鶴ヶ島市議会 2024-03-18
03月18日－05号
令和 ６年 ３月定例会（第１回）令和６年第１回
鶴ヶ島市議会定例会 第２７日令和６年３月１８日（月曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 １７番 長谷川 清 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 白 井 克 英
市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 田 村 潤一郎 健 康 部 長 田 村 智
都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 河 村 治 人 会 計 管理者 参 事 上田平 優
総務人権推進 課 長
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 丸 山 昭 義 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 議 事 課主査
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
大野洋子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 17番、
長谷川清議員の質問を許可します。 〔17番 長谷川
清議員登壇〕
◆17番（
長谷川清議員） 17番、長谷川清です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 １、市長の政策に関する施策の検証。本年２月に開催された四市
議員合同研修会において、根拠に基づく
政策立案（ＥＢＰＭ）と施策の事前検証について学びました。本市は第６次鶴ヶ島市
総合計画（前期が令和２年度から令和６年度まで、後期が令和７年度から令和11年度まで）の中で、市の将来像を「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」とし、これを実現するために３つの
重点戦略（１、子どもにやさしい
まちづくり、２、いつまでも健康でいられる
まちづくり、３、多様な働き方が実現できる
まちづくり）を掲げています。令和２年度から始まった第６次
総合計画も令和６年度で
前期基本計画の期間が終了し、令和７年度からは後期の取組となるため、令和６年度中に
後期基本計画が策定される予定です。 さて、
前期基本計画は順調な成果を生んでいるのでしょうか。そもそも、
前期基本計画において想定した成果とは何であったのでしょうか。そして、
後期基本計画は、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を実現することになるのでしょうか。根拠に基づく
政策立案と施策の事前検証の考えに基づき、以下の質問をいたします。 （１）、（仮称）つるの駅構想の現状、目標、位置づけについて。 （２）、（仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークの現状、目標、位置づけについて。 （３）、鶴ヶ島駅
周辺地区まちづくり整備計画の目標と位置づけ。 （４）、
前期基本計画の進捗状況と成果。 （５）、
後期基本計画の基本方針と重要施策。 以上、５点であります。よろしくお願い申し上げます。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。始めに、「（仮称）つるの駅」構想の現状についてです。現在、「つるの駅」構想の実現に向けて、対象地の
埋蔵文化財調査に向けた準備が進められています。現地では、昨年12月に広範にわたって繁茂していた雑草などの除去作業が行われました。また、本年に入っては、森林法の規定に基づく届出書が提出され、現在調査に必要な範囲で樹木の伐採が行われています。なお、伐採の期間は５月31日までとなっています。今後は、樹木の伐採に続いて
埋蔵文化財の調査が行われ、これを経て精緻な
事業スケジュールが示される予定です。 次に、「（仮称）つるの駅」構想の目標についてです。「つるの駅」構想は、
道路インフラの整備効果を最大限に生かし、「食」をテーマとする企業誘致により活気とにぎわい、憩いの拠点を創出することを目的としています。集客力のある商業施設を誘致するとともに、鶴ヶ島市運動公園、
鶴ヶ島グリーンパークと一体性を持った構想により、地域の魅力を相乗的に高めようとするものです。 このような「つるの駅」構想の実現に向けた目標の一つとして、「つるの駅」やその
周辺エリアへの来訪者の獲得を挙げることができます。来訪者の獲得は、直接的な活気やにぎわいの創出に加え、関係人口の増加や知名度の向上にも効果をもたらすものです。まずは、買物やレクリエーションを楽しみに市の内外から多くの方に来訪してもらえるよう、魅力的なエリアを形成していきたいと考えています。 また、もう一つの目標として、市民の雇用創出を挙げることができます。企業誘致による市民の雇用創出は、市民の収入の増加に加え、職住近接による定住の促進にも効果をもたらすものです。「つるの駅」で営業する小売店舗やレストラン、温浴施設などに可能な限り働きかけを行い、より多くの市民雇用を生み出していきたいと考えています。これら２つの目標達成に向けて事業者と調整を重ね、「つるの駅」構想が市民に多くのメリットをもたらす事業として実現されるよう取り組んでまいります。 最後に、「（仮称）つるの駅」構想の位置づけについてです。第６次鶴ヶ島市
総合計画は、
人口減少が見込まれる中でも将来にわたって成長力を確保して、活力ある
地域社会を維持することを課題としています。「つるの駅」構想は、こうした課題を解決し、市の将来像を実現していくための重要な取組の一つであると考えています。 具体的な位置づけとしては、主として「
重点戦略３ 多様な働き方が実現できる
まちづくり」に見てとることができます。
重点戦略３の「（１）
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備、活用」では、経済効果をもたらす企業誘致を推進し、
地域経済の活性化を図ることとしています。「つるの駅」構想を進めることで、既に企業立地が進む
圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地域と相まって、
地域経済を牽引していく産業拠点の形成が図られていくものと考えています。 また、「（２）職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出」では、市内企業と連携し、地域資源を活用した新たな魅力や雇用の創出につなげることとしています。「つるの駅」構想により企業立地が進むことで、身近なところに働く場が生まれます。また、エリア内に
地域事業者の
販売スペースを確保することで、農業や商業など地域の産業の振興にもつながるものと考えています。 さらに、「つるの駅」構想の位置づけは、「
重点戦略の２ いつまでも健康でいられる
まちづくり」においても確認することができます。
重点戦略２の「（２）外出したくなる環境の整備」では、日常的に歩きたくなるような公園整備や、気軽に外出できる住みやすい
環境づくりを図ることとしています。隣接する運動公園や
鶴ヶ島グリーンパークと一体的に構想することで、
健康づくりをはじめ、様々な活用の仕方の選択肢ができるものと考えています。このように「つるの駅」構想の推進で創出される地域の様々な活力や一体的な活用構想は、
重点戦略で定める取組にしっかりと関連づいているものです。「つるの駅」構想への取組を通じて、市の将来像を実現していけるよう着実に事業を進めてまいります。 （２）についてお答えします。始めに、「
ガーデンパーク」の現状についてです。「
ガーデンパーク」については、市と
株式会社関水金属との
官民連携事業として、工場敷地内の緑地と
鶴ヶ丘児童公園の一体的な整備を進めており、現在６月９日の
グランドオープンに向けて順調に工事が進められています。このうち
鶴ヶ丘児童公園に当たる区域については、機関庫などの一部区域を除いて４月１日に開園する予定です。また、昨年10月から11月にかけて
ナチュラルガーデンを身近に感じていただくため、
ガーデン造りのコンセプトや楽しみ方などを交えた市民向けの
ガーデンツアーを開催し、開園後の活用に向けた
下地づくりを進めています。今後も
関水金属と綿密な調整を図りながら計画的に事業を進めてまいります。 次に、「
ガーデンパーク」の目標についてです。「
ガーデンパーク」は、
地域住民の生活環境の向上と、新たな地域の交流機会を創出することを目的としています。生活環境の向上の目標としては、
地域住民の
社会参加の促進や、誰もが集える
場所づくりなどを挙げることができます。来年度から
ナチュラルガーデンの育成を通じた
生きがいづくりや、市民の主体的な活動の促進、活躍の場となるよう取り組んでいきたいと考えています。 また、新たな地域交流の創出に向けた目標としては、「
ガーデンパーク」を活用した
交流イベントの開催を挙げることができます。自治会などの地域団体、
関水金属や商店会などの
地域事業者と連携した
イベント等を開催し市外の人を呼び込み、
駅周辺地域の活性化を推進していきたいと考えています。これらの目標達成に向けて、
関水金属や
地域団体等と連携しながら多様な人々の交流を生み出す魅力ある
まちづくりを進めることにより、将来にわたって市の活力を推進することを目指してまいります。 次に、「
ガーデンパーク」の位置づけについてです。「
ガーデンパーク」の具体的な位置づけとしては、市として「
重点戦略３ 多様な働き方が実現できる
まちづくり」に見てとることができます。
重点戦略３の「（２）職住近接を中心とした時間とゆとりの創出」では、市内企業と連携し、新たな魅力や雇用の創出につなげることとしています。
関水金属との
官民連携事業として整備している「
ガーデンパーク」は、
イベント等の際に本物の機関車を走行させるなど、魅力の創出につながるものと考えています。 また、「
重点戦略２ いつまでも健康でいられる
まちづくり」においても確認することができます。
重点戦略２の「（２）外出したくなる環境の整備」では、日常的に歩きたくなるような公園、誰もが気軽に利用できる公園の整備を進めることとしています。
関水金属の工場敷地と
鶴ヶ丘児童公園との一体的な整備により、自由に利用できる公園、緑地の面積が、これまでの約３倍になります。この広大な「
ガーデンパーク」を活用して、
ラジオ体操、ウォーキングなどの
健康づくりにも取り組んでまいります。 さらに、
重点戦略２の「（３）
社会参加の促進」では、
地域社会とのつながりなどにより、いつまでも心身ともに健康を維持することができるように、
社会参加を一層促進することとしています。
ナチュラルガーデンを
地域住民と一緒に育て、地域に根差した「みんなの庭」となるような公園を整備するとともに、
交流イベント等の開催によって新たな交流機会を創出するなど、
社会参加を促進してまいります。このように「
ガーデンパーク」の活用は、
重点戦略で定める取組に関連づいているものであり、地域と一体となった活用を通じて魅力ある
地域社会をつくり、市の活力を推進していきたいと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（３）から（５）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。鶴ヶ島駅
周辺地区まちづくり整備計画の目標は、大きく２つあります。１つ目は、生活環境の向上と地域の活性化を図ること、２つ目は
人口減少を克服し、市の成長力を確保する地方創生を実現することです。この整備計画では、目指すべき２つの目標に向かって具体的な４つの
整備方針を掲げています。４つの
整備方針とは、道路の
安全性向上、魅力ある
商店街づくり、
ガーデンパークの活用、
地域交流施設の整備です。これらの
整備方針は、地区の人口動向を分析するとともに、
地域住民や関係団体の意見やニーズ等を整理した上で、市として注力すべき取組を定めたものです。 市では、鶴ヶ島駅
周辺地区の
まちづくりを、様々な計画に基づく重要な取組として位置づけています。第６次
総合計画で掲げる
まちづくりの最大の課題、「魅力ある
地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持する」こと、これを解決するための取組が
重点戦略であり、まさにこの
まちづくりの目指すところと合致するものです。また、
立地適正化計画では、鶴ヶ島駅
周辺地区を「
都市機能誘導区域」に設定しており、公共機能を集約し都市の基盤を整備することとしています。
公共施設個別利用実施計画においては、
整備方針の一つである
地域交流施設の整備として、
南市民センターの移転・新設を位置づけているところです。鶴ヶ島駅
周辺地区の
まちづくりは、こうした市の将来を見据えた計画に根拠を持つ取組であり、今後も着実に進めてまいります。 （４）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市
総合計画の目指すものは、市の将来像である「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現です。全ての市民が安心して暮らし、住んでよかった、これからも住み続けたいと多くの方々に感じていただくことが、何よりも重要であると考えています。そのため、
地方公共団体の責務として、市民が安心して暮らせるための基盤となる40の施策をベースに、特に注力すべきものとして３つの
重点戦略を掲げ進めてきたところです。 この将来像は非常に概念的なものであり、また幸せの感じ方は人それぞれです。そのため、将来像を実現できているかどうか、成果をはかることは非常に難しいものと認識しています。そうした中でも８月に実施した
市民意識調査の結果から見ますと、一定の成果があったものと捉えています。すなわち、市への愛着度や定住意向に関する設問において、前回調査より好ましい結果が得られたことです。例えば鶴ヶ島市を「好きである」と回答した市民の割合は８割を超えており、割合としては前回と同水準ですが、その内訳に着目すると、「まあまあ好きである」という回答よりも、より積極的な意思を表す「好きである」と回答した市民の割合が増加しています。さらに、定住意向を示す「住みよい」や「住み続けたい」の回答割合も同様により積極的な回答へとシフトし、よい傾向が見られました。 一方で、
前期基本計画の進捗状況としましては、３つの
重点戦略及び40の施策における指標の達成度は低く、
市民満足度も厳しい結果となっています。指標については、
重点戦略指標と中間指標があります。
重点戦略指標については、７項目のうち、現時点で達成しているものはございません。中間指標のうち成果指標については、達成しているものが９項目中３項目、活動指標については、28項目中12項目となっています。中間指標の達成割合は約４割ですが、
重点戦略指標については全て未達成であり、取組の結果が必ずしも成果に結びついていません。 また、満足度については、
市民意識調査の中で
重点戦略１から３について、それぞれ３項目ずつ、合計９項目について伺っています。「満足」の割合から「不満足」の割合を減じた
満足度スコアがマイナスとなったものは、９項目中６項目で約６割でした。
重点戦略１については、３項目全て、
重点戦略２については２項目、
重点戦略３については１項目がマイナスとなっています。特に
子育て支援や
健康づくりについては、これまで様々な支援や取組を実施してきたところですが、市民の満足度は低い結果となりました。 次に、40の施策について満足度を伺ったところ、満足度がマイナスであったものが24施策、約６割でした。分野別では、福祉や子育て、健康、医療等に関する施策の満足度が低い傾向にあります。これは、コロナ禍における市民の医療や健康に対する不安感が一定程度反映されたものと推察されます。 一方で、満足度がプラスであった施策は、「住みやすさ」につながる道路環境の整備や公共交通の充実のほか、重点的に取り組んできた
交通安全対策等が挙がっています。総じて市民のまちへの愛着度や定住意向はよい方向にあることから、
まちづくりの大きな方向性については、おおむね順調に進んでいるものと考えます。指標や
市民意識調査による
重点戦略及び施策の進捗については厳しい結果であることから、指標の達成が成果と連動するよう、必要な見直しを図ってまいります。 （５）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市
総合計画では、市の将来像に「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を掲げ、３つの
重点戦略と７つの政策分野、40の施策を体系化し、分野横断的に推進してきました。
後期基本計画については、こうした
前期基本計画の流れを引き継ぎながら時代の潮流を的確に捉え、柔軟性と実効性を備えた計画にしていきたいと考えています。その中で、将来に向けて重要な施策の一つとして捉えているのが、
人口減少社会への戦略的な対応です。すなわち、「
人口減少を前提とした施策」と「人口を積極的に維持するための施策」です。これまでも第６次
総合計画においては、
人口減少に対応するため、３つの
重点戦略を柱に一体的に進めてきたところです。今後は、そうした取組をさらに加速化、深化させ、より強力に推し進めていかなければなりません。 「
人口減少を前提とした施策」については、人口が減少した場合にも必要な
行政サービスが受けられ、まちの機能が維持できる取組が必要です。例えばデジタル技術を活用した
行政サービスの提供や公共施設の適正配置、また時代に合った新しい共助の仕組みや、
地域コミュニティの在り方などを検討する必要があります。「人口を積極的に維持するための施策」については、現在の人口規模を維持するため、転入促進、転出抑制につながる新たな施策の展開が必要と考えています。例えば若い世代を呼び込むための住宅政策や雇用機会の創出のほか、
子育て支援のさらなる充実など、若い世代や
子育て世代のニーズに合わせた施策を検討してまいります。 時代は、今、変化のときにあります。
社会経済情勢の変化や人々の価値観の多様化などに合わせ、本市の
まちづくりも変えていかなければなりません。
後期基本計画の５年間は、そうした変化に柔軟に対応し、将来に向けて飛躍するための重要な期間です。10年後、20年後の未来を見据え、鶴ヶ島に住む全ての人が鶴ヶ島に住んでよかったと、幸せを共感できる
まちづくりを進めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） それでは、一通りご説明いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に私のほうがこの質問の通告書に書いてあります、前段に書いてある部分なのですが、当市が政策的にＥＢＰＭと、これまで一般的に行政がよく言われた
ＰＤＣＡサイクル、これをどういうふうにして考えていらっしゃるのか。
政策立案と政策を実施していく上で、ＥＢＰＭの考え方とこれまでのＰＤＣＡの考え方について、その違いと、今どのようにして政策を立案していこうと考えていらっしゃるのか、その部分について簡単にご説明をお願いしたいと思います。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ＥＢＰＭ、証拠に基づく、
科学的根拠のエビデンスに基づく
政策立案、それと従来の
ＰＤＣＡサイクルということでお答えさせていただきます。 まず、
ＰＤＣＡサイクルにつきましては、簡単に申しますと事後検証のイメージに当たるのかなというふうに思います。やってみて成果を見て、結果が出た、出なかった。それを基にまた次の政策を考えていくと。要は繰り返していくローリングというイメージでございます。そして、ＥＢＰＭにつきましては、今政府のほうが進めている国政で特に重きを置く政策というふうに考えております。これは事前検証という考え方の下にやられているということで、そちらのほうの
科学的根拠に基づく
政策立案も非常に大事かなというふうに考えております。 その中で大きな視点で物を申しますと、ＥＢＰＭにつきましては、まず発祥の根拠というのですか、国がこれを言い出した理由のところなのですけれども、一つについてはコロナ禍で欧米諸国が
ビッグデータを用いて、ＥＢＰＭを活用しながらより効果的な政策を打ち出してきた。それに対して我が国、日本の政府は
エピソードベース、経験に基づくということでこちらをやってきたと。そこに大きな開きがあるということで、まさに国政の大きな視点の中では、エビデンスベースというのは非常に大事かなというふうに考えております。 一方、市のほうまでに置き換えていきますと、今度は窓口業務ですとか、
コミュニティですとか、直接市民が見てとれる近い立場におります。そのものを全て
科学的根拠に基づきながらやっていくというのは、非常に難しいかなというふうに考えています。一部必要な部分については活用していきながら、うまくバランスを取って考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） 今のご説明ですと、どのように受け止めるかというと、地方自治体においてはＥＢＰＭ、要するに根拠に基づくという施策の立案が、さほど大事ではないという言い方に聞こえたのですが、それでよろしいでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 お答えします。 さほど大事ではないということはございません。それぞれの政策で
科学的根拠、政策を事前検証して、効果を生み出す施策を一つずつつくっていくというのは非常に大事です。ただ、全てをそれで賄うというのは、非常に難しいかなというふうに考えています。今、
後期基本計画を見直す中でいろいろ考えているところでございます。 例えば人口動態を見るときに、今我が市のほうで言いますと、
重点戦略１の指標として、15歳未満の人口というところで設定させていただいているところであります。15歳未満の人口を増やすための政策ということを考えたときに、事前検証がどれだけ難しいかというのは、やはり考えれば考えるほど出てくるかなと。それは、人が増えるという要因について、例えば一つの
子育て政策で人が増えるかというと、なかなかそういうわけにはいきません。国政全体の動き、社会の動き、いろんなものが複雑に絡み合います。ですから、可能なものと可能でないものが出てくるというふうに考えております。ただ、大切な要素であることは間違いないかと思います。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） そもそもこの質問をするに当たって、今部長がお答えいただいたような内容は、当然分かり合って議論すべき内容だと私は区別していたのですけれども、そもそも論、そこから話し合わなくてはいけないようなレベルの議論であれば、無駄な議論になってしまいますので、当然このＥＢＰＭ、私も講習会でお話を聞いた以降、政府の国の政策でやっている内容について、では当市においても何が大事なのだと。市民の皆さんが喜んでいただけるような窓口業務の対応ですとか、そういったものがＥＢＰＭ等無用なのかといったら、そうではないですよね。やっぱり一つ一つどうしたら、市民の皆さんが何を求めて、このＥＢＰＭの考えは何を目標にして、それをどうやって実現していくかの政策の妥当性を考えていくわけですから、住民サービス、窓口業務の改善を図っていく上でも、市民の方が望むような、市民の方に喜んでいただけるようなものは、何をベースにして、どういうふうにしてつくっていったらいいのだというような議論一つ、本当に全てのものに私は対応できると。 それがあまり意味がないのだというような話になってきたら、うちのこれまでやってきた政策、特にこれからお話ししますけれども、新体育館構想が数年前に打ち出されて、私だけ反対しましたよ。そんなに物ができるのかと、本当に必要なのかと。でも、885万6,000円、さっき図書室へ行って私も見てきたのですけれども、その政策をつくるだけで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案みたいなものをつくるだけで880万以上のお金をかけて、五、六年前ですよね。私はどぶにお金を捨てたのだと思っていますけれども、結果的に今やっていないのはよかったとも思っているのです。あんな適当な政策を出してきて、何の議論もしないままぽっとお金をつけて、880万もお金をつけて、これ無駄ではなかったのですか。あれはどういうふうにして検証しているのですか、このＥＢＰＭの考え方と照らし合わせると。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、体育館構想につきましてお答えさせていただきます。 ＥＢＰＭというよりは
エピソードベースになりますでしょうか、市民の民意ということで、鶴ヶ島市については体育館、特にスポーツ施設が少ないという非常に多くの意見をいただいているところでございます。まして、総合体育館については、これだけの規模の自治体の中で鶴ヶ島にはこれまでなかったということで、皆様からの強い要望を受けての構想というふうに考えております。 構想のほうにつきましては、今現在動きのほうはございません。これについては、今個別利用実施計画の中でも位置づけをさせていただいておりまして、まずは西中の複合施設について、海洋センターの体育館の機能を移転するというところがベースでございます。こちら、今度体育館の機能が移転した後に、次の西中複合化施設からの移転のタイミングで考えるというのが、今の計画上の位置づけということになっております。ですから、体育館構想につきましても、その時点を捉えた今時期ということで考えているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） 今のご説明ですと、体育館構想は
エピソードベースで上がってきたものだと。私がお聞きしているのは、この要するに突然として上げてきた新体育館構想が、880万以上のお金を投入したにもかかわらず、ただの紙くずで終わってしまっていると。これからいつの段階で出来上がるのか、全く我々には説明がない。市民の皆さんにどういう説明があるのか分からないですが、なぜできないのですか。 ＥＢＰＭの考えに基づいて、私は今回のこの質問は、しっかりとした目標を、その目標は市長がやりたいことを目標にするのではなく、市民の皆さんに有益な目標設定、要するに困っていること、ないしはこうしていただきたいのだと思っていることを行政の目標に掲げて、しっかりとそれを実現していく施策を考えていく。それこそが大切であって、今後第６次市
総合計画の
後期基本計画をつくるに当たっても、それをもっともっと強く意識しないと、この体育館構想と同じ、二の舞になってしまうというふうに考えていて、その最たるものが、これからまた質問しますけれども、私は鶴ヶ島駅周辺の
まちづくりの無電柱化、これが体育館構想と同じように突然上がってきて、本当に必要なのか、必要ではないのかと。今やるのに、何で自主後退でやろうとしているのか。 そういったものと併せて、しっかりと目標、何のためにやるのか。そして、その目的を達成するのには、どういう手法が一番現実的で、先ほど部長の説明がありましたけれども、実行可能ではないものを目標にぽんと設定して、お金だけつけてしまってやったけれども、やりませんって、880万どぶに捨ててしまいましたと。それでもいいのですよというふうに聞こえてしまうのです。見えてしまう。何で今できないのですか、体育館構想は。何が現実でできなかったのですか。お金ですよね、多分。そのお金がないのは、そのとき分かっていましたよね。今回もそうではないのですか、再度説明してください。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 体育館構想につきましてお答え申し上げます。 今、議員のほうがお金のところということでお話しいただきましたが、確かに今回機能とか、そういったものを構想の中ではしっかり見定めてつくっております。たしか20億規模の鶴ヶ島市にふさわしいということで、総合体育館100億ですとか、そういったものではないぐらいの機能が鶴ヶ島にはちょうどいいだろうということでいろいろ議論をし、先進地のほうも視察させていただき、鶴ヶ島市として例えば大きな大会を開くためのというものよりも、市民の利用に供するものをメインとしたという議論の中でつくられた構想です。 これはお蔵入りということではございませんで、機能は一旦整理させていただきまして、個別利用実施計画の中でも位置づけをさせていただきましたが、おおむねたしか20年間の間にということで、機能移転のほうは予定されているところでございます。そこの中で検証していくという流れに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） ここにあまり時間かけられないのですけれども、要するに20年の間で構想してやっていこうというのを、なぜ５年も前に880万もかけて、25年後に同じことが、それを使えるなんて思いませんよね。そんなに時代はのんびりしていないです。もっともっと目まぐるしく変わっているのです。これが20年も先を見据えて造ろうと計画する体育館に、まだ息づいていますって、何の反省もしていないではないですか。人の金なのではないですか、それでは。市民が納めた税金を人ごとにように使っているように見えるのですよ。 だから、もっとＥＢＰＭの考え方、これを大事だと思って位置づけて私はやるべきだと思いますし、我々議会ももっとこのＥＢＰＭのものについて、しっかりしたデータに基づいて政策を、決定者側は議会のほうですから、立案者側が執行部のほうですから、それは本当に大事だなと。この間改めて先生のお話を聞いて実感して、当市の施策にも反映してもらいたいという意味で質問しているわけです。ここで、それは過去の反省はしっかりしてください。880万泣いていますよ、本当にそれでは。 次に行きます。それを見越してつるの駅構想、最も大事なここのつるの駅構想で問題があるのは、企業の利益のために行政が加担しているだけ、そのように見えるのです。いろんなものはこじつけられますよ、何やったって。私は不動産業をやっていて、つい先日、うちが管理している店舗に外国人の方が飲食店をつくっていただいた。これも雇用の創出ですよね。国際的なそういうあれですから、国際交流の親善にもなる。
地域経済の活性化にも、空き店舗対策にもなっている。でも、私は商売でやっているのですよ。 これも行政がここと同じようにやれば、市の公共事業としてやるという話ですよね、これは。私がただ一方的に見える企業の利益のためにやるのであろうなと。それは、だからやっていただく、やっていただかないは企業さんの自由ですから、どんどんやっていただいた結果、鶴ヶ島の活性化につながる。だって、私が空き店舗を不動産の仲介で決めて、そこに借主が決まったことと全く同じですよね。私はそこに、公共に貢献をしたなんていうことは言わないですよ。自分の利益のためにやりましたという話ですよね。 行政が今やろうとしているのは、そういうことで全く権限がないものに対して行政の施策に上げている。令和６年度今予算案を審議していますけれども、どこにも出てこない理由はどこにあるのですか。市の重要施策だったわけですよね、令和５年度までは。鶴ヶ島の人口問題、雇用問題、定住問題を解決する最も重要な事業だと言われていたつるの駅構想が、令和６年度にはどこにも出てこない。なぜ出てこないのですか。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 すみません。それでは、お答えいたします。 まず、つるの駅構想、こちらのほうはこれまでに市が
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域、ここにしっかりとインフラ整備を行って投資をしてまいりました。これをベースにして民間活力を活用して、民間事業として地域の活性化、そういったものを図っていこうという、にぎわいの場を創出とすることなどを通じて、地域の活性化を図っていこうというものでございます。そうした中で、基本構想あるいは
前期基本計画の中に「つるの駅構想」という固有名詞というのは出てこないところですけれども、基本計画、
総合計画につきましては、実施計画まで含めて
総合計画ということで取り扱ってございます。実施計画の中にはしっかりと、今現在マンパワーという形ではございますが、位置づけを行っている、そうしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） これまでの予算におけるマンパワーを期待して予算をつけないでやっていく事業に関しては、事業計画の中にうたわれていましたよね。マンパワーで行う事業ということで。今回、それさえにも多分出てきていないですよね。そもそも行政側が政策を立案して、議会がそれを決定して実施している、それが公共事業ですよね。行政経営、行政運営です。議会にかけないでやる。今、部長から説明ありましたけれども、市の重要施策に位置づいていたのですよね、令和５年度まで、私たちがいただく。そこからも外れているということですか。どうなってしまっているのですか。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 今回、つるの駅構想の事業の推進については、先ほどの繰り返しになりますが、しっかりと民間活力を活用しながら、民間事業としてここに民間事業のメリットを活用しながら、にぎわい、憩いの場を創出していこうというものでございます。その中では、実施計画の中でも位置づけてございますし、これは何ら当初から位置づけについて変わっているものではないと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） いろんなものがてんこ盛りで目的が設定されていると。先ほどご説明いただいた中でも幾つもありますよね。その中で雇用の創出、一番私は雇用の創出が大事だと思うのですけれども、ここで何人の雇用が生まれて、今鶴ヶ島市は何人の雇用を創出しようと思って動いているのですか。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 つるの駅構想、今事業者のほうと様々な情報を共有しながら進めているところでございます。様々な施設、これはつるの駅構想、いろいろな目的にかなってくる事業、まず議員さんがおっしゃったとおりでございますけれども、そうした中であそこ全体として、今事業者のほうと共有しているのは約80人から100人程度、このぐらいの雇用を創出していきたいということで考えているところでございます。 以上でございます。 〔「現状の鶴ヶ島市の雇用目標」と言う人あり〕
◎
田村智都市整備部長 すみません。現状の雇用目標ということでございます。 現状の雇用目標でございますが、そのほかの企業立地の部分、現在市では産業系12号を活用して企業の誘致を行っているところでございますが、全体としては企業による雇用ということでは、1,000人程度を目指しているところでございます。これをいかに市民の分に取ってくるか、それが課題であると考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） 1,000人の雇用に対して今80人ですか、ここで目標。あと920人をどうするつもりでいらっしゃるのか。それが、私が今言っているＥＢＰＭの要するに根拠に基づく施策を実施しようとすれば、具体的な目標を1,000人として掲げて、この事業で80人、この事業で100人、この事業で200人、この事業で何百人ってやって積み上げていって、そのために何をしていったらいいのだというのが、ずっとこうやって下に落ちてくるわけですよね。そういうものがないまま、結果、先ほどの第６次
総合計画の
前期基本計画の目標達成率もそうですけれども、ＫＰＩ指標も含めて訳が分からない。掲げている目標が中途半端で成果が出ませんでした。当然ですよ、そんなの。 今もおっしゃっているように、市が何するわけではないです。全部100％、市は一銭も出さないわけですよ、この事業に。それまで整備してきて、企業がこれから何かやっていくのに全部委ねているから、市のほうで具体的に政策に上がってこないわけではないですか。だから、令和６年度の予算にも上がってこないし、しっかりとした人口施策で何をやるのだとか、産業の活力をどうやって上げていくのには何の施策をやっていくのだって、何にもないわけですよ。民間の企業がそこに施設を造って勝手にやっていただいて、それが市の施策に位置づけてしまっているだけの話ですから、これでは駄目だと。成果なんか出るわけないと私は思っているのです。 だから、このＥＢＰＭ、結局根拠に基づいて政策を立案していくというその姿勢を行政側が持っていなかったら、いつまでたったって答えが出ない。答えが出ていることもあるかもしれないけれども、その答えだと実感できないですよね。自分たちが目標設定したものに、それに対して政策を位置づけてやって、結果が出たのだという満足がいつまでたったって得られないですよね。偶然目標値が達成されただけだからです。それでは駄目なのだということを、しっかりと私は自覚していただきたい。いつまでここをやっていてもあれなので、Ｎゲージも同じです。つるの駅構想もＮゲージも、これは同じ臭いのする事業なのですよ。 ３番目に同じ臭いのする事業が電柱無電柱化、先ほど４つの目標があるとおっしゃっていましたよね。そのうちの道路上の安全確保、それは7.5メートルのあそこの道路が非常に狭い。その中で歩道もない。ですから危険だと。ここについて国の２分の１の補助を利用して道路整備をしていく。それは段差解消するのが目的だと。メインの一つなので、そこに何の反対もありません。ぜひやっていただきたいと思っているわけですが、最も問題があると思っているのは、電柱無電柱化です。鶴ヶ島市の皆さんにアンケートを取って、無電柱化を進めてくださいなんていう答えが、そもそも聞いてもいないですよね。鶴ヶ島の国土強靱化計画の鶴ヶ島版ですか、あそこに無電柱化がうたってありましたか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、無電柱に対しての考え方ということでご回答申し上げます。 国土強靱化というようなくくりで私たちの市の政策として取組、そういった形での無電柱化計画というのは、これは設定されておりません。もちろん無電柱化をいたしますと、防災、減災というくくりの中で効果があるということは認識しております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） 国土強靱化鶴ヶ島版は去年つくったのですよね。そこに全くうたわれていない。では、今国が進めようとしている無電柱化計画の３本の主要目的、これについてご説明してください。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、その３本の考え方ということで申し上げます。 具体的に今申し訳ございません。設定の３本の柱というものについての資料はございません。しかしながら、先ほど私が言ったような防災、減災、また緊急輸送路等に対しての非常に効果があるということで、国のほうはそれを推奨している。努力目標として計画を立てるのであれば、計画を立ててほしいというような、そういったような国の指針、考え方がございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） 今回の委員会の質疑で私はお聞きして、これは国が進めようとしている無電柱化とは別の目的で行われるものだと。では、国は何のために無電柱化を進めようとしているかというと、国土強靱化計画ではないですけれども、災害に強い日本国、国土づくり、地域づくりの一環として、一つの緊急輸送車両の道路、そこを無電柱化していく。 それは、国で言う国道の主要国道と高速道路。それを受けて埼玉県は、当市に該当するのは２県道。その国道を通じて緊急車両が入ってきて、そこから県道に入って、県が２路線。それを受けて鶴ヶ島市が市の緊急整備道路、輸送道路、それを想定しているわけですよね。今回のこの地域は、そこに該当はしているのですよ。その通りは該当している。それは市がつくっている計画の中に出ているので、後で読み返していただければ出ているのですけれども、でも目的は要するに市外から来た緊急車両を、どうやって市内のところに呼び入れていくかというので、当然順位が決まってくるわけです。どこを優先的に整備していくのか。 今回、それとは全く関係なく突発的に、２分の１国からお金が出るのでやってしまおうというのが、目に見えるように分かりやすいではないですか。２分の１の補助なのでやってしまおうと、併せて。自主後退1.5メートルしてもらおうと。約１キロの通りですから、２キロですね。両脇２キロ、1.5メートル任意で下がっていっていただくと、どのくらいになるのですか。3,000坪ですよね。3,000坪下がってもらって、あそこを坪50万で計算して幾らですか。すごい金額になりますよね。それをただで下げてもらって、お役所は一銭も出さないでやってしまおうと。そんなの真に受けて下がってくれる人は、ごく少数ですよ。それなのに無電柱化を進めていく。 国として今回我々に示されている費用について、具体的にいただいている資料あるのですけれども、私はそれの中に、よく無電柱化を見ると変電設備、それにも別途お金がかかるというようなことを書いてあるのですけれども、その費用と。それから、今回民地に立っている電柱を、東京電力と民地の方が話し合ってやるのはいいのですが、あのお金は全額鶴ヶ島が出そうとしているのですか、それとも東京電力が法律に基づいて３分の１程度を出すようになっているのですか、その辺が全く見えない。その辺についてご説明をお願いしたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、ご質問が多岐にわたりましてあれですけれども、一つずつ整理してご回答いたします。 まず、今回無電柱化が降って湧いたようにこの事業の中で独立してやっていくような理解の下、説明をいただいたというように解釈しておりますが、これはこの事業の中で、快適な道路空間の形成の中で、その中の景観整備としても、やはりこれは重要な位置づけがあるからこそ、これを複合的にこの事業の中でやっていくものでございます。 そして、後退用地の考え方、この後退用地の確保の手法についてなのですが、これはこれなりにやはりすごい効果があると私は考えております。例えば買収方式ですと、地権者にとってはある側面で言えば、これは非常に受動的な手法でございます。しかしながら、今回の用地確保については、地権者がこの事業を理解して、自ら能動的に協力、賛同いただく手法です。このことによって、この事業に対して一緒に参加するような、そのような喜びだとか、そしてまた完成の暁にはよりよい達成感、まさに共感できることだと私は思っております。ですから、この事業一つのこの分野に対しても、幸せや共感や、そしてもちろん安全安心も含めて得られるものではないかと、重要なものではないかと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） ＥＢＰＭに基づいてこの事業を検証してさえいただければ、何の目的でやるのか。今言った歩きたくなる、ないしは商店街のにぎわい、美観、これはみんなイメージ、漠然としたイメージですよね。では、電柱がなくなって美観が悪くなるのか、よくなるのかといったら、よくなるでしょう。目的は何のためにやるのですか。ただただきれいに見せるためにやるのですか。全部やるようではないですか。ここをやる理由は何なのですか。商店街の活性化ですか。そうしたら、幾ら、人が何人増えることを目標にしてやろうとしているのですか。 今、皆さんが自分のことのようにとなったら、あそこの地権者は今何人が賛同していただいているのですか。どこまで具体的に説明しているのですか。地権者の皆さんは、1.5メーター自主的に積極的に後退して、どうぞやってくださいと言っているのですか。それさえも見えていないのですよ。私は見えていません。予算だけつけて、国が２分の１補助してくれるから、それだけを申請してやろうとしている。後でそれを話をしていく。これからですよね、具体的な話なんていうのは。望んでいるかどうかも分からないで、やることだけやってしまうと。予算をつけてやってしまう。 ここに数千万のまた設計がかかるわけですよね。またさっきの体育館と同じですよ。880万かけてやらなかったと同じように、やらない可能性だって多々ある。やれないですよ。だって、現実1.5メーターを自主的に下がるなんていうことは、そんなことは簡単になんかできない。100年先だとか200年先見て、もしかしたら完成している可能性はあるかもしれないですけれども、そんなさっきの20年も先見てやっているようなのんきなやり方をしているから、100年でもいいと思っているのですか。それでは駄目でしょう。行政側がしっかりと責任を持って目的を達成するために、だからこのＥＢＰＭなのですよ。それを今回しっかりと自覚をしていただかないと、また無駄なお金がつけられてしまう。 先ほど１つお答えいただいていないですけれども、東京電力は幾ら出していただくことになっているのですか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、ＮＴＴ、東京電力、ともに電線の事業者としてということでお答えいたします。 これも地上機器の設置であるとか、抜柱であるとか、そういったことについては基本的には電柱、電線事業者のほうで事業負担をするというようなことになっております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） なっているって、それは合意していただいているということですか。ルール上そうなっているということですか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 これはルール上も、あと協定書を結びますので、そういった中で盛り込んでいると思います。 以上でございます。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） 国が今この無電柱化に対する補助金、一定ルールの補助金を使うと、２分の１国が出すようになっていますよね。無電柱化による補助金なのですか、それとも何か別の都市整備の補助金が２分の１なのですか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、国の補助金ということでお答えさせていただきます。 今回、国土交通省に申請したこの内容でございますが、都市構造再編集中支援事業ということで一体的な
まちづくり、これについて認定いただいているということでございます。ですから、これについては駅周辺の
まちづくりとして、駅通りの整備、電柱の無電柱化、それから公共施設、
南市民センターの機能移転、そして鶴ヶ丘の児童公園から一体した
まちづくりと、あと商店街の活性化も含めてですけれども、それを含めて認定ということでございます。その中の電柱については２分の１という位置づけでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 17番、
長谷川議員。
◆17番（
長谷川清議員） これは国で無電柱化を推進するに当たって出す補助金、市が２分の１、国が２分の１、これはルールがあるので、ここであえて別の補助金の今ご説明いただいた補助金を使わなくても、法律上しっかりと計画をつくって実施しなさいとなっているわけですから、当市が何のルールもつくらないでぽっと出してきて、こんなことやっている市はほとんどないのですよ。思いつきみたいにした政策で。どこの市もちゃんとした無電柱化の計画をつくって、国の補助金のあるものを使ってやればいいわけですから、しっかりと地元の方と協議をして、我々議会にもしっかりと政策を立てて、優先順位、先ほど言った国道、県道、市道に至る緊急車両がどうやって入っていくのかと、そういった優先順位もしっかりと議論をして、これを進めるべき案件だと私は思いますので、もう少しＥＢＰＭに基づいて政策を分かりやすく、見えやすく、そして確実性を持った政策を立案していただくことをお願い申し上げまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
大野洋子議長 以上で
長谷川清議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は10時40分とします。 休憩 午前１０時２１分 再開 午前１０時４０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ２番、小島幸広議員の質問を許可します。 〔２番 小島幸広議員登壇〕
◆２番（小島幸広議員） ２番、小島幸広。議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問を行います。 １、石川、能登半島大地震に示された教訓を重く受け止め、震災から市民を守る課題と改善すべき対策について。元日の午後の震災ということでありまして、多くの方が倒壊した家屋の下敷きとなり命をなくされました。耐震対応されていない古い木造家屋が多かったことも原因と報道されております。半島という地理的要因が道路の破損、決壊もあり、孤立化で救済活動が困難を余儀なくされました。本市とは条件の違いは多く存在しますが、教訓とすべき事項や改善すべきことは多々あると考え、要点を絞って質問いたします。 （１）、古い家屋の耐震性の検査と補修費の助成について。 （２）、本市域において、液状化の危険地域の指定と対策について現状の認識で大丈夫か。 （３）、避難所のジェンダー視点や高齢者からの視点での在り方で改善すべきことは。 （４）、市備蓄品の改善と各家庭での備えの重要性について。 （５）、電源復帰後の火災を防ぐための啓発について。 （６）、大震災時、学校給食センターの被災者への炊き出しは利用可能かどうか。 大きな２、訪問介護報酬引下げ改定で介護事業はどうなるのか。令和６年度の介護報酬は全体で1.59％の引上げとなりましたが、訪問介護、定期巡回、随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーションの引下げが決められています。これによって介護施設の経営難や働く人々の労働条件の改善ができなくなり、人手不足で訪問介護の運営が厳しくなるのではないかと不安が広がっております。今後の見通しを質問いたします。 （１）、訪問介護施設の事業、経営状態について。 （２）、在宅介護の崩壊とならないのか。 （３）、住み慣れた場所で安心して老後を過ごせる介護をどう実現していくのか。 大きな３、学校給食に地場産農産物、地元生産食品の使用拡大を。学校給食は食育の場でもあります。地場産農産物や地元生産食品を使用することにより、教育の場が広がり、生産者との交流で安心安全が確認できるなど、多くの利点があります。学校給食に地場産農産物、地元生産食品の使用に関して質問いたします。 （１）、農産物の埼玉産の比率は。 （２）、有機米の使用で安心安全を。 （３）、食肉や加工品の地元産の使用を。 （４）、地元農家との交流を深め食育の機会の拡大を。 以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の１の（１）についてお答えします。 鶴ヶ島市耐震改修促進計画では、昭和56年の建築基準法改正前のいわゆる旧耐震基準で建てられた耐震性が不十分な住宅について、令和７年度までにおおむね解消していくこととしています。こうしたことから、市では木造住宅について職員による無料の簡易耐震診断を行っており、耐震性に不安のある方に活用されております。 また、建築士による耐震診断を受けた場合には、旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、５万円を上限として診断に要した費用の２分の１を補助しています。加えて、耐震診断の結果、耐震性が不十分とされ耐震改修を行った場合には、20万円を限度に耐震改修に要した費用の100分の23を補助しているところです。今後も広報やホームページ等により情報提供や啓発活動に努め、住宅の耐震化を促進してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（２）から（５）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。本市の地震被害想定は、平成24年度、平成25年度に埼玉県が実施した地震被害想定調査において、関東平野北西縁断層帯地震が最も被害を及ぼす地震であることから、この地震による被害を基に想定しています。その震度は、最大震度６強と想定されており、埼玉県からは地震分布図や倒壊分布図、家屋の倒壊数や避難者数など様々なデータが提示されています。そのデータには液状化の分布図も示されており、本市の地域において、液状化の危険度は極めて低いとされています。本市では、この調査データに基づいて作成した防災ハザードマップを、昨年８月に全戸配布し、地震による揺れやすさ、建物倒壊危険度とともに液状化についても周知しています。 （３）についてお答えします。本市の地域防災計画及び避難所運営マニュアルでは、指定避難所の開設・運営について、避難者による自主的な運営とともに、その運営組織には、女性をはじめ様々な意見が反映されるよう配慮することとしています。例年実施する総合防災訓練では、住民主体で行う避難所開設・運営訓練において、こうした配慮がなされるよう
地域住民が主体となって話合いを重ねています。 例えば、要配慮者の生活スペースには段ボールベッドを配置し、トイレスペースには性別関係なく使用できる誰でもトイレを設置するなど、様々な配慮が検討され、実践されています。今後も総合防災訓練の企画から実施までの過程や防災講座の機会を通じて、住民がジェンダー視点や高齢者などの配慮の必要性を理解し、誰もが避難しやすい避難所環境となるよう意識形成しておく必要があると考えております。 （４）についてお答えします。市では、災害発生時に備え、地域防災計画に基づき食料品、生活必需品及び防災用資機材を備蓄しています。食料品等の備蓄数につきましては、地域防災計画に記載している埼玉県地震被害想定調査の結果から、避難者数を想定しています。本市では、その避難者数が3,162人としており、備蓄品を市で1.5日分、県で1.5日分、合計３日分を備蓄目標としています。この備蓄目標に基づき、多種多様な災害備蓄品の賞味期限等を管理しながら、毎年一定数を入れ替えています。 このように災害備蓄品は３日間の避難生活に備えることを目標としていますが、長期化した場合には、国や県、協定企業などへ支援物資を要請することになります。また、備蓄に関しては、自助の取組として平時から各家庭で取り組んでいただくことも、大変重要と考えています。そのため、市では防災ハザードマップ、広報つるがしま、ホームページのほか、各種訓練や防災講座などの機会を通じて自助の取組を広く啓発しています。今後も市民へ備蓄の重要性を啓発するとともに、市においては危機管理課による備蓄だけでなく、他部署との連携による効率的な備蓄方法について研究してまいります。 （５）についてお答えします。本年１月に発生した能登半島地震では、多くの火災が発生し、多くの尊い命が失われました。また、過去の大規模地震においても、電気が復旧することで火災が起きる、いわゆる通電火災の事例が多くありました。通電火災の原因は、電気の復旧時に電気配線が損傷していたことや、電気ストーブが倒れていたことなどにより発生した事例があるようです。そのため、市では防災ハザードマップにおいて、避難をする前には電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉めることについて周知しています。また、市ホームページにおいても埼玉県出典の「防災マニュアルブック」を掲載し、一定の震度を感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の有効性を周知しています。今後も各家庭でできる防災対策など、自助の取組について積極的な情報発信に努めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（６）についてお答えします。 鶴ヶ島市地域防災計画では、学校給食センターの役割として、炊出用資器材の保管や指定避難所での炊き出し等の協力が位置づけられています。学校給食センターで炊き出しを行うためには、建物や設備に大きな損傷や故障がなく正常に使用できること、電気、ガス、水などが供給されていること、食材料が確保できていることなど幾つかの条件が整わなくてはなりませんが、条件が整った場合には炊き出しができると考えています。 ご質問の３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。今年度の４月から２月まで、実際に利用した埼玉県産農産物の食料品数の利用比率を小・中学校別にお答えします。小学校では、最も利用比率が高い月が12月で、118の食品のうち37の食品が埼玉県産であり、比率にして31.4％、最も低い月が10月で、107の食品のうち21の食品が埼玉県産であり、比率にして19.6％でした。中学校では、最も高い月が２月で、使用した108の食品のうち36の食品が埼玉県産であり、比率にして33.3％、最も低い月が10月で、100の食品のうち21の食品が埼玉県産であり、比率にして21.0％でした。これらの農産物には、野菜のほか肉、鶏卵、牛乳などや加工品を含んでいます。 （２）についてお答えします。本市の学校給食センターには、米の炊飯機能がないため、公益財団法人埼玉県学校給食会から炊かれた状態の米を直接学校へ配送しています。埼玉県学校給食会によりますと、県内の多くの自治体が埼玉県学校給食会から米を購入しているため、有機米の確保が難しく、活用できていないとのことでした。令和５年３月に埼玉県学校給食会が策定した公益財団法人埼玉県学校給食会５か年事業計画では、今後減農薬、減化学肥料の特別栽培や有機栽培の米の導入を検討するとしています。
教育委員会としましては、引き続き埼玉県学校給食会の動向を注視してまいります。 （３）についてお答えします。
教育委員会では、安心安全な学校給食の安定的な供給と食材の品質を確保するため、食材納入業者の登録制度を実施しています。食肉につきましては、埼玉県産の豚肉を扱っている登録業者が１社ありますが、他県産に比べ高価であったため、使用することができませんでした。加工品につきましては、埼玉県産の小麦粉と豚肉を使用した肉まんやニラまんじゅう、鶴ヶ島市産のお茶を使ったカップケーキや衣に入れたフライなど、多くの種類を使用しています。地元産の食材の活用につきましては、今後も引き続き検討してまいります。 （４）についてお答えします。地元農家の方との交流につきましては、小学校の生活の授業で農家の方の畑に行き、児童が体験活動をさせていただいている学校があります。また、農家の方に学校にお越しいただき、学校ファームで児童が体験活動を行っている学校もあります。食育につきましては、家庭科等の担当教員だけではなく、栄養教諭や栄養士による授業も実施しており、引き続き学習指導要領に沿ってしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。国では、各サービスの施設、事業所の経営状況を把握し、次期介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、３年ごとに各種の調査を行っています。そのうちの介護保険事業経営実態調査では、令和４年度決算における訪問介護の利益率は7.8％となっており、全サービスの平均値である2.4％を大きく上回るものでした。このため、国では他のサービスと比較し、訪問介護の経営状況は良好であるとの判断をしたものと考えております。 （２）についてお答えします。訪問介護は在宅介護を支える主要なサービスの一つであり、高齢化の進展に伴いますます需要は高まっていくものと想定されています。そうした中で、本サービスを安定的に提供できるようにするためには、サービスを担う職員を確保することが重要であり、そのためには全産業平均よりも低い介護職員の賃金を改善することが必要であります。 このため、今回の介護報酬改定では、利益率が高かった訪問介護の基本報酬を引き下げる一方で、訪問介護を含めた介護分野の人材確保へ向けて、賃金アップに直接的につながる処遇改善加算等を拡充したところです。また、各事業所が確実に処遇改善加算等を取得できるよう、手続に係る事務負担の軽減策も講じております。これらのことから現段階では、訪問介護の基本報酬の引下げが、どのような影響を与えるかを判断することは難しいものと考えております。 （３）についてお答えします。高齢化の進展がますます進む2040年に向けて、これまで以上に中長期的な介護ニーズを見据え、地域の実情に応じた介護サービス基盤を計画的に確保していくことが必要となります。また、医療、介護双方のニーズを要する高齢者が増加していくことを踏まえ、様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することが重要と考えます。 このため、第９期介護保険事業計画では在宅サービスのさらなる充実に向けて、複合的なサービスである「小規模多機能型居宅介護」及び「看護小規模多機能型居宅介護」の基盤整備を図ることとしています。今後におきましても、誰もが安心して介護サービスを受けられるように、地域の状況に応じた介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ご答弁ありがとうございました。 随時再質問させていただきます。今回の石川県沖地震から学ぶ教訓といたしまして、まず非常に政府の対応が遅れたのではないかということが言われております。岸田首相が現地に入ったのが１月14日と、今までこんなに遅れたことはないのです。そういう意味では、非常に対応が遅かったということが大きな特徴の一つでありました。 もう一つは、度重なる地震が続いていた地域で備えがされておったのですけれども、その備えをはるかに超えた想像以上の大きな揺れが発生したということで、それが大きな教訓の２つ目だと思います。そういう意味で、鶴ヶ島市、本市におきましても決して油断することなく、きちんと対処すべき事項がたくさんあるのではないかと思いまして、再質問させていただきます。 まず、木造家屋の耐震性の検査と補修費の助成について、無料でやっておられるというふうなこともありましたけれども、助成について昭和56年６月以前の建物が対象になっているわけです。本当に古い建物が対象になっているわけです。その辺のところで、対象のところをもう少し拡大できないのかと。特に今回の能登沖地震の特徴といたしまして、耐震化されているという住宅まで倒壊していると、こういう実態があるわけでありまして、鶴ヶ島市でも今までの古い基準が昭和56年６月以前というふうな対象よりも、もう少し2000年前後までの住宅を対象にする、こういうふうな改革ができるかどうか、まずお聞きいたします。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、無料の耐震診断、こちらにつきましてはその建築、建てられた年度のいかんを問わず、新しい住宅でもご住宅に不安な方、こちらをお持ちの方は窓口に言っていただければ、どなたでも受けられるような制度にしてございます。 それと、その後建築士による耐震診断あるいはそれを踏まえた耐震改修の補助、これにつきましては今ご質問あられたように、昭和56年５月、６月、ここが建築基準法による耐震診断の耐震性の大きな基準が変わったというところで、それ以前の住宅のみを対象としているところでございます。こちらのほうは国、それから県、いずれにいたしましても耐震性に乏しい古い住宅をまずはなくしていこうということで取り組んでいるところでございますので、現段階でまずはそういった昭和56年以前の建物、こちらについて建て替えられる場合には、あるいは診断をされる場合には助成をしていくと、そういったことで進めているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ありがとうございます。 その助成について、ブロック塀とか、そういうものの助成とか、そういうものは今のところないですよね。そのほか川島町で家屋が倒れないように固定をする、こういう工事に対しての助成をするというふうなことが進められようとしております。こういうところの検討していただけないかと思うのでございますけれども、いかがなものでしょうか。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、ブロック塀の倒壊の危険ということに関しましては、これは以前たしか大阪で大きな地震があったときに倒壊して被害者が出てしまった。そういった中では、通学路を中心として市のほうでも点検を行ったという経過がございます。また、基本的にはブロック塀、一義的にやはり所有者の方に対処していただくということで、現在のところ補助制度等は設けていないというところでございます。 また、家具などの防止機材ということでございますが、こちらのほうも現状はないという中では、職員による耐震診断をされた場合には、その耐震性、これは４段階で評価をさせていただいて診断をさせていただいてお返しするわけですが、その中でまずはこういったことができるということで、併せてアドバイスをさせていただくというところで今進めているというところでございます。特に今の段階で、これに対して補助というようなものを検討しているものはございません。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） セキスイハイムが1981年から2000年の建物について耐震検査をした結果が出ておりますけれども、この2000年前後の建物でも耐震検査をすると、約85％が倒壊の危険性があるというふうな結果も出ております。そういう意味では、ぜひ古い住宅を先になくすということが、これは非常に重要なことだと思いますけれども、助成のところを、もし2000年前後まで広げられるのであれば広げていただければというのを、まず要求してお願いしておきます。 次に入りますけれども、液状化について、先ほど鶴ヶ島地域は非常に可能性が低いというふうなお話でございました。いろいろな防災の書類を見ても、鶴ヶ島地域は低いというふうなことが書かれております。本当にそうなのかというのは分からないわけですけれども、想定外のことが起きるのが最近の災害なのです。そういう意味では、あまり鶴ヶ島市は大丈夫だというふうなことを強調し過ぎないほうがいいのではないかというふうに私は思います。 特に安心安全のまちというふうなところで、災害が非常に少ないまちなのだというのを宣伝するのはいいのですけれども、そういう宣伝をしますと、どうしても我々安心なのだなということになりまして、いろんなところに影響出てくると思うのです。そういう意味ではきちんと、もちろんそういう科学的な根拠もあるのでしょうけれども、鶴ヶ島は大丈夫だよというふうなことを言い過ぎないほうがいいというふうに私は思います。 そういう意味では、大谷川流域とか、そういうところだけが今対象にされておるようですけれども、この辺のところは引き続き、今新潟とか富山、ああいう遠いところでも液状化が発生して大きな被害になりました。そういう意味では、鶴ヶ島全体的にもう少し、若しくはという観点で再点検する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 液状化につきましてお答えいたします。 今回の能登半島地震におきまして液状化が起きた地域につきましては、いわゆる砂丘であったり、砂丘の下に水路が通っているところや、あと埋立地が多かったというふうなことを聞いております。一般的に液状化が発生するのは、土の粒度の分布が悪く緩い砂地盤で、しかも含水量が高い場合と言われております。そんな中で、本市の地質はほぼ関東ローム層、いわゆる粘土質のものでありまして、関東ローム層は粘質性の高い土層と言われておりまして、液状化の可能性は極めて低いというようなことが一般的に言われております。 １答目でもお答えしましたが、本市のハザードマップにおきましては、埼玉県が実施した地震被害想定に基づき作成をしております。ただ、この調査におきましても、100％液状化が起こらないというものではありません。また、個人で盛り土等を行った場合の土地につきましては、地層とはまた別に液状化を起こす可能性はないとは言いきれません。また、水路沿線では土の含水比が高くなっていることから、市内全体が液状化の可能性が低いといいましても、100％起こらないということは断言するものではありませんので、そういった認識でおります。 以上です。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ありがとうございます。 （３）の避難所の在り方といいますか、今回の石川沖地震の避難所でいろいろ課題が見えたところが多くあると思います。特にジェンダー感覚が非常にまだ乏しかったと。女性が安心して過ごせるような避難所ではなかったというふうなことが結構言われております。特にトレイがちょっと暗いところにあるとか、トイレが非常に少なかったとか、そういうふうなことも言われております。 あと、高齢者の立場というのも、きちんと配慮する必要があるというふうに私は思うのです。特に高齢者の方は、非常に病気を持った方が多いわけです。そういう意味で、避難所でさらに病気が深刻化するというふうなことが多々あると思います。そういう意味では、冷たい床の上に段ボールを敷いただけで体が冷えるとか、あと運動しなくなるゆえに、いろんな老人特有の病気が深刻化されるというふうなことが多々ありました。そういう意味では、高齢者の視点と女性のジェンダー視点、この辺を本当にきちんと捉えた、そういう避難所づくりをしていただきたいというふうにまずお願いしておきます。 それと、特徴的だったのが、最近どこでもそうなのですけれども、避難所に行かないで車の中とか、あとビニールハウスなんかで今回結構能登地域は、あのビニールハウスは稲の苗を育てるためのビニールハウスなのですけれども、ああいうところで避難された方というのが今回結構多かったというふうなことを報道されております。そういうところにきちんと支援物質が届いたかどうかというところが、今回結構問題になっておりました。そういう意味では、そういう避難所だけではなくて、いろんな形で避難されている方おられますので、あらゆる方にそういう物質が届くような、そういう対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 避難されている方への支援ということでお答えいたします。 いわゆる市のほうで指定している避難所以外に避難をされている方への支援という形につきましては、これはなかなか支援の方法については難しいかなと。いわゆる把握の仕方が難しいかなというふうに感じております。今回、地域での支援の在り方について、いろんなところで報道がされておりますけれども、例えば市には何も告げずに、比較的安全と言われている金沢市近辺の被害が少なかった地域に、避難を特に何も言わずにされている方というのも相当数いらっしゃって、その把握をすることが非常に困難だというふうなことを聞いております。 本市の社会福祉協議会の職員が、そういった相談業務に当たる経験者として能登のほうにも行っておりますが、そういった避難先の把握というのに非常に時間がかかっているというふうなことも聞いております。そういった中では、個人宅のビニールハウスであったりとか、そういったところの避難の把握の仕方については、いろんな方法を今後研究をしていかなければいけないというふうに感じております。 以上です。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ありがとうございます。 あとは、次（４）ですけれども、食料の調達ですけれども、これは生活協同組合とか農協さんとか、そのほか地元の小売をやっている方とか、そういうところときちんとお話合いを日常的にやられておるのでしょうか。いざというときにスムーズにそういうことが進むようなルートが、きちっとネットワークができておって、スムーズにいくかどうかというのがちょっと心配なので、お聞きいたします。 それと、物資の数量なのですけれども、3,162人分なのですよね。これの３日分というところが、市としてはめどにして用意しているというふうなことが書かれておりましたけれども、果たしてこれで本当に十分間に合うかというと、もっと大きな災害が予想されるわけなので、この辺のところ、もうちょっと数を検討する必要があるのではないかと思うのです。特に関東、この地域でもし地震が起きて災害が起きたとするならば、周りがもっと大きな被害になっているわけですよね。東京とか千葉とか。そういう中で、もっとひどい状況だから、ほかから物が来ないとかというふうな非常に大変な事態が予想されるわけなので、それと震度６以上、７とかが来たら物すごい被害になってしまうわけなので、そういう大災害を設定して、もう少しその辺の対策をする必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 お答えいたします。 まず、協定につきましてということにつきましては、先日も社会福祉協議会と改めて実は協定を結びました。これは地域防災計画の中でも、社会福祉協議会がボランティアセンターを設置するということは前々からうたわれているわけですが、そこがでは何をというのが細かく規定をされておりませんでしたので、せんだって、今月だったですか、改めて役割をどうしていくのかということで協定を結ばせていただいて、役割分担をはっきりさせたというようなところで、市としてもそのような形で協定につきましては進めております。 あと、避難者数の想定が少ないのではないかというようなことでありますけれども、本市で想定している避難者は、埼玉県の避難想定におきまして５つ地震で、さらにその５つの地震の中でもどこが主に地震発生地点になるのかも、また細分化された８つの種類で分布がシミュレーションされておりまして、その中で最も本市に重大な被害があり、かつ最も避難者が多いとされる期間で、１か月程度見た中で一番避難者が多いであろうという地点の人数を、最大避難者数というふうに想定をしております。 これは、ではその数で本当に足りるのかというものについては、増やせばそれだけ安心にはつながるのかもしれませんけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたでしょうか、ある程度賞味期限のあるものなどにつきましては、そういったものについては定期的な入替えをするような必要がございます。そういった中では、最低限３日間耐えていただければ、その後長期間にわたる場合につきましては、ある程度外部からの支援も受けられるということで、３日耐えてくださいというのが国のほうからも示されているものとなりますので、本市ではその３日間というような形で配備をしております。 これは本市以外にも、国のほうの計画で３日間というふうになっておりますので、近隣市におきましても、ほとんどのところが３日間もつ備蓄をしているというような形で認識しておりますので、本市でもそのような形で備蓄をしております。 以上です。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） ありがとうございます。 災害は予想をはるかに超えたときに、それに対応できるかということをきちっと考えた対応しておかないと、いざというときに市民の命も暮らしも守れないというふうなことになってしまいますので、もちろんそれは効率のいい数でやれば一番いいのですけれども、その辺のところは、やはりもう少し設定を広げて考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、（５）の電源復旧後の火災を防ぐということでは、ブレーカーを落として避難するというのは、なかなかそこまで冷静になれないということが実際あると思うのですけれども、これはぜひ啓蒙啓発していただきたいと思うのです。非常にこの火災が多いのです。電源が復旧したときに火災が発生するということなので、大きなブレーカーを落としてもらうということを、徹底啓発していただくようなことをもう少し強化していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２のほうに入らせていただきます。今回の介護報酬の引上げというのは、1.59％です。その中で訪問介護が何で基本報酬が引き下げられたのかというところが、非常にこれは見当違いな感じがするのです。7.8％、全体としては非常に利益率が高いというふうなことが言われているのですけれども、実際には収支差率から見ますと、全体の36.7％の介護事業所が赤字だと、こういう実態があるわけです。朝日新聞でも報道されておりました。36.7％赤字なのです。主にもうかっているところは、非常に効率のいいところですよね。集合住宅内で訪問やっているとか、あと東京都の大手の介護事業とか、そういうところは非常に高い利益率を上げておって、鶴ヶ島のような地域の密着した中小零細の介護事業所はほとんど赤字だと。 こういう実態がある中で、さらに基本報酬が下げられるというふうになりますと、事業がかなり厳しい状況に追い込まれるのです。厳しい状況で、さらに賃上げもできないですから、どんどんヘルパーさんが辞めていくと、こういうことが起こりかねないということで、いろんなところが、団体が、ぜひこれはやめていただきたいというふうな今運動が起きております。特に介護事業の全体の事業費というのは１兆円なのです。それで、その２％が引き下げられるわけですから、50億なのですよ。50億を削るためにそういうことが起きてしまうのです。だから、今もう一回見直してくれというふうな運動が進んでおります。鶴ヶ島はこれが行われると、鶴ヶ島の事業所は一体どういうことになるのか、その辺の見通しをお話しいただければと思います。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、お答えいたします。 先ほどもご説明したところでございますけれども、施設、事業所の経営状況を把握するための調査につきましては、国が介護報酬の改定に向けて、３年に１度実施しているということでございまして、市独自で市内の各事業所の経営状況を把握するというのはできていない状況でございます。そういった中で、先ほど小島議員からありました市の事業所が赤字であるというような私は、私どものほうとしては把握しているものがないところでございます。 ここで、報酬の改定でございますが、おっしゃるとおり基本報酬の部分については引下げをしておりますが、一方で処遇改善加算の部分につきましては、今までは大きく３分類あったわけですが、それをさらに細分化して18の加算率がございました。一番低い加算率が5.5％、一番高いもので22.4％という加算率だったのですが、これが改定後になりますと、今度は４段階の処遇改善の加算率という形になりまして、一番低い状態であっても14.5％の加算があります。一番高いものですと24.5％の加算ということで、処遇改善の加算で大きくこの部分の引上げをしているというところでございます。 この理由といいますのは、事業所で働く方々にとりましても、また事業所の運営を取り上げましても、この加算の要件を満たすというのは、健全な事業所になるということでございますので、そういった要件を満たしていただければ、その報酬の部分についても結果的に引き上がってくると、そういう仕組みになっておりますので、単純な引下げというふうに我々は捉えておりません。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ２番、小島議員。
◆２番（小島幸広議員） 処遇加算をしても、その加算をしていただいたお金が賃上げにいくというふうな保証はないわけですよね。要するに基本報酬は下げられるわけですから、そういう意味では経営としては非常に厳しい状況が続く。そういう中で部分的なオプション的な加算が、オプションを広げれば広げるほど加算が多くなるというふうな、こういうふうなことをやってもなかなか賃上げとか、そういうものに結びつかないというのが実態ではないかと思うのです。 今、いろんな何といいますか、あちこちで、こんな引下げやるのでは介護の仕事はもう将来ないよと、辞めてしまうよと、こういう方が非常に今多くなってしまっているのですよね。そういう意味で基本報酬を引き下げるということが、何でこんなことをやるのかというのが全く理解できないのですけれども、ぜひそれは今回はやめるように各市長さんのほうで訴えてもらいたいと思うのです。全国の主な市長さんの約９割の方が、介護保険、国庫負担がこのまま続けるようだと、介護保険は成立しない、成り立たないというふうな意見を出している方が、９割の自治体の首長さんがそういう見解を示しております。ぜひ鶴ヶ島の市長さんも、このままでは厳しくなるよというふうなメッセージを、上のほうに発していただければというふうに思います。 それでは、２の２のほう、要するにこのままいくと、結局処遇改善ができなくて、ますます経営が厳しくなる。悪循環なのですよね。要するに給料上げられないから、ヘルパーさんが辞めてしまうと。辞めてしまえば今までやっていたこともできなくなるから、また事業収入が減るということで、非常に悪循環が発生しているわけです、介護の事業で。そのまま訪問介護ができなくなるような事態になりますと、在宅介護というのが成立しなくなってしまうではないですか。そうしますと、本当に自宅で介護してもらおうという、そういうこと自体が非常に困難になるというのが目に見えているので、非常に大事なところだと思います。 特別養護老人ホームも、今、要介護３にならないと入れないのですよね。そういう意味では、ほとんど在宅で介護しているというふうなのが実態なわけです。そういう意味で、在宅で介護がきちんとできるように、ヘルパーさんがもっと安心して働けるというふうな、そういう仕組みをつくらないと非常に大変な事態になると。 これは年寄りだけの話ではないのです。結局、介護が社会的にやられないと、家族が面倒見なければいけなくなってしまうわけです。そうしますと、ヤングケアラーではございませんけれども、働いている人たちが仕事を辞めて介護をしなければいけなくなると。こういう事態も発生するわけなので、本当にこの介護はただ年寄りの介護ということではなくて、そういう産業にも大きな影響してくるというふうなこともありますので、ぜひ今後市内の介護施設の経営については、きちんと注目して指導していただきたいというふうにお願いいたします。 時間もないので、次の３のほうに入ります。地域の農産物を学校給食で使用すると。これは各市町村で、各自治体で、今急速に進んでおります。なぜかといいますと、日本の農業も非常に大変な事態になっております。今、日本の食料の自給率38％、要するに日本に何か有事があった場合は、食料さえも海外から輸入できないと大変なことになってしまうわけです。農業の自給率というのが、非常に今大事な局面に入っています。そういう意味で地域の農業を支援すると、そういう立場からも学校給食の役割が非常に重要な役割を果たすというふうに、各自治体でも今始まっております。 そういう意味で、鶴ヶ島も徐々に
教育委員会の方が努力されまして、使用しているパーセンテージも多くなってきておりますけれども、もっともっとこれを拡大していただいて進めていただきたいと。これをやりますと、農業に対して大きな支援ができるという大きなメリットもあります。それと、地元の農産物を使うことによって、安心安全が確保、担保できます。目の前で作った野菜を確認しながら子どもたちが食するわけですから。農家の方といろんな話合いをしながらそれを生産していただいて、農薬を減らし、減らすどころではないとか、有機栽培にしようではないかとか、こういうことが話合いによって進められるわけです。そういう意味では、非常に有意義なことだと思います。 もう一つは、価格が高騰している中で、農家の方と計画生産をすることによって価格も抑えることができると。そういう意味で、いろんなそれぞれがうまくいくという循環ができてくると思います。そういう意味で、ぜひ、
教育委員会も頑張っていますので、市長部局のほうも積極的にお進めしていただいて、今後地元の農産物を学校給食に取り入れるというふうな、そういう体制をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、市としての地場産農産物の推進ということでお答えをさせていただきたいと思います。 まずもって、市では現在新鮮で安全な農産物の供給、顔の見える農業を基本に直売事業の充実、あるいは学校給食も含めまして利用促進、こういったもの、地産地消、地場産農産物の利用拡大に努めているところでございます。そのほか、あと多様な販売・流通体制あるいは農産物を販売しやすい仕組みづくり、こういったものについても進めているところでございます。市といたしましても、引き続き地産地消への取組、これにつきましては積極的に進めてまいりたいというふうには考えてございます。 以上です。
○
大野洋子議長 以上で小島幸広議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ９番、福島恵美議員の質問を許可します。 〔９番 福島恵美議員登壇〕
◆９番（福島恵美議員） ９番、福島恵美です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。 大きな１番、市民を守るために災害対策の見直しを。本年１月１日午後４時10分、能登地方で最大震度７という大地震が起きました。大きな揺れに加え、津波と火災によって、奥能登地域を中心に甚大な大災害となりました。被災された住民は、今なお大変なご苦労をされています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。 「災害は忘れた頃にやってくる」と言いますが、日本全国を見渡せば忘れる間もなく、頻繁に大災害が起こっています。内閣府防災によると、激甚災害に指定された災害は、過去５年で24件です。いずれの災害でも、被災者から聞かれるのは「まさかこの地域が」です。「鶴ヶ島市は災害リスクが低い」と、市長もたびたび口にされます。しかし、本市は本当に災害リスクが低いのでしょうか。そこに油断はないでしょうか。 「市民の生命、身体、財産を守ることは、市政の最も基本的な責務」、これは昨年６月定例会の答弁です。明日にも襲ってくるかもしれない大災害から、市民の生命、身体、財産を守る責務が市にはあります。能登半島地震の震源は、気象庁の震央分布地図に表示されていない活断層でした。本市の被害想定と災害対策を見直す必要性を感じます。以下、質問します。 （１）、能登半島地震後に見直した地震災害対策と認識している課題。 ア、被害想定は。 イ、備蓄物資は。 ウ、情報インフラの確保は。 エ、避難所の設備と運営は。 オ、市職員及び教職員の災害対応体制は。 カ、災害弱者対応は。 キ、災害関連死対策は。 大きな２番、脚折雨乞を生かす施策。本年８月４日、脚折雨乞が行われます。恵みの雨を求め五穀豊饒を願う脚折雨乞は、本市が誇る伝統行事です。私は、鶴ヶ島市議会議員としてはもちろん、鶴ヶ島で生まれ育った鶴っ子の一人として、とても楽しみにしています。 コロナ禍を経て８年ぶりの開催です。また、今年の干支は辰です。市民の参加者はもちろん、市外からも多くの来場客が見込まれます。市外からのお客様を歓迎し、脚折雨乞を市民のシチズンプライド醸成やシティプロモーションに生かすための準備は万全でしょうか。 市外からの来場客は、公共交通機関を使う場合には、東武東上線若葉駅の利用がメインになります。脚折雨乞の日、若葉駅は本市の玄関口となり、本市の第一印象に大きな影響を与えます。昨年６月定例会で、山中議員が若葉駅周辺の整備について質問され、その後に念入りな清掃がされました。しかし、残念ながら、かつての美しさを取り戻せてはいません。老朽化は至るところに及びます。若葉駅西口広場に憩いをもたらしてくれていた木々の多くは失われ、西口出口正面のガス灯は長期間消えたままです。本市の魅力を発信するための重要なツールである「ウェルカムガイドブック」は、令和元年に作られて以来、情報が更新されておらず、在庫も尽きているようです。改訂や増刷など、配布の準備が必要だと感じます。 脚折雨乞の開催まで半年を切りました。なすべき準備は様々にあるでしょうが、今回は市外からのお客様をお迎えする体制と、シティプロモーションへの活用を確認します。質問します。 （１）、若葉駅及び西口広場の整備予定は。 （２）、シティプロモーションへの活用は。 大きな３番、保留児童の実態と対策は。子どもにやさしい
まちづくり、これは齊藤市長の掲げる３つの
重点戦略の一つです。「鶴ヶ島市は保育所や学童保育室の待機児童が10年連続でゼロです」と、市長は昨年の定例会や市民広聴会の場でも説明されました。すばらしい実績です。しかし、大切なのは実態であり、市民ニーズに応えられているかです。たしかに、国が定める待機児童の定義にのっとれば、本市の待機児童はゼロなのでしょう。ですが、希望どおりの保育所等を利用できていない保留児童まで範囲を拡大するとどうでしょうか。 先日、市民の方から切実なメールをいただきました。以下、要約です。「来年度から保育園に入れようとしましたが、全て落ちてしまいました。10年連続待機児童ゼロという言葉を見て、大丈夫だろうと思っていました。こんなに厳しいと分かっていたら、滑り止めで早めに鶴ヶ島市内の認可外保育所を申し込みできたと思います」、要約は以上です。 待機児童ゼロというメッセージを強くアピールしてきた結果として、このメールのように、市民を混乱させてしまっている現状があるのではないでしょうか。担当課に伺いましたところ、「４月１日現在の国定義の待機児童数は10年連続でゼロとなっておりますが、待機児童数に計上されない保留児童は、毎年発生しております」とのご回答がありました。 横浜市では、毎年、保留児童についての詳細な分析結果を公表し、対策につなげているそうです。本市の実態把握と現状分析はどうなっているのでしょうか。保留児童について、以下質問します。 （１）、直近５年間の実態と分析は。 （２）、これまでの対応と今後の対策は。 よろしくお願いします。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（１）につきましては、順次お答えします。 アについてお答えします。本市は、市内に大きな河川や丘陵地がないことから、近隣の市町と比較して災害の発生リスクが少ない地域と考えています。しかし、決して災害が全くないまちではありません。本年１月の能登半島地震では、マグニチュード7.6、震度７となり、多くの被害がありました。このような大規模地震は、本市においていつ発生してもおかしくない状況であり、災害が発生した場合には甚大な被害が想定されます。 埼玉県が実施した地震被害想定調査では、本市が最も被害を受けると想定される地震は、「関東平野北西縁断層帯地震」となっています。この地震は、能登半島地震よりも大きいマグニチュード8.1としながらも、地理的条件などから最大震度は６強と想定されています。また、その被害想定については、家屋の全壊159棟、半壊1,014棟、死者数11人、負傷者数194人、避難者数3,162人などとなっています。 本市の地域防災計画は、この埼玉県の調査結果に基づいて作成しているため、今回県に調査の見直しについて問合せをしたところ、現時点では新たな調査を実施する予定はないとのことでした。このことから、能登半島地震の発生を受け、本市の地域防災計画の被害想定などを見直す予定はありません。本市では、能登半島地震の発生を受けて、部長会議において、改めて市の防災対策について意見交換をしました。各部において、地域防災計画に基づく活動を迅速に実施できるよう、改めて市の防災意識を高めたところです。 イについてお答えします。本市では、災害発生時に備えて地域防災計画に基づき、食料、保存水、生活必需品及び防災用資機材を計画的に備蓄しており、災害が発生した後３日間の避難生活を確保する目的で備蓄しています。また、備蓄数については、避難者数を3,162人としており、市で1.5日分、県で1.5日分、合計３日分を備蓄することとしています。能登の地震を受け、備蓄については公的な備蓄だけでなく、市民による自助の取組も必要不可欠であると改めて感じたところです。そのため、市民へのより一層啓発を行い、防災意識の高揚を図っていく必要があると考えています。 また、避難生活が長期化すると物資が不足することが想定されるため、国、県などからの支援や民間企業との協定に基づく物資の供給なども想定しています。しかし、能登では物資があふれ混乱したとの報道もされており、時間経過とともに変化する避難者のニーズを的確に把握する方法や、民間企業との災害時協定などによる受援体制の整備についても研究する必要があると考えています。 ウについてお答えします。市では、防災行政無線、緊急速報メール、ホームページ、ＬＩＮＥ、メールマガジン、公式アプリ「つるポッケ」のほか、必要に応じてテレビ、ラジオ局、新聞社などのメディア各社からの情報発信など、様々な方法で情報伝達できる仕組みを整備しています。また、災害時に必要な防災行政無線は、専用バッテリーを設置しているほか、非常用自家発電設備による電力確保を想定しています。 また、能登半島地震を含む全国の災害事例においては、停電や通信設備の損壊の長期化により、情報発信ができない状況に置かれた事例もありました。特にインターネット通信が利用できなくなった場合については、防災行政無線や市の広報車による巡回のほか、必要に応じて避難所でかわら版を配るなど、様々な情報発信を行う必要があります。そうしたことから、過去の災害事例を参考として、今後も様々な情報発信手段を研究する必要があると考えています。 エについてお答えします。本市の指定避難所となる公共施設については、耐震化がされており、避難所の開設に当たっては、市職員が避難所の被災状況を点検することになっています。避難所となる施設には、食料品や資機材を備蓄しているほか、災害用特設公衆電話、移動系防災行政無線、防災井戸などの災害時用の設備を導入しています。また、電力設備としても、西市民センターを除く市民センター及び女性センターにはＥＶパワーステーション、藤中学校には太陽光発電システムを設置しているほか、各小・中学校には大容量のポータブル蓄電池も配備しています。そのほか、中学校体育館には空調設備を順次導入し、来年度予算案には体育館にスロープを設置する予算を計上するなど、避難所環境の向上に努めています。 しかしながら、避難所はホテルや旅館と違い、快適に過ごすための施設ではありません。限られた予算の中で国が示す避難所に最低限必要な設備を、その重要性や優先順位などを検討し、整備を進めていく必要があると考えています。 避難所運営については、
地域住民、市職員及び教職員が協働して運営できるよう、例年実施する総合防災訓練において、住民が主体となった避難所開設・運営訓練を行っています。パーティションやエアベッドのほか、簡易トイレや炊き出し用調理器具など、備蓄している資機材を活用し、
地域住民の皆さんが意見を出し合い取り組んでいます。また、市職員についても避難所開設・運営訓練を年３回実施しており、全職員が避難所運営できるよう、順次訓練を行っています。 災害発生後、能登へ派遣された県職員に伺ったところ、運営が円滑に機能していた避難所は、
地域住民の方が中心となって活動し、全国から災害派遣された職員などと協働して運営されていたとの報告もありました。そのため、今後も
地域住民が主体となり、市職員等が協働して避難所が運営できるよう訓練を充実させていく必要があると考えています。 オについてお答えします。市職員と教職員との連携のためには、平常時から市の災害対策や学校施設の利用方法などについて、情報共有しておく必要があると考えています。そのため、休日、夜間において、避難所となる学校に直接駆けつける市職員は、毎年教職員と顔合わせを行うほか、地域の防災訓練に参加するなど、
地域住民や教職員との連携強化を図っています。そのほか、今年度は各小・中学校において、全ての教職員を対象に防災説明会を実施し、全ての災害対策などの情報共有を図りました。 能登の地震においては、元日に発生したため、児童・生徒の引渡しなどはありませんでしたが、平日の日中に災害が発生した場合には、児童・生徒の安全確保や保護者への引渡し、又は引渡しができない児童・生徒を学校にとどめおくなどの対応を行わなくてはなりません。同時に、市職員が学校に到着するまでは、災害発生直後に避難所へ避難してくる
地域住民の対応を余儀なくされる可能性も想定されます。このため、今後も市職員と教職員が情報共有を図り、迅速かつ円滑な災害対応ができるよう、引き続き連携を強化していく必要があると考えています。 カについてお答えします。地域防災計画では、65歳以上の高齢者や障害者の方などを「要配慮者」とし、そのうち災害時に自ら避難することが困難で、第三者の支援が必要な要配慮者を「避難行動要支援者」としています。市では、この「避難行動要支援者」について、鶴ヶ島市社会福祉協議会と協働して複数の支援者が見守り、支えるための個別計画の作成を進めています。要配慮者の中には、避難所となる小・中学校の体育館で共同生活に支障がある方もいるため、福祉避難所の開設を行う必要があります。そのため、今後は一般の避難所だけでなく、福祉避難所の開設・運営訓練についても実施していく必要があると考えています。 また、能登の地震を受け、災害弱者対応は高齢者、障害者だけでなく、外国人への配慮や妊婦への配慮など、その対応範囲の広さや難しさを改めて感じました。そのため、平時から担当する部署や関係団体と連携を図り、その対応について研究していく必要があると考えています。 キについてお答えします。過去の災害においては、避難生活の中で健康状態が悪化し、命を落とされた災害関連死の事例が多くあります。これを受けて、国は全市町村に向けて避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を通知しています。災害関連死を減らす対策として、一般的にはトイレ環境の維持、食事の充実、就寝環境の整備と言われています。そのため、本市では避難所の良好な生活環境を確保するために、簡易トイレ、段ボールベッドやエアベッドのほか、炊き出し用の煮炊きレンジを備蓄しています。実際に市総合防災訓練や地域支え合い協議会などの防災訓練では、市と市民が連携し、これらを使用した訓練を実施し、その有効性について確認しています。 また、今年度の総合防災訓練では、坂戸鶴ヶ島歯科医師会と連携して、健康被害を防止するための口腔ケア訓練を初めて実施しました。口腔ケアは、災害関連死の原因の一つである誤嚥性肺炎を予防できると言われており、訓練当日は口の中を清潔に保つことの大切さを啓発しました。今後も災害対策と同様に災害関連死対策が行えるよう、備蓄品や災害時協定など有効な対策を研究するとともに、医師会や歯科医師会などとの連携強化に努めてまいります。 最後になりますが、能登地震の災害対応については、その全容が明らかになっていない部分も多くあります。本市においても、その全容が明らかになった際には真摯に受け止め、本市に当てはまる事象については、その災害対応について研究していく必要があると考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問の２の（１）についてお答えします。 若葉駅西口の整備に関しては、老朽化対策としてトイレ改修工事や自由通路の照明のＬＥＤ化、駅前広場のベンチ修繕などを実施してまいりました。ご指摘の西口広場の樹木の伐採については、立ち枯れやムクドリ対策、台風による鉄道敷地への倒木など、これらの課題の対応策として実施しております。また、ガス灯については、歩行者の夜間通行の安全確保と、ガス灯に係る年間維持費の費用対効果の両面から検討を行った結果、現在休止しております。 来年度には若葉駅西口のエレベーター改修工事を予定しており、操作ボタン等の基盤交換や床面などの内装のリニューアルを行ってまいります。また、通常清掃では行えない自由通路内の天井や壁面についても、併せて清掃業務を実施する予定になっております。今後も若葉駅西口が市の玄関口として、誰もが安全かつ快適に利用できるよう良好な環境維持に努めてまいります。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の２の（２）についてお答えします。 脚折雨乞は、市を代表する伝統行事であり、コロナ禍を経て８年ぶりに開催されます。毎回、市外からも多くの来場者が訪れ、市をＰＲする絶好の機会であると考えています。前回は、開催を前に埼玉県庁や市役所に特設コーナーを設置し、訪れる方々への周知を図りました。また、企業の皆さんからもご協力をいただき、店舗内へのＰＲコーナーの設置や、雨乞いポロシャツを着用しての勤務など、機運を盛り上げていただいたところです。 開催当日には、ビジョンカーを会場に設置して、龍神が練り歩く様子をライブ中継するとともに、動画配信サービスを利用してのＰＲも行いました。そして、会場周辺では、市外から訪れる方に向けて、市の住みやすさなどを紹介する「ウェルカムガイドブック」を配布し、鶴ヶ島市のＰＲを行ったところです。令和６年の開催は８年ぶりとなることから、市民も含め、脚折雨乞を知らない方が増えているものと考えられます。このため、開催日が決定した段階で記者発表を行い、新聞をはじめとしたメディアに取り上げていただきました。さらに、今年最初の広報紙である１月号では特集を組み、市民の方々が、今年は脚折雨乞の年であると認識を高めてもらえるようにしたところです。 今回の開催に当たっては、前回までの取組に加えて、新たに中学生が考案した脚折雨乞デザインをあしらったオリジナルポロシャツを作成していきます。これを市内の中学校に通う全生徒に配布し、着用を促すことにより、開催に向けた機運を一層高めるとともに、生徒たちの郷土愛の醸成などにつなげてまいりたいと考えています。 また、来年度は脚折雨乞に先んじて、６月に
ガーデンパークのオープニングイベントが予定されています。こうした市外からも多くの来場者が見込まれる大型のイベントを有効に活用し、脚折雨乞と鶴ヶ島市のＰＲを行ってまいりたいと考えています。脚折雨乞は、鶴ヶ島市の大きな地域資源であり、ほかにはない希少性があります。市では、これをシティプロモーションに有効活用し、鶴ヶ島市の知名度向上等につなげてまいりたいと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。国定義の待機児童としてカウントしない保留児童については、育児休業中で入所後の復職が確認できない方や、特定の保育施設への入所を希望している方、求職活動をやめている方などの場合が該当します。直近５年間の４月１日時点の保留児童数については、令和元年度、27人、令和２年度、32人、令和３年度、31人、令和４年度、27人、令和５年度、49人となっています。年度による増減については、新規の申込み数と比例しており、コロナ禍明け、特に令和５年度は大幅に増えました。令和６年度も令和５年度と同じ傾向です。保留児童の多くは低年齢児で、特に１歳児が多くなっています。保留となった児童の保護者の状況を確認してみますと、短時間勤務や求職中など入所審査の際の指数が低い、入所を希望されている施設数が少ないなどの要因が多くなっています。 （２）についてお答えします。市では、これまで増加する保育ニーズに応えるため、認可保育所や地域型保育施設などの施設整備をはじめ、利用定員を上回る弾力的な受入れなどを行ってきました。今後の保育ニーズの見込みについては、就学前児童数は減少するものの、女性の就業率の上昇等に伴い横ばいで推移すると見ており、もうしばらくは入所希望児童数が利用定員を上回る状況が続くと予測しています。この差を確保するために、利用定員を上回る弾力的な受入れを継続的に実施するほか、既存の私立幼稚園の認定こども園化などにより対応してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） ありがとうございます。 それでは、再質問いたします。大きな１番、市民を守るために災害対策の見直しを、（１）のア、被害想定についてです。日本は地震大国です。先週金曜日にも福島県沖でマグニチュード5.8、最大震度５弱の地震があり、本市も震度２を観測しました。能登半島地震は、災害対策のアップデートの必要性を私たちに示しています。認識を新たにし、いずれ襲ってくるであろう大災害に備えなければいけません。平時にはばかばかしいと思われるような想定をしておくくらいの備えが必要だと感じます。 災害は、常に複合的に襲ってくることを忘れてはいけません。能登半島地震では、想定を超える揺れが起きた後、津波が発生し、火災がまちをのみ込みました。東日本大震災では、地震と津波に加えて原発事故が起きました。首都直下型地震と南海トラフ大地震と、富士山の噴火に警鐘が鳴らされています。恐ろしいことに、これらは連動してしまうかもしれないのです。西暦1703年、江戸時代の関東地方で最大震度７クラスの地震が起きました。揺れと津波で死者は１万人を超えました。その４年後、今度は南海トラフで最大震度７の地震が起こりました。高さ15メートルの巨大津波が発生し、死者は２万人を超えました。さらに、その49日後に富士山が噴火し、火山灰は関東平野にも降り積もりました。人口が密集した現在であれば、死傷者、被災者は桁違いになるでしょう。火山灰が降り積もれば、流通は広域に麻痺し、通信インフラも途絶えてしまいます。国の機関や専門家にアドバイスをいただいて、地域防災計画をさらに実効性のあるものに改定していただくことを要望します。 次に、イ、備蓄物資はについてです。能登半島地震を受けて、本市の備蓄物資の内容と量に不安を持った市民は少なくないと思います。食料や衛生用品などの備蓄は、自助が基本という原則は理解しますが、それにしても心もとないです。能登半島地震のような大地震では、自宅に水や食料を備蓄していても、建物に倒壊の危険があれば、取りに帰ることは困難です。今回痛感したのは、人間の営みにとって水が極めて重要だということです。飲用水は言うに及びませんが、炊事やトイレ、手洗い、お風呂などに使う生活用水が不足していると、被災者の避難生活は過酷になり、災害関連死の誘因にもなります。災害の規模が局所的であれば、自衛隊などの支援が期待できますが、広域大災害の場合、支援が本市に届くまでに相当の時間がかかるケースも想定しなければいけません。 質問します。大規模災害時に備えて、飲用水及び生活用水の備蓄や確保について、現在の課題と今後の対応について検討状況をお聞かせください。質問は、災害時の水の公助についてです。自助、共助のご答弁は結構です。よろしくお願いします。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 災害時の備蓄の公助ということについてお答えします。 １答でもお答えしましたが、本市の被害想定につきましては、避難者数を3,162人を前提に、必要な水の部分について1.5日分を備蓄しているところです。災害対策基本法におきまして、市町村の責務といたしましては、住民の生命、身体、財産を保護するため、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を策定し、これを実施する責務を有するという形になっておりまして、本市はそちらの避難想定を基に計画を立て、備蓄をしているところでございます。
○
大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 水は生命線ですので、長期にわたる避難をする方への水の公助をよろしくお願いします。 次に、ウ、情報インフラの確保はについてです。大規模災害時には、情報インフラの確保は極めて重要になります。今回の能登半島地震でも通信が寸断され、被災者や自治体が情報を得られない時間が長時間発生しました。被害状況や必要な支援要請などを外部に伝えるためにも、通信インフラの確保は生命線だと思います。大規模災害時には、衛星を使った通信が必要になります。 質問します。庁舎や各避難所に衛星電話及びスターリンクなど衛星通信の設置はありますでしょうか、お願いします。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 情報手段といたしましては移動系の防災無線、いわゆるトランシーバー、こちらを設置しております。
○
大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） 衛星通信のスターリンクは、導入に６万円弱、ランニングコストは１万円弱と安価です。平時には無用の長物ではありますが、非常時のために導入を検討されると安心です。これは提案とさせていただきます。 次に、エ、避難所の設備と運営はについてお聞きします。私は、昨年11月に行われた総合防災訓練に参加しました。南小学校の体育館で避難所運営訓練を見学しました。様々な工夫が凝らされており、関係者には感謝申し上げたいと思います。その上で、避難所の環境としては、まだまだ課題が多いと感じました。訓練は11月でしたが、とても寒かったです。真冬や真夏であれば、過酷な環境になることが想像できます。また、簡易ベッドは床面から僅かしか高さがなく、衛生面で心配があります。私が特に気になったのはトイレです。被災地の状況を見れば分かりますように、トイレの不足は被災者に深刻なストレスを与えるばかりか、感染症や災害関連死のリスクを高めます。トイレトレーラーの導入など、清潔で快適なトイレ環境の整備を市にはお願いしたいです。 避難所の運営は、市民が中心となっていることは承知しております。一方で、少子高齢化がさらに進む中、今後は避難所運営にも公助が求められると考えます。自治会の加入率は低下し、高齢化などによって活動が不活発になっているのが現状です。この傾向は全国的なものです。来年2025年には、平均的に団塊世代の方全てが健康寿命を終え、６年後の2030年には人口の３分の１が高齢者になります。今後、自治会の加入率が向上し、活動が再び活発になることは、残念ながら期待できないと考えます。自治会任せでは、老老介護ならぬ老老救助となり、二次被害にもつながりかねません。現実を直視すれば、これからの災害対策や避難所運営は、公助がますます重要になるのではないでしょうか。 また、多くが高齢男性で構成されている自治会中心の避難所運営では、女性や弱い立場の人への適切な配慮が欠けてしまうことが心配されます。実効的で、これからの時代に合った避難所運営体制を構築しなければいけないと考えます。 質問します。超少子高齢社会における実効性のある避難所運営について、市のお考えをお示しください。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 避難所運営に当たりまして、阪神・淡路大震災の際にも課題として挙がったのは、非常に中心部で多くの避難所が早期に設定されましたが、一部の地域では、特に災害が大きかった地域では、そこに駆けつける職員も身近な地域に住んでいる職員が駆けつけるように配備をされていた。本市と同様にされていたようですが、職員も同時に被災をし、そこに駆けつけることができなかったというような事例がございました。そういった経験から、本市では平成29年に九都県市防災訓練、埼玉県のメイン会場として防災訓練を実施したわけですが、そのときから市民協働による避難所運営を主に防災訓練の形を変え、一新して見せるような防災訓練から、市民が主体となる避難所運営を主体とする防災訓練に変えてきております。 本市では、まず避難所となる学校や市民センターに、各３名ずつ地域対応部の職員を充てております。避難所は22か所、それとあと近隣公園が３か所ありますので、25か所の避難所、避難場所がありますが、こちらに３名ずつ職員を充てると、75名の職員が既に配置をされておることとなります。正規職員につきましては、60歳以下を380人というような形で定員を配置しておりますが、この避難所に向かう職員以外の職員には、避難所運営以外の市民生活に係る物資をまた購入をしたりだとか、いろんな対応する職員が必要ですので、そういった職員を配置すると、避難所へ向かわせる職員は、当初は発生時点では３名しか配置できないと。 それと、あと施設がある市民センターなどについては、施設職員が行くというような形になりますので、さらに職員も被災をしたり、家族がいたり、家族が被災したり、本人も被災したり、いろんな状況もありますと、出勤してくる職員にも限りがあります。阪神・淡路大震災のときにも、そういったところで開設が遅れたというようなところもありますので、公助をより強くというものにつきましては、今回の能登半島地震でも限界もありましたし、今後につきましても、やはり限界はあるというふうに感じておりますので、あくまでも運営につきましては市民を主体に、その支援を公的な職員のほうでしていくというようなことを基本に考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） では、次にオ、市職員及び教職員の災害対応体制はについてです。 まず、市職員についてです。大規模災害時に備えるには、座学だけでなく経験を積むのが必要です。広報つるがしま３月号、５ページに、鶴ヶ島市職員が石川県七尾市で避難所支援を行いましたとあります。現地派遣された職員の知見を、ぜひ今後の防災対策に生かしていただきたいと思います。詳細な現地レポートの公開も希望します。 次に、教職員についてです。大規模災害から子どもたちの命を守る責務が私たちにはあります。東日本大震災の発災時間は、３月11日の14時46分、児童は学校にいました。宮城県石巻市の大川小学校は、津波で児童74人、教職員10人が命を落としました。生き残った教師や
教育委員会は、児童の保護者やメディアに厳しく批判されました。遺族や保護者は、市と県を相手に裁判を起こしました。市と県は予見可能性がなかったと主張しましたが、敗訴し、14億円超の損害賠償が命じられました。判決では、学校側の防災体制に不備があったと認定されました。 大規模災害時には、児童の命を何としても守らなければなりません。一方で、教職員もまた被災者です。パニックの中で取った行動によって、児童たちが命を失い、遺族から厳しく批判される教職員を責める気持ちに私はなれません。児童を守り、教職員も守るために、
教育委員会には実効性のあるマニュアルを作成し、防災訓練を重ねる体制づくりをお願いしたいです。
教育委員会に質問します。能登半島地震の報道に触れ、児童の命を預かる立場として、認識や危機感を新たにした点がありましたらお示しください。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 今ご指摘いただきましたとおり、能登半島地震を受けまして、
教育委員会としてももう一度防災マニュアルの確認と、それからより実践的な避難訓練の必要性を強く感じているところでございます。そのため、来年度文部科学省の事業のほうに立候補しまして、専門の先生をお呼びし実動訓練を行うことを計画しております。過去の被災の中では、子どもたちが恐怖で動けなくなってしまう、それからパニックになってしまったり過呼吸になってしまう、それから教職員の中にも、やはりショックを受けて動けなくなる教職員が出てくるといったことが分かっております。 その辺を踏まえまして、確かにマニュアルもしっかりつくっておりますし、個々の役割は決まっておりますが、その中の一人が動けなくなったときに、全て破綻してしまうというものでは意味がないとも考えております。最終的には、教員が今の状況を適切に判断し、個々の判断で子どもたちの命を守る最善の行動を取れるようにすべきだとも考えております。しっかりと市内全校がそのように取り組めるよう、来年度の計画に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ９番、福島議員。
◆９番（福島恵美議員） ありがとうございます。 ぜひ学校の防災体制を強化して、児童や教職員の命を守っていただくようお願いします。 次に、カ、災害弱者対応はについてです。災害は全ての人に均等に襲いますが、被害は平等ではありません。平時に様々な困難を抱えている人は、非常時に真っ先に深刻な被害を受けます。能登半島地震では、外国籍の人に避難所情報が届いていなかったという事例が報道されました。災害時には、子どもや女性、性的少数者、高齢者、障害者、外国籍住民などが、支援から取りこぼされてしまうケースがしばしば指摘されています。 例えば性的少数者です。岩手レインボー・ネットワークが作成した「にじいろ防災ガイド」によりますと、トランスジェンダーやノンバイナリーの人は見た目と法律上の性別が異なるために、避難所に行きづらかったり、支援物資を受けられなかったりするそうです。また、同性パートナーの安否を確認できないことも心配されます。災害対策や避難所の運営について検討する際、災害弱者になるリスクのある人たちにも議論に参加していただき、当事者の声を災害対策に反映させるのがよいと考えます。これは要望とさせていただきます。 次に、災害関連死対策はについてです。どれほど備えていても、自然災害を完全に防ぐことはできません。ですが、被災後の災害関連死は防ぐことのできる死です。災害関連死の要因は多岐にわたりますが、在宅避難と災害関連死の関係には特に注意が必要です。在宅避難は、栄養状況の悪化やストレスにより体調が悪化します。薬の服用や介護ケアが困難になることも心配です。孤独はメンタルヘルスに悪影響があり、自殺リスクが高まります。災害を生き延びても、在宅避難が被災者の命を脅かします。本市が被災した際に、災害関連死を絶対に出さないよう、在宅避難を強く念頭に置いた対策が必要です。質問は割愛します。 次に、大きな２番、脚折雨乞を生かす施策、８年ぶりの脚折雨乞です。市を挙げて来場者をお迎えしたいです。コロナ禍によって、本市も様々な傷痕が残っています。８年ぶりの脚折雨乞が地元の神事として厳かに行われるとともに、市民の祝祭行事としてシチズンプライド醸成につながる、市外からの来場者に本市の魅力を発信できる機会となることを願います。時間により質問は割愛します。 次に、大きな３番、保留児童の実態と対策はについてです。時間がありませんので、１と２を併せて伺います。齊藤市長が掲げる３つの
重点戦略の一つは、多様な働き方ができる
まちづくりです。毎日決まった時間に出勤し、決まった時間に家に帰ることができる働き方は、公務員以外では珍しくなりました。勤務時間が不規則であったり、遅い時間帯の勤務であったりと、働き方のニーズは多様です。幼い子どもを預けたい保護者の方が、保育園の利用条件は満たしているのに、開園時間と自分の勤務時間が合わなければ、保育園を利用することができません。利用できる保育園が自宅や駅から遠い場合も、利用が困難になります。 また、子どもが障害を持っていたり、医療的ケアを必要とする場合にも、利用できる保育園は限定されます。兄弟が既に保育園を利用している場合、兄弟で同じ保育園に入れたいと希望する保護者は少なくないでしょう。こういったケースでは、利用できる保育園は仮に複数あったとしても、実際には一部の保育園しか選ぶことができず、そこに空きがなければ諦めざるを得ません。本市は、10年連続待機児童ゼロを誇っていますが、以上のようなケースは待機児童に含まれません。子どもにやさしい
まちづくりは、３つの
重点戦略の１番目です。妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実や、安心して子育てができる環境の整備が届いていない世帯はまだまだあります。 市長に伺います。保留児童の現状についてのお考えと、子どもにやさしい
まちづくりが届いていない保護者の方へ、市長からのメッセージがあればお聞かせください。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、まず保留児童の実態につきましてお答え申し上げます。 こちら、先ほど第１答目で保留児童直近５年間の人数、各年度ごとにお答えいたしましたが、合計で166人５年間でいらっしゃいました。そちらの方の状況を分析いたしますと、年齢別で言えば、ゼロ、１、２歳児までで73％を占めるという実情がございます。また、保留児童となった実情、利用別に分析いたしますと、やはり先ほど議員さんご指摘のとおり、特定の園を希望されている方が62％を占めております。そのほか、求職活動をお休みされている方や、今育児休業中である方というのが、そのほかの方でいらっしゃいます。 現状といたしましては、このゼロ、１、２歳児の枠というのはとても少なく、また３歳児以上、３歳児から５歳児まででしたら幼稚園という選択肢もあるのですけれども、ゼロ、１、２歳については保育園又は認定こども園という選択肢しかないところでございますので、そちらの年齢の枠を、同じ園の中でも年齢の高い児童が今少なくなっている場合には、そちらの先生を低年齢児に回して、弾力的に低年齢児の定員を増やして対応しておるような形でございます。 今後につきまして、子どもにやさしい
まちづくりの中でいろいろとこちらのメッセージといいますか、伴走しようという支援が届いていない家庭もあるということでございましたけれども、保育園の申込みについては、かなりいろいろなお問合せもございますし、こちらのほうでもかなり情報を密にお伝えをしまして、例えば今回も２月に正式な保留通知というのをお出しする前に、事前のご連絡としまして、１月には保留になってしまいそうな予定のご家庭にはお手紙をお出ししたりですとか、また今回保留になってしまった場合にも、引き続き５月以降の入所の審査を行う際には、希望する園を増やしていただくなどの対応をお伝えしたりだとか、きめ細やかにこちらのほうもご相談に応じているというような状況はございます。 今後とも保育のニーズ、どうしてもゼロ、１、２歳児というところが今も大変厳しい状況で、しばらくその状況が続くと思いますので、そちらのほうにつきましては、見極めながら過不足のないようにきちんとした形で手を打ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で福島恵美議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後２時30分とします。 休憩 午後 ２時１１分 再開 午後 ２時３０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ４番、今野雄一議員の質問を許可します。 〔４番 今野雄一議員登壇〕
◆４番（今野雄一議員） ４番、今野雄一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 １、ヘルプマークの認知度向上へ。外見からでは分からない障害や病気、難病のある方、また妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている人が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるために作成されたのがヘルプマークです。赤色の下地に白十字とハートのマークが特徴です。必要に応じて、マークの片面に附属のシールを貼ることができ、援助してほしい情報を記載することもできます。東京都で2012年に初めて導入され、ＪＩＳ規格への採用を経て、現在では全国の自治体で活用され、本市でも配付されております。バッグなどにつけて利用されていることが多いようです。電車・バス内で見かけたら席を譲る、何か困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動が呼びかけられています。 先日、数人の方からヘルプマークについて「どこでもらえるのか」、「ヘルプマークをつけていても、優先席で譲ってもらえることがほとんどない」などの話がありました。抱えている困難が外見上で分からないために、優先席を譲ってもらえないばかりか、優先席を使用していることを非難されることもあるようです。ヘルプマークの認知向上へ、引き続き取組が求められていると考えます。埼玉県では、各分野で活躍されている方に、ヘルプマーク普及大使として活動してもらう取組も行っております。 本市のヘルプマーク啓蒙普及への取組について、以下お伺いいたします。 （１）、本市でのヘルプマークの配付状況について。 ア、配付対象者、配付方法について。 イ、若葉駅前出張所など、配付場所の拡大を。 （２）、ヘルプマークの認知向上の取組について。 ア、現状の取組。 イ、つるポッケやＬＩＮＥ公式アカウント、広報紙での定期的なプッシュ型の情報発信を。 ２、心のサポーター養成事業について。厚生労働省は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築によって、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域づくりを目指し、2021年度から心のサポーター養成事業（ＮＩＰＰＯＮ ＣＯＣＯＲＯ ＡＣＴＩＯＮ）を開始しています。精神疾患について正しい知識を持ち、家庭や地域、学校や職場など身近な人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内したりする役割を果たす心のサポーターを育成する事業です。 座学と実習を交えた約２時間の研修プログラムを受けることで、心の不調の早期発見やサポートに役立つ知識や方法を習得します。これまでに小学生から高齢者までを対象に、幾つかの自治体で研修が試行的に実施されており、埼玉県では川口市がモデル事業を行っています。厚労省は2024年度からの全国展開を予定しており、2033年度までに100万人のサポーターを養成することを目標に掲げています。各地域で心のサポーターが養成されていくことで、地域における普及啓発にも寄与するとともに、メンタルヘルス不調等の予防、さらには早期介入につながることが期待されています。 現代は、５人に１人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もあり、心のサポーターの養成事業は重要と考えます。以下、お伺いいたします。 （１）、本市のメンタルヘルスへの取組について。 （２）、相談窓口、こころの健康相談等の現状について。 （３）、心のサポーター養成事業への今後の取組について。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。本市では、市内在住の方であって障害のある方、難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要とする方をヘルプマークの配付対象者としています。配付方法は、障害者福祉課の窓口において、県のガイドラインに基づき配付希望者から任意で障害等の状況、障害者手帳の有無等を聞き取った上で、ヘルプマークの趣旨や使用方法を説明し、無償で配付しています。 イについてお答えします。現在、配付は障害者福祉課の窓口で行っています。今後、配付希望者等の声を伺いながら、若葉駅前出張所や保健センター等での配付を検討してまいります。 （２）のアについてお答えします。ヘルプマークの認知向上の取組は、庁舎でのポスター掲示、パンフレットの配架、障害者福祉課窓口でのパンフレット掲示及び市ホームページで周知を図っています。 イについてお答えします。これまでの周知方法に加え、広報つるがしま、つるポッケなど多様な媒体を活用して周知してまいりたいと考えております。 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市では、心身の不調や健康不安を抱える本人や家族からの相談に、精神科の専門医が対応する「こころの健康相談」を毎月１回開催しています。また、障害者福祉課には、精神保健福祉士や保健師の資格を持つ職員を配置し、精神的な悩みや不安に関する相談に応じています。そのほか、悩んでいる人に気づき、声をかけ、関わりを通じて孤独、孤立を防ぎ支援するゲートキーパーの養成講座や、坂戸保健所と連携し、心の
健康づくりに関する講演会の開催などの取組を行っています。 （２）についてお答えします。「こころの健康相談」では、「ストレスがあり心身ともに不調だ」、「精神科に通院中だが、別の専門医から意見やアドバイスが欲しい」といった本人からの相談だけでなく、「子どもが誰にも会わずに家にばかりいて心配だ」、「同居している家族が独り言が多くなり、様子が以前と変わってしまい心配している」といった家族からの相談にも応じています。「こころの健康相談」の相談件数は、令和３年度が39件、令和４年度が38件、令和５年度が２月までの11か月で37件となっています。相談内容は、本人からの場合は、病院受診の必要性についてのものが多く、家族からの場合は、本人への関わり方や病院受診のつなぎ方についてなど、様々な症状に対し専門家からの見解を求めるものが多くなっています。 （３）についてお答えします。心のサポーター養成事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中に位置づけられている普及啓発活動や、地域での助け合いを推進するため、令和３年度から厚生労働省が始めた事業です。心のサポーターと似た役割を担うものとしてゲートキーパーがあります。自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげる、又は見守るといった対応を図ることのできる支援者のことです。現在、策定を進めている本市の自殺対策計画では、ゲートキーパーの養成を重要な取組に位置づけています。本市としては、ゲートキーパーの養成を着実に進めていきたいと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） それでは、一通りご答弁いただきましたので、順次再質問に入らせていただきます。 まず、１の（１）のア、ヘルプマークの配付対象者、配付方法についてでございます。基本的には先ほどご答弁をいただきましたとおり、庁舎１階の窓口に申請に来られた方に簡単なアンケート、また説明をしてお渡しをするという流れかと思いますけれども、現状ヘルプマークの希望者が多くて、在庫が不足をしてしまうような状況でございましょうか、それとも多少在庫には余裕があるという状況でございましょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、ヘルプマークの在庫の状況につきましてお答え申し上げます。 ヘルプマークにつきましては、毎年埼玉県が予算の範囲内でこちらのヘルプマーク、こちらですね。皆さんもよくご存じだと思います。このものを作っていただいて、それを県内の市町村に希望の個数を調査した上で、こちらに送ってきていただくと。それを市町村の窓口で配付をしているというものでございます。これまでのところ、本市においては在庫が不足したことはありません。 毎年の配付状況でございますが、大体一定しておりまして、毎年160個前後となっております。実績を細かく申し上げますと、令和３年度に142個、令和４年度に171個、令和５年度、これまでに162個のヘルプマークの配付を行っております。こちらにつきましては、万が一在庫の数が少なくなった際には、早めに県のほうに補充の要望をして、ご希望の方が必ず受け取れるような体制を取ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 それでは、（１）のイ、配付場所についてでございます。ワカバウォーク内の若葉駅前出張所ですけれども、基本的には業務時間、月曜日から金曜日が午前９時から午後５時30分まで、木曜日のみ午前９時から午後９時まで、また事前に予約をすれば、土日、祝日も午前９時から午後５時30分までの間、証明書等の受渡しのみの業務もしていただいております。電車を利用されている方からしてみれば、若葉駅からも徒歩で数分で着く立地でございます。また、ワカバウォークでの買物や通院などの合間で立ち寄ることもできます。ヘルプマークの在庫内で配分をぜひしていただきまして、ヘルプマークの配付場所を増やすことで、必要とされている方が受け取りやすくなると思いますけれども、そういった点についてはいかがでございましょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、配付場所を増やすことにつきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、ヘルプマークは電車の中でバッグなどにつけていらっしゃるという方が大変増えておりまして、私もそんなに頻繁に電車は利用しないのですけれども、利用するたびに、実は目にすることが最近増えてきております。大変に普及してきているのかなということ。お問合せの中では、電車の中で見たあのマークは、どこでもらえるのだろうとかというようなお問合せを、障害者福祉課のほうにいただくということもよくございます。ですので、今ご指摘いただきました若葉駅前出張所などにそちらを置いていただきまして、手帳の有無等に関係なく、簡単な聞き取りだけで配付が可能でございますので、そういったことで市民の方の利便性に資すことができるようであれば、ぜひ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の認知向上への取組についてでございます。アでご回答いただきました現状の取組については、承知をさせていただきました。 （２）のイ、プッシュ型の情報発信についてでございます。基本的には埼玉県主導の事業でもございますし、鶴ヶ島市だけで認知を広げていくということは限界があるかと思いますけれども、本市としてできる範囲内で、このヘルプマークについての情報発信をし、市民が情報に触れる機会を増やすことで、少なからず認知度が向上すると考えております。 また、障害者差別解消法の改正法が来月、４月１日付で施行されます。改正法では、これまで民間事業者には努力義務とされていた障害者への合理的配慮の提供が、法的義務に格上げをされており、その点からも周囲の人に配慮を求めるヘルプマークの周知や、認知の向上は必要であると考えております。今後、例えば数か月に１回ですとか、半年に１回ですとか、そういった単位でつるポッケやＬＩＮＥ公式アカウント、また広報紙を利用してヘルプマークの情報、また周囲の人が取るべき対応などの定期的なプッシュ型の情報発信が有効であると考えますが、いかがでございましょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、こちらの情報発信、プッシュ型でということにつきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在のところは、ホームページのほうでの発信というのがメインとなっておりまして、広報紙においての特集等は、最初導入したときはあったと思いますけれども、近年久しく組まれていないような状況でございます。数か月に１遍というような頻度で可能かどうかというのはちょっとあれなのですけれども、広報でほかのいろいろな障害の取組を発信する際に併せてとか、又は当事者の方がたくさんいらっしゃるようなイベント、例えば障害者交流フェスティバル等でももっと周知をすれば、チラシなどもたくさんあったのによかったかなと、今さらながら少し気づいて、こちらを改善してまいりたいというようなことも思いついておりますので、そういった積極的な当事者に届くような情報発信を努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、２番、心のサポーター養成事業についてでございます。（１）、本市のメンタルヘルスへの取組についてです。先ほどご答弁いただきましたほかに、現在市のホームページ上で心のケアの相談窓口として、厚労省や埼玉県、またＮＰＯ法人などのチャットや電話での相談先が10件ほど紹介をされておりますけれども、相談者の年齢や状況によって相談窓口を選んだほうがよいのか、とにかく誰かとつながる、誰かに聞いてもらうということを優先する意味で、多くの相談先が紹介をされているのかなど、相談窓口利用の際の視点についてお伺いをいたします。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、相談窓口を複数ご紹介している視点につきましてお答え申し上げます。 確かに若い方と、あとご高齢の方や、障害があってなかなか文章を読んでも理解ができないとかというような方、様々な状況の方で、相談をする体制ですとか手段というものは、変えていく必要があるのだろうなということを常に思っております。それは障害があると一口に言っても、実際の状況というのは本当に十人十色、千差万別でございますので、やはりそういった多様性に配慮した形で、窓口をいろいろなチャンネルを用意するということは、大変に必要かなというふうに考えてございます。 市といたしましても、厚労省のチャットですとか、ＮＰＯがやっているＬＩＮＥ相談ですとか、いろいろなものを紹介してございますし、今後はやはりＳＮＳなどを活用した相談というものへのご希望というものも、大変増えてくるのではないかということを想定しておりますので、時代に合わせた形でそういった相談窓口、対面はもちろんやっておりますが、先ほどお答えしたようなこころの健康相談や、職員がお電話で対応するということも重要なことと思いますけれども、それ以外にも気軽に相談ができるような形のものを多様に準備してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 続きまして、（２）、市の相談窓口、こころの健康相談についてでございます。現在、月１回、午前中の面談の開催でやっているかと思いますけれども、先ほどご答弁いただきました件数、承知をいたしました。近年の予約の状況ですとか利用者数、結構予約者が多くて待っている方がいらっしゃったりするのか、それともすかすかの状態なのか、教えていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、市で行っておりますこころの健康相談の予約状況につきましてお答え申し上げます。 月に１回、精神科の専門医の方に来ていただきまして、午前中に４枠、４名の方の予約枠を設けておるところでございます。必ず予約制でございまして、当日飛び込みで来ても、ほぼ予約で毎月４件の枠は大体埋まってしまっているというのが実情でございます。こちらは、明日がたしかそうだと思いますが、３月の分も、それから４月の分も既にそういったような状況がございまして、かなりニーズの高い相談であるということは認識しております。かといって、なかなか予約が取れなくて困っているとか、何か月待ちになるのだというような状況ということもないので、この頻度で大体過不足なくできておるのかなというような形で認識をしておるところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 続きまして、（３）、心のサポーター養成事業への取組についてでございます。これまで各市で行われていたモデル事業では、座学と実習を交えた約２時間の研修プログラムを受けることで、サポーターとして認定され、受講は無料というものでございます。研修では、心の病気に関する知識や対応を学び、例えば心の不調に気づく、声をかける、話を聞く、サポート手段を伝える、進めるというこの４つのステップを踏み、相手に寄り添っていく方法を座学と実習で学んでおります。 先ほどご答弁をいただきました同様の内容で、ゲートキーパー養成講座が本市でも実施をされてまいりました。心のサポーター養成事業では、受講対象者を小学生から高齢者までとしており、心の不調の早期発見やサポートに役立つ知識や方法を習得できるなど、より身近な人に幅広く対応できる仕組みとなっており、ゲートキーパー講習を補完するような形での実施も可能かと考えます。 また、心のサポーター養成事業を推進する背景の一つとしまして、近年、大人になってから発達障害であることが発覚する人が急増していることも考えられます。政府は、昨年２月の広報オンラインのページに、大人の発達障害に関する特集を掲載をし、発達障害支援センターなどの専門の相談窓口を改めて周知をしております。新聞報道によりますと、他人とのコミュニケーションが苦手、集中力が続かないなどの症状が特徴の発達障害については、健診で早期発見が進められていますが、健診を受けていない人や症状が軽度な人は、自身の障害に気づかず就職をし、仕事でうまくいかず鬱病を併発していることが多いとの話もございます。 厚労省の2016年の調査によりますと、ゼロ歳から19歳までに発達障害と診断された人は、約23万人、二十歳以降に診断された人は約24万人に上っております。こうした人たちが一人で悩まぬよう、心のサポーターを増やして支援するとともに、サポーターを生かす仕組みづくりも視野に入れた取組が、今後自治体だけでなく、企業や団体にも求められてくると考えております。 以上のことを踏まえまして、心のサポーター養成事業への本市の取組について、再度お伺いをいたします。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、心のサポーター養成事業につきましてお答え申し上げます。 こちらは令和５年度におきましては、全国で30の自治体でモデル事業が実施されているということでございます。議員がご指摘のとおり、埼玉県内では、川口市のほうがこちらに参加しているということが分かりましたので、私どもも川口市のほうにどういった状況であるかということは、参考までにお問合せをして教えていただいたところでございます。 川口市も令和３年度から令和５年度までの３か年で、厚生労働省のモデル事業を受けたということでございました。川口市においては、実は市民向けのゲートキーパー研修が行っていなかったので、こちらの心のサポーター養成研修のほうを、どちらかというとメインにしてというようなことをおっしゃっていたところでございます。川口では、心のサポーター養成講座にゲートキーパーの基本を教えることなどを検討しているのだというようなことを、今後こうしようというようなことを言っておりました。 こういったことをいろいろとお伺いしますと、かなり中身についてはかぶるところがあるのかなと。ゲートキーパーというものと心のサポーターという支援者の役割が、非常にかぶるところがあって、その中で特にメンタルヘルス、心の健康に関して突っ込んだ内容というのですか、心の病気の知識だとか、そういったところをしっかりやるのが、この心のサポーターなのかなというところを、研究させていただいて少し分かったところでございます。 本市におきましては、ゲートキーパー研修を支援者向け、また市民向けということで予算を取らせていただいて、専門の講師を招いて行っておるところでございますので、ゲートキーパーの研修の中に、もう少しこういったメンタルヘルスの問題ですとか、そういったところを盛り込んだ形でやってまいればどうなのかなというところを、いろいろお話を川口から伺って考えたところということでございます。今後につきましては、その必要性を十二分に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ４番、今野議員。
◆４番（今野雄一議員） ありがとうございます。 ぜひともまた再度検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○
大野洋子議長 以上で今野雄一議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は午後３時20分とします。 休憩 午後 ２時５７分 再開 午後 ３時２０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠雅洋議員の質問を許可します。 〔12番 髙篠雅洋議員登壇〕
◆12番（髙篠雅洋議員） 12番、髙篠雅洋です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。 １、西部地域の道路整備を。県道新川越越生線の市内事業が、国道407号鶴ヶ島日高バイパスから県道日高川島線までの区間で進められております。この区間で、東武越生線とは立体交差となりアンダーパスとなる設計です。 中新田地内では、アンダーパスとなることにより自治会の一部が東西で分断されるとともに、現行の踏切が一部廃止となり、東武越生線の南北で分断されることとなります。住民にとっては生活環境が大きく変わるとともに、不便を強いられることとなります。また、鶴ヶ島日高線も延伸の計画が見えない状況です。 西部
地域住民の生活しやすい
環境づくりと利便性向上に向け、以下質問いたします。 （１）、新川越越生線の進捗状況は。 （２）、アンダーパス化による住民生活の維持について。 ア、新川越越生線をまたぐ市道新設を。 イ、新川越越生線周辺の市道整備を。 （３）、踏切廃止に伴う対策として、東武越生線の側道整備を。 （４）、鶴ヶ島日高線の今後の取組計画は。 大きな２番、複合施設（旧西中学校）意見集約の状況は。昨年11月末に「複合施設（旧西中学校）意見募集アンケート」が終了し、意見の集約中と思慮します。利用者である市民の声は、今後の検討に非常に重要であると考えます。 複合施設（旧西中学校）基本構想（素案）への変更見込みは。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の１の（１）についてお答えします。 新川越越生線は、県道川越越生線の交通渋滞の緩和及び沿線地域の活性化を目的とした川越市から越生町を結ぶ構想路線です。現在、市内の一般国道407号鶴ヶ島日高バイパスから県道日高川島線までの区間については、埼玉県により整備が進められているところです。このうち一般国道407号鶴ヶ島日高バイパスから新田地区までの区間においては、用地測量及び物件調査が既に完了し、令和４年度から用地取得を進めているとのことです。また、新田地区から県道日高川島線までの区間においては、雨水排水ポンプ施設の設計などを進めていると聞いています。 市としては、引き続き新川越越生線の整備に向け、整備主体である県と必要な連携を図ってまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問の１の（２）から（４）につきましては、順次お答えします。 （２）のアについてお答えします。新川越越生線と東武越生線が交差する箇所については、立体交差として設計を進めてまいりました。新県道の県道日高川島線と市道９―２号線を結ぶ区間では、延長が短いことから、オーバーパスでの立体交差方式では道路構造上困難であります。このため、東武越生線の下を通過するアンダーパスの立体交差方式としたところです。アンダーパスの計画区域では、新県道を横断する路線は、市道69号線及び市道469号線の２路線です。この２路線はアンダーパスに伴い、新県道をまたぐ平面交差は困難であるため、県では東武越生線の南側にアンダーパスの側道を設置し、機能補償を講じていくと伺っております。 イについてお答えします。新川越越生線の建設に伴い、アンダーパス付近における当該地区の交通には、変化が生じることが予想されます。このことから、本市では新県道と接続する市道を含め、周辺の市道において、交通の流れや交通量の変化を想定し、安全対策の必要性などを十分検討していかなければならないと考えています。今後、県の事業の進捗の中で、安全対策を踏まえた周辺道路の整備について、よりよい方策が講じられるよう県と協議調整を進めてまいります。 （３）についてお答えします。新川越越生線のアンダーパス化の工事に伴い、県と東武鉄道株式会社で協議を行った結果、付近に設置されている２か所の踏切のうち、１か所は廃止することとなりました。その後、県では地元と協議し、新県道の西側に設置されている踏切を廃止することに至ったと伺っております。この踏切の廃止に伴い、市道65号線が寸断されることになります。本市としましても地元のご意見、ご要望を踏まえ、当該地区の円滑な交通の確保が図られるよう、県の事業について調整と協力を行っていきたいと考えております。 （４）についてお答えします。都市計画道路鶴ヶ島日高線は、本市の西部地区における道路ネットワークの充実を図る観点から重要な路線の一つであると認識しています。本市の都市計画道路については、都市計画道路
整備方針の中で優先順位を定めております。この優先順位については、アクセス面や都市形成機能等の重要性評価と、事業費や道路ネットワークの連続性等、早期実現性評価の視点から決定しております。鶴ヶ島日高線の優先順位については、西中学校南側の区間が４番目、新田地区土地区画整理事業施行区域境から日高市との行政界までの区間が７番目となっております。 現在、本市における都市計画道路の整備については、優先順位により順次整備を進めております。今後、本市及び各路線を取り巻く状況や環境の変化が生じた場合には、再検証により見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の２についてお答えします。 複合施設の市民意見については、３つの方法によりご意見をお伺いしております。１つ目は、「複合施設意見募集アンケート」、２つ目は団体ヒアリング、３つ目は市民意見交換会です。市民の皆様からいただいた意見は、大きく分けると移転する公共施設の機能と、新たな施設機能についての２点ありました。 １点目の移転する公共施設の機能に対しては、老人福祉センターの風呂機能や障害者生活介護施設の性質を考慮した配置場所、体育館の空調機能などが主な意見でした。２点目の新たな施設機能の追加については、自治会が利用できる活動拠点や、親子の遊び場などの
子育て支援、様々な世代の利用者をつなぐ多世代交流に関するものが多くありました。これらの市民意見は、基本構想の策定に当たり、現在庁内の検討組織において、市民ニーズを踏まえた複合施設が実現できるか、総合的に検討しているところです。 今後につきましては、来年度中に基本構想を策定し、この構想を基に令和７年、８年度で設計、９年度に工事を実施し、令和10年度に開設を目指していきます。 以上です。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 それぞれの答弁に対しまして、順次、再度質問させていただきます。まず、１の（１）、新川越越生線の進捗状況です。ご答弁いただいた現在の状況は、私の認識と大きな隔たりはなかったかなというふうに思っております。ただ、現在の事業の進捗状況として、計画に遅れが発生しているのではないかと私は感じております。市でも計画と現状の進捗対比、そこを把握しているのでしょうか、お伺いします。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、計画に遅れが出ているかということでございますが、新川越越生線、特に工区ごとにご説明先ほどいたしましたが、国道407号バイパス、ここから新田地区までの間、ここについては令和８年度までを目標としておるというところでございまして、県のほうでもそれを目標に、現在作業を進めているということで伺ってございます。 以上です。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 分かりました。 私はうわさで聞いているのですが、今おっしゃったのは高倉地区だと思います。
埋蔵文化財が発見されたといううわさを聞いておりますが、特に市のほうにはそういう情報は流れてきていないですか、お願いします。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今現段階で新川越越生線に関連いたしまして、埼玉県のほうから
埋蔵文化財ということではお話は伺ってございません。今後、例えば該当箇所の用地買収、
埋蔵文化財の関係につきましては、用地買収が終了した後に、所有権が埼玉県のほうに移転した後に、必要に応じた調査を行っていくというようなことで、今のところ県からは伺っているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 分かりました。ありがとうございます。 実は県では、昨年３月に住民説明会を実施いたしました。その際に計画も公表いたしまして、先ほど私が質問したとおり、計画で遅れが生じているのではないかというご質問させていただきましたけれども、今後市からも県へ、計画を実際に見直していると思うのですが、その辺につきまして住民の方が不安や不信感を今抱いている状況ですので、その辺を払拭するような働きかけを県へしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 例えば道路整備、こういった事業を進めるに当たりましては、地元の皆様あるいは地権者の皆様のご理解、ご協力なしにはできないものと考えてございます。これは、埼玉県のほうも同じ考えであるというふうには認識してございます。市のほうでも、そういったところを県のほうに例えば働きかけを行う、必要な連携を行うなどして取り組んでまいるというようなことでございます。説明会について、昨年の３月に行ったということで、今埼玉県のほうでは、来年度に入って、またこのような地元の説明会ということを計画しているということで伺っているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 分かりました。しっかり県と連携していただきたいと思います。それで、ぜひ、住民説明会は多分県が主催とはなるとは思いますが、市の担当の方も一緒に聞いていただけるとありがたいと思います。 それでは、次に参ります。（２）のアンダーパス化による住民生活の維持についてということで、アとイ、これ同じようなものですので、まとめて再質問させていただきます。東武越生線のアンダーパス化により、一つの区域が東西で分断されます。周辺
地域住民への安全対策と、生活道路の確保を進める必要があると思っております。担当の方はいかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、アンダーパス化による安全確保、安全対策、それと市道の整備等についてのご質問ですが、それについてお答えいたします。 まず、安全対策については、やはり新しいアンダーパスの新県道ができることによって、新しく道路が交差する部分であるとか、例えば現道の幅、現道の法線が変わってくるであるだとか、そのような変化が生じるところ、そこについてやはり留意して安全対策を講じなければならないと考えております。ですので、その面について、今想定できること、そして図面や現場にそれを照らし合わせて精査することで、より精度の高い安全対策につながると思います。 そして、周辺道路の市道の整備ということでお答えいたします。これについては生活密着道路、生活道路というのそういうものだと私も認識しておりますので、やはり我々の市としての考え方ももちろんありますが、市民の使う方自体の要望ですとか、地域の声を十分伺って、それをまたいかに反映していくのかということが非常に重要であるかなと感じております。いずれにしましても、我々としては、これは県の事業ですけれども、県施行のままにしない。県の言いなりといいましょうか、そういった形にしない。本市でやる事業ですから、そういった意味を込めて、我々も県とは連携をこれから深めて事業に協力していきたいと感じております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 非常に頼もしいご答弁でございました。 そうはおっしゃりながら、アンダーパスの東西で自治会が分断される。これから本当にどういう生活圏にしていこうかというのは、これは自治会の仕事ですから、ここでの話ではないですけれども、ただ生活道路としてはやはり必要だというふうに思っております。できましたら、近未来の地域生活を見据えた道路整備を検討いただきたいと思います。 先ほどご答弁の中であったのは、多分越生線の南側のあれは県では迂回の道路、それでつなぐというのは、ただ北側は県では何も示していませんしというのがあると思います。ぜひ、今北側は畑が多いですが、近未来を想定した中での検討をお願いしたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、近未来への整備というようなことも踏まえまして、お答えいたします。 先ほど議員ご指摘の南側に関しては側道ができるということで、そういった意味では東西の行き来のフォローはされているのではないかと。そして、北側については、そのような今県からお示しされたものがないのではないかということでございますね。こちらに関しては、やはり私もまだ正確な図面というような確定図面というものは、これはまだ見ていないです。案としてという段階ですけれども、その中で北側に対しても必要な整備、必要な例えばこれは用地買収が伴うものもあるかもしれません。そういったことも踏まえまして、やはり県と内容について、私も含めてこれはよく精査するべきだと思います。皆さんの利便性とか円滑性、そういったものが、この道路に対して損なってはならないことなので、それを十分踏まえながら協議、調整していきたいと思います。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございます。 アンダーパスにより東西が分断されてしまうというこの辺のお話と、これからお話しさせてもらう（３）に移りますが、東武越生線に沿った側道の整備をお願いしたいというふうに思っております。今回、踏切の削減、これが計画されています。踏切の減少により越生線の南北で生活圏が分断されます。現行の踏切を残す方策は、将来を思うと合理的には思えません。そこで、越生線に沿った側道の整備、この辺が不可欠と思います。いかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、側道の整備、また踏切の廃止という観点も含めてご回答申し上げます。 これは側道の整備とひとえに申しましても、それと伴うのが踏切の廃止という統廃合の観点で申しますと、それというものは、やはりこれはセットではないかと私は考えております。そして、踏切の廃止という部分でまず申しますと、これは地域の方々、住民の方々、利用する方々もそうです。合意形成というものが非常に不可欠なものになっております。そういった中で、やはりそれも含めて、また側道、またその側道に準ずるような周辺の道路の整備だとか、そういうことも含めて、踏切廃止とセットで当地区の交通の新しいネットワーク、そういったものの需要だとか機運だとか、そういったものが高まってくれば、これは検討の余地がその場で出てくるのではないかと私は思っています。 以上です。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） おっしゃることはよく分かりました。 そうは言いながら、現状の越生線、一本松駅から西大家へ向かっていくと、市道70―１号線までは越生線の両側に側道がございます。そこから西大家に向かっていくと、今回のアンダーパスも含まれるわけなのですけれども、そこについては側道がございません。それと、自動車の通行が禁止されている踏切ばっかりなのです。踏切が多数存在します。側道を整備することで
地域住民の方の安全、要するに先ほどおっしゃいましたが、側道と踏切はセットですと。そうすると、踏切を減らせるということは、住民の方の安全につながっていくだろうというふうに私は思っております。ですので、それを見越した中での周辺の道路交通網の整備を期待しておりますが、いかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 踏切の事故防止という観点で申しますと、やはり踏切を統廃合していくというのは、これは鉄道事業者においても非常に有効な手だて、そして取り組まなければならない課題と私は伺っております。その中で、先ほど私申しましたが、地元の合意形成等も含めまして、そういう機運が高まりを見せた場合に、踏切の統廃合、廃止等及び側道に準ずる周辺道路の整備など、そこら辺を統括的に、総合的にやっていくというような展望を考えていくこととなると思います。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございました。 それでは、次の（４）に移らせていただきます。鶴ヶ島日高線の今後の取組計画はということで、先ほど現状のところまでの優先順位をご答弁いただきました。今回、西部地域の道路整備として、この鶴ヶ島日高線が肝になっていると私は思って、今回取り上げさせていただきました。本道路計画については、先輩議員の方々がたびたび質問されまして、時には前向きな答弁もございました。しかし、いまだ計画は実現しておりません。今後の検討方針や方向感をお聞かせ願いたいと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 鶴ヶ島日高線の今後というようなことでご回答させていただきます。鶴ヶ島日高線と申しますが、私はこれは今回の県道のこの事業と絡めまして、全体的に西部地区の道路整備という観点から付け加えてお話しさせていただきたいと思います。現在進捗しております新県道川越越生線というのは、この地区のまずは核となると、道路網の根幹となると思います。やはり道路というものは整備して、そしてネットワークさせて道路網を形成することで、より有益なものとなると考えております。ですので、まずこの新県道川越越生線、こちらの進捗と完成を十分見極めて、そしてそのものが周りの都市計画道路であるだとか、幹線道路であるだとか、細かく言えば他の市道、そういったものにつながっていくのではないかと私は考えております。 ですので、現時点においては、この県道の完成を見極め、そして交通の流れですとか、交通量ですとか、そういったものを確実なデータとしてある程度蓄積して、その後の西部地区の道路整備の展開について、模索していくというような流れになってくるのではないかと思います。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） お考えは分かりましたが、あまりそんな悠長には待っていられないなというのが私の気持ちでございます。 それで、現在の本市における道路環境の整備事業、ここは例えば
ガーデンパークを含めた鶴ヶ島駅周辺
まちづくりや運動公園、グリーンパーク周辺等、本市の南部地域に集中しているように私は感じております。西部地域、特に町屋地区においては、市道１号線をはじめとした南北をつなぐ主要道路、この辺も幅員も狭くて、豪雨時には路肩も不備なため、道路脇の水路、この増水によって道路が浸食される危険も迫っております。災害時を想定すると、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。今回のこの日高へつながる道路と込みで、この辺の市道も整備されればなということで私も提案させていただいたわけなのですけれども、いずれにいたしましても西部地域の住環境、特に道路の整備が課題というふうに思っております。町屋地区の市道も含めましていかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、町屋地区も含めた西部地区の道路の整備というような形でご回答させていただきます。 現在、西部地区において、市道の整備という形で段階的な整備、計画的な整備というのは、現在のところ３か年等でもございません。しかしながら、今現在は安全に留意した形で、できる限りの例えば安全対策、そういったものを第一に考え維持管理に努めているところです。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） あとは要望ですけれども、ぜひ住民の方の安全、ここを中心に考えながらお願いしたいと思います。 それでは、次の大きな２番、複合施設、旧西中学校の意見集約の状況に移らせていただきます。先ほどの答弁の中で、今こういう状況というのは分かりました。今後、来年度中に基本構想を策定しますということでも分かりましたが、その基本構想については、今回住民の方から聞いている意見のアンケートや意見交換会、また団体ヒアリング等が反映されているというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、複合施設に対します市民意見が反映された状態になっているかということでお答えさせていただきます。 今、議員さんご指摘のとおり、市民意見のアンケート、それから団体ヒアリング、そして地域の方々との話合い等、ワークショップというのですか、意見を聞く場を設けまして、様々な意見が出てきております。今、それを庁内の検討組織、それぞれ子育てもそうですし、
コミュニティもそうですし、防災もそうですし、そういった関連する庁内の組織が集まりまして検討しているところでございます。今、素案を案に向けて、これを反映すべく考えているところでございますが、やはり限られたスペース、面積、そして財源等も含めて総合的に検討しているところでございます。こちらにつきましては、来年早い段階で案という形で、どこまで反映させられるかということを今協議しているところでございます。 以上、よろしくお願いします。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） 分かりました。 私は、きっとアンケートの中にもあると思いますけれども、グラウンドを残してほしいと。陸上をやっている競技団体の方々もそういう意見がありましたので、そういう話があると思うのですが、１点ほど話をさせていただきます。素案の中は、グラウンドを狭くして、その分駐車場にしますと。その駐車場が、170台収容できる駐車場だというふうに記載されておりました。既存の駐車場が33台ございます。既存の駐車場というのは、教職員が使う駐車場ですね。現在ある駐車場が33台。それに新たに170台追加しようという案で、そうするとグラウンドが狭くなります。当たり前ですけれども。 たまたま市長さんと今目が合ってしまったから、鶴ヶ島はゼロカーボンシティ宣言されています。ゼロカーボンシティ宣言、どんどん車で来てくださいというのは、ちょっと私は違うのではないかなと。もちろん一番最初に西中学校の話があったときに、あそこは一本松駅から徒歩圏内のところですと。それと、今後複合施設になれば、つるバスやつるワゴンがもうちょっとよく走りますよというお話。それと、交通のそこそこ利便性というのは、いいとは言いません。悪くはないなというふうに思っています。 ただ、ゼロカーボンシティを宣言されているのなら、やはり駐車場も、先日大曽根議員がご質問されていましたけれども、環境基本計画、この中にも実は市で取り組むべきこと、それと市民に取り組んでほしいことも書いてございます。市民の取組として、自動車利用中心の生活から公共交通機関や徒歩、自転車を使った生活を心がけよう。これはゼロカーボンのほうですから、複合施設とはちょっと違いますけれども、ただこういうことをうたっているわけですから、駐車場を手広く造るというのは、私はいかがなものかというふうに思います。いかがでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、複合施設につきます駐車場の考え方でございます。 今、現行、素案で示させていただいているものというものにつきましては、例えば海洋センターが移転する、それから市民テニス場が移転する、それから逆木荘、そういったものの駐車場台数とある程度折り合いをつけた形の素案となっているところでございます。今議員さんご指摘のように、確かに駐車場というところは、地域に根差した施設であれば、できるだけ少なくのほうが、市民センターも含めていいのかなというふうには考えているところでございます。ただ、複合施設という考え方でございますので、利用が様々な方々に少し広くなるのかなというところで、ある程度の駐車場の台数はやはり配慮しなければいけないのが一つと。 それから、もう一つは、おっしゃるように公共交通の特につるバス、つるワゴンのルート改正は、令和10年完成を目指して、改めて再構築してルートの変更もしていく予定で考えているところでございます。そういったものも併せながら、トータルでグラウンドのできるだけ有効活用ができるような配置ですとか、駐車場の例えば駐車場として使いながらも、場合によってはグラウンドとして活用できる工夫ですとか、そういったものも併せながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 12番、髙篠議員。
◆12番（髙篠雅洋議員） ありがとうございます。 今度、やはり大規模な駐車場というときに、しっかり言い訳をつくっておいたほうがよろしいのではないかと思います。もうゼロカーボンシティ宣言をしてから１年たちます。やはり本気になっているのだというところをいろんな方に、市民の方にも理解していただきたいし、市外の方にも理解していただきたいというふうに思います。分かりました。 ここで、来年度しっかり基本構想が出来上がるということですので、そのときにいろいろお話をさせていただくということで、質問は以上にしたいと思います。ありがとうございました。
○
大野洋子議長 以上で髙篠雅洋議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
大野洋子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、３月21日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時５９分...