、できるだけそういった各種イベントについて都市公園でやりたいというようなお話を聞いています。前回桜まつりのときなんかにも、たしかスクラム21の方々を中心としたミュージックフェスティバルみたいなのも行われましたけれども、そういった各種イベントを市民団体が主体的に行う場合について、当然市のほうに相談しながらやるということになるわけですが、そういったことについても先ほどの都市公園条例に基づいて今後行っていくことについては、どのようなハードルと言ったらあれですけれども、どういったふうな形でやっていけば、取扱いをしていけば可能なのかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 都市公園の利用ということで、現状では先ほど申し上げたような条例上の規制があると、許可を得ていただいた後に活用していただくというようなことでございます。例えば仲間内同士でフリーマーケットを開催するですとか、そういった事例については、商業的営利目的であったり、そういった意味合いが強いということから、現状では公園の利用は許可していないというような状況でございます。 そうした中で、昨今公園の利用については、近隣の自治体でも割と柔軟に対応している例も見受けられるところでございます。この辺研究の課題ということになりますけれども、より人が集まって、より活用していただけるように、その利用の在り方というのは検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 特に先日、Ｒａｉｌｗａｙ Ｐａｒｋフェスティバルが行われて、大分にぎわいがあったなというふうに見受けられますけれども、行政のほうがあまり関わらなくても、都市公園において市民団体が主体的に、例えばキッチンカーマルシェですとか、ブースによる出店など、ほかの自治体なんかでもよく最近行われていると。特に先日ちょっとポスターで見たのですが、坂戸市なんかでも公園においてそういったキッチンカーマルシェを行うとか、また東松山市、狭山市、そして日高市なんかでも行われている事例があるわけですけれども、本市においても鶴ヶ島運動公園ですとかグリーンパーク、また今回できたガーデンパークとかでもそういった出店ができると非常にありがたいのですが、特にやっぱり地元の商店街の方ですとか、また逸品会さんとか、そういった団体さんなんかのやはりＰＲにもなっていくのかなというふうに思うわけなのですけれども、そういったことも含めて、そういったキッチンカーマルシェまたはブースなどによる出店などについてはどのように、先ほどの都市公園条例の中で対応可能のように聞こえたのですけれども、その辺について市としてもどのように考えているのかお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 現状ですと、先ほども申し上げましたとおり、公共性の高いものというのを一つ許可の基準にしてございます。そうした中で、今ご質問にもありましたように、地域の活性化につながるような例えば使い方、そうしたものなんかについては、今幾つか例申されていましたけれども、こうした他市町村の事例等を参考にしながら、にぎわいの創出、あるいは公園の活用の観点から、利用の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 市民や市民団体のほうが主体的にこういうのをやりたい、ああいうのをやりたいとかというようなときに、やはりその主体性を生かして、そういった主体性があることによって発展的な取組ができてくるのかなというふうに思いますので、ぜひともやっぱりそういったところの今後のにぎわいのある活用という点において、柔軟に対応していっていただければというふうに思います。 続きまして、ちょっと先日行われたＲａｉｌｗａｙ Ｐａｒｋフェスティバルのときの、大盛況だったわけですけれども、ちょっとそこの都市公園として、ガーデンパークが今回都市公園になったわけですけれども、その課題といいますか、ちょっと気になる点がありましたので、ここで質問させていただきたいのですけれども、非常に今回鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり整備計画の中でも「歩きたくなる くつろぎと にぎわいのまち」ということで、今回私もフェスティバルを見て、途中で大曽根議員とともに一緒に駅前通りのおそば屋さんでちょっと食事をしたのですが、そこを通っているときも非常に多くの人が歩いて、多くの店に人が入って、すごくにぎわいがあるような状況でした。そういったことで、ぜひとも今後ともイベント等を含めたこういった取組をしていっていただきたいわけなのですけれども、ちょっと１点あの会場でレールの上を人が結構歩いていた中で、今後軽便鉄道を動かされるというふうなことも聞いています。そこのところの安全性の確保については、市のほうではどのように考えられているのか、ちょっとそこだけ確認させていただきます。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 今回Ｒａｉｌｗａｙ Ｐａｒｋフェスティバルということで、今ご質問をいただいたように大変多くの方にお越しいただいて、大盛況だったなというふうに感じております。その中で、一つレールの上を歩けるというのはあそこのガーデンパークの魅力の一つでもあると。同時に軽便鉄道も走らせるというのも魅力の一つである。当然軽便鉄道走らせる際には、人を立てるなどしっかりとした安全対策の上で走らせる。そういったときには、そこのスペースは使い分けていくというようなことが大事だなと思っておりますので、その辺のしっかりとした安全対策というのは講じた上で走らせてまいりたいということで、進めてまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 非常に特色のある公園ですので、ぜひそういった安全確保の上での軽便鉄道のほうも実施していっていただければ本当にありがたいと思います。 こういった都市公園の中で、もう一つちょっとお聞きしたいことがありまして、今度は鶴ヶ島市運動公園のほうの件でなのですが、スクラム21さんによるつるゴン像のお話があると思うのですけれども、こういったつるゴン、ゆるキャラグランプリにおいても、たしか全国で３位になったというふうな経緯もありますし、非常に鶴ヶ島市のＰＲにも一役買っているキャラクターであるわけですが、このつるゴン像の設置について、現在どのような話の進捗になっているのかについてお聞きしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 現在のところ、スクラム21のほうからつるゴン像を運動公園の親水池のほうに設置したいということでご提案を受けているところでございます。ただ、あそこに何でも設置すればというわけにもまいりませんので、様々な例えば利用の実態に合った、現在の利用の実態に合ったつるゴン像であったり、あるいは景観とのマッチング、それから安全性であったりメンテナンス性であったり、いろいろな調整する項目が出てまいりますので、そうしたお話、提案を伺いながら調整をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） それでは、こういった公園を活用していくという考えの中で、国のほうでもガーデンツーリズムについて推奨しているわけですけれども、このガーデンツーリズムの国のほうの推奨の考え方について説明していただけますでしょうか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 １問目でも先ほど少しお答えしましたけれども、国のほう、特に国土交通省でガーデンツーリズムの取組を推奨してございます。これにつきましては、日本全体として地域ごとに特色のある多様な公園が存在している中で、その一方では観光資源としては十分に活用されていない場所も多くあると。そうした課題を解決するために、各地の庭園間の連携、あるいはそれぞれの魅力を再発見させるような取組が必要であるというようなことで、それぞれの特徴を生かした庭園についてテーマ性を持った連携をさせることで、より魅力的な体験、交流を創出していきたいというようなことで、国土交通省のほうで推奨しているというようなことで認識してございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） 本市において、先ほどから話しているとおり鶴ヶ島運動公園やグリーンパーク、そして今回のガーデンパークなど、非常に個性的な公園が多くあるわけですけれども、そうした中で、国で推奨するガーデンツーリズムとの連携ということも非常に有効なのかなというふうに思います。ただ、国のほうで言っているガーデンツーリズムが、どちらかというと大規模な公園等の連携みたいなところが、登録されているところなんか見ると多いように見受けられるわけなのですけれども、ただそうした国に合わせるような形のガーデンツーリズムではなくて、例えば本市においても今ウォーキング教室、南市民センターなんかでも募集したりなんかしているところもありますけれども、健康増進のためのウォーキング、また散策の促進に向けてのガーデンツーリズム、まち歩き的なガーデンツーリズムなんかも、考え方としてはできると思います。そういった鶴ヶ島版ガーデンツーリズムみたいなものへの施策の展開、私も前回の一般質問でも「歩く」をキーワードにということで質問させていただきましたけれども、そういったいろんな多岐にわたる「歩く」を要素にした鶴ヶ島市的なガーデンツーリズムについてはどのように考えられるかについてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 鶴ヶ島版の「歩く」をテーマにしたガーデンツーリズムというような今ご質問という中で、ガーデンパークがオープンして、先週になりますが、早速ガーデンパークを利用したウォーキング教室というのを開催いたしました。また、市内では様々な歩いて行ける範囲内、ちょっと頑張れば歩けるような範囲内、運動公園だったりグリーンパークであったり高倉地区の水辺であったり、そういった要素というのは、もうしっかりとだんだんできつつあるなということで考えてございます。 そうした中で、これらを様々な、例えば今ご質問にあったような健康づくり、こういったことは大変有意義な取組かなというふうに考えてございます。そうしたいろんな側面で、公園等をつないでいくというようなのは大事な取組かなというふうに思っておりますので、引き続き関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） そういった観点からも、これまでちょっと12月議会、そして３月議会含めて、私のほうからはマイクロツーリズムというふうなことで、地域のミニ観光的なものとして提案させていただいているわけなのですが、このガーデンツーリズム、今回の運動公園、グリーンパーク、そしてガーデンパーク等、そういったそれぞれの要素を踏まえて、さらにそういった要素を地域の産業振興、特に飲食店の方々なんかとも連携することによって観光的要素が加わってくるのかなというふうに思います。やはりガーデンツーリズムは地域経済の活性化、特に地域内観光での経済的貢献というところを主眼に置いている部分もありますので、先ほどは鶴ヶ島版のガーデンツーリズムという言い方をしましたけれども、地域のミニ観光的な、先ほどの健康とか、そういったものも含めた大きなくくりとしての鶴ヶ島版のマイクロツーリズムにつなげていくというふうな考え方についてお聞きします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 まず、マイクロツーリズムですけれども、これ近距離のおおむね大体１時間から２時間程度、安全安心に過ごしながら来ていただくというような形の小さな観光、そういったものと認識してございます。それ自体では、なかなか商圏規模は大きくないけれども、一般的にはリピートの潜在性が高い要素であるというようなことで認識してございます。また、それがいろいろな体験のできるコンテンツとつながると、非常に繰り返し利用したくなる、また来たくなるといったことで、持続可能、あるいは安定したにぎわいの場になるということで、一般的には言われているかなというふうに捉えているところです。 先ほども申し上げましたけれども、鶴ヶ島でも様々な要素、ガーデンツーリズムを構成するような要素というのは形づくられてきていると。これは、直ちにすぐにできるというものでもございませんが、こうした要素をうまくつなげていきながら、持続可能なにぎわいが生まれるような取組に進めていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 15番、内野議員。
◆15番（内野嘉広議員） そうですね。確かに新しい要素が鶴ヶ島市多く加わってきているような状況であります。やはりそういった地域のことを知ってもらうような意味合いからも、マイクロツーリズム、一々そういう言葉を使わなくてもいいと思うのですが、そういった要素を踏まえて、そういったことが自分たちの住んでいるまちの価値とか、面白いものだというふうに気づいてもらえるというふうなところもあります。また、地域の経済的貢献というところもありますし、それが先々地元への愛着やシビックプライドの醸成につながるという要素もありますので、そういった観点から、今非常に疲弊している地域コミュニティの活性化再生にも最終的につながっていくものかなというふうに思いますので、ぜひとも今後ともこういった施策について幅広く展開していっていただけたらというふうに思います。 では、最後に鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトの現状と今後について再質問させていただきます。今回、今年度策定予定という鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクトの地域まちづくり計画について、ちょっとお聞きしたいと思います。これは、たしか鶴ヶ島文化会館と南市民センターの統合の関係についてのことだと思いますけれども、ちょっとそこについて説明をお願いいたします。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 お答えします。 鶴ヶ島版スーパー・シティプロジェクト、地域まちづくり計画、こちらについてでございますけれども、こちらについては埼玉県の補助を受けるために必要な事業計画になってございます。ですから、この計画をつくらないと補助が受けられない。県のほうに提出する計画ということでございます。 この補助の内容については、メニューが２つございまして、事業化を検討する際の補助、こちらと、あと事業を推進していくための補助、この２つがございます。先ほどの南市民センターの移転、こちらについては南市民センターの移転後の施設、こちらのほうの検討するに当たっての基本設計、測量、こちらのほうで補助を活用する予定でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。 それでは、ここで
休憩します。 再開は、午後１時10分とします。
休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川清議員の質問を許可します。 〔17番 長谷川 清議員登壇〕
◆17番（長谷川清議員） 17番、長谷川清です。議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １、鶴ヶ島市が目指している未来の姿。前回の議会で、根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）と施策の事前検証についての一般質問をしましたが、再度、以下の本市の主要政策と施策に関して根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）と施策の事前検証という見地で質問いたします。 （１）、「（仮称）つるの駅構想」の成果目標と施策。 （２）、ガーデンパークの成果目標と施策。 （３）、鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり整備計画の成果目標と施策。 （４）、人口増と若い世代の定住促進のための施策力。 以上４点よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。（仮称）つるの駅構想は、道路インフラの整備効果を最大限に生かし、「食」をテーマとする企業誘致により活気とにぎわい、憩いの拠点を創出することを目的としています。集客力のある商業施設を誘致するとともに、鶴ヶ島市運動公園、鶴ヶ島グリーンパークと一体性を持った構想により、地域の魅力を相乗的に高めようとするものです。このようなつるの駅構想の成果目標の一つとして、つるの駅やその周辺エリアへの来訪者の獲得を挙げることができます。来訪者の獲得は、直接的な活気やにぎわいの創出に加え、関係人口の増加や知名度の向上にも効果をもたらすものです。まずは、買物やレクリエーションを楽しみに市の内外から多くの方に来訪してもらえるよう、魅力的なエリアを形成していきたいと考えています。 また、もう一つの成果目標として、つるの駅での市民の雇用創出を挙げることができます。企業誘致による市民の雇用創出は、市民の収入の増加に加え、職住近接による定住の促進にも効果をもたらすものです。つるの駅で営業する商業施設などに可能な限り働きかけを行い、より多くの市民雇用を生み出したいと考えています。 このような成果目標をはじめ、つるの駅構想は市の課題を解決し、将来像を実現していくための重要な取組の一つです。その施策は、主として第６次鶴ヶ島市総合計画の「重点戦略３ 多様な働き方が実現できるまちづくり」に見てとることができます。重点戦略３の「（１）圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備、活用」では、経済効果をもたらす企業誘致を推進し、地域経済の活性化を図ることとしています。つるの駅構想を進めることで、既に企業立地が進む圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地域と相まって、地域経済を牽引していく産業拠点の形成が図られていくものと考えています。 また、「（２）職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出」では、市内企業と連携し、地域資源を活用した新たな魅力や雇用の創出につなげることとしています。つるの駅構想により企業立地が進むことで、身近なところに働く場が生まれます。また、エリア内に地域事業者の販売スペースを確保することで、農業や商業など地域の産業の振興にもつながるものと考えています。 さらに、つるの駅構想に関する取組は、「重点戦略の２ いつまでも健康でいられるまちづくり」においても確認することができます。重点戦略２の「（２）外出したくなる環境の整備」では、日常的に歩きたくなるような公園整備や、気軽に外出できる住みやすい環境づくりを図ることとしています。つるの駅構想を推進し、隣接する運動公園やグリーンパークと一体的に活用することで、健康づくりを含めた幅広い利用者を呼び込むことができると考えています。このように総合計画の重点戦略で掲げる施策を目指す姿と、つるの駅構想の推進により見込んでいる成果とはしっかりと結びついています。つるの駅構想を通じて、地域に持続可能な活力を創出し、将来像を実現していけるよう事業化に向けて取り組んでいきます。 （２）についてお答えします。ガーデンパークは、地域住民の生活環境の向上と、新たな地域の交流機会を創出することを目的としています。生活環境の向上の成果目標としては、地域住民の社会参加の促進や、誰もが集える場所づくりなどを挙げることができます。今年度はナチュラルガーデンの育成を通じた生きがいづくりなど、市民の主体的な活動の促進、活躍の場となるよう取り組んでいきます。 また、新たな地域の交流機会の創出に向けた成果目標としては、ガーデンパークを活用した交流イベントの開催を挙げることができます。自治会などの地域団体、株式会社関水金属や商店会などの地域事業者と連携したイベント等を開催し市外の人も呼び込み、駅周辺地域の活性化を推進していきたいと考えています。既に６月９日には、初めての大型交流イベントを開催し、多くの方にご来場もいただきました。これらに関する施策は、第６次鶴ヶ島市総合計画の「重点戦略３ 多様な働き方が実現できるまちづくり」に見てとることができます。重点戦略３の「（２）職住近接を中心とした時間とゆとりの創出」では、市内企業と連携し、新たな魅力や雇用の創出につなげることとしています。関水金属との官民連携事業として整備を行ったガーデンパークは、イベント等の際に機関車を稼働させるなど、市では今までにない魅力になると考えています。 また、「重点戦略２ いつまでも健康でいられるまちづくり」においても確認することができます。重点戦略２の「（２）外出したくなる環境の整備」では、日常的に歩きたくなるような公園、誰もが気軽に利用できる公園の整備を進めることとしています。今回の官民連携により、工場敷地と公園敷地の一体的な整備を行ったことで、利用できる公園、緑地の面積が、これまでの約３倍となりました。このガーデンパークを活用し、ラジオ体操、ウォーキングなどの健康づくりに寄与できればと考えております。 さらに、重点戦略２の「（３）社会参加の促進」では、地域社会とのつながりなどにより、いつまでも心身ともに健康を維持することができるように、社会参加を一層促進することとしています。ナチュラルガーデンをワークショップなどを通じて地域住民と一緒に育て、地域に根差した公園を運営するとともに、交流イベント開催など新たな交流機会を創出して、社会参加を促進してまいります。このように地域と一体となったガーデンパークの活用を通じて魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を創出することを目指してまいります。 （３）についてお答えします。鶴ヶ島駅周辺のまちづくりは、生活環境の向上と地域の活性化を図り、市の成長力を維持する地方創生を目的としています。この目的に向けて、整備計画では、居心地のよい歩行者中心の充実した暮らしの確保と、地域住民をはじめとした人々の憩い、交流、にぎわいの創出を成果目標として挙げています。市では、この実現に向けて、地区の人口動向の分析や、地域住民、関係団体の意見やニーズ等を整理した上で、４つの整備方針を掲げ、今年度から具体的な施策としての取組を開始しました。 ４つの整備方針の１点目は、道路の安全性向上です。安全で居心地がよく歩きたくなる道路空間の形成に向けて、段差の解消や危険な交差点の改良などに取り組みます。加えて、自主後退部分の整備を行い、交流空間を設けるほか、無電柱化をはじめとした景観形成を行い、道路環境の向上を図ります。 ２点目は、魅力ある商店街づくりです。生活を支え、活力を生み出し、魅力ある商店街づくりに向けて、商店街におけるイベント等の開催の支援などに取り組みます。また、空き店舗を活用した起業、創業などへの支援として、改修費や家賃に対する補助を行います。 ３点目は、ガーデンパークの活用です。地域と一体となったガーデンパークの活用に向けて、ナチュラルガーデンの育成を通じた市民の生きがいづくりや活躍の場の創出などに取り組みます。また、健康づくりの場として、環境づくりの場としてなど、幅広く活用してまいりたいと考えています。 ４点目は、地域交流施設の整備です。公共施設再編による地域交流施設の整備として、南市民センターを移転、複合化することで、多世代が交流し、活動できる新たな拠点を整備します。これらの取組については、相互に関連させることで相乗効果を生み、好循環がもたらされるものと考えています。魅力を高めるソフト事業や施設整備などのハード事業を一体的に推進し、成果目標を達成してまいりたいと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 データ等の根拠に基づき、政策を立案することは重要と考えています。そのため、市では後期基本計画の策定に当たり、昨年度から市民意識調査や転出、転入アンケート調査、基礎調査等を実施してきたところです。後期基本計画の策定に向け、現在こうした調査の結果を分析し、課題を整理した上で有効な施策について検討しています。例えば転出者のアンケート結果を分析すると、10代から20代のうち、約５割が仕事を理由に転出していることが分かります。これは、就職を機に転出しているものと考えられることから、若い世代が市内で就業機会を得られるよう企業誘致等を進めることで雇用を創出し、転出の抑制につなげたいと考えています。 一方、転入の場合には、30代のいわゆる子育て世代のうち、約４割が住宅の条件を転入理由として挙げています。これは、住まいの広さや家賃等の条件に加え、市が有する豊かな自然環境や良好な交通アクセス、生活の利便性など暮らしやすさから、本市が住むまちとして選ばれているものと捉えています。市としては、こうした調査結果を踏まえ、子育て世代に魅力的な取組や公園、道路などのインフラ整備、子育て支援などを一体的に進めることで、さらなる転入促進につなげたいと考えています。 本市が魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持するためには、若い世代、子育て世代の定住を促す政策が必要です。引き続き調査結果の分析やデータ等を活用し、様々な視点から事前に検証を行った上で、総合計画に基づき、真に有効な施策について検討してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 前回、私が３月議会、似たようなというか、ほとんど同じ質問をさせていただいて、そのときにもＥＢＰＭの視点に立ってお答えをいただきたいというような質問をさせていただいたのですが、そもそもＥＢＰＭについての認識の違い、ご説明をいただいたＥＢＰＭの考え方、私が市議会の４市合同の勉強会で、セミナーで説明を聞いた内容と随分違う認識なのだなという感じがしました。そのときの中心的な違う感じというのは、ＥＢＰＭの考え方は国政レベルにおいては有効な政策立案かもしれないけれども、窓口業務ですとか、ないしはコミュニティだとかというものを扱っている地方自治体においては、ＥＢＰＭ、要するに証拠に基づいて政策立案するのは難しいので、なじまないというようなお話だったわけです。 我々４市合同の勉強会で来られた先生は、当然地方自治体の議員ですから、そこで有効だというセミナーだったわけですけれども、政策型の考え方と全く違うと。そもそもＥＢＰＭと、これまでそのときのご説明では、ＰＤＣＡサイクルによる施策の実行と、立案実行というところで、そういうところで今まで行政はやってきたけれども、結果論としては、やってしまって後から失敗に気がついても、もう遅いと。財源が湯水のように湧いてきて、何回でも失敗してもいいのだと。別の言い方をすれば、税金を幾ら無駄に使っても、またやり直せばいいのだという発想から、政策を立案する、施策を立案する、両方の段階から間違いを犯さないようにということで、確たる施策を立案していくと。それが税金の無駄遣いにならないし、時間の無駄遣いにもならないと。そういったのが、もう要するに国のレベルで言われて久しいというような話だったわけですが、もう一度再度、行政側の執行部側がＰＤＣＡ、それからＥＢＰＭ、その関係性についてどのように認識されているのか、端的にご説明をお願いしたいと思います。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 お答えします。 まず、ＥＢＰＭでございますけれども、正直今回長谷川議員が一般質問されまして、私自身ＥＢＰＭという言葉は初めて聞きました。そうした中で勉強のほうをさせていただいて、私の知る範囲で回答のほうをさせていただきたいと思います。 まず、ＥＢＰＭ、こちらについては今長谷川議員が述べたとおり、政策を立案する前、データに基づきやることです。ＰＤＣＡについては、政策をつくった後に、実行して、それを検証して、それで修正していくと。大きな違いというのは、政策を立案する前と後で検証するということで大きな違いがあるというふうな認識はしてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） いろんなあれがあるとは思うのですけれども、私はＥＢＰＭですね、ＰＤＣＡサイクルの中のプラン、政策立案Ｐ、この立案をする段階で、今まで安直に政策を立案していたというところ、安直という言い方は失礼かもしれないですね。さほど根拠に基づいて政策を立案していこうという感じが、多分地方自治体のほとんど政策立案になかった。その中で、ＰＤＣＡのプランを立案する段階で、やっぱりこだわっていこうよと。間違いを犯さないように、このプランをつくるときもちゃんと証拠に基づいてやっていこうよということに焦点が当てられているのだと私は思っているのです。ですから、後先の検証という意味については、より力を入れられている部分が、要するにチェックです。ＰＤＣＡのチェックとアクション、アクトですね、そちらに力が入れられていたものが、要するにＥＢＰＭだと一番最初のプラン、ここの段階に、ＰＤＣＡにおけるプランに力を入れられる、そういう認識だと私は考えています。 部長がおっしゃった部分を否定するわけではないのですが、そこになぜ私は過敏に反応しているかというと、この後聞いていくつるの駅構想もガーデンパークも鶴ヶ島駅周辺地区も、これまで行われてきた政策、前回私はある意味ちょっと頭がかっとしたものですから、それでは何であの体育館構想はと言って、思いもよらないというか、そんなに深く掘り下げるつもりは全くなかった体育館構想に話を進めてしまって時間をロスしてしまったので、今回またやっているのですけれども、体育館構想もＥＢＰＭ、要するにその政策をつくる段階のときにこだわっていれば、体育館構想があんなに安直に出てくるわけがないと私は思っているのです。結果、約900万のお金をそのときにどぶに捨てたと言いましたけれども、業者に３タイプの政策をつくってもらうために900万もかけて、結局一向に進める様相がないというのが、これは何かといったらＥＢＰＭ、一番最初に政策を立案する段階で安直だったというふうにしか見えない。 そこで、前回はそこに、泥沼に足を入れてしまったわけですけれども、今日はこの程度のあれにしておいて、（１）、（２）、（３）、（４）に行くのですが、つるの駅構想も実は私はそう思っています。何のために、今お聞きした成果目標、それはガーデンパークも成果目標を聞きましたが、成果目標として今示されたのは、前回私がお聞きした構想の目標、目的。ですから、「食」をテーマとする企業誘致により活気とにぎわい、憩いの拠点を創出することというのは、前回と全く同じことを読んでいただいたのですけれども、私はそこではなくて、今回聞いているのは成果目標ですから、ＥＢＰＭというところでこの成果目標を考えようとすると、では何をもって活気と言うのか、何をもってにぎわいと言うのか、憩いの拠点というのはどういうものを憩いの拠点として、どの程度の人に来てもらって、どの程度の売上げを上げて、どういう成果を出していくのかという具体的なそういう目標を設定する必要があると。要するに言葉だけで、今言った創出することと、これは中途半端過ぎるわけです。ここに今回お金一銭も使わないから、ではそれが許されるかというと、お金を使う施策に同じようなことをやっているわけですから許されない。本来、本質的に行政の考え方を変えていく必要があると思うのですが、それを踏まえて成果目標というものを再度ご説明をお願いしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 まず、つるの駅成果目標ということで先ほども申し上げました。どのようなつるの駅構想を通じて、どのような成果を生み出すかというようなことで、つるの駅構想について言えば、私２点、まずは来訪者の獲得、それから市民の雇用の創出というのを大きく１答目でお答えしたと考えております。来訪者の獲得ということについては、魅力的な施設を造って、そこに多くの人に来ていただくというような形でございます。今、事業者、事業提案者との打合せの中では、事業者とすると年間で100万人ほどこちらに来ていただきたいというような想定を考えているということで伺ってございます。 また、市民の雇用の創出ということでは、これは事業者のほうからということではございませんが、類似する施設、そういったところの雇用状況等も踏まえると、100人程度の雇用が生まれるといいなということで、目標としているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 100万人ほど年間に来ていただきたいと。鶴ヶ島の現在の１年間の入り込み客数については何人程度ですか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 なかなか観光客と入り込み客数については把握するのが難しいということで、イベント等の入り込み客数等が中心になってくるかなと、今統計的に出ているものについては考えてございます。鶴ヶ島市ですと、年間に５万人前後というようなことで、私のほうでは把握しております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 県が埼玉県の市町村の年間の入り込み客数をデータとして示していまして、鶴ヶ島市は年間に11万人、埼玉県の西部エリア、町も含めて西部11市及び一組として毛呂山、鳩山、越生等々の、要するに鶴ヶ島市を中心とする近隣のエリアの入り込み客数の中で最も少ないのが鶴ヶ島市の11万人、最も多いのが川越市の700万人、これだけの差があるのです。その中で、今100万人といったら、ＥＢＰＭの考えでいえば高倉にある蔵の湯さん、年間何人来ていらっしゃいますか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 申し訳ございません。高倉地区にございます蔵の湯さんの入り込み、入場者数については把握してございません。 以上です。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 高倉にある農協の直売所さん、年間に何人来客されていらっしゃいますか。
○
大野洋子議長 袴田
市民生活部長。
◎袴田健
市民生活部長 大変申し訳ございません。データはございません。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 100万人目指しているのですよ、100万人。うちは今11万人しか年間にいないのです。そこも把握しないで、100万人というのを軽々しくぽろっと出すから、私は不安になるのです。ＥＢＰＭはやっぱり必要なのだろうなと。政策立案していく上で、そのぐらいのこだわりを持ってデータを集めようという気がなかったら、ここの議場のやり取りは言葉遊びですよ、ただの。結果なんか出てくるわけないではないですか。やってしまうのですよ、それで。実施してしまって、ああ、失敗したなと。これもし税金をたくさん使っていたらどうなるのですか。そこを検証すべきだという視点でお話をしているわけなのに、全くこだわっていないではないですか。もう少しこだわってください。税金使うのですよ、政策は。 これが、結果出せなかったときに、つるの駅構想、現状で３か月前は発掘調査で調整をしているということになって、３か月たったわけです。今何の調整していますか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 まずは、先ほどすみません、蔵の湯のほうの入り込み、導入者数については私のほうで把握してございませんでしたが、１つ参考になる例といたしまして、近隣日高市にございますサイボク、こちらのほうは調査させていただきました。サイボク、基本的に広さがつるの駅構想で想定している広さの３倍ございます。広さがまず基本的には違う。ただ、施設の構成は似たような感じ。そういった中で、サイボクハムについては年間で400万人ほどの方が訪れているというようなことでございます。単純に面積の差ということではなく、やはりサイボクハムさんが積み重ねてきたイメージであったり、そういったものもあるので、単純に割り返すわけにはいきませんが、そういったことから考えても、事業者の言っている100万人というのは、あながち的外れの数字ではないのかなというふうに考えているところでございます。 それと、今の現状でございます。現状につきましては、まず昨年度の終わり頃から埋蔵文化財の試掘に必要な樹木ですとか下草の整備を行ってまいりました。今年度、５月から実際に埋蔵文化財の試掘、着手してございます。こちらのほう、まだ作業が続いてございまして、おおむね７月中には現地の調査作業が終了するという見込みであるということで伺ってございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） ということは、ここの場所にはサイボクが支店を出すということで想定していいのでしょうか。今のお答えだと、そう聞こえたのですが、ご説明をお願いします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 誤解が生じるような答弁だったかもしれませんが、サイボクハムが支店を出すということではございません。類似している施設が日高市にあって、それから類推するとというようなことで答弁をさせていただきました。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 私は、サイボクさんのこれまでの要するに歴史的な経緯、施設の状況、それと匹敵するようなものを、要するにサイボクさん以外のところが、名前も聞いたことのないようなところがそれをやって、それに匹敵するだけの人が来るのかと。全然想像できないです。全然想像できない。そこにそれをもって言っているのは、私は詭弁にしか聞こえない。もっと現実的なデータを分析、ですからより質の高いデータを収集して、より高度な分析をして、要するに現実に近い答えを計画の段階で導いていくことがＥＢＰＭなのです。それが、自分の都合のいいデータ、それを安直に持ってきて、そこから導き出す答えは答えではないです。要するに夢物語、そうなってしまう。私はそう思っているのです。ですから、行政側がしっかりとそれを提示してやっていく責任があるのだと私は思っているのですが、今のお答えだとそのように聞こえない。 それで、時間もあるので次行きますが、ここにはどういうふうになるかはよくこだわって、つるの駅構想もこのまま話を進めるという方向性なのでしょうから、ＥＢＰＭに基づいてしっかりとした成果目標、先ほどの雇用100人、うれしいのかうれしくないのか、ちょっと分からない中途半端な数字ですけれども、冒険を冒して100人鶴ヶ島の雇用がそこになって、そこの中に、これはちらっとさわりだけ言っておきますけれども、多様な働き方をできるまちを目指しているわけですよね。多様な働き方ってよく分からないですけれども、それは確実な働き先ができるというのではなくて、市が目指しているのは雇用をたくさんではないのだよね。多様な働き方。目的がちょっと違うのだね、多様と。多くの雇用を生むというのとは違う。だから、鶴ヶ島市の多様な働きというのは、いろんな働き方ですよね。正規だろうが、非正規だろうが、パートだろうが、６時間働こうが、３時間働こうが、リモートで働こうが、それが多様な働き方ですよね。それを目指しているのですよね。ちょっと確認のために答弁だけしておいてください。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 お答えいたします。 総合計画で言っている多様な働き方でございますけれども、今議員ご指摘のとおり、正規の働き方のみならず、非正規、パート、これから高齢化社会の中でいろんな働き方があるだろうという形です。これは、ただ単にお金をもらう働き方だけではなくて、社会参加として働く、そういった意味も含まれているというふうに認識しています。 以上です。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 目標は多様な働き方でしょうから、ぜひ多様な働き方ができるようにこだわっていただくと、話しする内容が違ってきますよね、ここに出店しようとする企業と。たくさんの100人の人を雇ってくださいではないのですよね。多様な働き方を実現していくのには、話し合わなくてはいけない内容が違ってきますよね。ぜひ目標をしっかりと、根拠に基づいて目標を設定していただいて、やっていただくと。 ２番に行きます。２番でガーデンパーク、これはもうつい先日オープニングイベントということがあって、私はその後にあのイベントの人の集まりが１万5,000人という公式発表なのですけれども、あの１万5,000人というのはどこから算出された根拠なのでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田
市民生活部長。
◎袴田健
市民生活部長 それでは、１万5,000人の根拠につきましてお答えさせていただきます。 まず、基本的にいろんなイベントの関係につきましては、主催者のおおむねというところになります。今回この１万5,000を算出した根拠でございますが、チラシを3,000部用意していました。午前中の２時間でなくなりました。家族連れ４人で来ている、又はそれ以上、２人、３人で来ていると、そういうことを加味したものの中から１万5,000と推測しているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 川越市さんは、川越まつり等のイベントにおいて参加者を割り出すのには、スマホの位置情報を根拠にして人数を割り出すということを聞いたことがあるのですが、私はそれが具体的にどういうふうな正確性を保てるのか分からないのですが、今おっしゃったのと、スマホの位置情報で人数を算定していくというのは、よりどちらが正確に反映されているのでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田
市民生活部長。
◎袴田健
市民生活部長 それでは、よりどちらが正確かということでお答えさせていただきますが、まずはスマホの位置情報そのものがどのようなカウントをしているかというのをちょっと承知しておりませんので、こちらにつきましてはなかなか精緻な分析と比較をすることは難しいというふうに考えています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） ここでイベントに参加された人数は、この事業の目的からはあまりとらわれる必要のない数字だと私は思っているので、１万5,000だろうと２万だろうと５万だろうと大した問題ではないなと思っているのですけれども、ただしいろんな意味でより多くの人が来ていただければ、地元の商店街さんの特に飲食店さんは、ですから我々にご説明があったのも、飲食店さんがこれだけ人があふれていたという話はあったのですが、別にそのためにあのイベントをやったわけではないでしょうから、それは結果論としての利益が出たということで、喜ばしいか喜ばしくないかといえば喜ばしいと。どうせその喜ばしいのがあるのだったら、１年に１回ではなくて毎日イベントをやってくれれば、毎日もうかるからうれしいよねと。少なくとも１か月に１回は最低やってもらいたいよねというふうに進んでいくわけだと思うのですが、あれは１年に１回だけということなのですか。それともオープニングイベントですから、オープニングイベントとしては、この先もう全然ないというふうにして考えるのですか。
○
大野洋子議長 袴田
市民生活部長。
◎袴田健
市民生活部長 それでは、イベントの開催回数につきましてお答えさせていただきます。 今年度につきましては、まず６月９日オープンイベントということで１回を予定しており、今年度はもうこの後は予定しておりません。この後、４年間、５年間かけましてまちづくり計画のほうを進めていくということの中で、商店街の起業支援ですとか、そういったものが入ってくる中で、さらに回数のほうは検討しながら増やしていきたいというふうに考えています。次年度以降、また道路整備が整いまして、今回ですと非常に道のほうにも人があふれていて危ない状況でございました。その中で、道路が歩きやすくなり、より空間としての整備が整ったところでは、複数回の回数をやっていきたいと。なおかつ、もし可能であればこれからなのですけれども、関水金属と協力しながら鉄道公園みたいな見ていただくだけのもの、それに対して人が、お客さんが来ていただくと。イベントではなくても、見ていただくような仕掛けも考えてまいりたいなというふうに考えています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 私はイベントの次の日に、たまたま商工会に用事があったものですから、あの横を車で行って帰ってきたのですけれども、ほとんど人がいなかったのです。イベントのときは１万5,000人、次の日、その次の日、その次の日、その次の日、その次の日、何人ぐらい来ているのでしょうか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 まず、公園の来場者数ということではカウントは取ってございません。そうした中でも、特にガーデンパーク、あそこについてはいろいろな側面を持っている公園だというふうに思っています。イベントをやるときには多くの人に集ってもらう。また、健康づくり、そういったところでふだん活用してもらう。何よりも地域の方に憩いの場として使ってもらうということで、毎日が毎日多くの方が来てもらう公園ではない性格であると考えております。そうした中で、私も１週間後、ちょうど昨日になりますけれども、多くの方が線路を歩いて家族連れで楽しんでいらっしゃる姿を確認してございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） どこの地域にも憩いの場、うちでいえば中央公園があったりですとか、それぞれ東西南北の公園があったりですとか、そういうのがあるわけです。それと何らほとんど変わらないわけですよね、地域の人にとってみたら。富士見の人が中央公園に行かないで、関水金属さんのあそこまで憩いの場を求めては行かないですから、要するに地域の公園という意味において、たまたま鉄道が置いてあって、関水金属さんがその土地を提示していただいて、それで何の目的でこれを行っているのかというところなのですが、先ほどご説明があった地域住民の生活環境の向上、新たな地域の交流機会を創出、これはどういうことなのですか、具体的に。要するに新しい公園が今までなかったのが、公園として使えたので、これが新たな地域の交流の機会を創出したということのあれなのですか。これが地域住民の生活環境の向上というのは、今まで公園が近くになかったのが、児童公園はあったのでしょうけれども、要するにそういう意味で、どういうメリットがあって、行き着く先は「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」にどういうストーリーが描かれているのかについてご説明をお願いします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、地域の生活環境の向上という面では、もともと鶴ヶ丘児童公園ということだけであったものが、周辺の緑地まで含めて活用できる面積、歩ける面積、利用できる面積が、まず３倍になった。それと、先ほども申し上げましたけれども、鉄道であったり、あるいは自然であったり、あるいは普通の公園だったりと。普通のといいますか、いわゆる一般的な公園の部分であったりと。様々な魅力があるスペースになった。そういったことで、地域の方々の生活環境、ガーデンパークについて言えば寄与しているのかなというふうに思います。 また、新たな交流機会という部分では、ブランド力のある公園に一つなったというふうに考えてございます。そうした中で、この前の開催、グランドオープンの日のイベントもそうですけれども、多くの人が集まれる、魅力を発信できる力を兼ね備えた公園が一つであるというような形で、新たな交流機会にも寄与していくというようなことで考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） それで、新たな交流の機会が増えて、一般質問の初日、ある意味共助というお話をされていた議員さんがいらっしゃいましたけれども、先ほど来のＥＢＰＭの考えで、要するに証拠に基づいて政策を立案しようとしていったときに、新たな出会いで、取りあえず鶴ヶ島が「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を目指して、要するに何をしなくてはいけないかというのは、もう答えが出ているわけですよね、地域福祉の向上。地域福祉の向上という一方で、共助の部分なのですが、自治会活動ですとか支え合い活動ですとか、その他ボランティア活動がだんだん、だんだん下火になって、人の入替えがなかなかスムーズに行われない。そういう課題を抱えていて、それをどうやって解決していくかというのが、鶴ヶ島にとって最も大切な施策の一つの導き出された答えが、今のこの公園で機会を創出したことになって、それで満足していったら、ストーリーがＥＢＰＭに裏打ちされた、要するに根拠に裏打ちされた政策を立案しているとは言えないと私は思うのです。要するに市が目指すべき目的と、現実行われている施策が、やっぱり根拠に基づいていないから、結果が出ていかないと、いつまでたっても。 では、目が向けられていくのは何かといったら、このイベントに１万5,000人来ましたよと。ああ、それがどうしたのですかみたいな話と大差ないのです。さらに広げて考えていくと、おそば屋さんにはそんなに来たのですか、それは結果的によかったですねと。先ほどの、では毎日やってもらったらもっと来てもらっていいですねというだけの話で、目的はおそば屋さんの利益ではなくて、どうやって地域の人たちが安心して暮らせるまちをつくっていく、そのためのどこに位置づいている施策なのかというところのストーリーが描けていませんよね。これ描けているのですか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 １問目でお答えさせていただいたとおりになりますけれども、今回この施策については、大きな目的の中では先ほど申し上げたように地域住民の生活環境と新たな交流機会を創出することという中で、目標としては地域住民の社会参加や誰もが集える場所づくり、ガーデンパークを活用した交流イベントの開催ということですが、施策、これは重点戦略の中の３あるいは２、こうした中でいろいろと位置づけられて、それに基づいて施策を展開していくということで考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 結局だから、それはＰＤＣＡの今までと何も変わらない施策のやり方なのです。検証してみて、結果答えが出るのはずっと先です。本当に目的と施策が合っているのか。ＥＢＰＭ自身、政策を立案するときのＥＢＰＭ、それから施策を実行していく上でのＥＢＰＭ、施策を検証していく上でのＥＢＰＭ、要するにみんなその根拠、根拠、根拠、そこにこだわっていくからこそ正確な分析ができて、要するに間違った事業を実施しないで済んでいる。それが、ざっくりとした何となく施策を掲げると、何が目的だか分からなくなってしまう。何が成果なのかも分からなくなってしまう。それが、私はこのつるの駅やガーデンパークの、それは体育館構想も同じです。みんなそういう状況に陥っていると。だから、答えが出てこない。 前回の答弁で、今回はその答弁なかったですけれども、次行きますけれども、後期基本計画をつくっていく上で、前期の今成果を見たら、おおむね要するに大きな方向性は間違っていないと。それが何かといったら、「鶴ヶ島が好きだ」と答えた人、「鶴ヶ島に住んでいてよかった」と思った人の割合は変わらないのだけれども、「そうだと思う」というのと、「まあそう思う」というのの、「まあそう思う」が減って、「そうだと思う」というのが増えたと。それが、大きな目標が間違っていないという根拠だったのです。すごくあやふやな根拠だと思うのですが、どれだけ確たる根拠なのですか、それ。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 お答えします。 まず、行政の役割でございますけれども、地方自治法の中で住民福祉の増進という形、これが大前提になってございます。ですから、行政として
行政サービスであったりまちづくりであったり、最終的には市民満足度、そちらに行き着くのだろうというふうには考えてございます。ですから、いろんな手法はございますけれども、基本的には総合計画そのものというより概念になりますけれども、総合計画については市民満足度を上げていくための取組、行政としての活動を位置づけているような計画になってございます。この行政の活動に対して、最終的な将来像があるわけでございますけれども、行き着くところは市民満足度ではかっていくのが一番いいのだろうというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 周辺市町村の市民満足度、見たことありますか。坂戸市の未来、将来像、何だか知っていますか。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 大変申し訳ございません。調べたのですけれども、今手元のほうに資料が出てきません。申し訳ございません。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） だから、こだわってもらいたいのです。政策を立案する段階で、私はいつも鶴ヶ島市の分析をするときに、市の政策がどういう政策の体系があって、それが他市と比較したらどういうふうになっているのかというのを、私は毎回一般質問しますけれども、少なくともそれだけは調べるのです。それは、客観的に見て鶴ヶ島がどれだけ頑張っているのか、何をしなくてはいけないのかが見えてくるのです。他市と、やっぱり地域間競争をやっていく上で。それは、私は市長が掲げている政策をやるのを検証する側の人間ですから、私がそんなことをやっていたってあまり意味ないのです。政策側の立案をして実施する皆さんが、それにこだわってやっていくことこそが大事なのです。ですから、一つ一つ記憶しておいていただく必要はないですけれども、市のそういったものを分析する段階では他市がどうなっているのかと。答えは、大差ないのですよ、どこも。 今回の後期基本計画をつくるに当たってやった市民アンケートは、これまでよりちょっとよかったのです。この５年間でよくなっていたのです。でも、よくなったのだけれども、これはあまり意味ないですけれども、藤縄さんが市長をやっていたときよりは悪いのです。分かります。第６次総合計画をつくって５年間たって、市民満足度は５年前より少し上がったのですけれども、それよりさらに前の藤縄市政の段階よりは市民満足度は低いのです。これ何よりか考えなくてはいけないですよね。確たる根拠があってという確たる根拠にならないという中で、ざっくりした指標としてはいいと思うのです。坂戸は、私はこれをやるのにたまたま知っていたのであれですけれども、「住みつづけたいまち 子育てしたいまち さかど」。鶴ヶ島にこれ持ってきたって大差ないでしょう、なのですよ。 〔「子育て日本一というのは」と言う人あり〕
◆17番（長谷川清議員） 違う違う、それは未来像ではないです。未来像はそれなのです。「子育て一」はキャッチコピーみたいなものです。そういうことなのです。そこはいいです。要するにそこにこだわっていただいて、ＥＢＰＭの精神で皆さんが確たるものをつくっていただくというところ。あと残り８分しかなくなったので、３番飛ばしますけれども、４番。 それで、後期基本計画の答えはどこにあるかというと、どうやって人口を増やしていくか、減らさないかというのが答えなのです。その中で、人口増と若い世代の定住促進のための施策力、ここが多分問われてくるのだと。前回の給食の無償化の請願が出て、主要会派の反対で没になったと、何か新聞の折り込みに入っていましたけれども、私も反対した側の一人ですから、そのときの判断は、やっぱりそれを安直に選択していいのかというところがあったわけですが、実は数日前、多分行政側の皆さんも聞かれたと思うのですけれども、2023年末日時点で、それまで2017年の段階で４％台だった学校給食の無償化実施率が、ここへ来て30％台に伸びているという、ある意味私はびっくりした一方で、国の緊急経済対策の交付金を使ったというのが多分答えだと思うけれども、これからそこに１回足を踏み入れた行政は、それをやり続けなければならなくなると。その一方で、３月時点では坂戸市、所沢市が実施していても、子どもの人口、年少人口は増えていないと。坂戸に至ってはすごく減らしていると。この１年で、子どもの数が随分減っているのですよ、坂戸市は。それも実際のデータなのです。 ですから、ＥＢＰＭで物事を考えていただくときに、要するに子どもの給食を無償化するというのは、一つの施策としてはいい施策のように、無駄なお金を散財して使ってしまうのだったら、そこに使ったほうが間違いなくいいなと思う一方で、市の財政力でそれがずっと毎年毎年維持できるのかという不安があるわけですけれども、それなので近くのデータを見てみたら、答えは子どもを増やすということにはなっていないと。そうなってくると、イメージで、給食をただにすることによって子育て世代に受け入れられるのではないかというイメージで選択をしてもらいたくないわけです。やっぱりより高度なたくさんの情報を分析していただいて、より高度な判断で施策を選択していく。その中で、今（４）の人口増と若い世代の定住促進のための施策力というところにおいて、現状のお考え方についてご説明をお願いしたいと思います。
○
大野洋子議長 伊東総合政策部長。
◎
伊東栄治総合政策部長 お答えします。 大きくは転出の抑制、それと転入の促進という形になってくるかなというふうに思います。今回アンケートのほうをさせていただいておりますけれども、まず転出抑制、こちらについてはターゲットは２パターンというふうに考えてございます。１つが鶴ヶ島で生まれ育った子どもたち、鶴ヶ島から転出する場合というのは、やっぱり就職を機に転出しているケースが非常に多いです。そういったことから、現在も子どもにやさしいまちづくりという形で施策のほうは展開していますけれども、こういったことを着実にさせていただいて、地元で育った子たちができるだけ鶴ヶ島にそのままいていただくような施策をまず１つ展開していきたいというふうに考えてございます。こちら2024年の大学卒業の方、マイナビのほうで地元就職に関する調査ということをやっていまして、実に62.6％が地元の就職を希望しているというようなデータがございますので、今鶴ヶ島に生まれ育った子どもたちをしっかりとやっぱりいろんな面で支えていきたいなというふうに考えています。もう一つ、県外、地方から近隣大学に通われている方、逆に言うと４割くらいの学生さんたちというのは帰らずに就職するわけですから、こういった方たちもターゲットにしていきたいなというふうに考えてございます。 また、転入の促進の関係では、今回アンケートして、行政の実際のホームページを見ている方というのは、ほとんどいませんでした。82％は、見ないで転入してきているというようなケースです。ただし、３割弱ぐらいの方というのは、一定数見ている方がいらっしゃいました。それは、子育て世代でした。ですから、子育て世代にターゲットを置いていく。ホームページについても、鶴ヶ島はこれだけ子育てに力を入れていますよというような見せ方も必要かなというふうには考えているところでございます。 また、転入転出に関しては、近隣自治体さんとのやっぱり異動が非常に多くなってございますので、その中で鶴ヶ島市の優位性、そういったものもしっかり分析させていただいて、次の施策の展開に生かしていきたいというふうには考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 17番、長谷川議員。
◆17番（長谷川清議員） 「子育てするなら流山」、テレビで流山が結構子育て世代から選択をされて、人口も増やしていますし、年少人口もすごく増えていると。それの要因は何ですかと。子育て世代にターゲットを絞ってやっている一方で、ある意味私が流山だけではなくて、つくばエクスプレスが開通して、つくばまでの交通の利便性が、鉄道が増えて、つくばから都心までが45分、ですから流山からいうともっとずっと短い時間帯で、だから増えていると。そこに行政は打って出たわけです。そこでさらにＰＲをして獲得していこうと。でも、ただの施策だけで、なかなか難しい部分もあると。そうすると、一つのＥＢＰＭの考え方でやるべき施策は、都心までの距離をどうやって時間を短縮していくか、そのために東武鉄道とどういう話をするか、市内循環バスをどうやって時間帯も含めて張り巡らせて、交通の東京までに行く時間を短くできるのかと。そういうのも、要するに子育て世代を獲得して人口を増やしていく一つの方法。それは、いろんな切り口があるし、やっぱり様々な情報があって、それを分析する、できる職員さんがいて、施策が立案できると。ですから、これからの人口獲得をどうやってできるのか。子育て世代の人たちにどうやって選ばれるまちになるのか。やはりデータを収集して分析をして、より高度な分析をして、間違いのないようにやっていっていただきたいからこその一般質問でした。 ３月から６月と２回に分けてやることになりましたが、ぜひ職員さんの、それが多分職員さんは僕は得意な分野だと思うのです、そういったものは。ですから、ぜひそういった視点でＥＢＰＭという考え方を含めて研さんしていただいて、政策立案につなげていただきたいということをお願い申し上げまして、終了いたします。 以上です。
○
大野洋子議長 以上で長谷川清議員の質問を終わります。 それでは、ここで
休憩します。 再開は、午後２時30分とします。
休憩 午後 ２時１０分 再開 午後 ２時３０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔18番 大曽根英明議員登壇〕
◆18番（大曽根英明議員） 18番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。 １、空き家対策について。総務省調査で、全国の空き家が過去最多の900万戸に上ることが明らかになり、放置空き家の問題等、解体や利活用に向けた取組を、国や各自治体が本気で考え始めています。本市も例外ではなく、大きな問題になりつつあります。以下、質問をいたします。 （１）、現状把握と本市の傾向について。 （２）、利活用を含めた問題解決のための対策について。 （３）、災害対策（防災・減災）について。 （４）、将来に向けての取組について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。全国の空き家の傾向を示す資料の一つとして、総務省が５年ごとに行う住宅・土地統計調査があります。先日、令和５年に実施された住宅・土地統計調査の結果に関し、確定値に先駆けて全国及び都道府県別の空き家数などの速報集計結果が公表されました。これによると、まず全国的な傾向としては、前回調査時よりも空き家の数が約51万戸増加し、過去最高の約900万戸であったとのことです。また、総住宅数に占める空き家の割合である空き家率も0.2ポイント上昇して、過去最高の13.8％とのことでした。空き家数の推移を見ると、これまで一貫して増加が続いており、平成５年から令和５年までの30年間で約２倍になっている状況にあります。 全国的にはこのような状況の中、次に埼玉県の空き家の数は前回よりも１万3,000戸減少し、33万3,000戸、空き家率は0.8ポイント減少の9.4％という状況でした。市町村別の結果については、９月に公表される予定とアナウンスされています。空き家の数及び空き家率については、人口や世帯数の動向と相関関係があると考えています。この間の埼玉県と本市の人口や世帯数は、おおむね近似した動向となっています。このようなことから、本市の空き家の数及び空き家率につきましては、埼玉県と同様に微減しているものと現段階では推測しています。また、市では本年度独自に空き家等意向調査を実施し、所有者の意向等を含めて、より細かな傾向について把握する予定です。その結果を踏まえて、今年度予定している鶴ヶ島市空家等対策計画の改定に臨みたいと考えています。 （２）についてお答えします。市では、空き家問題の解決に向けて、鶴ヶ島市空家等対策計画で、「空家等の発生を予防・抑制する」、「空家等の活用・流通を促進する」、「空家等の適正管理を促進する」、この３点を基本的な方針として、それぞれの段階に応じた取組を行っています。これに基づき、発生予防の観点からは、空き家予備軍と言われる不動産を所有する高齢者や市外居住者に対する啓発チラシの配布等により、居住中の段階からの意識啓発や注意喚起に努めています。 次に、活用・流通促進の観点からは、平成27年度より埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部との協定により、空き家バンク制度を設けています。登録件数につきましては、これまでに14件の登録があり、いずれも成約しています。また、住宅の耐震診断、改修補助の実施や長期優良住宅の普及促進を行い、良好な住宅ストックの形成を促すことで、将来的な流通促進を図っているところです。 最後に、適正管理の促進の観点からは、空家等対策の推進に関する特別措置法と照らし合わせながら対応していきます。空き家所有者への啓発や注意喚起を行うとともに、周辺に悪影響を及ぼす空き家などの所有者に対して是正通知を発出することや、電話による指導、直接訪問などにより適正管理の促進を図っているところです。 （３）についてお答えします。適正に管理されていない空き家については、地震時の揺れによる倒壊や火災、部材の飛散等により、周辺への被害をもたらすおそれがあります。また、沿道において建物が倒壊した場合は、災害時の避難や応急活動の妨げになることが想定できます。このようなことから、災害対策として適正に管理されていない空き家について、危険な状態になる前に対策を講じる必要があると考えています。空家等対策の推進に関する特別措置法には、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる空き家などについて、特定空家等や管理不全空家等として行政が関与しやすくなる制度が設けられています。こうした制度を適切に運用するとともに、（２）でお答えした空き家対策を適切に行っていくことで、空き家への防災・減災対策につながっていくものと考えています。 （４）についてお答えします。国の社会資本整備審議会空き家対策小委員会では、昨年２月、今後の空き家対策について、従来から進めてきた活用困難な空き家の除却等の取組をより加速化、円滑化することに加えて、空き家はなるべく早い段階で活用するという考え方を基本とする旨の報告を取りまとめました。市でも今年度予定している空家等対策基本計画の改定に当たっては、空家の活用という観点により着目して作業を進めてまいりたいと考えています。また、これに先立ち行う空き家等意向調査の結果や傾向の分析を計画に適切に反映しつつ、様々な課題を複合的に解決できるよう、本市の実情に即した取組が展開できるよう進めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） 一通りご答弁いただいたので、順次再質問をさせていただきます。 （１）番、現状把握と本市の傾向についてということで、今後有効利用していくために本市の特徴を見据える必要があると思います。先ほどもございましたけれども、総務省の調査によると、全国的な傾向として前回調査、これ５年ごとにやっているそうでありますけれども、51万戸増加して、過去最高の約900万戸であったということであります。この状況下、埼玉県の空き家数は僅かであるが、減少したというご答弁がございました。本市は、県の多くの数値、人口、面積等々大体大方100分の１を見ていれば数字が合っていく状況が多いということで、こういったことから県同様、空き家の数及び空き家率が微減していると考えられるわけであります。 いろいろな理由があって人が住まなくなった家の有効利用については、需要と供給の情報収集が必要となります。早ければ早いほど条件はいいと思いますが、有効利用を考えたとき、築年数だとかリフォーム状況、耐震性、見かけ等々いろいろあると思うのですけれども、それらによって専門的な知識を持った人や団体に相談をまずすると思うのですけれども、市としてできること、そういった相談環境、あるいは市でも相談の受入れをできますというＰＲ、周知、こういったことを考えていかなければと思うのでありますけれども、空き家に対する相談をどこへすればいいのかなというような話を時々聞きますので、気軽に相談できる体制が必要かなと思って質問させていただいております。こういった相談体制は、現在市ではどういうような状況になっているでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 お答えいたします。 気軽に相談できる相談体制ということで、市では部署でいえば都市計画課、この開発建築担当というところが空き家の対策のまず第一義的な窓口ということで受け付けてございます。これについては、なかなかＰＲ等進んでいない、今のご質問あるのかなというところもございますが、例えばここでやる空き家の意向調査であったり、あるいは今もやっております、例えば市外居住者の方にチラシを配る、そういったところで、ここが相談窓口ですというようなしっかりと明記するような中でＰＲをさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） なかなかまだ周知はされていなくて、都市計画課でやるということでございますけれども、今まで相談件数というのは仮にあったのでしょうか。あったとすれば、本市の傾向ということで、どういった相談内容があったのかお聞きしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 例年、空き家対策の関係については９月議会で、その年度の対応状況について報告をさせていただいている状況ではございます。例年の傾向ですと、空き家に対する情報提供、いわゆる苦情に近いもの、相談の件数ということでございますと、例年40件から50件ぐらいの間で市のほうにはご相談を寄せられているというような状況でございます。それぞれ内容につきますと、やはり例年多いのが家本体の苦情ではなくて、庭木が伸びてしまっている、あるいは雑草が伸びてしまっているというのが大体半分以上占めてございます。そのほか害虫が発生してしまっているという、建物の劣化というのもございまして、おおむね例年四、五件、そういった形で大まかな傾向でございますが、相談を受けているというような状況でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） 本市の傾向というのでしょうか、そういった適正管理がされていないというような苦情が多いということでございました。いろいろなこれから空き家が増えていくという条件の中で、今後このような相談が増えると思いますので、それこそ充実したものにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本市の特性というのは、何かにつけて出てくるのですけれども、交通の利便性がよかったり、災害が起こりにくいというようなことがあるわけでありますけれども、ある大手企業が発表した「子育て世帯の街の住みここちランキング2023」というのがあるのですけれども、この首都圏版で交通利便性、
行政サービス、物価、家賃など８項目を５段階で評価したものが発表されました。浦和区が首都圏では３位、
行政サービスでも４位ということで、鶴ヶ島市は26位、これは決して低い数字ではなくて、大宮区が31位、さいたま市中央区が33位、和光市35位、さいたま市南区40位と、これから見るとかなり鶴ヶ島市というのは上位にあるということに加えて、非常に注目されているということが分かると思います。加えて、今は移住やリモートワークが広がって、割安な中古住宅の需要も高まっていると聞きます。また、当市の場合は新築住宅の入居率も非常に高いという状況がある中で、こういった状況について、このようなニーズの調査、状況の把握に努めていると思いますが、この辺について再度お聞きしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 鶴ヶ島市、やはり今空き家のほうもそうですけれども、ニーズ非常に高いものがあるのかなというふうに感じております。流通のラインに乗れば、家を家として活用していただけるというような状況があるかなというふうに思っております。やはり今、ご質問にありましたように、まず良好な環境であるということ、それから災害が少ないというようなこと、それから都心までの通勤を感じたときにさほど遠くない。そうした中で、金額的なもの、あるいは広さの相関関係であったり、そういったことがいろいろ複合して関与というか、複合してこういうふうに選ばれるような土地柄であるのかなというふうに感じております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） そうなのですよね。本市は自慢できることが多いので、これはいろんなところで言っているのですけれども、そういったことのＰＲ、自慢の仕方が非常に下手だなということは以前から指摘されているのですけれども、この空き家に関しては先ほど来出ている適正管理というよりも、再利用、空き家の利用、活用ということでお話をお聞きしていきたいと思います。 まず、利活用となると解体か、あるいは利活用ということになるわけでありますけれども、築年数やリフォームの状況等々、所有者の意向をよく聞いて話を進めていくというのは基本になると思うのですけれども、そういった所有者に管理意識を持たせることや、何から手をつけていいのか分からない所有者への官民サポートを充実させる必要があるということは先ほど来から申し上げているところでありますけれども、こういったことからご答弁にもありましたけれども、空き家バンク制度というのがあります。県のホームページにも掲載されているわけでありますが、鶴ヶ島市と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部、これは平成28年２月23日に鶴ヶ島市空き家バンク媒介に関する協定を締結しているということでございます。市内の中古一戸建て土地あるいは賃貸店舗用の物件などに、簡単に今アクセスできるのでございます。また、空き家の相談窓口ということで、市の先ほど担当課があったのですけれども、近くで川越に窓口も開設をしているということでございます。 また、今後の推測なのですけれども、埼玉県の高齢化を地域包括ケアシステム、県の高齢化の状況というところから見て見ますと、65歳以上の人口、これが2010年の146万人に対して、約10年後の2035年には218万人、推測では約70万人増えるであろうということであります。また、高齢者世帯数も2010年49万世帯が、2035年には73万世帯、約24万世帯増えるであろうという統計が出ているわけでありますけれども、こういったことからも、また使える家や物件を検索できる空き家バンクに登録をしておいて、必要とする人たちに使っていただくというのが非常に望ましいかなと思うところであります。本市においても、さきの利便性の特質を生かして移住やリモートワークの広がりを見ても、中古住宅の需要は成約状況からしても少なからずあると思います。先ほど同様、また日常生活圏における介護、生活支援、介護予防をはじめ、高齢者だけでなく支援を必要とする場所の不足、学童保育や子どもの預かりなどなど、これらの需要もあると思うのですけれども、このような考えについて見解をお聞きしたいのですけれども、こういった中で非常に改修費なんかの補助もあればということなのですけれども、こういったことの見解を、この補助等含めてお聞かせいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、空き家の活用という側面で、今ご質問のほう、介護施設ですとか、そういった福祉的な要素での活用はいかがなものかなというような、改修費も含めてということでのご質問だったかと思います。お答えさせていただきます。 まず、これまでにも市のほうではご相談があって、またそういった福祉的な要素での使用ということでは、空き家等を学童保育室ということで再利用しているような例もございます。そういったことで、市のほうでも民間と民間でつながって空き家をそういう形で使っていただける、それはそれで構いませんが、どうしたらいいか分からないというようなご相談があったときに、うまく関係の部署と連携を図りながら、空き家を活用したい所有者、それから空き家を利用したい事業者、そういったものをうまくおつなぎできたらいいなというふうに考えているところでございます。 また、改修費につきましては、今市のほうでは特段用意してございません。まずは改修費が不要なように、早く活用していただきたいということで促しているというのが一番でございます。また、近隣の市町では、そういった改修費の補助を用意しているような市町村もございますが、効果等を見ながら、市のほうでもどういった形がいいのかというのはこれから研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） そういったつないでいただくのが大事だと思うのと、併せて改修費の補助というのが非常に大事になってくると思うのです。手を入れないで貸せれば一番と、もちろんでございますが、なかなか人が使ったのをそのままというのは借りるほうも、条件にはよるのでしょうけれども、現状は厳しいのかなと思うので、この辺もある程度検討していただける余地かなと思います。 民間のほうでも、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、ここでそういったリフォーム、解体などの費用も含めてですけれども、無担保でローンを開始するということでございます。中古物件とかになりますと、非常に資産価値が低いということで、担保にならないというので、今までなかなかお金を借りることができなかったらしいのですけれども、民間のこういった金融もある程度動き出しておりますので、そういった観点からも考えていただければと思います。 また、国におきましても2023年改正空家対策特別措置法を施行して、特定空家の前段階として管理不全空家をつくったということでございまして、この管理不全空家ということで、要は解体のほうに向かうような話になるわけでありますけれども、どうしても住むのが難しい状況になってしまった空き家は解体を促す必要があると思うのですけれども、これに対してもしっかりとした話合いの後、費用や税の相談を聞く窓口を整えてほしいと思うのですけれども、あるいはこれは宅建業者や法律相談に乗ってもらう方面の連携も必要だと思うのですけれども、これに対しての体制についてお聞かせいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 すみません。１件、先ほどの空き家の改修の補助というところなのですが、例えば鶴ヶ島駅の駅通りのまちづくりの中で特定の目的、そこの部分において例えば空き店舗を活用するための補助制度、こういったものは所管課のほうで用意しているというところで、先ほど漏らしてしまいました。恐縮でございます。 また、今回の法律改正の中で特定空家、それから管理不全空家ということで、管理が不全になってしまった、不幸にも指導が必要になってしまった空き家の対策ということで、これはいずれにしても行政がその空き家に関与しやすくなるような制度でございます。ただ、そういった中では市のほうでは何でもかんでもというわけにもいきませんので、しっかりとこちら空家等対策審議会というのを設けて、その中で適切な指導を審議会のほうにも諮りましてやっていると。特に空き家等、その程度によっては固定資産税等の住宅用地特例が解除されるとか、そういった側面もございますので、しっかりとそういった第三者機関に指導の在り方、適切かどうか判断を諮問しながら対応しているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） いろんな方向から、ぜひ支援をしていただけるような体制づくりというのは大事かなと思いますので、改めてお願いします。 また、国の話なのですけれども、2015年ですから、これは特定空家を撤去する場合の行政代執行が可能となるようなことになったわけですけれども、また加えて2024年、所有者が不明な土地や建物の解消を目的に相続登記を義務化したということがあるそうでございます。こういったことから、市の状況はどうなっているかお聞かせしていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、特定空家の関係でございます。市のほうでは、制度ができて以来、これまでに２件ほど指定してございます。１件は、やはり建物躯体というわけではなくて、庭木が伸びてしまっていてというようなことでございます。それと、もう一件はいわゆるごみ屋敷的な形で空家になってしまっていて、周辺に悪影響を及ぼしている。いずれも周辺に悪影響を及ぼしているというようなことで、これまでに２件ほど指定をさせていただいております。いずれの２件についても、これまでに解決をしたところでございます。 また、相続登記の義務化につきましては、これ市で直接ということはございませんが、こういった制度改正についてしっかりと周知してまいりたいというところで考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） それから、空き家に関する生活環境への影響を鑑みまして、鶴ヶ島には鶴ヶ島市空き家の適正な管理に関する条例というのが、これ実は10年前の９月議会に議・議案で全会一致で可決をしてつくり上げた条例なのですけれども、こういったことからも非常に各方面関心を持って、もう10年前から関心を持っていただいたということだと思います。内容的に見ましても、非常に今と現実と合っているような、10年経過しても変わらないようなところが多いなということで、適正に管理することですとか、いろんな内容が書き込まれています。今後も議会と執行部が一緒になって取り組むべき内容となると思うのですけれども、これに思い入れというか、当時の思い入れというか、10年経過したわけでありますけれども、この辺の見解について、もしあれば少しお話をしていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 市の条例につきましては、法に先駆けて、まず市が取り組まれたということで承知してございます。そうした中で、条例に基づいてしっかりと計画を立てて、これまで空き家対策のほうを実行してきたというような流れでございます。空き家対策の計画についても、これがここで１期目が終わるところでございますので、しっかり条例あるいは法律、こうした法令の下、それに従って適切に運用していけるよう、しっかりとまた次の空き家対策計画も考えていきたいということで考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） ３番の災害対策については、１回目の答弁で了解させていただきました。 将来に向けての取組についてということで、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画では、この空き家に対する施策はほとんど出てこないと言っていいぐらいなのです。施策33に良好な住環境の推進というところで、現状と課題の中で、「少子高齢化の進行などにより、住宅の管理意識や住環境への配慮の希薄化が懸念されています。そのため、地域全体の問題に発展しないよう、未然に防ぐ取組が必要です」とあるわけでありますけれども、その主な取組の中で、「啓発・相談・指導の実施などとともに、不動産の流通を促す仕組みを整えるなど、空家等の対策を推進します」と書かれているのでありますけれども、前期基本計画に沿った推進をしてきた中で、空き家対策についてはどのような取組をされたか、このご見解についてお聞きしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、前期基本計画に基づいた取組というようなことでお答えさせていただきます。 まず、相談窓口、こちらについては先ほど申し上げましたが、都市計画課ということで申し上げました。あと、指導というのは適切に、これは空き家対策、法令にのっとってその都度、これは全てそういった情報提供があれば現地に赴いて、職員がまず現地を確認した上で指導してきたところでございます。また、啓発というところでは、研修会というのもちょっと数は少ないのですが、実施したり、あるいはちょっと１問目でもお答えしましたが、市内の高齢者の方に民生委員さんのご協力をいただきながらリーフレットを配ったり、また市外の方には固定資産税の納入通知書に併せてそういった空き家の注意喚起をするようなリーフレットをお送りさせていただいてきたところでございます。 以上になります。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） こういった空き家の有効利用をすることによって、人を受け入れられるハード整備ができるわけでありますので、しっかりと取り組んでほしいというところでありますけれども、市では本年度独自に空き家等意識調査、意向調査ですか、を実施して鶴ヶ島市空家等対策計画の改定に臨むというご答弁が１回目でありましたけれども、後期基本計画ではこういったことを踏まえて、今のところどういった状況を見据えてこの空き家対策を行っていくのかをお聞きしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、１問目でもお答えしたとおり、これからやはり空き家については活用していただくというのが一番大きなキーワードになってくるのかなというふうに思っております。３月に鶴ヶ島清風高校の生徒さんが地域の空き家を実際に調査して、その上で市長のほうにプレゼンをしていただきました。その席でも、やはり鶴ヶ島清風高校の生徒さん皆さんも活用していきたい、福祉施設で活用したらどうですか、あるいは様々な形での活用というようなことでのご意見伺ったところでございます。まずは、市といたしますと家は家としてしっかりと次につなげて活用していただきたい。もし居住する住まいではなくということであれば、先ほど申し上げましたように、例えば福祉ですとかコミュニティですとか、そういった形での活用。最悪程度が悪くなってしまえば除去、またあるいはそういったその後の指導というような展開になりますが、まず家は家として活用していただきたいというようなのがございます。後期基本計画の書き込みの方向とすると、そういった形が施行されるかなというふうに、今現段階では考えているというところです。 また、意向調査をすることによって所有者さんに動機づけといいますか、まずはこういう空き家を考えるきっかけづくりになるというようなこともありますので、しっかりとそういった調査をしながら、所有者さんの意向を知るということも大事ですけれども、啓発も兼ねて進めてまいりたいというところで考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 18番、大曽根議員。
◆18番（大曽根英明議員） 多くの政策をこれから実行していく中で、ぜひ空き家に対する政策も、この鶴ヶ島の地盤となるような、先進事例となれるような政策を整えていただいて実行していただくようお願い申し上げまして、これで私の質問を終わります。
○
大野洋子議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 それでは、ここで
休憩します。 再開は、午後３時25分とします。
休憩 午後 ３時０３分 再開 午後 ３時２５分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ５番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔５番 小林ひとみ議員登壇〕
◆５番（小林ひとみ議員） ５番、小林ひとみです。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。 １、認知症高齢者が安心して暮らせるまちに。2040年に、高齢者の７人に１人が認知症になるとの推計結果が、「認知症施策推進関係者会議」で公表されました。長寿社会では、誰もが認知症になり得る可能性があります。かつては、認知症になると、何もできなくなるとの認識が根強くありました。本人は家に閉じ籠もり、介護する家族も疲弊してしまうケースが多くありました。しかし、近年は、仕事や趣味を続けるなど、社会とのつながりを保つことが、進行を遅らせる効果があることが分かってきました。認知症に対する誤解や偏見を払拭することが大切です。 近年、健康志向の高まりで、認知症の発症リスクとの関連が指摘される、喫煙や食事といった生活習慣の改善で、予備軍とされる軽度認知障害から認知症になる割合が低下し、2015年に公表された前回推計より認知症の高齢者数は減少しました。しかし、認知症の増加が止まるわけではありません。認知症患者の意思を尊重し、できる限り、住み慣れた地域で暮らし続けられるための地域の理解が重要です。そのための市の取組についてお伺いいたします。 （１）、市内の認知症高齢者数と高齢者人口に対する割合は。 （２）、市が行っている支援について。 ア、患者に対する支援は。 イ、家族に対する支援は。 （３）、地域ができる支援は。 （４）、認知症に対する正しい理解を深めるための取組は。 ア、住民に対して。 イ、児童・生徒に対して。 （５）、早期発見のための取組について。 （６）、認知症予防の取組について。 （７）、認知症サポーターの養成と活用について。 （８）、認知症基本法施行による市の取組について。 ２番、鶴ヶ島市の文化財を魅力あるものに。文化財には、私たちのまちの歴史や文化、自然環境がどうであったのかを知ることができる重要な要素が秘められています。多くの文化財は、人との関わり合いの中で生まれ、継承されてきました。文化財は、地域の豊かな歴史と文化を物語ってくれます。文化財を通し、地域への愛着や誇りを感じることができます。 しかし、文化財の価値は、ただそこにあるだけでは十分に価値を発揮してくれません。文化財の価値を引き出し、魅力を高めて、多くの方が、その価値を享受できることが必要です。そのためには、まず文化財があることを知っていただき、文化財の魅力や価値を感じ取っていただくことが大切です。市の見解をお伺いします。 （１）、本市の文化財の種類について。 （２）、文化財整理室に展示されている文化財の種類は。 （３）、文化財整理室の見学方法と昨年の見学者数は。 （４）、文化財についての住民への周知は。 （５）、鶴ヶ島の文化財に対する児童・生徒への教育方法は。 （６）、複合施設（旧西中学校）へ移転後の展示方法は。 ３、特別支援学級について。特別支援学級は、小・中学校に設置され、障害のある児童・生徒を対象にした少人数の学級であり、障害による学習や生活の困難を克服するため、その子のニーズに合わせた特別な指導を行う場です。この特別支援学級にも学級担任が配属されています。特別支援学級の担任についてお伺いいたします。 （１）、市内の特別支援学級数は。 ア、小学校。 イ、中学校。 （２）、特別支援学級を担当する教師に必要な資格について。 （３）、特別支援学級の担任の中で特別支援学校の免許を持つ教師の割合は。 （４）、担任の選抜方法について。 以上、１回目の質問といたします。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 ご質問の１の（１）から（８）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。介護認定を受けた方のうち、日常生活に支障を来すような症状や行動が見られる認知症高齢者数は、令和４年10月末現在1,808人となっています。65歳以上の高齢者に占める割合、いわゆる出現率は8.8％となっています。 （２）のアについてお答えします。認知症は、早期に発見し、早期に対応することが大切です。市及び各地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を配置し、推進員が中心となって関係機関と連携した事業の企画や相談会を実施するなど、認知症の方やご家族への支援に取り組んでいます。具体的には、認知症に関する心配事や困り事への相談対応のために、埼玉県が指定した認知症疾患医療センターと連携し、もの忘れ相談会を定期的に実施しています。また、各地域包括支援センターにおいても、総合相談を通じて個別に対応しており、どちらの相談も必要に応じて医療機関への受診勧奨や介護認定申請につなげるなどの支援を行っています。さらに、認知症の方やご家族、地域住民、専門職等が集い、情報交換や交流ができる場として、市内８か所でオレンジカフェにこまるを開催しているところです。 イについてお答えします。認知症の方のご家族に対する支援は、アでお答えした内容のほか、介護に関する知識や介護を担うご家族の健康管理に関すること等をテーマに家族介護教室を開催しています。また、認知症により徘徊行動のある方に対しては、ＱＲコードが印刷された見守りシールを配布し、発見者とご家族を速やかにつなぐ仕組みをつくることで、ご家族の介護負担の軽減に努めています。 （３）についてお答えします。本市では、高齢者や障害者、子ども等の見守りに賛同、協力してくださる事業者や団体の登録を受け、鶴ヶ島市見守りネットワークを構築しています。この取組は、地域での見守り活動の輪を広げることにより、認知症の方も安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指すものです。また、今年度から新たに認知症の方やご家族のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者をつなげるチームオレンジの取組を開始することとしました。このチームオレンジは、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の方やご家族のニーズに合わせた支援を展開するものです。 （４）のアについてお答えします。市では、市民の皆さんが認知症を正しく理解し、地域において認知症の方を温かく見守ることができるよう、平成20年度から認知症サポーター養成講座を実施しています。また、毎年９月の世界アルツハイマー月間に合わせ、市役所１階ロビー及び中央図書館において認知症に関する情報を展示し、正しい知識の普及啓発に努めています。中央図書館では、認知症に関する図書を併せて展示、紹介するなど、より多くの方に関心を持っていただけるよう工夫しているところです。 イについてお答えします。児童・生徒に対しては、アでお答えしました認知症サポーター養成講座を、小中高生を対象に実施しています。受講した児童・生徒からは、認知症のことを理解することができた、認知症の方を見かけたときの対応方法が分かったなどの感想をいただいており、よい学びとなっているものと考えています。 （５）についてお答えします。市では、認知症の早期発見の取組として、「認知症あんしんガイド」を作成しています。これは、認知症の発症予防から始まり、進行の度合いに応じたサービス提供の流れを本市の実情に応じてまとめたものであり、早期発見、早期対応の目安になるものです。この中では、認知症に関する相談を受け付け、福祉との連携を図るもの忘れ相談医の周知も行っています。また、今年度は令和３年度に引き続き２回目となりますが、介護認定を受けていない75歳以上の高齢者を対象とした運動、栄養、口腔、もの忘れなどのアンケート調査、高齢者実態把握調査を実施します。この調査において、要介護に陥るリスクの高い高齢者やアンケート未回答者の自宅を訪問し、必要な相談、支援等につなげていく予定となっています。 （６）についてお答えします。市では、認知症の発症遅延や発症リスクを低減するためのゲームや脳トレクイズを取り入れた認知症予防脳トレ教室を開催しています。このほか体操教室や、閉じこもり、うつ、認知症予防を目的とした教室を開催しており、こうした一般介護予防事業を普及啓発することで外出の機会を増やし、認知症予防につなげています。さらに、認知症予防、フレイル予防に有効な社会参加を促進するため、今年度からは聴力機能の低下によりコミュニケーションに支障のある高齢者に対し、補聴器の購入費を一部助成する事業を開始したところです。 （７）についてお答えします。（４）においてお答えしましたとおり、本市では平成20年度から認知症サポーターの養成講座を実施しています。一般市民や小中高生、事業所の従業員等を対象とし、令和６年５月末現在、累計で5,514人に受講していただきました。今後ともこの取組を継続することで、認知症を正しく理解し、地域において認知症の方やご家族を温かく見守る人を増やすとともに、チームオレンジへの活動につなげていきたいと考えています。 （８）についてお答えします。令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、国・地方公共団体は、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、７つの基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を有することとなりました。本市がこれまで実施してきた認知症施策は、この７つの基本理念に合致するものであることから、現時点で市の取組が大きく変わることはないものと認識しています。引き続き鶴ヶ島市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画で定めた取組を着実に進めることで、本計画の基本理念、誰もが安心していきいきと暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指していきたいと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 河村教育部長。
◎河村治人教育部長 ご質問の２の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市の文化財の種類を、文化財保護法の分類に準じて該当のある項目で大別しますと、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、史跡、天然記念物の５つがあります。有形文化財は、絵画、古文書、埋蔵文化財として出土した土器など、無形文化財は演劇や音楽、工芸技術までを含むもの、民俗文化財は衣服、器具、家屋等の衣食住に関わる民具や風俗慣習、民俗芸能などを含むもの、史跡は遺跡、城跡、邸宅跡など場所で分類されるもの、天然記念物は動物、植物、鉱物などの自然に由来するものが該当します。これらの文化財の種類のうち、重要なものとして本市が指定する指定文化財は、有形文化財９件、無形文化財２件、史跡２件、天然記念物２件、合計15件です。 （２）についてお答えします。文化財整理室では、有形文化財のうち、市内遺跡から出土した石器、土器等の埋蔵文化財、無形文化財のうち脚折雨乞の写真パネルやミニ龍蛇、民俗文化財うち市民等より寄贈していただいた昔の生活用具や農耕具などの民具を所蔵しています。文化財整理室の展示は、これらの所蔵品のうち、当時の状況や使用方法を説明、理解していただく上で効果が高いものを選定して展示しています。 （３）についてお答えします。文化財整理室は、博物館、資料館とは異なり、文化財関係事務及び埋蔵文化財の発掘調査・整理業務を行う場所としての機能を主とした施設です。このため、見学方法は事前の申込制としています。見学者数は、令和５年度の実績で申し上げますと、合計で788人でした。内訳としては、平常時の見学者は14人、小学生を対象とした体験学習等では361人、小・中学校教員のうち初任者の体験研修として16人、文化財展での来場者が397人となっています。 （４）についてお答えします。文化財の市民への周知については、市ホームページ等を主な媒体としています。この中で、図書館の指定管理者と連携して教育委員会が刊行する鶴ヶ島町史・通史編、ふるさと鶴ヶ島などの書籍を電子化しています。これらのデータは、図書館ホームページにデジタル郷土資料として掲載し、特定の文言による検索と、該当するデータをすぐ見ることが可能な情報として利用いただいています。また、年に１度文化財展を市内公共施設で開催しています。令和５年度は、文化財整理室で開催し、施設開催の形に戻しましたが、令和４年度はコロナ禍の３密を避ける取組として、市役所ロビー、中央図書館、若葉駅前出張所の３か所で周遊イベントとして開催し、約2,000人の来場者がありました。そのほか文化財マップの配布や、高倉獅子舞、脚折雨乞の伝統行事開催時に際しては、広報や報道機関への情報提供によって周知を行っています。特に今年は脚折雨乞の開催の年です。パンフレットの発行に当たっては、イベントなどを活用して配布する等、相乗効果を意識して周知を行っています。 （５）についてお答えします。児童・生徒の文化財学習について、教育委員会では鶴ヶ島市の持つ文化財に実際に見る、触れる機会を創出することを重要と捉えています。民具を使用した体験学習では、文化財整理室に児童が出向く校外授業、又は文化財担当が出張する出前授業の形で実施しています。また、埋蔵文化財資料、糸車等の民具、戦時中の道具等については、授業の単元に合わせて資料の貸出しを行い、収蔵資料等を用いた授業への協力を実施しています。また、社会科副読本などの教材作成に、郷土に関する題材を取り入れており、市の文化財や伝統行事について具体的に学びながら、児童・生徒の地域に対する誇りと愛情を育むように取り組んでいます。 （６）についてお答えします。本市の文化財は、近隣他市町と比べて総量が少ないという現状にあります。文化財整理室が旧西中学校複合施設へ移転したとしましても、博物館等の新たな位置づけを設定することは難しいと考えています。しかしながら、展示の環境としては、現在の木造校舎を活用した施設と比べると大幅な改善が期待できます。展示内容の見直し、改編について検討するとともに、これまで文化財に触れる機会が少なかった市民の皆様にも文化財に親しんでもらえるよう改善をしてまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。現在、市内全小・中学校に知的の特別支援学級と自閉症・情緒の特別支援学級を設置しています。知的の特別支援学級とは、必要な知識や技能等を身につけられるように実際の生活場面に即しながら繰り返し指導を行う学級であり、市内小学校には10学級あります。自閉症・情緒の特別支援学級とは、一斉指示の理解が困難だったり、周囲の環境に対してストレスを感じてしまったりすることから情緒的に不安定になってしまった際に具体的な方法を通して落ち着きを取り戻すことができるよう指導を行う学級であり、市内小学校には13学級あります。 イについてお答えします。市内中学校における特別支援学級は、知的の特別支援学級、自閉症・情緒の特別支援学級ともに５学級ずつあり、合計10学級です。 （２）についてお答えします。特別支援学級は、学校教育法で障害がある児童・生徒のために置くことができると記された学級であり、通常学級と同じく小・中学校にある学級の一つです。そのため、担任の資格としては通常学級と変わらず、小・中学校それぞれの教員免許状を所有していることとなります。しかしながら、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切な指導を行うためには、児童・生徒の心身の発達や心理的特性等を理解するとともに、特性等に応じたよりよい支援方法を身につけていることが大切となります。そのため、教育委員会では担任を受け持つ教員に対し、特別支援教育に関する研修会に参加し、資質向上に努めるよう指示しています。 （３）についてお答えします。現在、
市内小・中学校の特別支援学級の担任は42人います。その中で、10人が特別支援学校教諭免許状を所有しており、その割合は24％です。 （４）についてお答えします。校内教員の配置は、校内のバランスを考え、最終的には校長が決定します。特別支援学級では、一人一人の個別指導計画を作成し、その計画に基づいた教育を行います。そのため、特別支援教育への関心、意欲が高く、個々の児童・生徒の特性や発達の段階に応じ、丁寧な指導に尽力できる教員を特別支援学級の担任としています。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） 一通りご答弁ありがとうございました。 では、１番から再質問をさせていただきます。認知症に対する正しい理解を深めることは、認知症患者やその家族が安心して暮らしていくために大変重要なことだと思います。（４）についてお伺いしたいと思います。認知症に対する正しい理解を深めるための取組として、愛知県の取組をご紹介いたします。愛知県では、認知症希望大使という方がいらっしゃって、この認知症希望大使、近藤葉子さんという方ですけれども、この方はアルツハイマー型認知症で、仕事の契約も打ち切られて居場所がなくなって、こういった近藤さんを救ったのが同じ認知症の人たちとの出会いであったそうです。みんなも認知症だから、自分もありのままの姿でいいということが、とても居心地がよかったということで、その後自分が認知症であることを周りの人に知ってもらい、ちょっと手助けをしてもらうことで日常生活を取り戻すことができたそうです。今では愛知県の認知症希望大使に任命されて、認知症への理解を広める活動をされているとのことでした。この希望大使は、国の認知症施策推進大綱で、認知症の人本人からの発信の機会の拡大を施策の柱の一つと位置づけているということで、国や都道府県で設置が進められています。 埼玉県にも、オレンジ大使として４人の方が活動されていると伺いました。愛知県では、近藤さんが実体験を県や作業療法士会のメンバーとともに、紙芝居などを使って小さな子どもにも分かりやすい形で認知症に対する正しい理解を広げる活動を進めていらっしゃるそうです。本市におきましても、埼玉県のオレンジ大使、こういった方にご協力をいただいて、認知症への理解を深めるための広報活動ということを積極的にすべきではないかというふうに考えますが、そういった点についてのご見解をお伺いたします。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、認知症希望大使の件につきましてご回答させていただきます。 議員お話しのとおり、埼玉県におきましても認知症の方ご本人からの発信の機会が増えるようにオレンジ大使、こちらのほうを任命していると私どもも認識してございます。市といたしましても、認知症ご本人の経験であったりとか、あるいは考えであったりとか、そういったものを伺うことは認知症の理解を深めるためにはとても有意義なものであるというふうには考えております。今後におきましては、認知症ご本人のお話を聞く機会の取組、こちらについては県におけるオレンジ大使への依頼も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、現在、現状におきましても、市内ではご本人であるとか、あるいはご家族の参加しているオレンジカフェにこまる、こちらのほうでもご本人の話を聞くことができるという取組もしておりますので、ご報告させていただきます。 以上です。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、認知症の人への理解を深める、今度は体験型教育についてお伺いをしたいと思います。東京都八王子市内の小学校では、認知症サポーター養成講座の一環で、認知症の方への手助けを学ぶ授業があります。先ほど部長からもご説明いただきました。本市でも、小・中学校で認知症サポーター養成講座の授業を行っている学校が幾つかあるというふうに伺いました。この八王子市でやっている取組は、講義型の講習ではなくて、駄菓子屋での対応という体験学習を取り入れているそうです。認知症の人と子どもたちが、売手や買手になって交流を図るというものだそうです。認知症の人と直接交流することで、認知症への理解を深めることを狙いとしています。子どもたちに話を聞くと、認知症の人は何でも忘れてしまうかと思ったけれども、実際は違っていた。話せば普通だし、一緒に交流ができて楽しかった。少し手伝えば、みんなと同じような生活ができることが分かったという感想がありました。このような体験学習は、子どもたちが正しく認知症を理解するための分かりやすい一つの手段であるかとは思います。 本市におきましても、このような小・中学校で認知症サポーター養成講座を行っているというふうに伺いました。非常によい取組だと思います。この養成講座の内容について、我が市で行っている内容についてをお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、児童・生徒を対象としたサポーターの養成講座、こちらの内容につきまして回答させていただきます。 まず、講師役となるキャラバンメイトの方が、小・中学生向けに教材を使って認知症の症状であったりとか、あるいは認知症の方への接し方、こういったことを分かりやすく説明をするというような内容になっております。また、講師役の方につきましては、介護事業所の職員、こういった方が担当することもあるのですけれども、教材での講義、これに加えまして施設に入所されておる認知症の方にも講座に参加していただくということもありますので、その辺を含めて子どもたちに認知症の内容のほうを講義するというような内容となっております。 以上です。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。ぜひより多くの学校に取り組んでいただけるように、また周知徹底と、子どもたちが認知症への理解を深められるものになるように要望させていただきます。 次に、物忘れで日常生活に支障を来しているのに、なかなか医療や介護サービスにつながっていない人たち、こうした人を介護サービスにつなげていく認知症初期集中支援チームというのが設置されているというふうに伺っておりますが、この活動状況についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、認知症初期の集中支援チームの活動状況ということで回答させていただきます。 まず、認知症の初期集中支援チームにつきましては、認知症または認知症が疑われる方のご家族に対しまして、早期の診断であったりとか、あと早期の対応、こちらに向けた支援を行うために、メンバーとしましては認知症のサポート医、あるいは社会福祉等の専門職、こういった方々がチームをつくって介護サービス、こちらほうにつなげるというようなものになっております。具体的に申し上げますと、認知症の方あるいは認知症が疑われるけれども、適切な医療や介護サービスを受けていない方、また認知症と診断されましたけれども、サービス等が中断している方、こういった方を対象に、包括的、集中的に自立生活のサポート、こういったものを行う活動ということになっております。 以上です。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） 了解いたしました。 次に、ちょっとお伺いしたいのですけれども、チームオレンジのことでお伺いしたいと思います。養成講座を受講して認知症サポーターになる方というのは、すごく増えているというふうに思います。実際に認知症の人と、そういったサポーターの方がつながっていくことが重要だと思います。その両方をつなげていくのがチームオレンジになっていくということで、今年度からそういった取組をされるということだと思うのですが、その点についていつぐらいから始める、またどのような形でということを詳しく教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○
大野洋子議長 白井健康部長。
◎白井克英健康部長 それでは、チームオレンジの取組、こちらの内容について回答させていただきます。 まずもってチームオレンジにつきましては、お話しのとおり今年度から開始する取組ということになっております。認知症サポーター養成講座を受講した方の中から、その中から希望者にチームオレンジステップアップ講座、こちらのほうを受講していただきます。講座を修了した方がチームオレンジのメンバーとなるというような制度でございます。 スケジュールということでございますけれども、まず令和６年６月ステップアップ講座、こちらを開始いたします。実はこれ本日とあした開催する予定ということで実施しております。そのステップアップ講座を開催した後に、来月７月にキックオフ会、こちらのほうを開催いたしまして、立ち上げを予定しております。 活動といたしましては、まず各地域の包括支援センターで実施しております認知症施策の関連の活動にボランティアとして出ていただくと。そのほかアルツハイマー月間における普及啓発、こういった活動の中で認知症の方、あるいは家族とつながりを持ってニーズに沿った支援内容、こちらのほうで活動につなげていければというふうに考えております。 以上です。
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大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） 承知いたしました。では、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２番の文化財についてお伺いしたいと思います。文化財整理室、私も見学をさせていただきました。石器時代から昭和に至るまでたくさんのものがあって、私も懐かしいなと思う昭和時代のものも展示されておりまして、じっくり見ると非常に面白いものだなということを感じました。一つ一つ職員の方が丁寧に説明をしてくれて、すばらしいものだと思いました。 先ほど見学者のほうなのですけれども、平常時は14名ということで、すごくもったいないなというふうにちょっと感じました。一般の方が、なるべくこういったものに興味を持ってもらうことが今後大事になってくるかなと思いますので、今後のさらなる取組についてお考えをお伺いしたいと思います。
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大野洋子議長 河村教育部長。
◎河村治人教育部長 それでは、今後の展開ということでお答えいたします。 まず、いろんなきっかけを捉えましてＰＲのほうはしていきたいと考えております。今年に例えれば、脚折雨乞の開催年でありますので、その機会に併せて高倉の獅子舞ですとか市の文化財等のＰＲもつなげられるようにとは考えてございます。あとはスペース的な今の現在の文化財整理室ですと、どうしても見学するときの物理的な条件とかも考えられますので、ちょっと今後の資料の整理ですとか、そういったものも工夫していきまして、また１つのものを見るだけではなくて、それに関連して実はいろんなものが背景にありますよとかいったのをホームページ等で展開して、いろいろ御覧になる方が知識として広げられるように、そういった工夫も今後していきたいと考えております。 以上でございます。
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大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ぜひ取組をよろしくお願いいたします。 それでは、第一小学校の旧校舎を利用した文化財整理室、この校舎自体が歴史があって、すごくいいものだなというふうに感じたのですが、段差とか、通路の狭さだとか、高齢者の方とかそういった方が見学しづらい点がちょっと気になったのですけれども、今後複合施設に移転した際に、高齢者や体の不自由な方などが見学しやすい配慮、そういったものがなされるのかお伺いしたいと思います。
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大野洋子議長 河村教育部長。
◎河村治人教育部長 それでは、移転後の工夫ということでお答えいたします。 現在の場所よりも、旧西中学校となります施設機能移転後は、どうしても現在のスペースですとかバリアフリー機能の観点から問題があるところについては、施設面での向上は期待できると考えております。それを生かしまして、今後の検討課題にはなりますが、施設面を生かした見学のしやすさ、それから展示のしやすさというのは工夫していきたいと考えております。少なくとも現状の入り口から段差があるようなものですとか、あと入り口の狭さですとか、あとトイレ一つ取ってもかなり昔の独立した屋外の別の場所の設置になりますので、そういったものは少なくとも向上していくと考えております。 以上でございます。
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大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ぜひよろしくお願いいたします。見学をして、奈良三彩という陶器がありまして、県内で11点しか確認されていなくて、そのうち４点が鶴ヶ島にあるという、本当に奈良三彩の復元品も展示されていて、とても貴重なものとお伺いをいたしました。今後複合施設への移転を機に、鶴ヶ島市の文化財をもっと魅力的なものにしていただけたらというふうに思いますので、ぜひここは要望とさせていただきます。 それでは、最後に特別支援学級についてお伺いをしたいと思います。特別な資格がなくても担任になることができる。しかし、専門的な知識が要求される場合もあると思います。資格を取得する研修など、そういったものを受ける体制がどのようになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
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大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、埼玉県教育委員会が免許を認定するための講習会を開いておりまして、希望する教員はそちらに申込みをすることになります。ただし、県内でかなり人気の高い研修となっておりまして、なかなか希望が通らないという現状もございます。それでも個人的に免許を取得するという場合には、例えば大学等が開催しております通信制の講座を活用して免許を取得するということになります。 以上でございます。
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大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） 分かりました。今現在は、様々な検査や、また医師の診断などで特性を持つお子さんが分かるようになってきました。このようなことから、今後特別支援学級の必要性は増していくのではないかなというふうに思います。担当される先生方の力量というのも問われてくるのかなというふうに思います。現在においては、教師の成り手不足というのも大きな課題になっているのではないでしょうか。したがって、どの先生でも特別支援学級を受け持つことができるような体制づくりをしていく必要が、これからは課題になってくるというふうに考えます。この点について、ご見解をお伺いいたします。
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大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 今ご指摘いただきましたように、全ての教員が特別支援に関する知識を持ち、指導できるようにすることが重要だと考えております。教員は、まず教員になった１年目に初任者研修という研修を受けております。これは、１年間で平均しまして週１日以上、年間240時間以上の研修となっておりますが、この中にも５回特別支援に関する研修が組み込まれており、初任者もしっかり学習をしているところです。その後、例えば３年目の教員が受けるジャンプ・アップ研修というものもございますが、こういった中でもしっかり組み込まれておりまして、若いうちから特別支援教育に関する知識を身につけられるようになっております。また、特別支援学級の担任、通級指導教室の担任等が受ける研修ですとか、特別支援教育コーディネーターが受ける研修会、こういったものも定期的に行われております。教育委員会としましては、今採用試験の段階ではあくまでも小学校の教諭、中学校の教諭という採用の形になっておりますので、埼玉県教育委員会に対し、特別支援教育の知識を持つ教員を特別支援学級の担任枠として採用する方法について検討していただきたいということを毎年要望しているところでもございます。 以上でございます。
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大野洋子議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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大野洋子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、６月18日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ４時０８分...