鶴ヶ島市議会 2024-03-13
03月13日－03号
令和 ６年 ３月定例会（第１回）令和６年第１回
鶴ヶ島市議会定例会 第２２日令和６年３月１３日（水曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 １１番 村 上 信 吉 議員 １番 太 田 忠 芳 議員 ６番 山 中 基 充 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 ８番 小 川 茂 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健 総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 白 井 克 英 市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 田 村 潤一郎 健 康 部 長 田 村 智 都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 河 村 治 人 会 計 管理者 参 事 上田平 優 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 丸 山 昭 義 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 鈴 木 侑 子 事 務 局 議 事 課主査 議 事 課主任 小 平 優 希 事 務 局 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○大野洋子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 11番、村上信吉議員の質問を許可します。 〔11番
村上信吉議員登壇〕
◆11番（村上信吉議員） 皆さん、おはようございます。お集まりいただきありがとうございます。 それでは、議席番号11番、村上信吉、議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせいただきます。よろしくお願いいたします。 １、防災対策のさらなる充実に向けて。最大震度７を観測した能登半島地震で被災した多くの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げ、そして今なお支援を続ける官民の皆様に心から敬意を表します。この震災と被災に対する解析には時間を要しますが、今ここにおいて鶴ヶ島市として、現状の防災対策を見直し、さらなる充実に向けて再確認する必要があると考えます。 本市では、鶴ヶ島市地域防災計画を策定し、防災対策の柱としています。第６次鶴ヶ島市総合計画においても、政策４、施策18で防災対策の充実の必要性が示されています。その中で、地域防災体制の公助を図り、市民、地域と共に自助、共助の意識を高めることによって、災害に強いまちを、鶴ヶ島を目指すとしています。また、現状と課題については、住民自らの応急活動ができる防災体制の充実と
自主防災組織向上が掲げられています。 一方、能登半島地震では、その地域はいまだに水道、電気、交通網などのライフライン、インフラの回復、また避難所、避難者住居などが課題となっています。そのために、県や自治体の日頃からの大震災に対する備えの妥当性も議論になり、災害時の公助以前に、備えの重要性が明らかになったと思います。 石川県による石川県地域防災計画（地震災害対策編、沿革昭和38年11月５日作成、令和５年修正、石川県防災会議）は、過去の地震と被害を詳細に解析し、今後も震度７クラスの地震発生の可能性に基づいたものとなっています。それでも、津波、地震火災、緊急避難道路、避難所、自主防災組織など、今まさに問題になっている事柄が存在します。既にこの計画書の中では検討されていたものでございます。これだけの被災に至ったのは、人知を超え、想定を超える自然災害の恐ろしさを表しているものと考えます。 能登半島地震の報に触れ、本市においても、大災害の想定、備え、いざ被災した場合の公助、共助、自助に対して、私たちがいま一度見直し、確認が必要だと考えています。重要な経営の要素４点、よく言われますが、人、物、金、情報。人として、私たち自身が地震に対する意識、自治会を中心として支え合うコミュニティ、自主防災組織の能力、避難所運営能力、物として、公共インフラ、道路、水道、下水道、建物の耐震化は十分でしょうか。情報として、地震地質学や防災知識に対する最新情報などを再点検する必要があると思います。 今後、さらなる防災対策、体制の充実を図り、災害に強い鶴ヶ島をつくるために、以下質問いたします。 （１）、時期、規模、市内での地域性などを踏まえた想定する災害について。 （２）、災害を想定したインフラ整備について。 （３）、公助の充実について。 （４）、共助の充実について。 （５）、自助の充実について。 ２、高齢者と共に活気のある鶴ヶ島を目指して。第６次本市総合計画の重点戦略２で、「いつまでも健康でいられるまちづくり」を目指しています。政策３の「いきいきと暮らせるまち（保健）」の中の施策13には、「高齢者が安心できる生活の支援」があります。 本市の65歳以上の老年人口は、2002年で6,717人、2022年で２万339人となっており、高齢化率はそれぞれ9.9％から29％へ３倍に急増しております（資料、埼玉県町字別人口調査）。これまでの人口は約７万人で横ばいですが、これからどうなるのでしょうか。2050年においては、何と高齢化率は39％、40％という予測があり、そのときの鶴ヶ島の人口は５万8,000人程度と予想されています（資料、日本の市町村別将来推計人口(令和５年推計)）。 本市では、本年６月にオープンするガーデンパークにおいても、ウォーキングやラジオ体操等の運動をはじめ、介護予防、フレイル予防等に関連する事業の実施場所として、積極的に活用されることが期待されています。この地に限らず、市内全域で高齢者の健康増進と活発な社会参加を後押しすることは、高齢者だけでなく、他の世代、そして鶴ヶ島そのものの活性化につながると考えます。 これまでの高齢者へのしっかりした取組が、さらに充実したものとなることを期待して、以下の項目の推進状況と今後の方針について質問いたします。 （１）、地域と連携したラジオ体操、ウォーキングなど健康づくり事業の推進について。 （２）、介護・フレイル予防の推進体制の整備について。 （３）、
ユニバーサルデザインに配慮した歩道の整備について。 （４）、つるバス・つるワゴンの利便性の向上について。 （５）、
新南市民センター建設が予定される中で、地域の中での交流・集いの場の拡充について。 ３、脚折雨乞での鶴ヶ島の魅力の発信について。本年８月４日にいよいよ雷電池にて脚折雨乞が開催されます。36メーター、３トンにもなる巨大な龍蛇が、龍神となり白鬚神社から雷電池まで勇壮に練り歩く姿は圧巻です。４年に１度オリンピックの年に、また今年は辰年にも当たり、多くの人々でにぎわうことを期待します。この本市の貴重な
国選択無形民俗文化財を市外、いや海外の観光客にも見ていただきたいものです。 現在、本市が取り組む
シティプロモーションのテーマとしてはうってつけのものであり、しっかりと広報活動を行い、本市の魅力の一つとして知名度を上げ、
シティプロモーション技法の向上につなぐことを期待し、以下質問いたします。 （１）、脚折雨乞の
シティプロモーションの現状と予定について。 （２）、
シティプロモーション活動の推進に向けた取組について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（１）及び（３）から（５）までにつきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市で想定する自然災害については、地震災害、台風や大雨による風水害、大雪による雪害、そのほか竜巻による災害などが挙げられます。その中でも本市の地域防災計画では、主に地震災害を想定し、本市で最も被害が見込まれる
関東平野北西縁断層帯地震の被害想定を様々な計画の基準として使用しています。その被害想定は、冬季の早朝５時若しくは夕方の６時に最大震度６強が発生した場合で、家屋の全壊159棟、半壊1,014棟、火災による焼失20棟、最大死者数11人、最大負傷者数194人、最大避難者数3,162人と想定しています。 風水害については、令和元年10月12日から関東地方に上陸した
令和元年東日本台風や、令和４年７月12日に局地的に降り続いた大雨など、過去の災害履歴から被害を想定しています。一部地域で床下浸水や道路冠水を想定していますが、市内に大きな河川や丘陵地がないことから、生活基盤を失うような大きな被害は想定していません。 また、雪害についても、平成26年２月14日から降り続いた大雪など、過去の災害履歴から被害を想定していますが、生活基盤を失うような大きな被害は想定していません。そのほか竜巻などの突発的、局地的に発生する気象現象については、予測が難しいため、その被害想定については示していません。 （３）についてお答えします。市では、総合防災訓練の実施、防災協定の締結、職員の防災力向上を目的とした研修や訓練など、鶴ヶ島市地域防災計画に基づき行政が実施すべき公助の取組を行っています。本年度実施した総合防災訓練では、大規模地震を想定し、消防署、消防団による消火・救出・救助訓練、医師会と保健センターによる応急救護所訓練、歯科医師会と保健センターによる口腔ケア訓練、社会福祉協議会と福祉政策課による
ボランティアセンター開設訓練のほか、防災協定の締結事業者による各種訓練も実施しました。 また、市職員を対象とした避難所開設・運営訓練を年３回実施し、全ての職員が迅速に初動対応できるよう毎年繰り返し行っています。さらに、今年度は全ての小・中学校の教員を対象にした防災説明会を実施し、教員との連携強化を図りました。そのほか、全ての小・中学校に防災倉庫を設置し、中学校の体育館へ空調設備を順次導入するほか、来年度予算案では小・中学校の体育館にスロープを設置する予算を計上するなど、避難所環境の向上にも努めています。今後も関係機関との連携を強化するとともに、避難所環境の向上を図るなど、公助の充実を推進してまいります。 （４）についてお答えします。大規模災害の発生直後は、インフラを含め地域全体が一斉に被災することが想定されるため、公助となる防災関係機関だけでは、全ての被災者を迅速に救出、救助できないという現実があります。これは、本年１月に発生した能登半島地震においても、改めて認識されたところです。そのため、隣近所の住民がお互いに安否確認や避難の呼びかけを行うなど、災害時に助け合う共助が極めて重要です。 共助を推進するためには、地域防災の中核となる自治会の防災委員や自主防災組織、地域支え合い協議会の防災部会、自治会の枠を超えた地域の
避難所運営委員会などの活動が大変重要となります。こうした団体では、地域の防災訓練や防災講座の実施、防災資機材の点検を行うなど、地域防災の様々な取組を積極的に行っています。また、日頃から隣近所の住民と顔を合わせ、清掃活動やお祭りなど様々な事業に参加することで
地域コミュニティが築かれていくことも、共助の重要な役割となっています。そのほか、昨年11月の総合防災訓練においては、地域住民を主体に教職員及び市職員が協働して避難所開設・運営訓練を実施し、災害発生時の地域連携が強化されたものと考えています。 市としましては、地域防災力のさらなる強化に向け、総合防災訓練や防災講座などを通じて地域防災の重要性を啓発するとともに、自主防災組織の設立に向けた支援や、既に設立されている組織の支援にも努めてまいります。 （５）についてお答えします。市全体の防災対策の充実を図るためには、地域による共助、行政による公助だけでなく、市民自身による自助の取組も欠かすことができない極めて重要な取組となります。本年１月の能登半島地震では、建物の倒壊による圧死が最も多く、平時から家具の転倒防止対策や木造住宅の耐震化の重要性が再認識されたところです。また、ライフラインが止まった場合においても、公助だけに頼るのではなく、自宅で避難生活が送れるよう、各家庭で食料備蓄をすることも自助に欠かせない取組の一つです。 市では、こうした市民による自助の取組を再認識していただくため、広報つるがしま３月号に急遽特集記事を掲載し、改めて周知しました。引き続き広報やホームページ等での啓発、防災訓練や防災講座、
防災フェアの実施など、様々な機会を通じて市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 以上です。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 ご質問の１の（２）についてお答えします。 市が整備、管理する主なインフラとしては、道路や公園などがあります。道路については、災害時の緊急交通路として緊急車両の円滑な活動を可能にするほか、避難路や火災の延焼防止など災害時に重要な役割を果たします。また、公園についても地域住民の避難場所になるほか、延焼を防止するなど災害防止に資する機能を有しています。市では、これらの施設を計画的に配置することにより、災害時における防災性の向上を図っています。 このほか、生活に欠かすことができない水道及び下水道については、水道事業は坂戸、
鶴ヶ島水道企業団が、下水道事業は坂戸、
鶴ヶ島下水道組合が運営しています。一部事務組合においては、地震等による災害の被害を最小限にするため、施設の耐震化等を計画的に進めているところです。市としては、これらのインフラを整備、管理する一部事務組合とも連携を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ご質問の２の（４）についてお答えします。高齢化が進む中、高齢者の交通手段を確保することは、外出の機会を増やすとともに健康増進や社会参加など、活動の活性化につながるものと認識しています。こうした中、つるバス、つるワゴンは、高齢者をはじめ、障害者、学生など車の利用ができない方々の日常生活を支える大変重要な公共交通機関です。このような役割に鑑み、市ではこれまで移動手段を持たない方々の外出を支援するため、つるバス、つるワゴンの利便性の向上を図ってきました。 まず、その運行する路線は、市内のほぼ全域を網羅しています。運賃では、70歳以上の方、障害者、障害者を介護する方、妊婦、未就学児を同伴する保護者について、特別乗車証により無料としています。また、これらの乗車証は、坂戸市との協定によりさかっちバス、さかっちワゴンも無料で利用でき、より活動範囲を広げていただくことを可能にしています。誰もが気軽に外出できる住みやすい環境づくりに向けて、つるバス、つるワゴンのさらなる利便性の向上に努めてまいります。さらに、環境の変化や利用者ニーズに合わせて、便利で持続可能な
公共交通ネットワークとなるよう見直しを行いながら、まち全体の活力を向上させるよう取り組んでまいります。 以上です。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎
田村潤一郎健康部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市総合計画では、市の将来像「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を実現するため、重点戦略の一つに「いつまでも健康でいられるまちづくり」を掲げています。さらに、健康分野の個別計画として、第２次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画の後期計画を策定し、最終目標に健康寿命の延伸を掲げ取組を推進しているところです。 本市の健康づくりの取組は、ラジオ体操やウォーキングの普及をはじめ、市民センター等を会場とした介護予防教室や
フレイルチェック測定会の開催、食育の推進など、身近な地域で継続して実践できる取組を中心に進めてきました。特にラジオ体操は、コロナ禍において屋外で気軽に集い、取り組める身体活動であることから、既存のラジオ体操会の活動支援に加え、
新規ラジオ体操会の立ち上げ支援に力を入れてきました。その結果、令和４年度と令和５年度に合わせて
新規ラジオ体操会が８団体立ち上がり、現在は市内の30団体が地域でラジオ体操を行っています。 また、ウオーキングの普及については、
定例健康ウォーク事業や
健康ウォーキングマップの作成に加え、令和４年度からは埼玉県
コバトン健康マイレージ事業と連動して、規定の歩数以上歩いた参加者に、抽せんで市産品を贈呈するてくてく大抽選会を実施しています。令和６年１月末現在、
コバトン健康マイレージ事業の参加者は3,165人で、
新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度末と比較すると、若い世代を含め約1,800人が増加いたしました。 このほか高齢者向けの事業として、令和４年度からはデジタルを活用した
シルバーｅスポーツによる健康づくり、認知症予防を推進するとともに、令和６年度には認知症予防、フレイル予防に有効とされる社会参加を促進するため、加齢性難聴者を対象とした
高齢者補聴器購入助成事業に係る予算を新たに計上させていただいたところでございます。 （２）についてお答えします。令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２次健康づくり計画・食育推進計画の後期計画では、新たに介護予防、フレイル予防を計画に位置づけ、取組を推進しています。具体的には、介護予防、フレイル予防の普及を啓発するため講演会やイベントを開催するとともに、フレイルミニ講座や歯科医師等による
口腔フレイル予防講座を実施するなど、専門職が講師となり学んでいただく機会を提供しています。また、フレイルサポーターと市との協働による
フレイルチェック測定会を実施するとともに、
介護予防ボランティアによる住民主体の通いの場への支援など、
市民ボランティアの協力を得ながら事業を展開しているところです。多くの高齢者は、フレイルの時期を経て徐々に要介護の状態に陥ると言われていることから、介護予防、フレイル予防は健康寿命を延ばす重要な鍵になるものと考えています。 市では、今後も介護予防、
フレイル予防事業の充実・強化を図るとともに、
市民ボランティアをはじめ、関係機関や地域団体と連携し健康寿命の延伸に努めてまいります。 以上です。
○大野洋子議長
後口都市整備部参事。
◎
後口秀樹都市整備部参事 ご質問の２の（３）についてお答えします。
ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方です。本市においても、どこでも、誰でも、自由に、使いやすいという
ユニバーサルデザインの考えを踏まえ、道路整備に反映させています。 議員ご指摘の高齢者への取組としても有効な整備の具体例で申しますと、都市計画道路や若葉駅西口周辺道路の歩道の段差解消や幅員の拡張が挙げられます。歩道の段差解消については、交差点などで歩行者が道路を横断する場合、歩道部から車道部に段差なくスムーズに歩けるよう、車道部と歩道部の高さをフラットに施工しております。また、歩道の幅員の拡張については、都市計画道路の整備に当たり、歩道幅員を最少２メートル以上確保し実施しております。この拡張によって、歩行者が歩道を安心し、安全に歩ける幅員となります。これらの例を踏まえ、今後の道路整備についても歩道の利用状況等を適切に判断し、
ユニバーサルデザインの考えに基づき、高齢者等の円滑な通行に配慮した歩道の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○大野洋子議長
白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 ご質問の２の（５）についてお答えします。 地域の活動や交流の場につきましては、市民に身近な地域の拠点施設として市民センターを活用いただいております。高齢者につきましても、サークル活動等により多くの方が利用されています。引き続き利便性の向上を図り、地域活力の創出と交流を促進してまいります。 また、市では
鶴ヶ島市立地適正化計画、鶴ヶ島駅
周辺地区まちづくり構想等の中で、南市民センターの機能を鶴ヶ島文化会館の敷地へ移転し、新たな地域交流施設を整備することを予定しています。新たな地域交流施設の整備につきましては、機能の複合化を図ることで、高齢者のみならず、地域住民をはじめとした人々の憩い、交流、にぎわいを創出する場にしていきたいと考えています。本施設の整備について、令和６年度は鶴ヶ島市
地域交流施設基本計画の策定を予定しています。ワークショップなどを開催し、市民のご意見を広く取り入れながら進めてまいります。 以上です。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。脚折雨乞は、国の
選択無形民俗文化財であり、埼玉県で初めて
ふるさとイベント大賞の最高賞を受賞した鶴ヶ島市を代表する伝統行事です。今回はコロナ禍を経て８年ぶりの開催となるため、市内外にしっかりとＰＲしていく必要があると考えています。 前回は、行事の開催を前に、埼玉県庁や市役所に脚折雨乞のＰＲコーナーを設置し、訪れる方々への周知を行いました。また、企業の皆さんからも、店舗内へのＰＲコーナーの設置や雨乞いポロシャツを着用した勤務など、行事の盛り上げに多くのご協力をいただいたところです。開催当日には、ビジョンカーを会場に設置し、龍神が練り歩く様子をライブ中継するとともに、動画配信サービスを利用したＰＲも行いました。そして、会場の周辺では、市外から訪れる方に向けて、市の住みやすさなどを紹介する「ウェルカムガイドブック」を配布し、鶴ヶ島の市のＰＲを行ったところです。 今回については、８年ぶりの開催となることから、市民も含めて脚折雨乞を知らない方が増えているものと考えられます。そのため、開催日が決定した段階で記者発表を行い、新聞をはじめとしたメディアに取り上げていただきました。さらに、今年最初の広報紙である１月号においては、市民の方々に、今年は脚折雨乞の年であるとの認識を高めてもらえるよう特集を組んだところです。市の事業においても、前回のＰＲに加えて、新たに中学生が考案した
脚折雨乞デザインをあしらった
オリジナルポロシャツを作成します。これを市内の中学校に通う全生徒に配布し、着用を促すことで、行事開催への機運を一層盛り上げるとともに、生徒たちの郷土愛の醸成などにつなげてまいりたいと考えています。今後も行事の開催に向けて積極的な情報発信を行い、脚折雨乞を
シティプロモーションに活用してまいります。 （２）についてお答えします。令和６年度は脚折雨乞のほか、ガーデンパークのオープニングイベントや鶴フェスなど、市外からも多くの来場者が見込まれるイベントが予定されています。鶴ヶ島市を市外に広く発信する絶好の機会となることから、現在「ウェルカムガイドブック」の改訂と、配布に向けた準備を進めているところです。さらに、複数の大型イベントとなることから、ＰＲの方法についても工夫していきたいと考えています。 例えば、６月のガーデンパークオープニングイベントでは、８月開催の脚折雨乞のチラシを配布し、脚折雨乞ではガーデンパークのチラシを配布する予定です。そして、それぞれのイベントに共通して、改訂版の「ウェルカムガイドブック」を配布し、鶴ヶ島市のよさをしっかりと伝えていきます。このようにイベントや市のＰＲを単発で行うのではなく、連続性を持たせて行うことで、相乗効果も生み出せるようにしていきたいと考えています。こうした取組により、例年にないイベントを機会として情報発信を効果的に展開し、市の
シティプロモーションを積極的に進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（村上信吉議員） ご丁寧にご答弁いただきまして感謝いたします。 今回、防災と高齢化対策、そして脚折雨乞ということで、一見すると３件ばらばらの質問のようにも見られるとは思いますが、私の中では統一した一つのテーマがございました。それは、市民の絆でございます。今から再質問させていただきまして、最後のところで市民の絆について最終質問、市の考えをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず防災でございますが、先ほどご説明いただきました公助から、まだまだ課題が残る中で頑張っていただいているというふうに思いました。共助、自助についても道半ばといったところではないでしょうか。まず、公助についての質問ですが、２件、項目だけ申し上げますと、備蓄品、装備品の計画的な推進を進めていただけないかというのが一つ。もう一つは、家屋の耐震化施策、この２点でございます。 背景で言いますと、この地域防災計画、鶴ヶ島において作成されていますものは、基は2011年東日本震災のときに全国一斉に行われた調査結果を基にしておると、私も確認いたしました。その後、能登半島の震災がありましたが、特段改めて調査する予定はないようですし、当時の2011年時点のデータに基づいて６強の震災が起こる可能性があると、鶴ヶ島でも見ておるということですね。阪神大震災は、７であれだけの被災が出ているわけです。６強を想定しているということ。最大3,000人余りの被災者ということで、３日分、3,000人プラスの備蓄品で十分かとも見えるのですし、それ以上の備蓄はなかなか難しいとも私も思いますが、実際にはどうでしょうか。 南海トラフから、来るべき大震災においては、東京、神奈川のような臨海地域のほうが、当然大きな被災を受ける。鶴ヶ島は幸いにして岩盤が強いということで、戦時中には飛行場まで造られようとしたというふうに聞いておりますし、鶴ヶ島が６強の場合は、周りの地域は人口も多いですし、もっと被災されると。東北から来る、新潟から来る水や備蓄品は、鶴ヶ島を優先してくれるようには思えないです。したがいまして、先ほどご説明いただきました自助として、自分たちも備蓄することが必要だと私も思っております。 今できることとすれば、この備蓄品について言えば、東京都などでは新たな避難所の確保や物流体制の強化、高齢者福祉避難所の増設、在宅者支援、ペット対応、ソーラー蓄電池の備蓄、生理用品、電光掲示板とか、いろんなものを検討しておるというふうに日々報じられておりますので、鶴ヶ島についても何らかのものを拡充していく必要があるのではないかと。 １つ目の質問は、計画的に備蓄品、装備品を拡充していただきたい。その際に、高齢者が乾パンをかじるわけにはなかなかいきませんので、そういった社会弱者に配慮した備蓄も計画的に少し始めていただけたらありがたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいというのが１つ目。 もう一つは、公助の問題で言えば、家屋の耐震化の問題でございます。阪神・淡路大震災では5,500人の被災者が出ております。死亡者ですね。そのうちの８割が家屋の倒壊による原因だと言われております。すなわち、家屋が倒壊しなければ、８割の人が助かっていたということですね。4,000人以上が助かっていたということ。 まず、ここで質問でございますが、市の公的構造物、建築構造物が主だと思いますけれども、あとは個人の住宅の耐震化率についてお尋ねし、それがまだ至っていないとすれば、耐震化を促進する施策について説明をお願いいたします。１つ目は備蓄品の計画、２つ目は耐震化の計画でございます。
○大野洋子議長 村上議員、今の質問２つありますけれども、一度でよろしいでしょうか、それとも一つ一つ。
◆11番（村上信吉議員） 一括でよろしいかと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 市の備蓄品について、特に高齢者にと、生活弱者へのということでお答えいたします。 主な備蓄品として、食料についてはアルファ化米と保存水というような形で備蓄しております。こちらにつきましては、例えばおかずのようなものというようなものについて、いろいろアレルギーの問題等もありまして、このような備蓄とさせていただいております。また、備蓄の内容につきましては、今ご指摘のようなご意見等も踏まえて、日々他の状況等も勘案しながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、施設の耐震化につきまして、私のほうからは公共施設のということでお答えさせていただきます。 公共施設の耐震化の状況でございますが、結論から申しますと全ての施設は補強済みということで、今現状ほぼ満たしているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長
田村都市整備部長。
◎
田村智都市整備部長 それでは、私のほうからは、個人の住宅の耐震化の率ということでお答えさせていただきます。 まず、市では鶴ヶ島市建築物耐震改修促進計画というのを定めてございます。これは令和７年度までの計画ということで、令和８年３月31日までに耐震性が不十分な住宅について、おおむね解消するという目標で取り組んでいるものでございます。結果として、令和３年３月31日現在、推計ということで、約95％の建物で耐震基準を満たしているというようなことで推計している状況でございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（村上信吉議員） ありがとうございます。 95％ということで、残りの部分がどういった場所にあるのかというのは、ここで特定する必要はございませんが、住宅地の密集地域、あるいは早い段階での開発地域の古い住居も想定されますので、なるべくそういったところに手当てしながら、耐震化率が上がっていくように、市のほうでも動いていただけたらありがたいというふうにお願いしておきたいと思います。 共助に関して、２件再質問させていただきます。共助に対してでございますが、２つ、そのうちの項目で言いますと、地域防災能力の向上対策、施策というのですか、あともう一つは要避難者、避難行動要支援者というのでしょうか、自分ではなかなか逃げれませんという高齢者やお独り住まいの方への対策、この２つについて質問させていただきたいと思います。なぜかと申しますと、阪神・淡路大震災では数万人の方が生き埋めになってしまったそうです。自力で脱出できなかった人は３万5,000人、そのうち２万7,000人が幸いなことに近隣市民の人に助けられ、残りのといいますか、7,900人は後から来られた消防、自衛隊の方に助けていただいたということになります。８割が地域で助けられているということ。 それから、もう一つ、生存率で言うと、早い段階で地域の人に助けていただいた人の生存率は８割に及びますが、消防の方、自衛隊の方が駆けつけて助けていただいた方の半分はもうお亡くなりになっていた。生存率が少なくなってしまう。これで言えるのは、いかに地域の防災能力が、市の方針でも示されています市民の防災応急活動が大切かということを物語っていると思います。 したがいまして、共助に関しての質問の１つ目でございますが、地域防災能力の向上について、今度の南海トラフでは35万人の死亡者が出ると推定されていて、それを何とか半減しようとしているというふうなことですので、繰り返しになって申し訳ございませんが、いざ震災が起こったときには、消防の方も自衛隊の方も来られませんというふうなことを、先日上広谷の防災訓練のときに消防士の方がおっしゃっておられました。地域の方で頑張ってくださいとおっしゃっておられました。 そこで、先ほどの説明にも既にありましたが、地域の防災能力を高めるためにセミナーを開いてくださっている自主防災組織の組織率を上げようとしているということでございましたが、そこで質問ですが、防災組織の組織率がどのぐらいあるのか。それから、これから防災能力を高めるというのは、自治会あるいは大人によるコミュニティだけで十分なのでしょうか。昼間、大人はお仕事に行っている可能性も大きいです。中学生のお子さんや高校生にも助けてもらう必要がある。日頃から子どもも含めた防災を中心としたようなイベントも、市でも何とか企画いただいて、ふだんから防災を自分たちの近い存在として取り組むような活動をしていただきたいと思います。 これも余談になって申し訳ございません。この間、お湯を沸かして防災食を作るという講習会に参加させていただきました。非常にためになりました。お湯があれば、お米もおかずもできます。ところが、参加者は、男性は私ともう一人だけでした。こういった機会をぜひ広く開催していただいて宣伝していただいて、地域の防災組織を預かる方あるいは普通のお父さん、子どもに対しても、取組としては非常にいい取組ですので、いろんな形で進めていただけたらと思います。この地域防災能力の向上施策についてお考えをいただきたいというのが一つ。 ２つ目、要支援避難者の対応策、これは地域にもお年寄りがいらして、自治会から高齢化のために自治会をやめていく高齢者のことも多く見聞きしております。そういった方を、いざ震災となったときに、消防も自衛隊も駆けつけてくれない。自分たちで守っていかないといけないときに、そういう人たちをどうやって守っていったらいいのか。まずは、自主防災組織がしっかりしていて、なおかつ要支援者の名簿あるいは存在を知っている、あるいはふだんから声かけをしていくような顔の見える付き合いが必要ではないでしょうか。避難行動要支援者に対する市のお考えもお聞かせ願いたいと思います。２つ、１つ目は地域の皆さんが防災を身近に学ぶような施策あるいは組織を充実させる施策について、２つ目は避難行動要支援者への対応策についてでございます。よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 まず、共助につきまして何点かありました。 まず、１点、地域の方たちに防災について学ぶ機会ということにつきまして、危機管理課が中心になりまして、そのような機会をいただけるのであれば、積極的に地域に出向くというような体制は整えておりますので、ぜひお声がけをいただきたいと思いますし、そういったお声がけをいただけるような形で、コミュニティ協議会の総会などの機会を含めて周知を図っていきたいと考えております。 また、共助の取組の中で自主防災組織の加入率というのでしょうか、そういった組織率につきまして、本市では本年の３月１日現在の組織率は66.4％となっております。これは県内の他市町村に比べて低い状況でありまして、本市では総合計画におきましても課題というような形でのせております。ただ、他の市、これはちょっと古いデータになりますけれども、昨年度、令和５年４月１日現在の組織率で、川越市が81.0％、坂戸市が97.6％、日高市が100％、毛呂山町が86.5％というような形であります。 埼玉県では、これは埼玉県のデータになりますけれども、組織率の算出を自治会を基に算出しておりますが、本市には他の自治体にない小学校区域を単位としました地域支え合い協議会などの防災組織がございます。このため、他の市町村を単位に比較することは、単純にはできないというふうに考えております。仮に地域支え合いでの防災組織も該当に入れた場合の組織率は、本市では88％の組織率になるというような形で考えております。 以上です。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 では、市の避難行動要支援者への取組ということでお答え申し上げます。 鶴ヶ島市の地域防災計画では、65歳以上の高齢者、また障害者などを要配慮者として、そのうち災害時に自ら避難することが困難で、第三者の支援が必要な要配慮者を避難行動要支援者と位置づけております。そして、要支援者名簿を作成しておるところでございます。その要支援者名簿につきましては、平時から消防機関ですとか警察、また民生委員・児童委員、市社会福祉協議会などには名簿の提供を行っております。 そして、これらの方へのいざというときの支援の取組といたしましては、これらの方に個別避難計画というものを作成するということを行っております。こちらは中心となって動いておりますのは、市の社会福祉協議会でございます。そして、日頃から地域のつながりをつくるために行っております心と心をつなげるネットワーク活動、通称ここつなネットというもの、そちらの平時からの見守り、声かけの交流活動を生かしまして、個別避難計画の作成にも取り組んでおります。１人の要支援者を複数の支援者が見守り、支えるということを意識しておりまして、支援者と要支援者が一堂に顔の見える関係でお会いして、そのチーム、複数人のチームの中には、地域の中学生も参加しているというような取組で進めておるところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（村上信吉議員） ありがとうございます。 それでは、２つ目の高齢者の暮らしがより健康で明るく持続するために、関連して質問させていただきたいと思います。まず、高齢者がお元気であることを示すデータとしては、介護保険料と、何らかのものがあるのではないかと思います。私は、鶴ヶ島はいいデータをお持ちではないかなと思って質問いたします。 ２つ目は、先ほども既にご説明いただきましたが、駅周辺まちづくり構想の中で、文化会館、新南市民センター、今の市民センター、それとガーデンパークや児童公園が融合され一体化された形でいろいろなイベントが開かれると思います。継続的に高齢者や子どもや皆さんが、そういった場所を楽しく使っていただけたらと心から願っています。今回、今年について特別な企画がありましたらご紹介ください。
○大野洋子議長 村上議員、一問一答で通告されていますので、先ほどから２つ質問とおっしゃっているのですが、一問ずつの質問でしていただけますか。今おっしゃった１つ目のデータのことについて質問でよろしいですか。
◆11番（村上信吉議員） はい。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎
田村潤一郎健康部長 それでは、介護保険料関係ということでのご質問にお答えをいたします。 確かに県内で見ますと、令和３年度から令和５年度までの第８期計画の中での本市の介護保険料というのは、他市と比べて低いということで来ました。これは、給付に関するお金をあまりかけずに来られたというところがございますので、それは介護予防等の事業を実施してきた成果かもしれませんが、それを実際にフレイル予防等、あるいは介護予防等をやったから幾らで収まっているというものを、直接数字に表すことは難しいですが、結果としては他市よりは低いと。また、第９期につきましては、これからそれぞれの市町がこの議会の中で保険料等を決定していくので、まだ他市との比較はできない状況ですが、過去の例から見ると、そういうことではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
○大野洋子議長 11番、村上議員。
◆11番（村上信吉議員） 時間になりましたので、最後の質問に替えさせていただきます。失礼いたします。 市民の絆ということで、私は今回質問させていただいたつもりでございます。昨年10月に八戸で開催された全国都市問題会議、齊藤市長、ここにいらっしゃる議員の皆さんと一緒に参加させていただきました。「はっち」という４階建ての大きな建物、２階建ての建物が連続してあるかなり元気がなくなっている八戸の中の再生化を、職員の皆さんやまちの皆さんが一生懸命取り組んでおられました。 本市においても市民の絆ということで、防災や高齢者が集うまち、子どもも集うまち、それをつくっていくためには、やはり市が中心となって、その機会と空間を増やしていく必要があると思います。この市民の絆をさらに拡大していくために、これから市として市民の絆を構築することのための方策と、具体的な方針についてお示しいただけたらありがたいと思います。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、大きいテーマということで、市民の絆を示す市の方策の今後の考え方ということでご説明させていただきます。 今、村上議員から一貫してご質問いただいたのが、防災、それと高齢化、それへの対応。そして、それを踏まえた雨乞の
シティプロモーションとか、シビックプライドの醸成ということで、一貫しているテーマは、やはり市民の絆、コミュニケーション、そして共助の仕組みをしっかりつくっていくということ、こちらについては、私も本当に大事なことだと思っています。これから高齢化が進み、子どもの数が少なくなり人口が少なくなる。そして、今様々なメディア、ＳＮＳ等で、直接触れ合う機会が住民同士で少なくなっていると。 そういう中で、一部この間もいろんな意見を聞く場の中で若い方からお話をいただいたのは、例えばですけれども、自治会に入るメリットって何だよって。俺たちはメリットがなかったら、そんなのやらないよという言葉が出てきました。まさにその辺というのが、ある意味本音の部分であり、役割を担うというのが非常に負担感があるかなということでございますが、今回能登半島の地震、この中で今議員さんおっしゃったように、一番最初に自分を助けてくれるのは、周りの人との絆ということで報道されています。公助が届くまでには時間がかかります。目の前で苦しんでいる方がいたときに、隣の方の顔を知っていれば、当然何とかしてあげようという人情、心が働くかと思います。そういったものをいかに市としてつくっていくかというところでございますが、私どもとしては大きなテーマとしては、やはりシビックプライドの醸成ということが最大の課題になってくるかなというふうに思います。 これについては、それを醸成できれば、コミュニティの再生もできますし、共助の仕組みもつくっていく。自主防災の仕組みもつくっていくと。要は人と人とのつながりをどのような形でやっていくかと、そういうものをしっかり考えてやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 以上で11番、村上議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員の質問を許可します。 〔１番 太田忠芳議員登壇〕
◆１番（太田忠芳議員） おはようございます。議席番号１番、太田忠芳です。議長より発言を許可されましたので、私の一般質問を行います。 １、ガバメントクラウドで自治体はどう変わるか。デジタル庁の肝煎りで進められているデジタル社会形成に向けて、全国の自治体がデジタルトランスフォーメーション計画を推進しています。しかし、健康保険証のマイナンバーカード一体化による医療現場での混乱に見られるように、デジタル化推進はその端緒で重大な欠陥が露呈されています。 デジタル化は、現代の技術水準から見れば当然の成り行きであり、社会進歩に貢献するものと考えます。しかし、上意下達に無理やり押しつけるやり方は、デジタル技術の本質からして早晩破綻するのではないかと推察しております。下からの積み上げで合意を取りながら、階段を上がるように進めることを求めます。本市のデジタル・トランスフォーメーション推進計画は、最終第６章に大きな危惧を覚えますが、おおむね下からの積み上げを基本にしているものと思います。 当初からガバメントクラウドに関しては、様々な懸念が出されていました。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、全国の自治体の業務システムを、国が新たに定めた標準準拠システムへ2025年度末までに移行することが義務づけられ、2026年度以降の自治体業務はガバメントクラウド上で行われることになっています。 移行期限が間近に迫っています。本市でのガバメントクラウドに関する認識と対応をお聞きします。併せて基幹業務以外の介護、保育、教育などの分野でのデジタルトランスフォーメーションに関する認識と取組についてもお聞きします。 （１）、基幹業務のガバメントクラウド利用について。 ア、目的と期待される効果。 イ、統一・標準化は順調か。 ウ、ガバメントクラウドの費用負担は。 エ、標準準拠システムはガバメントクラウドでなければ駄目なのか。 オ、ガバメントクラウドの提供元は。 （２）、災害時のデジタル化についての教訓と対応策は。 （３）、基幹業務以外でのデジタルトランスフォーメーション利用についての認識と取組の現状。 ア、介護に関するデジタルトランスフォーメーション。 イ、保育に関するデジタルトランスフォーメーション。 ウ、教育に関するデジタルトランスフォーメーション。 （４）、マイナンバー健康保険証の現状をどう認識し対応していくのか。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。初めに、自治体情報システムの標準化、共通化の取組については、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、国が重点的に推し進めているものの根幹をなす政策です。具体的には、システムを稼働させるための基盤としてガバメントクラウドを活用し、住、税、福祉をはじめとする20の基幹系業務のシステムが稼働することになります。標準化、共通化の目的については、全ての自治体でシステムの仕様やデータの保存形式、稼働環境を統一することで、新たな行政需要への速やかな対応を目指すものであります。 基幹業務システムでガバメントクラウドを利用することで得られる効果は、３点です。１点目はコスト削減、２点目はセキュリティー強化、３点目はシステム変更の容易化です。１点目のコスト削減については、ハードウェアやソフトウェアの調達及びセキュリティー対策などの管理が不要になるため、財政的コスト及び人的コストが抑制できます。２点目のセキュリティー強化については、全ての自治体で統一したシステムの監視や、最新のセキュリティー対策などを行うため、セキュリティーの水準を高く保つことができます。３点目のシステム変更の容易化については、基幹業務システムの仕様が統一化され、ガバメントクラウド上で利用可能な複数のシステムが準備されるので、新たな構築を必要とせず、容易に製品や機能を選び直すことができます。これらの効果を全ての自治体で得ることが、ガバメントクラウドを利用する目的となります。 イについてお答えします。国が示す自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書では、移行に当たって、計画立案、システム選定、移行の３つの段階を経て令和７年度末までに移行することとされています。計画立案では、標準仕様と現行システムとの差異分析等を行い、分析結果から業務への影響調査を実施した上で移行スケジュール等を作成します。システム選定では、事業者の提案を評価し、標準準拠システム提供事業者を選定します。移行では、標準準拠システムをガバメントクラウド上へと移行します。 本市においては、今年度に標準仕様と現行システムとの差異分析を実施し、計画立案に係る移行スケジュールを作成したところです。また、今年度末までにシステム選定を終える予定で対応を進めています。令和６年度では、分析結果から業務への影響調査を実施した上で、移行スケジュール等の詳細化を進めていく予定です。最終的には、国の示している期限内にガバメントクラウドへ移行するよう、関係事業者と協働して対応を進めてまいります。 ウについてお答えします。標準準拠システムのガバメントクラウドへの移行費用については、自治体の人口規模に応じた額を上限に、全額国費で賄われる予定です。また、移行費用が補助上限を超える懸念もありますが、国の財源により補助額の積み増しもあり、自治体の負担はないものと考えております。運用経費については、自治体が負担することになりますが、補助対象となるように、現在国に要望しているところです。 エについてお答えします。地方公共団体が標準準拠システムをガバメントクラウド上で利用することは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、努力義務とされています。 一方で、ガバメントクラウド以外の環境のほうが、性能面や経済合理性等を比較して総合的に優れていると判断される場合には、ガバメントクラウド以外を利用することも妨げないとされています。本市における標準準拠システムの利用については、基幹業務ごとに判断することにはなりますが、原則としてガバメントクラウド上への利用を想定しております。 オについてお答えします。国が採用しているガバメントクラウドの提供事業者としては、令和５年11月28日時点で、アマゾン、グーグル、オラクル、マイクロソフト、さくらインターネットの５社の状況です。ガバメントクラウドでは、住、税、福祉等に係る個人情報を取り扱うことから、セキュリティー面や情報資産の取扱いに関する厳しい評価基準を満たしたクラウドサービスを提供している事業者が採用されていると認識しています。 （２）についてお答えします。過去の震災では、震災発生直後に電話回線の逼迫によって携帯電話などの利用が制限され、家族間の安否確認も困難な状況が発生しました。また、行政施設が直接被災するようなケースもあり、紙媒体などアナログで保管する行政文書の滅失や、市のサーバー機器の損壊など、行政機能の復旧に多くの時間を要する事態も発生しました。このような事態が発生した際の有効な手段として、インターネット通信網を利用したクラウドシステムの活用や、ＬＩＮＥやＸなどに代表されるＳＮＳの活用が注目されました。 甚大な災害発生時には、市役所や市民センターなどの行政施設が被災するケース、職員自身も被災し通勤が困難になるなど、様々な事態が想定されます。また、行政施設や職員が直接の被災を免れた場合においても、停電による電源供給の遮断や通信の制限により、行政機能を維持することが困難な状況になることが想定されます。災害発生時において、被害を最小に抑えるためには、市が保有する紙台帳などのアナログ媒体の行政文書についてデジタル化を進め、クラウドシステムで保持するなどの対策を図るとともに、情報の収集や発信のための手段を備えていくことが重要となります。 本市では、現在一部の業務でクラウドシステムを利用した運用を行っており、万が一市役所や市民センターなどの行政施設が被災した場合などには、担当職員のスマートフォンなどから行政データへ接続ができるよう備えているところです。今後の対応としましては、行政文書について順次デジタル化を図るとともに、クラウドシステム利用業務を拡充することにより行政文書のデータ保存に努め、災害発生時においても、行政サービスを安定的に提供できるよう対策してまいります。 以上です。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎
田村潤一郎健康部長 ご質問の１の（３）のア及び（４）につきましては、順次お答えします。 （３）のアについてお答えします。介護保険におけるガバメントクラウドについては、厚生労働省が作成した標準仕様書において、要介護認定をはじめとする各種の業務フローや帳票レイアウト等を示しております。当市においても、標準仕様書に対応し令和７年度中に移行できるよう、システム事業者との調整を行っているところであります。その他の状況としましては、マイナンバーカードを活用したぴったりサービスにおいて、要介護認定の申請などの11義務で電子申請ができるようになっております。また、介護サービス事業者の書類提出の負担軽減を図るため、指定申請等の電子申請につきましても、令和６年度上半期の導入に向けて準備を進めております。 （４）についてお答えします。マイナンバーカードの健康保険証等への利用、いわゆるマイナ保険証の現状についてですが、令和６年１月21日現在、全国での累計登録数は7,206万件となっております。同時期のマイナンバーカードの累計交付枚数は9,764万枚となっており、登録率は73.8％となっております。登録状況の詳細は、医療保険者等向け中間サーバーで管理、運営しているため、市では市民の登録状況を把握することはできません。 また、国では、従来の紙の健康保険証を廃止する日を令和６年12月２日と定めました。廃止後の経過措置として、廃止する日以前に交付している紙の健康保険証は、最大１年間利用することができます。なお、当分の間、マイナ保険証を登録していない人には、保険診療を受ける権利を損なうことのないよう、申請によらず資格確認書を交付することとしております。今後は資格確認書を切れ目なく交付するため、各医療保険者等がマイナ保険証の登録状況を定期的に把握できるよう、国において準備を進めております。 以上です。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（３）のイについてお答えします。 保育に関する基幹業務以外のＤＸの取組については、保護者の利便性を高めるため、令和６年４月からの保育所入所の申込みを電子申請で行えるようにしました。現在は、転園などの手続も電子申請で行えるように準備を進めています。このほか令和６年度には、公立保育所において、保育の業務支援システムの導入を予定しています。導入する機能は、保育に関する計画、記録の作成機能、園児の登降園の管理機能、保護者との連絡機能などです。システムの導入により、保育士の業務作業の効率を上げることで保育に注力しやすい環境を整え、保育の質の確保、向上を図ってまいります。 以上です。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（３）のウについてお答えします。 教育におけるガバメントクラウドについては、令和３年度に国が策定した教育データ利活用ロードマップにおいて、学校や自治体等が教育データを利活用できるよう、共通基盤であるガバメントクラウドの活用について検討することが示されていますので、これに沿って進めていきたいと考えております。 基幹業務以外の取組では、市内小・中学校で令和２年度にＧＩＧＡスクール構想の実現のため、児童・生徒１人１台の学習用端末等を整備し、さらに教員の業務負担軽減に向けて、学校内で扱う様々な記録を一括して管理できる統合型校務支援システムを導入し、活用しております。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 詳細な答弁をいただきました。 以下、順次再質問していきたいと思います。ほぼ順調にいっているといいますか、そのような答弁だったと思いますけれども、（１）のアでいきますと、コストについてお話がありました。このコストに関して言いますと、今順次進められている先行してやられている都市、東京で言いますと東京春闘会議というのがありますが、そこで自治体にアンケートを取って調査をした、そういった調査結果があります。その中では、人口規模が大きい東京区市の場合は、移行の経費が非常に膨れ上がっているという調査が出ております。そういうことで、統一化、標準化に係る自治体の費用負担が、今、国に全額補助を求める要請が行われているということですが、こういった動きについては承知されていますか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、標準化、共通化に伴う費用負担ということで、コストの増ということでお答えさせていただきます。 今、議員ご指摘のとおり、イニシャルコスト、それからランニングコスト、こちらにつきましては想定よりも膨らんでくることが予想されております。特にイニシャルコストにつきましては、今国のほうで示していただけるのが10分の10ということで、当初示していただいた補助額では多分不足になってくるということで、ここで補助の積み増しをして、それぞれ全国の自治体に対応するという流れになっているということでございます。 また、ランニングコストについては、比較検討の材料がない中で、やはりちょっと膨らむかなという想像はしております。これについても、今国のほうには要望しているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 太田議員、挙手をお願いします。 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） ランニングコストに関しては読めないというか、そういったお話なわけですけれども、これも実際のところは、先ほどの東京春闘会議というのに対するアンケートによりますと、小規模自治体から寄せられている声として、導入費用と運営経費が課題となり、小規模の自治体になればなるほど導入が難しい。それから、小規模自治体では費用対効果が少なく、導入メリットがない、そういった声が出ております。こうした懸念を裏づけるデータとして、デジタル庁が公表したガバメントクラウド先行事業、基幹業務システムにおける投資対効果の机上検証というのが2022年９月に明らかになったようですけれども、ガバメントクラウドへ移行した先行自治体の、これは８団体が先行してやっているようなのですが、現行システムよりもランニングコストが増加をしたというのが８団体のうち３自治体あったと。 その３自治体というのは、京都府の笠置町では609％増、埼玉県の川島町で、ここは共同利用のようですけれども、92.5％増、瀬戸内３市の共同利用では21％増ということで、小規模自治体ほどランニングコストが大幅に増加しているという。ですから、ガバメントクラウドを使うほど赤字になる可能性があるということで、鶴ヶ島市のこの規模で考えた場合には、どのようになっていくのかお示しください。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ガバメントクラウドへ移行した場合の費用負担ということで、どのくらいに鶴ヶ島がなるかということでございます。一番最初にお答え申し上げますと、今現在試算ができない状況です。その理由としましては、どういうシステムを構築するかという中身を今整えている段階でございまして、まず本体のほうが確定しないと、実際にかかるイニシャル、ランニング、それぞれが算定できないと。これは今一番多いのが、ＴＫＣが使っている基幹系業務がありまして、そちらに相談しても、やはりそういうお答えだということでございます。 それから、今ガバメントクラウドへ先行して移行した自治体ということで、多分国の先行事業のお話の８団体のお話をされているかと思います。その中で埼玉県につきましては、美里町と川島町、この２つが本市と同じＴＫＣを主に利用した基幹系システムを稼働させているという中で、こちらのほうを調べさせていただきましたら、やはり議員さんご指摘のようにイニシャルコスト、それからランニングコストも、それぞれ共同利用にもかかわらず、多少膨らんでいるということでございます。 実際には、私どもとしては、特にイニシャルについては国の負担をいただけるということでございますので、ランニングコストの経費の削減を図っていかなければならないということにつきましては、共同利用ですとか、そういった全国の自治体での利用に関してシェアが広がれば、少しコストが下がってくるかなという期待感が一つと。それから、もう一つは、ガバメントクラウドへ移行する際の契約の諸条件を、その際にしっかり必要最小限のものにとどめて、経費の削減を図っていくと、この２つで少しコストのほうについては検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） お金がかかる場面というのは、今やっている統一化、標準化、そういったものと、実際に使うガバメントクラウドの利用料というのですか、それがあると思うのですけれども、実際に標準化については今進行中で、お金がどれだけかかるか、かかっただけ国は補償してくれるのか、その辺、まずそこのところをお聞きしたいと思います。標準化の作業に関わる経費です。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、標準化に関わる作業ということで、標準準拠システムの構築に係るということでよろしいかなというふうにお答えさせていただきますけれども、標準準拠システムの構築に関しましては、ＴＫＣのほうがメインになりながら、その他の業務についても、それぞれベンダーの企業のほうにお願いをしていく中で進める予定でございます。そちらの経費につきましては、準拠システムに移行する経費ということで、国のほうから国庫のほうをいただけるというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） それで、ガバメントクラウドに関してですけれども、ガバメントクラウドは地方自治体として選択をする余地があるのでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 お答えさせていただきます。 ガバメントクラウドの利用につきましては、努力義務ということでございますので、選択の余地はございます。ただ、非常に高いハードルを設けられておりますので、現実的には利用するようなのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） その高いハードルというのは、どんなような状況になるのでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ガバメントクラウドの利用のハードルということでございますが、こちらにつきましてはデジタル庁が示しています性能面や経済性、合理性等を比較し、総合的に優位性がある場合、それを根拠をしっかり示して提示して、ガバメントクラウド以外の環境を利用することもできるという規定でございます。 具体的には３件ございまして、ガバメントクラウドと性能面、経済合理性等を定量的に比較した結果の公表、そしてそれの継続的なモニタリング、３つ目がガバメントクラウドと接続し、標準準拠システム等とデータ連携を可能とすること。簡単に言いますと、ガバメントクラウドを使わなくても、標準準拠システムをデータ連携を可能とするというものでございます。これらが全て満たされて認められないと、今回標準準拠システムの移行に対しての補助金がいただけないということになりますので、非常にハードルは高いというふうに考えています。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） その高いハードルをクリアできなければ、そのクラウド、国が推奨しているクラウドに移行しなければならないということだと思うのですけれども、今国が契約しようとしているクラウドというのが、先ほどお話がありましたけれども、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、あとはＯＣＩですか、そういった４件と、あと日本の企業でさくらというのがあるようなのですけれども、今はほぼアマゾンに決まりかけているというか、先行してやっているところもアマゾンでやっていまして、やっているところの８割、９割はアマゾンでそのままやるというお話なのです。その辺のところは、ガバメントクラウドを選ばないで単独でやれる可能性と、ガバメントクラウドに移行した場合の経費、そういったことについては今どのような認識なのでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ガバメントクラウドへ移行した場合と、そうでない場合の経費の比較ということでございます。 先ほどお示ししました先行事例、美里町と川島でしたか、この２つがやった試算を見ますと、やはり標準準拠システムを使って、それを同じ規模で更新した際のほうが、経費は今安く出ているということでございます。ガバメントクラウドへ移行したほうが高いということでございまして、本市におきましては、今一番最初にお話ししたように経費を比較するにも、まず構築するシステムそのものが確定しておりませんので、試算のしようがないという状況でございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 経費がどうなるか分からないというのは、大変困るのではないかと思うのですけれども、例えば移行するにせよ、移行しないでやるにせよ、この経費に関してはいわゆるランニングコストですので、全て自治体が賄っていかないといけなくなると思うのです。それが今やっている業務に係る経費等膨らんでいってしまうのであれば、予算を立てる上でもちょっと厳しいことになるのではないかと思うのですが、その辺いかがなのでしょう。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 議員さんご指摘いただいている経費の関係でございますが、まずクラウドシステムへの移行については努力義務です。ですから、厳しいですけれども、選択肢はあると。標準準拠システムを構築することについては、こちらは義務でございます。これはやらなければいけないと。これについては、やはり多額のお金がかかります。ただ、これはクラウドシステムへの移行を前提としながらやる場合には、国から10分の10いただけると。ただ、ガバメントクラウドへ移行せず、標準準拠システムだけは義務ですから、構築しなければいけない。全額市の負担になってくるような流れになります。そこのリスクがあると。 その辺の流れの中で、やはりいろんなものを考えながらやっていく中で、最終的にメリットとしましては、ガバメントクラウドを構築する中で自治体がそこに参加していくということは、まずセキュリティーの部分、国にある程度依存することができますので、市単独で考えなければいけないというところがなくってくると。最新のセキュリティーシステムを構築できると。 それから、もう一つのメリットは、今現在の構築ですとか、ランニング経費ももちろんなのですけれども、例えばベンダーロックインという言葉がございます。自治体の基幹系業務を一つの業者さんでやっていった場合、次に更新するときも、やはり同じ業者さんになっていくと。国としては、そこを一番懸念しているところでございます。 そういったものを総合的に鑑みますと、こちらで標準化、共通化の準拠システムをつくることで、そういったベンダーロックインのほうも解消していきながら、構築をした後の更新経費とか、次からは安くなってくる。そして、それが全国一律の同じシステムになってくれば、さらに安くなるのではないかというところも想定しますので、一概に目の前のコストだけではなくて、先を見据えたというところもございます。ただ、先ほど申し上げたように目の前のコスト試算ができないのが、非常に私どもとしても今つらいところではございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 全く行き先が分からないというか、お金がどれだけかかるか分からないというのは、国のほうからそういった方針については示されていないのでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 国の方針ということでお答えさせていただきます。 質問のご趣旨に合うか分かりませんけれども、国としては法律を定めまして、標準化、共通化を進めております。その中で標準化、共通化に向けた基本方針というのは定められているところでございまして、先ほどお話ししましたように、例えば標準準拠システムの移行については義務ですとか、ガバメントクラウドへの移行については努力義務ですとか、それをなさない場合にはこうこうこうでというところは、国の方針は定まっているところでございます。 それから、国庫につきましても、先ほど言ったようにイニシャルコストについては、負担をするというのも示されているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 物事が見えない中で仕事をしなくてはいけないというのは、大変困るのではないかと思うのですけれども、それは地方自治体として、地方自治ですので、国が進めるからというので、それに従っていくだけでは駄目なのではないかと思います。そういったことに関して申入れとか、そういったことはやられているのでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 標準化、共通化を進めることについて、異議申立ての申入れをするかということでございますが、自治体としては国の方針に基づきながら進めていきたいというふうに考えています。それは国が言うからやるというだけではなくて、我々としてもその標準化、共通化の行く先のメリットをしっかり捉えながら進めているところでございます。一つは、先ほど言ったように自治体行政の効率化ということで、最終的にはコストの削減ですとか、それから業務効率の向上、いろんなところのデジタルを活用した連携と、そういったもので行政効率が上がってくることがメリットとしてあるかというふうに考えています。 もう一つは、やはり市民生活の向上に資するものと考えています。これについては、例えばですけれども、いろんな証明書類を取らずとも、デジタル連携によって例えば国家資格の更新ですとか、そういったものに発展していくと。要は国民生活、そして市民生活が利便性が高まってくると、これが２点目。 ３点目は、国全体の話ですけれども、今回議会のほうでも根拠に基づく政策形成ということで、ＥＢＰＭということでしたか、勉強されてきたなというふうにお話を聞いているところでございますが、やはり国としてビッグデータの活用、その国の国政、国策を担う辺りの中で、そういった活用が今後ますますされてくるかなと。この３点が大きなメリットだというふうには、自治体として捉えているところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） お金がかかる面というのは、ガバメントクラウドに移行すると、最初のイニシャルコストと、ガバメントクラウドに移行した後のランニングコストということになると思うのですけれども、今、先ほども４つ、アメリカの企業でそういったクラウドを運用している企業というのがありますけれども、ほぼアマゾンに決まりそうだということと同時に、クラウド上で今度基幹業務に関しては、地方自治体は運用というか、利用していくようになると思うのですけれども、そうすると１点は外国の企業ですので、先ほど値段が幾らになるか分からないという話の中では、今為替が大分ころころ変わって、株が上がったり下がったりもしているわけですけれども、そういう利用料というのも、為替の変動によって大きく変動していくというのも一つありますよね。 あとは、先ほどベンダーロックインですか、入ってしまうと出れないよという、そこを利用したら、ほかのところには目移りがしても移れないというか、そういったようなこともあって、そういった運用コストが、多分今の市のシステムよりもぐっと上がってしまうという可能性もあると思うのですけれども、そういった話についてはどうなのでしょう。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、外国企業のガバメントクラウドと契約した場合ということでございます。コストにつきましては、先ほどすみません、何度もお話しさせていただいていますが、まだ試算はできていないところで、先行事例を見るのみということで、それも一部のデータということでございますので、今は分からない状況です。 確かに外国企業になりますと、為替変動の影響を受けるということも十分想定されると思います。また、今現在提携事業者として、５社のうち４社がアメリカの企業ということでございます。そういった中で、今円安であれば、非常にこれから円安が進んでくれば、逆にコストは上がってくるでしょうし、今回の円高の一気にシフトしたところが今後継続してくれば、逆にコストはダウンしてくるというところもございますので、為替についてはなかなか不確定要素だということで、判定は難しいかなというふうに考えています。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） もう一つ、費用の関係で言いますと、今標準化、統一化やっていますよね。そういったことでしか、地方自治体は運用することができないと。今、地方自治体というのは独自の施策をやっていて、横出しだとか、上に制度上上積みするというか、そういったようなことがやられていて、自治体ごとに特色のある行政をやっていると思うのですけれども、実際にガバメントクラウドに移行した場合には、そういったことに関してはカスタマイズができないよと。カスタマイズをするとしたら、その分だけ利用するためのお金が余計にかかるというようなことになりそうなのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょう。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、標準準拠システムに移行した際の市の独自の部分ということでございます。たしか、ちょっと今記憶の片隅から呼び出しているところなのですけれども、一部許されているところがあり、一部許されていないところがあるというふうに認識しております。 その中で、それぞれの今基幹系システム、20業務全庁でございます。各部各課で例えば住ですか、住民基本のシステムですとか、税務のシステムをそれぞれその中で、今どういう形のものをつくっていくかというのをやっているところでございますので、実際にその中身については、今私のほうで手元にデータございません。その辺のさらに外出しのコストというところでございますが、こちらについては明確に示されていないところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） その辺のところは、ぜひ目配りというのですか、やっていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に標準化の作業、そのことに関してを質問したいと思います。今月になって、自治体の標準化に関して１割が移行が困難だという声が、実態がですね上がっているようなんですけども、これは政府の仕様統一により業務の効率化やコスト削減を目指しているわけなのですが、これがですね、25年度の完全移行は困難な情勢となっていると言っています。移行困難の中には、埼玉、大阪、鳥取、愛媛、長崎、大分の６府県や20ある全ての政令市なども含まれていると、人口規模では政令市だけでも約２割に上る見通しということなのですが実際に今、着手するだろうと思われますシステム標準化について、システム標準化っていうのは私は結構簡単なのかなって思っていたんですけれど、これがどうも自治体によって仕事の仕方が、全然違うというのですかね、今自治体庁自体が1,700あるわけですけど、そういうことをきちっとできるように今進められているのか、これをお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは標準化、共通化につきまして、全国の自治体が移行できるように国が支援をしているかというところです。具体的な情報は持っておりません。３月５日に河野太郎デジタル大臣が発言した中では、移行期限に間に合わない自治体が全国で171あるという発言がされております。そうしたことを聞いたときに、10％に近いところが間に合わない可能性もあるのかなというふうに考えています。 そちらの間に合わないところにつきましては、一定の移行の期限に間に合わないところについては、要は移行できないということで、できないケースが許されるケースというのが幾つか示される中で、移行期限の延長ということが国としては示されているところでございまして、多分この自治体については、いずれにしてもやらなければいけない。標準準拠システムの構築についてはしなければいけませんけれども、７年度末には間に合わないということで、国のほうの許可を得て、さらに期限を延長してそれを進めるという救済策というか、支援策というのはあるというふうに聞いています。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） その標準化、統一化というのは、どこに水準を合わせるというか、それが示されているのかどうかすごく不安なのですけれども、みんな統一化、標準化したつもりでいたのに、実際にはそうではなかったということにはならないのですか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 すみません。それぞれの基幹系システムの中の標準化、共通化、そのボックスの中のルールづくりですとか、基準づくりというのを、私は全て把握しているわけではございませんので、そちらについて差異があるかどうか、それは基本はないような形でつくられるものだと認識しているところでございますが、具体的にではそれがどういうものかというのは、お答えすることが難しいです。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 統一化、標準化に関して言いますと、今戸籍住民基本台帳システムの改修ってやっていますよね。その改修に関して、なかなか改修ができる時期が見通せないというようなお話も説明を得ているのですけれども、それは何が問題かというと、それをやる企業が、ベンダーというのですか、少ないとか、あるいは技術者が足りないとかいうようなことも言われていまして、その辺のところは、それと関連して統一化、標準化ということをやる上での関連ですよね。全くこれと関係ないから大丈夫ですよというのか、そうではなく同じような事情を抱えていて、今大変なのだというのか、そのことに関してどうなのでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 非常に難しい質問でございます。ただ、想像するに、全国1,700の自治体が同じ時期を目指して、それぞれのシステムを改修していくという状況の中で、企業についてはある程度限られた企業が、それぞれ基幹系業務を全国で担っていると。鶴ヶ島につきましては、主なところとしてはＴＫＣがやっていただくと。そういったところも、先ほど言ったようにＴＫＣは美里町もやっている。そういう中では、多分技術者の不足というのは、想像し得るところなのかなというふうに考えています。 ただ、これについてはそれぞれの事業者の課題ということで、我々としてはいかんともし難い状況でございますので、ぜひ鶴ヶ島については対応していっていただきたいというふうに考えています。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） しつこいようですけれども、標準化、統一化する場合の業務のそれぞれのみんな目指すところはこれだよというふうなお示しが、国から出ているのかどうか、それをお尋ねしたいと。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、標準化、共通化を目指す上でのこれが方向という国の提示ですか、これについては、やはり一番根幹になるのが地方自治体の情報システムの標準化に関する法律でございます。この法の趣旨でございますが、３つございまして、国民の利便性の向上、それから地方公共団体の行政運営の効率化、そしてシステムの互換性の確保と、これが大きな目標になっております。そういったものを示していただいているというふうに考えています。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 非常に単純なことでお尋ねしますけれども、今、先ほど言った戸籍住民基本台帳システムの改修というのは、振り仮名ですよね。振り仮名システムを付け加えるということだと思うのですけれども、非常に単純そうな感じですけれども、日本人の名前がどうも単純ではないというのが苦労しているところではないかと思うのです。今はそこが大事で、それが略して書かれていたものが通用していて、本当はそうではないのだよみたいな、そういうこともあったり、それと今特にお子さんの名前が、書いている字面だけでは分からない。それに対して振り仮名を振るのは規則性がないようなもので、そういったことをやるというのは、標準化の上でもそれは大変なのではないかと思うのですけれども、その方向性というのはちゃんとしているのでしょうか。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 戸籍住民基本台帳システムの改修の関係ですので、そちらの戸籍の振り仮名の変更につきましては、国等から示されたルールに基づきまして、市としましては粛々と事務を進めていきたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） 何か堂々巡りになってしまうのですけれども、標準化、統一化については期限が延ばされるというような、それは個々の自治体によって、あなたのところはしょうがないよねというふうに言われて延ばされているのか、一斉に用意ドンといかなくてはいけないから、全体的に期限が延ばされるのか、それはどうなのでしょう。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 標準化、共通化に伴います移行困難システムということで政府が示しているものにつきましては、ガバメントクラウドへの移行困難システムでございますが、３つございまして、要件がございます。その１つ目としては、言葉で言いますとメインフレームで運用しているシステム、２つ目は独自開発のシステム、３つ目は現行事業者が開発を行わない場合、かつ代替のシステムの調達の見込みが立たない場合ということで、こちらについて期限内の移行をできないという自治体の判定基準にされているそうです。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） もう時間なくなってしまいましたけれども、いずれにしてもガバメントクラウドに全国の自治体の住民情報といいますか、そういったものが集約されて、毎日毎日自治体で入力をする。そのこと自体が、ガバメントクラウド内で行われるというようなシステムになってくるわけです。それは先ほどお話ありましたけれども、ビッグデータとしてクラウドを運用する企業が、それを利活用するというのが一番の懸念というか、そういったことをされたらどうなるのということがありますけれども、その辺に関してはどんなような認識をお持ちでしょうか。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、情報の利用ですとか、漏えいのリスクというところでお答えさせていただきます。 基本、情報の漏えいリスクというのはないというふうに考えております。これについては、デジタル庁がそれぞれガバメントクラウド提供事業者の選定に当たって、そういう仕様で提供事業者を決めていると。それから、もう一点は、契約要件でそれを契約としてやっている。具体的には、例えばガバメントクラウドの提供事業所、たとえアメリカの企業であっても、国内法の適用をするというのが条件になっています。また、データの保管場所については日本国内ということで、アメリカ法の適用になるようなことはないというのがお示しされているところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（太田忠芳議員） そういうお話ですけれども、今日、保育と教育のことに関してもお聞きしたかったのですが、今実際にやっている民間の保育所の保育システムというのですか、それはクラウド内のソフトによって毎日の作業が行われているものらしいのですけれども、それはかなり保育士さんにとっては便利というのですか、例えば保育計画をつくるときに、こうやったらいいですよというのがアドバイスがあって、それっていう、そんなことだとか、あとは子どもさんの様子を今日はこうだったよねと書くときに、こういう文例があるよというので、それを選んで書くというようなことで、かなり省力化できるシステムだというふうに聞いているのです。それは忙しい保育士さんにとっては、かなり助けになるものなのですが、ただそれをそのクラウド運用会社が、そういったデータを丸ごとビッグデータとして、日々膨れ上がっていくデータを自分たちが収集、解析、蓄積、そういったことをやって利活用しているというのが問題だなというふうに思っています。 先ほどのベンダーロックインではないですけれども、そういうところから別のクラウドに移したいと思っても、そういう契約ではないよと言われて、そこから抜け出せなくなるというような話もありますので、ぜひ自治体の業務のガバメントクラウド移行についても、その辺のところ気をつけてやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○大野洋子議長 以上で太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 ６番、山中基充議員の質問を許可します。 〔６番 山中基充議員登壇〕
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 １、自治体防犯カメラ政策の実施について。防犯カメラの設置について質問いたします。私の地元自治会では、ごみの集積所への不法投棄が常態化し、目撃された情報ですが、自治会に所属していない地元の住民だけではなく、車で乗りつけた自治会外と思われる人が捨てていってしまっているということでした。対応策として防犯カメラの設置が考えられますが、ごみの集積所への設置は、公共空間への設置、電源の確保、データの管理を含め自治会では難しいものです。 また、自動車盗が２件立て続けにあり、被害者が警察から、この地域は防犯カメラが少ないと言われたと伺っています。また、交通の要衝である本市は、犯罪者の出入りもしやすくリスクも高いとも言われたそうです。防犯カメラは、犯罪の課題解決や抑止力となる一方で、肖像権やプライバシー保護との両立を図ることが必要とされております。町内会などに防犯カメラ設置を助成している自治体では、事前に住民の意識調査、ガイドラインにより設置運用規定を設けていると伺っています。 兵庫県伊丹市では、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例を制定、公共の場所に防犯カメラを設置することができる根拠規範を設けて、自治体として防犯カメラ1,150台、防災対策としてのカメラ50台を設置し、地域ＢＷＡ（地域広帯域移動無線アクセス：Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ａｃｃｅｓｓ）により、遠隔管理、時刻同期、死活監視を実現し、併せてビーコンにより、子ども、認知症高齢者の見守り活動も行っていります。 この安全・安心見守りネットワーク事業の効果として、平成27年の1,000台設置時での街頭犯罪認知件数1,810件が、令和４年には614件と実に66.1％の減少となっており、市民意識調査では「住み続けたい」と回答した市民が、平成31年度調査で過去最高の87.6％となっております。 （１）、本市の街頭犯罪・侵入犯罪認知件数の推移と近隣市の状況についてお伺いいたします。 （２）、交通の要衝であることによる市民の犯罪リスクについて。 （３）、自治会による防犯カメラ設置への相談に対する市の取組について。 （４）、防犯カメラ設置での警察との連携の状況について。 （５）、本市の防犯カメラの設置と運用に関する規則や条例等の整備について。 （６）、本市の安全・安心見守りネットワーク政策の実施について。 ア、市が主体となっての防犯カメラの整備について。 イ、地域ＢＷＡを使った市での管理の一元化について。 ウ、ビーコンを活用した子ども、認知症高齢者の見守りについて。 エ、子どもたちのビーコンの見守りは有料ですが、伊丹市での加入率は、小学生で48％（１年生は62.5％）、中学生で12.3％と想定よりも多かったそうです。教育委員会としての安全・安心見守りネットワーク政策の取組についてお伺いいたします。 続いて、大きな２番として、福祉避難所と防災備蓄についてお伺いをいたします。 改めまして、能登半島地震において亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。大きな不安の中での生活を強いられている被災者の皆様が、一刻も早く安全安心の暮らしを取り戻すことができるよう、あらゆる政策を総動員し復旧復興支援に総力を挙げられることを祈ってやみません。 本市に住む我々には、同様な災害が起きたときへの市民の不安にも応えていく必要があります。障害を抱えているお子さんをお持ちの方から、本市の福祉避難所はどうなっているのですか。能登半島地震では、福祉避難所を設けることができずに、災害関連死につながりかねないとの報道がなされていて、それを不安に思ってのお尋ねをいただきました。「市民センターが福祉避難所になります」とお答えしたのですが、以前、福祉避難所での電源確保の必要性ついて質問した私ですが、電源の確保はされることになっても、インバーターの発電機でなければ、スマホやＰＣなどの精密機械の電源とはなり得ず、ましてや医療関係の電源となり得るだろうか不安を覚えました。 そして、2021年に災害対策基本法が改正されて、努力義務とされた高齢者、障害者等の要支援者を含む個別避難計画策定状況は、全国で267自治体、全体で約15％が未策定にとどまっています。本市では策定されておりません。計画策定を通して、災害時の対応について必要な方に啓蒙する機会となると考えます。 また、食料等の備蓄についても質問を受けて、「３日分の備蓄といっても７万人の備蓄ではなく、市では、想定避難者である3,162人分の1.5日分を備蓄している」とお答えしましたが、その状況に不安を感じられた様子でした。備蓄の状況はやむを得ないと思いますが、だからこそ、無駄なく使うための管理や見える化が大切だと考えます。佐賀市では、アプリで管理、千葉市では、民間委託で災害備蓄品管理を行っています。 （１）、本市の支援や配慮が必要なお年寄りや障害者が避難する福祉避難所の計画について。 ア、装備について、電源の確保について。 イ、介護施設や医療機関との連携について。 ウ、要支援者の把握について。 （２）、個別避難計画の策定について。 （３）、防災備蓄について。 ア、管理について、市と学校の連携について。 イ、災害協定をした企業などからの支援について。 ウ、ネットワークでの一元管理や外部管理による見える化についてお伺いをいたします。 最後に、大きな３番として、こどもまんなか社会への取組についてお伺いいたします。令和５年４月に施行されたこども基本法に基づき、こども政策推進会議によりこども大綱が策定されました。こども政策の基本的姿勢を示し、全ての子ども・若者が、身体的、精神的、社会的に幸せな状態で生活を送れるこどもまんなか社会の実現を目指しています。 こども基本法第10条には、都道府県のこども施策についての計画策定について、同２項には、市町村のこども施策についての計画策定について努めるものとうたわれています。政府は、自治体こども計画策定支援事業として、市町村に補助基準額300万円（補助率２分の１）、昨年12月26日から本年１月16日まで、令和６年度事業の事前受付をしておりましたが、この補助は令和８年度までと想定されています。その対象は、調査とその調査を踏まえての計画の策定であり、策定のガイドラインは令和６年３月末までに示される予定です。また、策定に当たっては、多様な子どもや若者の意見を聞くことが求められ、ファシリテーター養成プログラムが研究され、その国や地方自治体での活用も図られる予定です。 そして、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として、こどもまんなか応援プロジェクトを発表し、埼玉県、さいたま市、戸田市、行田市など県内でも多くの自治体が、こどもまんなか応援サポーター宣言を行っています。 また、別に本市では令和３年10月に子ども家庭総合支援拠点が開設されましたが、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づき、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点が併存している形です。児童福祉法の改正により、こども家庭センターを、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関と位置づけて、令和６年４月から設置に努めるものとされております。 （１）、こども基本法とこども大綱の意義について。 （２）、埼玉県のこども計画策定や本市のこども計画策定について。 （３）、子どもや若者の意見や要望を聞く取組について。 （４）、本市のこどもまんなか社会への取組について。 （５）、本市として、こどもまんなか応援サポーター宣言を。 （６）、現状の子ども家庭総合支援拠点の課題は。 （７）、子ども家庭センターの設置について。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。
○大野洋子議長
白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 ご質問の１の（１）から（５）まで、（６）のア及びイにつきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市の街頭犯罪件数の状況を過去５年間の推移で見ると、令和元年が151件、令和２年が135件、令和３年が107件、令和４年が110件、令和５年が118件となっています。このうち侵入窃盗件数の状況は、令和元年が33件、令和２年が46件、令和３年が13件、令和４年が９件、令和５年が27件となっています。令和５年はいずれも件数が増加しており、新型コロナウイルス禍の行動制限の緩和が影響していると考えられます。また、近隣市の状況を西部11市で見ると、令和５年においては街頭犯罪件数及び侵入窃盗件数ともに増加しており、いずれの市も本市と同様の傾向となっております。 （２）についてお答えします。本市は、２つの高速道路が交差し、それぞれインターチェンジを有していることから、自動車での移動という点において、高い利便性を持った地域と言えます。その反面、通過交通を含め、市外からの人の流入も多くなることから、防犯面での課題も心配されるところですが、埼玉県警察が公表する令和４年の犯罪率では、本市は県内近隣自治体と比較しても高い状況にはありません。今後も警察及び関係団体と連携を図りながら、防犯意識を高めるための啓発活動とともに、リスクを最小限に抑えるための防犯施策を推進してまいります。 （３）についてお答えします。防犯カメラは、犯罪などの抑止に有効な手段として広く認識される一方、プライバシー侵害等のおそれがあるため、適切な設置と運用が求められます。市では、自治会等から防犯カメラ設置の相談を受けた際には、埼玉県の防犯カメラの設置と利用に関する指針に示されている設置及び利用の基準に基づき、適切な運用していただくようお伝えしています。 （４）についてお答えします。防犯カメラは、犯罪抑止にも大きな効果があるほか、事件、事故等が発生した場合の迅速な警察活動においても、有効な設備であると考えております。このことからも、市内における犯罪や交通事故等の現状を把握し、効果的な設置を検討していくためには、警察機関との連携は必要不可欠です。市では、現在西入間警察署からの助言の下、防犯カメラの整備方針について検討を進めており、今後も引き続き連携を図ってまいります。 （５）についてお答えします。防犯カメラは、地域住民の安心感と防犯意識を高めるとともに、犯罪抑止にも大きな効果がある一方で、明確な目的や必要範囲での利用など、責任ある管理、運営が求められます。しかしながら、その設置や管理、運営についての法律がないため、現在は各自治体の判断に委ねられているのが実情です。 市では、防犯カメラの設置について、第６次総合計画３か年実施計画案に地域見守りカメラ設置事業として位置づけ、今後の方向性を示しています。今後、令和６年度におきまして、ガイドラインなどの根拠規程の制定と併せて、周辺自治体の状況や先進事例を検証の上、整備方針の検討、策定を行ってまいります。また、これにつながる動きとして、この３月の下旬から防犯カメラ付自動販売機による実証実験を開始する予定です。これらを踏まえ、令和７年度には設置を具体化したいと考えております。 （６）のアについてお答えします。近年、高齢者を狙った特殊詐欺をはじめ、闇バイトに関連した事件など犯罪形態の多様化により、見えない相手への備えも必要と言われています。また、防犯ボランティアの高齢化や
地域コミュニティの希薄化による見守り機能の低下など、地域犯罪を取り巻く環境も大きく変化しています。こうした中、地域の見守り機能を補完するための防犯カメラの活用は、犯罪被害の防止だけでなく、子どもたちをはじめ、市民の安心安全など多様な目的に効果があるものと認識しております。 防犯カメラの設置に当たっては、設置者による責任とともに、計画的かつ効果的な管理運用を行っていく必要があります。市では、根拠規程のほか、市民との合意形成、整備手法などの課題を整理するとともに、庁内関係課とも連携を図りながら、その導入に向けた検討を進めてまいります。 イについてお答えします。地域広帯域移動無線アクセスシステム、いわゆる地域ＢＷＡは、事業者が市区町村単位で提供する公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムです。市が設置する防犯カメラへ活用するためには、その前提として事業者の公募や協定の締結、総務大臣の許可を受けた基地局の整備などが必要であり、現時点ではその活用は考えておりません。地域ＢＷＡは、防犯カメラのほか、災害時の安定的な通信基盤の確保や児童、高齢者の見守り、学校でのネット利用など、広くまちづくりに活用されている無線システムです。今後も地域ＢＷＡなど通信ネットワークを活用したまちづくりへの取組について、自治体への導入事例とその効果について注視してまいります。 以上です。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎
田村潤一郎健康部長 ご質問の１の（６）のウについてお答えします。 ビーコンを活用した見守りについては、まず受信機の設置が必要です。兵庫県伊丹市では、防犯カメラと併せて1,200台の受信機を設置しています。同じ規模で設置しようとすると、単純に面積で比較した場合、鶴ヶ島市では約850台の受信機を設置する規模となります。また、子どもの利用に当たっては有料となっており、初期登録料と１月当たりの利用料が利用者の負担となります。子どもの登下校の際に心配される万が一の事態は連れ去りです。ビーコンでは、市内にしか受信機が設置できないため、市外に出てしまった場合は位置を把握できません。最近では、ＧＰＳを活用したシステムもありますので、子どものビーコンを活用した見守りについては、現在のところ考えていません。 次に、認知症高齢者の見守りにつきましても、子どもの見守りと同様に、現在のところビーコンを活用する考えはありません。本市では、認知症高齢者の見守りとして、ＱＲコードが印刷された徘徊高齢者見守りシールを配布しています。このシールを衣類や持ち物に貼っておくことにより、行方不明になった際、発見者がスマートフォンでＱＲコードを読み取り、表示された伝言板サイトから発見場所などを入力すると、介護者宛てにメールが自動送信されるというもので、民間事業者のサービスを活用しています。 さらに、介護保険サービスにおいては、福祉用具として認知症老人徘徊感知器を貸与しています。これは、認知症高齢者が屋外に出てしまうことを防止するため、対象者の動きをセンサーで感知し、介護者に知らせるというものです。市では、これらの取組を周知するとともに、認知症サポーターの養成や鶴ヶ島市見守りネットワークの取組などを併せて推進することにより、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでいます。 以上です。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（６）のエについてお答えします。 現在、本市では保護者だけでなく、学校応援団、スクールガード、地域支え合い協議会などの地域の皆様や交通指導員にご協力いただき、子どもたちの登下校の見守りを行っています。通学路については、毎年学校とＰＴＡが協力して安全点検を実施し、子どもたちの安全の確保に努めています。また、防災行政無線で児童の下校の見守りを広く呼びかけることや、こどもＳＯＳの家にご登録いただくなど、地域全体で安全安心な登下校の見守りも行っています。引き続き地域の皆様のご協力をいただいて見守りを行いながら、近年の防犯カメラなどのデジタルを利用した見守りの必要性について、市全体で検討し、子どもたちの登下校の安全の確保につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の２の（１）のア、イ及び（３）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。本市において大規模地震が発生した場合は、小・中学校の体育館が避難所となり、この避難所での共同生活に支障がある方は、福祉避難所を利用していただくことになっています。本市の福祉避難所は、各市民センター、鶴ヶ島清風高等学校、女性センター、老人福祉センターの合計９施設となります。これらの施設は、和室など個室空間があり、小・中学校の体育館よりは生活環境面で福祉避難所に適しています。 しかし、介護施設とは異なり、十分な介護設備はありません。そのため、市では高齢者の福祉施設３施設、障害者の福祉施設３施設、合計６施設の民間福祉施設と災害時における社会福祉施設への要配慮者の受入れに関する協定を締結し、福祉避難所の確保に努めています。 電源につきましては、西市民センターを除く市民センター及び女性センターで、電気自動車から電力を供給するＥＶパワーステーションを整備しており、停電時の電力確保に努めています。また、全ての市民センター及び女性センターには、スマートフォンなどが充電できる蓄電池を配備し、一部の市民センターはインバーター式の発電機も配備しています。そのほか、災害時による停電などの早期復旧を目的に、東京電力パワーグリッド株式会社及び埼玉県電気工事工業組合と災害時協定を締結しています。 イについてお答えします。介護施設との連携については、６つの民間福祉施設と災害時協定を締結し、福祉避難所の確保に努めています。昨年度は障害者の施設３施設と避難者の受入れ方法について協議し、災害時の具体的な役割などについて確認を行ったところです。医療機関との連携については、一般社団法人坂戸鶴ヶ島医師会や坂戸鶴ヶ島歯科医師会などと、医療、救護に関する医師の派遣や応急処置活動の災害時協定を締結しています。また、坂戸鶴ヶ島市薬剤師会と服薬指導や調剤等の医療救護活動、医薬品の管理、供給などの災害時協定を締結し、医薬品の確保にも努めています。 災害初動期は、医療対応が被災者の生命を左右するものであり、医師や看護師をはじめ、多くの医療関係者の応援と医薬品が必要となります。そのため、市総合防災訓練では医師会と保健センターが連携し、応急救護所訓練を行っているほか、歯科医師会とも連携し、避難所での口腔ケア訓練も実施しています。そのほか、災害時の医療との連携強化のために、坂戸保健所が開催する地域災害保健医療調整会議に参加し、医療救護体制について、医師会、消防組合などの関係機関と情報交換も行っています。今後も社会福祉施設や医療機関などの専門的知識を持った職員との連携強化に努めてまいります。 （３）のアについてお答えします。市では、災害発生時に備えて、地域防災計画に基づき食料としてアルファ化米や保存水、生活必需品として毛布や簡易トイレ、資機材用品として発電機、投光器セットなど、各小・中学校の空き教室や防災倉庫に保管しています。昨年度には全ての小・中学校に防災倉庫を新たに設置し、初動体制に必要な資機材なども配備しました。また、今年度には小・中学校の教職員を対象に防災説明会を実施し、備蓄の管理状況だけでなく、市職員の初動体制、避難所の開設方法などについても情報共有し、教職員との連携強化を図ったところです。 イについてお答えします。市では、大規模災害に備え、食料品や生活必需品などを備蓄しています。しかし、災害の規模によっては不足が生じることが想定されるため、民間企業と災害時協定を締結しています。一例を挙げますと、食料品については、生活協同組合コープみらいをはじめ９団体と、衣類や日用品などの生活物資については、株式会社カインズをはじめ８団体と、燃料については坂戸・鶴ヶ島防火安全協会及び一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会坂戸支部と協定を締結し、備蓄の確保に努めています。そのほかにも多種多様な業種の企業などと協定を締結しており、本年３月１日現在で77団体と協定を締結しています。今後につきましても、民間企業との協定を充実させるなど受援体制の強化を図り、状況や時間経過とともに変化する物資不足に対応できるよう努めてまいります。 ウについてお答えします。本市の備蓄品については、避難所となる各施設で保管しており、内閣府の物資調達・輸送調整等支援システムを用いて、食料、保存水などの消費期限について一元管理しています。このシステムは、国、都道府県及び市町村が各自治体の備蓄状況を情報共有することができ、災害発生時において被災した自治体の被害程度に応じた不足物資を、国や都道府県などが前もって支援することができる仕組みとなっています。また、被災した自治体は、このシステムにより支援要請することもでき、必要な支援物資を迅速かつ円滑に受けることができるものとなっています。 そのほか、このシステムとは別に避難所運営に密接に関わる施設職員や地域防災を担う方々が、備蓄状況を直接把握することも重要と考えており、被災時の迅速な対応を図れるものと考えています。市内には、備蓄品や防災資機材の管理、点検を施設職員と連携して行っている地域団体もあり、このような見本となる取組については、市内の他の地域でも参考としていただけるよう周知に努めています。今後も市の防災事業の取組や備蓄の状況など地域と情報共有を図り、多くの関係者と連携体制を強化することで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 以上です。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の２の（１）のウ及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）のウについてお答えします。鶴ヶ島市地域防災計画では、65歳以上の高齢者、障害者などを要配慮者とし、そのうち災害時に自ら避難することが困難で第三者の支援が必要な要配慮者を避難行動要支援者と位置づけ、要支援者名簿を作成しています。要支援者とは、身体障害者手帳１、２級の第１種をお持ちの身体障害者の方、介護保険で要介護３から５の認定を受けた方など、地域防災計画に定める６つの要件に該当する方で、災害時に備え平時からの把握に努めています。 （２）についてお答えします。令和５年７月末日現在の避難行動要支援者数は1,655人となっており、この要支援者をどのように避難支援するかを定める個別避難計画については、令和６年１月末現在で398人が作成済みとなっています。市では、鶴ヶ島市社会福祉協議会が日頃から地域のつながりをつくるために実施している心と心をつなげるネットワーク活動、通称ここつなネットと協働して計画作成に取り組んでいます。また、１人の要支援者を複数の支援者が見守り、支える仕組みづくりが重要と考え、要支援者と支援者の方々が一堂に会し、お互いの顔と顔が見えるチームづくりを行っているため、計画作成に多くの時間を要しているところです。 ご質問の３の（１）から（７）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。こども大綱は、こども基本法に基づき、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後５年程度の基本的な方針や重要事項を一元的にまとめたものです。こども基本法とこども大綱の意義は、こども基本法の施行と合わせこども家庭庁が設立され、国、都道府県、市区町村など、社会全体でこども施策を進めていく形が明確化されたことと捉えています。 （２）についてお答えします。こども計画は、当該区域におけるこども施策についての計画として、都道府県はこども大綱を勘案し、市町村はこども大綱を及び都道府県こども計画を勘案して策定することが、こども基本法において努力義務とされています。埼玉県では、令和７年度を始期とする県のこども計画を策定するための準備を進めています。本市では、国が今年度末に公表するとしているガイドラインなどを踏まえ、第３期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定することを検討しています。 （３）についてお答えします。こども基本法では、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保、子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられています。また、こども施策の策定等に当たって、子どもの意見の反映に係る措置を講ずることを、国や地方公共団体に対し義務づける規定も設けられています。本市では、令和６年度の次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、子どもや若者、子育て当事者からの意見を聞く場を設けることを予定しています。 （４）についてお答えします。こどもまんなか社会の実現に向け、こども未来戦略の中の加速化プランでは、子育てに係る経済的支援の強化や、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充などの具体的な施策が示されました。本市においても、児童手当やこども医療費助成等の経済的支援や、保育所や学童保育の充実、切れ目のない相談支援など、全ての子どもを対象とした子育て支援施策を着実に実施していきます。さらに、本定例会の令和６年度予算案では、こども医療費助成金の支給対象を中学生から高校生までに拡充するほか、病児保育の利用料を無償化するなど、事業の拡充を行いながらこどもまんなか社会の実現に向けた取組を進めています。 （５）についてお答えします。こども家庭庁では、企業、個人、地方自治体などがこどもまんなか応援サポーターとなり、こどもまんなかの取組を展開するこどもまんなか応援プロジェクトを開始しています。これを受け、県及び県内の一部の自治体でも、こどもまんなか応援サポーター宣言が行われています。現在、市としてこどもまんなか応援サポーター宣言は行っていません。こども施策の推進に向けた一つの手段として検討してまいります。 （６）についてお答えします。子ども家庭総合支援拠点については、平成28年の児童福祉法改正により、市区町村による設置が努力義務とされた機能です。本市では、令和３年10月にこども支援課内に開設し、業務を実施しています。本市における子ども家庭総合支援拠点については、２つの課題があります。一つは、相談支援体制や専門性の維持、強化です。児童虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対し、実態把握や相談対応、調査、指導、関係機関との連絡調整等を行っていく必要があるため、県が実施する研修機会などを活用し、人材の育成や専門性の向上を図っています。 もう一つは、現在業務を行っている場所や広さ、導線等です。支援拠点として必要な要件は満たしているものの、こども支援課の中に簡易的な相談スペースを設置し、相談に対応している状況であり、より落ち着いた環境の中で面談が行えるような配置が必要であると考えています。 （７）についてお答えします。こども家庭センターについては、令和６年４月に施行される改正児童福祉法及び母子保健法において、市区町村による設置が努力義務とされた機関です。これまでの子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関とされています。昨年末には、国からこども家庭センターに関するガイドラインの一部について素案が提示されました。３月末には確定版が通知される予定となっています。本市では、現在、こども家庭センターの設置に向け、関係部署による協議を進めています。 以上です。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。再質問を行わせていただきます。 自治体防犯カメラ政策の実施についてということで、その必要性は鑑みて令和６年度一応研究していって、令和７年度から、規模は分かりませんけれども、設置をされていくということで了解といいますか、確認をいたしました。ただ、その前提として、リスクがそんなにでもないみたいな答弁、あれの答えが令和４年度の数字を出してこられているところから、意識が低いのではないかなと。先ほどの最初の答弁からも、令和４年と令和５年が一気に変わって上昇傾向というのは分かっていることなので、数値としてはやっぱり直近の数字をきちんと出して、そのリスクを考えながら対策を持たなくてはいけないかなというふうに思っております。 その上において、私自身が今回提案させていただいた防犯カメラの設置、規模が結構問題で、小さく何台かつけるだけでは、結局管理も市でやるとしたら、そのデータをわざわざ防犯カメラのところまで行って、どういった、ブルートゥースか何かを使って、近くまで行けばデータが読み取れるか何かするかもしれませんけれども、一元管理で今まさに何が起きているのかが分からないような、そういった防犯カメラになってしまうのではないかと思っております。 今回出させていただいた伊丹市、また加古川市なんかでもやっているのですけれども、この場合はこういった全体で1,000台を超える規模ですので、相当お金もかかっているかなと思うのですけれども、しかしそれぐらいの規模になれば、さっき言ったみたいにＢＷＡを使って一元管理もできるし、また国の有利な助成なんかも受けられるということで思っております。この実際のカメラの規模について、令和６年度検討されていくということですけれども、どういった考えなのか確認をさせていただければと思います。
○大野洋子議長
白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、カメラ設置に向けた進め方ということで、お答えをさせていただきます。 まず、防犯カメラ、こちらの設置につきましては、その主体あるいは目的、設置箇所、そういったことによりましても手法なり違いが起こりまして、経費の面でも大きく変わってまいります。今後、防犯カメラの設置における考え方や、その方向性、費用面を含めた優先順位などを検討していく中におきましては、まずは警察との連携の下、防犯あるいは交通安全という視点で状況を適切に判断しながら適宜必要な方策、こちらのほうを検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 今回、防犯カメラの質問なのに、なぜか途中でビーコンも入って、子どもの見守りみたいなことも含めて安心安全のネットワークという話に広がったのですけれども、これはなぜかといいますと、全体の伊丹市でやったネットワークコスト、1,000台つけたときのコスト表をいただいて、全体で約４億円で市内中に、業者もコンサル、カメラの購入費、設置工事、管理サーバー、ネットワーク、それと日本一安心安全のまちという、そういったステッカー、見守りソフト、そのビーコンの設置、それらを入れて大体４億円ぐらいということでございまして、しかもその半分を国の助成、ちょうど時期がコロナ対応ということで地方創生臨時交付金とかあったのですが、注目したいのが緊防債でありまして、令和８年まで、７年まででしたっけ、延長されている緊防債を使う。 ただ、防犯カメラだけで設置をすると、この緊防債使えずに、こういったミマモルメというものを使っての取組を、ビーコンでの見守りをやっているのですけれども、こういったものと高齢者であったりとか子どもの見守りと一緒だと、そういった有利な要は補助が使えて、それで結局ビーコンをつけることによって、実際の市の負担が１億円ぐらいまた変わってくるという、そんなことも伺ったので、今が勝負ではないかなということも含めて、この全体の規模を考えて、これは日本一安心安全のまちということは市としての政策、子育てするなら鶴ヶ島と並ぶような、そういった取組、
シティプロモーション等よく、今回もいろいろ出ていますけれども、絵空事ではなくて、具体的に多くの人に訴える中身になるのではないかと思うのですけれども、その点についてお伺いをさせていただければと思います。
○大野洋子議長
白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、防犯カメラを通じた見守りのネットワークということにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、防犯あるいは見守りといった取組につきましては、各主体における組織的な連携、こちらが重要なことであるというふうに思ってございます。また、お話が出ております地域ＢＷＡを含めまして、デジタル技術を活用したネットワーク、こちらを形成していくことで、連携体制という面におきましても効果は大きいものというふうには考えてございます。現在、市におきましても防犯推進委員のほか、各方面で実施しております見守り活動あるいは関連する各種取組、こういったものを引き続き推進していくと同時に、今後予定している防犯カメラの整備に向けた全庁的な検討の中で、先進事例、こういったものなど他の自治体の状況を勘案しながら、本市の実情に合った整備、こちらのほうを進めていきたいというふうには考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 規模として、もう一つ先進事例からご紹介すると、人口規模で単純に先ほど鶴ヶ島と伊丹市の土地、25平方キロメートル、17.65平方キロメートルですから、伊丹市で1,000台つければ、鶴ヶ島で850台みたいな話になるのですけれども、その基準は加古川の例で聞くと、大体小学校区に50台ということでございまして、鶴ヶ島の場合は８つあるので400台、そんなにかけ離れていませんけれども、そこまでしなくても、全体で60％以上の犯罪発生率が減るという具体的なことであったりとか、その副産物とは言いづらいのですけれども、ビーコンでの見守りであったりとかを実施できるということもあって、そちらのほうも検討いただければと思います。併せてお伺いをさせていただければと思います。
○大野洋子議長 山中議員、迷っていらっしゃるので、質問をもう一回繰り返していただけます。 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） すみません。設置基準が大体学校区に50台ということで先進自治体では設置されて、市域の大きさだったり、コンパクトだったり、都市化の状況だったりするので、学校の設置の感じと考えると、そっちの基準も参考にされたらいかがかなと。そうすると、８校だから400台、向こうで言う1,200台のところを、鶴ヶ島では400台あれば、同等の効果が見込めるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大野洋子議長 こっちでいいのかな。設置基準を参考にということなのですけれども。 田村健康部長。
◎
田村潤一郎健康部長 ビーコンの設置基準の関係でございますが、子どもと高齢者ということで先ほどお答えしたところですが、高齢者に関しましては設置のほかに、高齢者自身が持って出て徘徊の抑止ということになりますので、ビーコンを持ち歩くだとか、あるいはＧＰＳを徘徊する方が持って出るということがそもそもないわけでございまして、そういった観点からは導入は難しいというのは、高齢者のほうのスタンスで申し上げました。 確かに小学校のほうの関係で言えば、そのエリアだとか通学路に絞ってだとかということであれば、可能性あるのかもしれませんが、そこについてはまだ研究検討していくところだと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） いずれにいたしましても、やるならある程度の規模でやらないと効果がない。それによってビーコンの設置、防犯カメラがメインですけれども、ビーコンをつけることによって経費も補助金が多めにいただける場合もあるし、またそれによる二次的なものとしていろんなところにご協力いただいて、その子どもたちのＩＣタグを読み取る装置なんかも展開して、町中でそれに協力するような体制もできているということでご紹介をさせていただければと思います。 続きまして、福祉避難所の問題についてお伺いをさせていただきます。福祉避難所で電源について、一応充電器があるので、そういったＩＣ機器であるとか、医療機器であっても対応できるということだったのですが、そこにあるだけの、要は発電機のようなものでなければ、本当、間に合わせの最初の１時間とか２時間ぐらいしか対応できないのではないかなと思うのですけれども、全体の設置されている備品の規模とかその能力とか、そういったことについてご検証があれば、お伺いさせていただければと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 避難所となります各小・中学校につきましては、発電機が３台、大容量のポータブル蓄電池が１台を基本としております。また、市民センターにつきましては、発電機を１台と蓄電池、それとＥＶパワーステーションを設置しているというような状況でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 大容量の充電器だと、基本的にそういったことも考えて、福祉避難所で避難されている方の一応最初の多分それぐらいの規模だと、パワーグリッドがあれば多少違うかもしれませんけれども、その募集なんかも最近はあまり聞かないので、協力していただける電気自動車をお持ちの方に登録みたいなことも最近はされていないのかなと思って、そのときに自主的に電気自動車の人集まってくださいといっても、なかなか機能しないのではないかという懸念がございます。そういったことについても、もしやっていただければと思うのですが。 要支援者の場合の個別避難計画の策定について、今、個別支援計画をいわゆる障害者のケアプランというふうに私は勝手に理解しているのですけれども、そういったものの策定に当たって、同時期に策定するということは考えられないのか。まだ充足率が４分の１ということだと、ちょっと心もとないなということが、全体でも85％の市町村がつくっている計画ですので、それについて確認をさせていただければと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、個別避難計画の作成につきまして、例えば高齢者のケアマネジャーさんとか、障害者の相談支援専門員が、平時の計画に含めて一緒に策定をすることができるのではないかというご質問につきましてお答え申し上げます。 本市におきましては、そういった平時のケアマネジャーさんがおつくりになるケアプランですとか計画、障害の計画もそうですけれども、そこまでの様式の中に、国が定める様式を使っておりますので、そういった災害時のこととかはなかなか盛り込まれていないということもございますし、あとは専門職任せではなくて、地域福祉の推進というところからしましても、やはり顔の見える関係の中でということです。専門職の方お一人でたくさんの相談者を抱えておりますので、そうではなくて、１人の要支援者に対して複数の支援者がチームをつくってできるような形で進めておるところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 鶴ヶ島市に関しましては、個別支援計画は簡易的なタイプではなくて、一人一人に寄り添ってつくっていらっしゃる、ちゃんとした形でつくっていらっしゃるというのは評価というか、またご努力に対しては感謝を申し上げるとともに、丁寧につくられているというのは分かるのですけれども、災害はいつ来るか分かりませんので、できるだけこの整備をしていただきたい。しかも、更新も毎年というか、毎月ぐらいになるのでしょうか、していかなくてはいけない。障害者の場合は、そこまで頻繁ではないかもしれないのですけれども、そういったことも含めて取組をご要望させていただければと思います。 あと、防災備蓄についてなのですけれども、これはそういった県のシステムがあるというのは存じ上げているのですが、それを管理するための要は数を数えているとか、棚卸しとか、そういったことはマンパワーで、職員がいて数えてエクセルに落としてみたいなことをされているのかなと思うのですけれども、進んでいるところだとＩＣタグをやって、そのＩＣタグに書いてあるＱＲコードを読むと、すぐにその防災倉庫に何が入っているのか、どこに何があるのか、何がどこに足りないのかというのが分かるような、そういったシステムがあります。そういったものを導入されないと、既存のシステムが生かせないのではないかと思うのですけれども、その点についてお考えを伺えればと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 例年、休日、夜間に避難所に直接駆けつける地域対応部職員や施設職員、また教職員につきましても、市の備蓄状況を含めた防災対策について情報共有をしております。また、市の備蓄物資につきましては、１答目でもお答えしたとおり、内閣府のシステムで一元管理をしており、市職員であれば、こちらをスマホで閲覧することも可能なシステムとなっておりますので、災害時に各課で情報共有が可能であると考えております。そのほか、今後独自に備蓄管理アプリの作成なども進め、情報の共有に努めていきたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 気になるのは、学校側に今１階というか、庭のところというか、高い階のところにあった防災備蓄を、全部すぐに取れる場所に移動されたのは理解しているのですけれども、そういった中身の管理について、いざというときに、平時昼間授業をやっているようなときは、一番最初の初動は教師だったり、学校関係の方だと思うので、そこら辺は徹底されているかどうかということと、またそういった際の防災行動について、校長先生がつくられているのが計画だと思うのですが、それは全体の要は教職員にちゃんと告知というか、オーソライズされているのかということも確認をさせていただければと思います。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、１点目にご質問いただいております初動のところというところでございますが、今年度危機管理課が全校を回って備蓄倉庫について説明していただいたというのは、中に何が入っていて、一番最初にどのようなものを取り出せばよいか、そのような手順を示していただいたものと理解しております。 また、２点目の防災マニュアルにつきましてですが、こちらも毎年見直しを行っておりまして、年度初め、人事異動で教員が入れ替わりますので、必ず年度当初の職員会議でそれを全員で読み合わせといいますか、見まして、自分の役割も必ず確認をいたします。ただし、防災マニュアルはあるのですけれども、いざ災害となりますと、防災マニュアルにのっとって動けば万全というわけではありませんので、全ての教員が自分の役割を理解するとともに、子どもの命を守るためにはどのように動けばよいか、そのようなことも総合的に確認を行っております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 最後の質問になると思いますので、こどもまんなか社会に向けて、これを通告したときには、坂戸市が宣言しているのは発表されていなくて、調べると１月の末ぐらいに採択して宣言をして、今坂戸駅とかにぼんって貼ってあります。鶴ヶ島市としても子ども支援としては、今ご答弁いただいたみたいに、決して他市に劣るようなものではなくて取り組まれているということであって、なぜ鶴ヶ島市でこのこどもまんなか応援サポーター宣言をされないのかということが疑問かなと思います。一刻も早く宣言をしていただければということで、坂戸市の場合は写真だけなので、動画に関しては近隣11市誰もやっていないので、戸田市とかに引き続いて、鶴ヶ島市でこのこどもまんなか応援サポーター宣言をしていただければと思うのですけれども、最後にお伺いさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただければと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 もちろん、こどもまんなかというこども家庭庁が発足してからの趣旨、国の大きな動きにつきまして賛同しておるところでございますが、本市としては既に総合計画の重点戦略、また子ども・子育て支援事業計画の基本理念等で「子どもにやさしいまちづくり」ということを掲げて、国より先に推進してきたというような自負もございます。やはりこれは何のためにやるのかというところも、よく今後考える必要がございますので、どういったスローガンをどのようなタイミングで発信するべきかにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 以上で山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時30分とします。 休憩 午後 ２時１１分 再開 午後 ２時３０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番（杉田恭之議員） 議席番号13番、杉田恭之でございます。ただいま議長より私の一般質問の発言における許可をいただきましたので、これより行わせていただきます。 １、市で行う少子化対策の今後はと題してございます。子育て、少子化、いじめと子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め、それらの解決をする組織として岸田総理大臣が異次元の少子化対策として、鳴り物入りで令和５年４月１日にこども家庭庁が発足しました。 昨今の新聞記事などによると、幾つかの制度案が発表されております。今後、本市にも様々な通達等が入ってくると思われます。また、現時点においてこども家庭庁の方針が示されておりますが、今後本格始動するこども家庭庁との関わりについて質問いたします。 （１）、こども家庭庁が発足したことにより、市の子育て支援はどのように変わっていくのか。 ア、乳幼児期。 イ、学齢期以降。 （２）、こども家庭庁の発足を踏まえて、国、県、市の役割はどのようになっているか。 （３）、市として少子化対策をどう進めるか。 以上、よろしくお願いをいたします。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。令和５年４月に発足したこども家庭庁の下、昨年12月22日にこども大綱及びこども未来戦略等が閣議決定されました。こども大綱は、こども基本法に基づき幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後５年程度の基本的な方針や重要事項を一元的にまとめたものです。こども未来戦略は、こども大綱の考え方に基づき、令和６年度からの３年間で集中的に取り組む具体的な取組を加速化プランとして示したものです。 本市では、この方針等を踏まえ、令和６年度に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種の事業を実施していく予定です。乳幼児期の子どもへの支援としては、加速化プランの中で児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などが挙げられています。妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援を行う伴走型相談支援や、出産・子育て応援交付金については、令和５年１月から既に開始しているところです。 イについてお答えします。学齢期以降の支援については、同じく加速化プランの中で児童手当の対象年齢の拡大や高等教育費の負担軽減、新・放課後子ども総合プランの着実な実施、子どもの貧困対策やひとり親家庭の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援などが挙げられています。こども大綱やこども未来戦略と同じタイミングで、こどもの居場所づくりに関する指針も閣議決定されました。市町村は、質と量の両面から子どもの居場所づくりを計画的に推進していくことが求められています。今後、子育て支援全体を通じて関係部署と連携しながら、引き続き国や県から発出される情報に基づき、市の実情を踏まえた対応を進めていきたいと考えています。 （２）についてお答えします。国の役割については、こども政策における司令塔機能をこども家庭庁に一本化し、国の施策の総合調整機能を持つことが明確化されました。県、市の役割についてですが、県は国のこども大綱を勘案しこども計画を作成すること、市は国の大綱や県のこども計画を勘案しこども計画を作成することが、こども基本法において努力義務とされています。こども政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。国は、地方と情報共有や意見交換を行う場を活用し、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有していこうとしています。そのため、これまで以上に国、県並びに市の関係課やそのほかの関係機関とも連携して業務を推進していく必要性が増すものと考えています。 （３）についてお答えします。第２期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画は、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略である「子どもにやさしいまちづくり」を基本理念として掲げています。全ての子育て家庭を地域全体で応援することによって、子どもが健やかに育ち、喜びと楽しみを持って子育てができる優しいまちをつくるため、各種の事業に取り組んでいます。現在の計画は、令和６年度までのものとなっており、新たな計画策定に向けて準備を進めています。これまでの少子化対策大綱を引き継ぐこども大綱では、こどもまんなか社会の実現が少子化や人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるとしています。 今後、本市ではこども大綱の方向性に基づき、次期計画に子ども、若者、子育て当事者等の意見を反映させていくとともに、こども未来戦略で示されている各種施策について、市の実情を踏まえながら着実に進めていきたいと考えています。こうした取組を進めていくことが、本市の少子化対策にも資するものであると考えております。 以上です。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ご答弁ありがとうございました。 こちらは、こども家庭庁が発足してちょうど１年をたとうとしているところで、第１問目にちょっと皮肉めいて異次元の少子化対策という言葉を使わせていただいたのですが、私は全くどこが異次元なのかと。今までのやり方の少し拡充ぐらいにしか私は思っていません。 そんなことで、市としてもおよそは今後１年経過した後に、いろいろとプランないしいろんなものが示されて、またそれにとっての活動あるいは行動ということになるのだろうと思うのですが、ご答弁せっかくいただきまして、その中で少し確認も含めまして質問させていただきたいと思うのですが、（１）のアの乳幼児期のところでございますけれども、閣議決定されたこども家庭庁が発足して、この大本がこども大綱ということでございます。いわゆるこれは一言で言えば、こども施策を総合的に推進するというふうに示されておるわけでございますが、これに沿った具体的な市の現在の施策、事業等あれば、確認の意味でお示しをいただきたいと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答えいたします。 このこども大綱の理念を受けまして、国においてはこども未来戦略というものも同日に示されておるところでございます。こども未来戦略に掲げられている３つの基本理念、こちらが１つ目は若い世代の所得を増やす、２つ目が全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する、３つ目として社会全体の構造・意識を変えるというような３つが示されておるところでございます。市では、現在の取組ということでございまして、これまでもこちらの基本理念に、国から出される前にと言っては変ですけれども、確かに今までの方向性を踏襲しているものかと思いますけれども、こういった形での子育て支援、子ども支援というものは常に行ってきたわけでございます。 例えば若い世代の所得を増やすということでございますと、共働きをしながら、経済的な安定を図りながら共に子育てをする、共育てということも国のほうで言っておりますけれども、そういったことを応援してまいりました。また、様々な保育のニーズに応えられるようなメニューを用意して、いろいろな方が働き続けながら、若い方たちが子どもを育てることができるようにということに取り組んでまいりました。 また、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するというところにつきましても、これまで、最初は鶴ヶ島版ネウボラとかということで言葉が始まったわけで、今は違いまして子育て世代包括支援センターですとか、そういった形になっておりますけれども、母子保健と児童福祉と、場所は離れておりますけれども、しっかりと連携をして妊娠届を出したときから、その後出産後にはアウトリーチでご家庭にお伺いするような形で、しっかり伴走させていただくというような形をずっと進めてまいりました。 社会全体の構造や意識を変えるというところにつきましても、これは若い方々が子育てに大変な負担感を抱いていて、こんなに大変なのだったら結婚もできないし、子どもも産めないというような、そういうふうな意識がまん延をして、それが少子化につながっているということがかなり言われておるところでございますので、そういったことはなく、本当に仲間も見つけられるし、子育ての負担感も軽減できるというようなところで、地域の中に子育てセンター、若しくはつどいの広場、児童館、歩いて行けるところに細かくそういった支援拠点を設けまして、支援をやってまいったというところ。その辺りが現在の取組で、国で示されたこども大綱がこれまでの市の取組と方向性が大きく違うというところは、さほどないかというふうに捉えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 こども未来戦略ということで、今おっしゃったとおりのことで、若い世代の所得アップ、それからいわゆる全ての子育て世帯の生活様態に合わせて、総合的にそれらに応じた切れ目のない支援というのが、一つの言葉で言えるのかなと思うのですが、これに沿った市の具体策は、今ご答弁いただいたように、私は本当によくやっていただいているというふうに思います。私も子ども・子育てについては、過去７回、９回というふうなことで一般質問させていただいたわけなのですけれども、本議会でも医療費の高校生までとか、そういったことも事業の一環として大いに喜ぶべきことが発表されているわけですが、一つ象徴的に言われているのは、誰でも通園制度というようなことで言われているわけですが、１点この件、市の取組等あるいはお考え等があれば伺っておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、こども誰でも通園制度、こちらにつきましてお答え申し上げます。 こちらは、国におきましては、ゼロ歳から２歳児まで、３歳未満のお子さんをお持ちの方、その中で未就園の方が６割を占めていると。いわゆるおうちの中だけにいて親御さんとだけ過ごしている方がいるので、子育て家庭の多くが孤立した育児になっているというところを、非常に子どもの育ちとして懸念しているということで出てきた制度というふうに理解をしております。 こども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを支えることを目的に、いわゆる就労していなければいけないとかというような保育所の利用要件などは全く必要なくて、親が就労していなくても、時間単位で子どもを預けられるようにするという新たな通園制度であるということが、国から示されました。令和８年度からは、全ての自治体で実施をしていくということを国が予定しておりまして、現在はその前に来年度、令和６年度から、各地で試行的なモデル事業が行われる予定でございます。 こども家庭庁のほうで、モデル事業の具体的な指針というものを取りまとめて示されておりますが、そちらによりますと、対象となるお子さんは６か月児から３歳未満のお子さんで、行う場所というのは、保育所や認定こども園、幼稚園、また地域子育て支援拠点、それから児童発達支援センターなどで行うとされております。モデル事業ですので、まだ利用時間が非常に少なくて、お一人のお子さん当たり、利用時間は月10時間を上限とするというようなことで、そうすると月に二、三回しか預けられないのかなというところもあったりはするのですけれども、通園するということでございます。 あとは、初回、いわゆる親御さんへの支援ということも視野に入れておるのか、親子で通園すると。最初は慣れないと、やはりお子さんもかなり大変ですので、一緒に親子で通園して、慣れたところで、今度はお子さんだけで通園するというようなことが示されております。本市におきましても、今後こういったことが令和８年度から始められるように、受皿、保育所とかがかなりいっぱいでございますので、市内の例えば子育て支援拠点ですとか幼稚園など、少し場所があるようなところで何かできないかということを模索してまいる。まだ示されたばかりですので、そういったことを検討している段階でございます。 以上です。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 昔の家族制度といいますか、核家族化、少子化が進まなければ、そういった要らぬ心配もしなくていいのかなと思いますが、今多様な時代であります。少子化はどんどん歯止めが利かないようなところですので、そういったことにもぜひ注力をしていっていただきたいと思います。 それでは、（１）のイの学齢期について、今福祉部長のほうからご答弁いただきましたが、学齢期以降ということで、こども家庭庁におかれましても、子どもの生活全般に関わることになっているわけですが、特に学校生活上のいじめ等の問題において、こども家庭庁のほうから指導なりあるいは通達なり、そういったものが来ているかどうか、確認の意味で質問をいたします。よろしくお願いします。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 現段階で、こども家庭庁の名前でいじめに関する通知が学校に届いているということは、把握はしておりません。しかしながら、文部科学省からのいじめに関する通知の中で、こども家庭庁と連携し取り組んでいくという趣旨の文言が書かれていることがございます。ただ、その具体的な取組内容については、まだ示されておりませんので、今後本格始動した際に、具体的な指示等が来るものと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 当然子どもということでございますので、学校生活の年齢にも関係してくることですので、今後そういったことがありましたら、ぜひ学校としてもしっかり対応していただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、（２）のほうに移らせていただきたいと思うのですが、市はこども基本法において、いわゆる努力義務というようなことで進めていくというふうにご答弁の中にあったわけですが、努力義務ですから努力すればいいのか、その辺極めて曖昧な文言になっているのですが、具体的なことをどういうふうに思われているのか。いわゆる子どもに関することは、子育て、教育、福祉、健康、医療、雇用、少子化対策、あるいは子どもに関すること全般的な施策というふうに捉えている関係がありますので、この辺の努力義務について、つくらなくてもいいのかと言ったら直接的な質問になりますが、この辺は市としてどういうふうな対応を今後お考えでございましょうか。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答えいたします。 （２）でございますので、市が国の大綱や県のこども計画を勘案したこども計画を作成することが、努力義務となっているというところについてお答え申し上げます。まだこども計画についての具体的なガイドラインというものが示されていない中ではございますが、こども大綱のこちらの趣旨を踏まえたいわゆる理念的なこども施策を高らかにうたうようなものが、こども計画ではないのかなというようなことを考え、現在のところではそのような捉えをしております。 市においては、来年度、子ども・子育て支援事業計画については第３期をつくらなくてはいけないという。ただ、子ども・子育て支援事業計画は、もう少し細かなそれぞれの保育ですとか、学童保育ですとか、つどいの広場、地域子育て支援拠点とかのそれぞれの細かい事業のニーズ量と、その確保策とかというところを定めるもので、もっと細かいものでございますので、私どもとしては示されるガイドラインにのっとって、大きなこども計画の中にも子ども・子育て支援事業計画というものが入ってくるのかなというようなところは考えておりまして、努力義務といいながらも、国、また県等々のいろんな指針を踏まえて、きちんとした形で策定を併せて行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 今後、子どもは、恐らくこのままでいくと減り続けるだろうということでございますけれども、市としては今待機児童に関してはゼロということで、非常に子どもの環境には恵まれているわけですが、ぜひこの辺も、このこども政策というのは本当に多方面にわたって、どこから何に手をつけたら正解なのかというのは、なかなか見えづらい部分もあると思いますので、一つずつ課題に対応していってクリアをしていっていただき、こういうふうに思います。 （３）に移らせていただきます。市として少子化対策をどう進めるかということで、これの質問でございます。ご答弁にもいただいたのですが、言うならば現在の子どもに対する施策は、どこの自治体でも大体同様のことを行われていて、こども家庭庁に沿ったような形にもなってくると思うのですが、要は対象の子どもが減り続ける、あるいはまたいなければ、この子育て政策というのは成り立たないわけですから、子どもを減らすのを防ぐ対策、子どもを増やす対策、この辺ちょっと大きなくくりになりますが、市として少子化対策、その辺どういうふうなお考えで今後進めるか、あるいはこども家庭庁との関係で、今後どういうふうなプランも持たれているのか、この辺が分かればお示しをいただきたいと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎円城寺菜穂子福祉部長 では、お答えいたします。 今回のこども基本法、またこども大綱において、一番国がはっきりと転換してきたなと思ったところを申し上げたいと思いますが、それは子どもの権利をしっかり擁護する。また、子どもの意見をきちんと尊重して、それを政策に生かして、いわゆる全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができるような、子どもを主体としてというところが非常に大きく変わったなというところを捉えているところでございます。大人の都合でというようなところでは駄目だよと。子ども自身の主体性ですとか、そういったところをしっかりと育ちの中で育んで、それが子どもの将来の意欲、働く意欲、結婚する意欲とかというのに結びつくのだよと、結構大きなところをこども大綱は変えてきたのだなというところは、非常に私も感銘を受けました。 こども大綱の終わりのほうのページに、我が国の子どもや若者を取り巻く現状の分析が載っておるのですけれども、そこで非常に我が国の子どもや若者の自己肯定感や幸福感が低いですとか、ユニセフの調査によれば、38か国中身体的な健康は１位なのだけれども、精神的な幸福度は37位だとかいうようないろいろなことが示されまして、やはり子どもの視点で、子どもにとってよりよい施策をどうにして市として展開していくかというところが、こども家庭庁ができ、こども基本法、こども大綱ができた意義なのかなという、非常に大きな話になりますけれども、そういった幸福な子どもを増やしていく。それが大きくなったときに、次世代を育んでいく意欲を持てるというようなところ、理念としては、そこが非常に今回大きいのかなというような考えでございます。 以上です。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 子どもの権利条約とかいろいろ言われている中で、果たして理念、あるいはそういった考えで子どもが増えればいいのですが、根本的に子どもを増やす要因というのはほかにあるのだろうと。私がいつも考えているのは、やっぱり婚姻です。結婚に関することを市がどういうふうに取り組まれていくのかということで、もっと大きな視点で考えるべきだろうと思うのですが、子どもを増やす、あるいはこのままの人口７万ずっと維持ではないですけれども、子どもが減らないような施策、こういったところ、市のお考えを聞かせていただければと思います。
○大野洋子議長
袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、市としての少子化対策をどう進めるかということの市の考えということでお答えさせていただきます。 市の考えでございますが、まず計画への位置づけをきちっとやっていきたいと。「子どもにやさしいまちづくり」を含め40の施策、これをしっかり検証しながら、どうして人口対策につなげていくかというところが一番の課題になります。今現在、市民意識調査、それから様々なヒアリングを通した結果、それからそれぞれ各市、各所管の事業でやったことの成果と実績の分析、そういったものをしながらどのような形が一番よいかというのを探っていきながら、子どもにやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 もう一方、婚活も今議員さんからご提案いただいていますが、確かに自治体としてはできるものということでございます。全体としては、自然減に向けての対応としては、国全体の少子化対策をまずはよく理解し、基礎自治体としてそれにどう沿って対応していけるかというところが、最大の課題になってくると思います。働きやすい環境づくりですとか、子どもを産みやすい、結婚する気になる、そういった社会を実現するのがまず国の政策。それに乗って自治体として何ができるかということをしっかり考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ご答弁をいただいてありがとうございました。 今年そういった検証される年だというふうに思っていますが、一つ私が一番懸念するのが、こども家庭庁ができていろんな方針、通達とか下ろされて、国がやっているのだから、市はこれに追随していけばいいのだと。市独自のものはあまりやらなくても大丈夫だよというふうなきらいがあると、どうしても人口の増加策というのが、少し尻つぼみになるのかなというふうに思います。市としてできること、婚活事業等も各市でたくさん行われていますので、ぜひまたそういったものも見据えながら、人口増加に向けて市としてしっかりお取組をお願いして終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○大野洋子議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時20分とします。 休憩 午後 ３時００分 再開 午後 ３時２０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大野洋子議長 ８番、小川茂議員の質問を許可します。 〔８番 小川 茂議員登壇〕
◆８番（小川茂議員） ８番、小川茂でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をいたします。 １、職員の人事管理と人材育成について。地方自治体を取り巻く行財政状況は、地方分権の推進、三位一体の改革など、様々な制度改革により大変厳しい状況へと変化してきています。そのような中、地方自治体には、地域の意思と責任において自主、自立のまちづくりが求められています。また、行政に対する市民要望は高度化並びに多様化しており、市民ニーズを的確に捉え適切に対応すべく、地方自治体の役割はますます増大してきています。 第６次鶴ヶ島市総合計画に掲げる市の目指す将来像「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現を図っていくためには、行政と市民が共通認識の下、互いの能力や知恵を生かしながら、地域社会の充実に取り組んでいくことが必要であり、重要になってきております。このため本市の未来を担う職員には、限られた人員で変革の時代に的確に対応し、これまで以上に行政をしっかりと運営する能力と体力が必要になってきております。このようなことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）、新規職員の採用状況について。令和元年度から令和５年度までの一般行政事務職の募集人員、受験者数、合格者数、合格辞退者数及び採用倍率。 （２）、退職者の状況について。令和元年度から令和５年度までの定年退職者数、勧奨による退職者数、自己都合及び合計退職者数。なお、令和５年度は、見込み数で可。 （３）、今後見込まれる定年退職者数について。令和６年度から令和10年度。 （４）、時間外勤務状況や休暇状況等の勤怠管理について。 （５）、職員の健康管理について。心のケア、相談窓口及びカウンセラーは。 （６）、人材育成について。 （７）、自己申告制度について。 （８）、見えてきた課題は。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（１）から（８）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。令和元年度から令和５年度までの保健師を除く一般行政事務職の採用状況ですが、令和元年度は、募集人員14名程度のところ、受験者数は58名、合格者は14名、倍率は4.1倍で、採用辞退はありません。令和２年度は、募集人員12名程度のところ、受験者数69名、合格者11名、倍率は6.3倍で、２名の採用辞退がありました。令和３年度は、募集人員15名程度のところ、受験者数99名、合格者14名、倍率が7.1倍で、２名の採用辞退がありました。令和４年度は、募集人員13名程度のところ、受験者数58名、合格者14名、倍率が4.1倍で、２名の採用辞退がありました。令和５年度は、募集人員15名程度のところ、受験者数74名、合格者17名、倍率が4.4倍で、現在のところ３名の採用辞退がありました。 なお、令和２年度を除き、２回実施した採用試験の合計の数となっています。 （２）についてお答えします。令和元年度から令和５年度までの退職者の状況は、令和元年度は定年退職者が７名、その他の退職者が７名の合計14名です。令和２年度は、定年退職者が９名、その他の退職者が５名の合計14名です。令和３年度は、定年退職者が８名、その他の退職者が６名の合計14名です。令和４年度は、定年退職者が７名、その他の退職者が８名の合計15名です。令和５年度は、定年年齢の段階的引上げにより、定年退職者が発生しません。その他の退職として、勧奨退職者が４名、自己都合退職者が10名、合計で14名となる見込みです。 （３）についてお答えします。今後見込まれる定年退職者は、定年年齢の段階的引上げにより、隔年で発生します。令和６年度が４名、令和８年度が11名、令和10年度が16名となる見込みです。 （４）についてお答えします。時間外勤務の状況については、職員１人の１月当たりの時間外勤務時間は、令和元年度が9.2時間で、年度により多少の増減があるものの、令和４年度が9.4時間とほぼ横ばいで推移しています。休暇の状況については、職員１人当たりの年次休暇の平均取得日数が、令和元年度は10.2日でしたが、近年増加傾向にあり、令和４年度は11.8日です。勤怠管理については、これまで所属長の確認による紙での管理をしていましたが、令和５年度から庶務事務システムを導入し、より正確な職員の勤務状況を把握し長時間労働を出さないことや、業務改善などに活用し適切な管理に努めています。 （５）についてお答えします。職員の健康管理については、職員の健康状況を把握するため、定期健康診断を実施するとともに、職員自身のストレスへの気づきを促すこと等を通じて、メンタルヘルス不調になることを未然に防止するストレスチェックを毎年実施しています。職員の心のケアについては、産業医による健康相談を毎月１回実施し、仕事によらず、職員の悩みやストレスなどの相談に乗っていただいています。相談窓口については、カウンセラーなどの専門職の配置はありませんが、人事課の職員の相談に乗っています。また、必要に応じて産業医による健康相談や専門的な医療機関の受診を促しています。 （６）についてお答えします。人材育成については、職員が採用から退職するまで、職員がその能力を最大限に発揮できるよう、主任級以下の能力育成時期には、基本的な知識やスキルの習得のほか、コミュニケーションスキルを伸ばす研修、主査級や主幹級の能力拡充時期には、職員個人のスキルアップだけではなく、組織としての成果を意識するようリーダーシップ能力を伸ばす研修、課長級には組織を率いることや、部下一人一人に合わせた育成を行うためにマネジメントスキルを伸ばす研修など、それぞれ職階に合わせた研修や業務の性質、専門性に応じた研修を行い、能力の向上に努めています。 また、能力を育成する時期となる新規採用からおおむね10年の間にジョブローテーションを行い、異なる部門、職務を３か所程度経験させ、幅広い職務経験、知識を持つ職員を育成するとともに、その能力と適性を見極め、その後の適正な人事配置につなげています。併せて人事評価制度を活用し、職員自らが目標を立て進行管理をすることによって、計画性と実効性を兼ね備えた職員の育成を図っています。また、職場において、日頃から上司や先輩職員からの助言や指導、知識やノウハウを後輩職員に伝え、職員の育成を図っています。 （７）についてお答えします。自己申告は、各職員の現在の健康状態や職務についての考え、異動や今後の取組についての希望、能力や資格を把握するため、主幹級以下の職員を対象として年１回実施しています。今後も職員がその能力を十分に発揮できるような適材適所の配置をはじめ、適切な人事管理を行うため、自己申告を活用していきます。 （８）についてお答えします。課題については、全国的に公務員の成り手不足が課題となっています。当市でも各年度の職員数が、定員管理計画に定める目標定員数を充足できていません。これまでも試験方法の変更や、専門職については年齢制限を引き上げるなど、応募者数の増加に向けて取り組んできました。今後も即戦力となる社会人経験者の採用や、採用試験の実施時期の見直しなどの検討を行っていきます。 定年延長制度の導入に伴い、定年退職を迎える職員が２年に１度となりますが、過去に人員削減の手段として行った採用抑制から生じたいびつな年齢構成の解消のため、継続した職員採用を行っていきたいと考えています。それとともに、今後増加していくことが見込まれる60歳以上の定年延長職員等については、豊富な知識と経験を生かし、幅広い職場において自らの能力を発揮し活躍できるよう、期待する役割等の考え方を整理しました。定年延長等に限らず、全ての職員が働きやすいと感じられるよう、さらに社会情勢に応じた多様な働き方ができる仕組みづくりを進めるほか、常に職場の中で自分が期待され、役に立っているという働きがいを持てるような職場となるよう努めていきます。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ただいまは詳細なるご答弁をいただきました。ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思います。（１）の新規職員の採用状況についてということでお聞きしたわけです。2024年１月15日、こちら埼玉新聞に公務員の成り手不足というふうなことで記事がありました。地方公務員の人材確保が壁に直面している。2023年度に47都道府県が実施した職員採用試験で、採用予定者数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのが、大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で採用予定数割れがあり、毎日新聞のアンケートで分かりました。特に土木などの技術、専門職で目立っている。採用難は近年急速に悪化し、インフラ整備や災害対応などにも影響を及ぼしかねないというふうな記事がございました。 そこで、お聞きします。本市でも採用予定割れになった場合、どのように対応されているかお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 採用が予定数を割れてしまった場合の対応ということでお答えいたします。 採用予定数割れの結果、必要人数に対して配置される職員数が満たない職場においては、所属内で業務分担の見直しや業務改善を行うことにより対応しております。また、担当内の職員の各業務のうち、単純な業務を抜き出して、会計年度任用職員を任用するなどによりまして対応する場合もございます。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 では、次に移らせていただきます。退職者の状況ということで、過去５年についてのご答弁いただいたわけですが、特に令和５年につきましては、今年度ですね、自己都合退職者ということで10名の方がおられると。この自己都合で理由等は当然分からないかと思うのですが、ここが心配するというか、ちょっと気になるところです。こちらにつきましては、答弁をいただくということではありませんが、特に再任用職員についてを聞きたいと思います。 職員は雇用と年金の接続により、希望すれば年金の支給開始年齢まで働くことができる。任期は１年、毎年募集し、任用しているということでございます。この再任用の状況、令和元年度から令和５年度についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 再任用職員の状況ということでお答えをいたします。 各年度の４月１日を基準とした状況を申し上げます。令和元年度は12名、令和２年度は14名、令和３年度は19名、令和４年度は20名、令和５年度は21名となっております。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） この再任用に応募しなかった人数についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 再任用職員に応募しなかった職員の人数ということでお答えいたします。 令和元年度は18人の対象者に募集をかけましたが、希望しなかった者は６人でありました。令和２年度は19人中５人、令和３年度は21人中２人、令和４年度は22人中２人、令和５年度は27人中６人となっております。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） 了解いたしました。 続きまして、（３）のほうに移らせていただきます。今後見込まれる定年退職数ということで、１答目でお聞きしました。こちらは令和６年では４名ですよね。２年置きですので、令和８年が11名、令和10年度が16名ですので、16、４、20……31名が定年退職を迎えると。これも見込みですが、今後経験豊かな職員の大量退職ということが見込まれるわけですが、適正な人事管理と人事育成は急務であると思います。今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 大量の退職が見込まれる中での対策ということでお答えいたします。 ２年に１度定年者が生じるということになることから、経験豊かな職員が一斉にいなくなるものではないため、知識やノウハウの伝承が、急に途絶えてしまうということではないというふうに認識はしております。しかし、経験豊かな職員の知識や人脈は貴重な人的資源であります。高齢期職員のモチベーションの維持、役割等期待する能力、担うべき業務の基本的な考え方を整理して、持てる能力を十分に発揮できる仕組みが必要です。 このため、本年度には今後の高齢期職員のモチベーションの維持と人数増加に備えるため、会計年度職員の任用の在り方や、官民比較による業務執行方法の考え方を踏まえ、高齢期職員の役割と期待する能力、担うべき業務の基本的な考え方の整理に着手しています。職員に対しては、知識やノウハウの伝承を職場内研修を通じて確実に進めるとともに、時代の変革に対する課題等については、外部研修を活用し、講師の知識や他市の取組を参考に事務の改善に取り入れるなど、そのときに適した研修手法を組み合わせて、今後も効果的な職員の育成を図ってまいります。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 次に移らせていただきます。（４）の時間外勤務状況や休暇状況の勤怠管理についてということでお聞きしました。これまでは休暇や時間外勤務、私が勤務していたときには、上司のほうに確認の決裁をもらっていたというところが、この庶務事務システムを導入して、そういう決裁も一々休暇簿を持っていくということがなくなったということでございます。非常に業務改善が図られてきたということなのですが、こちら、特にこれ以上にまださらなる取組があればお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 では、庶務事務システムを導入してということでの等々の取組についてということでありますけれども、この庶務事務システムを導入したことによりまして、視覚的に正確な時間が把握できるというようなことがございます。そういった中で、適正な時間を上司も管理できるということから、そういった職員の勤務状況を把握して、超勤になってしまった理由とか、そういったものを詳しく聞き、長時間労働を出さないことや業務改善につなげるような活用を今後もし、庶務事務システムを入れたことによって、簡単な庶務の人事課への報告などもなくなっておりますので、そういった時間を有効に活用することで、業務改善などにつなげていきたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 次に移らせていただきたいと思います。職員の健康管理についてということで、こちらを何点かお聞きしたいと思います。初めに、病気休暇取得者の状況について、令和元年から令和５年度についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 病休取得者の状況ということでお答えいたします。 長くなってしまうので、取りあえず人数だけお伝えしますと、令和元年度は46名、令和２年度は25名、令和３年度が38名、令和４年度は29名、令和５年度は121名と、数を聞くと非常にびっくりされるかと思うのですけれども、この内訳を申し上げますと、令和５年度が121名の内訳で、出産関係が１名、あとインフルエンザが23名、メンタル不調が13名、その他の病気は20名、あと新型コロナウイルス感染症が64名となっております。今年度より以前は、新型コロナは病休扱いではなく扱っておりまして、今年度から５類に移行したことによって病休扱いということで、病気休暇になっておりますので、この64名分が上乗せされているということと、あと令和２年、３年、４年の３年間は、インフルエンザによる病気休暇者がおりませんでした。令和５年度は23名ということで、インフルエンザとコロナの人数を除きますと34名ということで、例年並みなのかなというふうなところであります。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 病気休暇取得後に分限休職処分になった職員についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 90日以上病気休暇を取得すると、それ以降については分限休職というような形となります。そちらの分限休職になった職員につきましてお答えをさせていただきます。 令和元年度は６名、内訳を申しますと、メンタル不調が２名、その他の病気が４名。令和２年度も６名、メンタル不調が４名、その他の病気が２名。令和３年度は９名、メンタル不調が６名、その他の病気が３名。令和４年度は４名、メンタル不調が３名、その他の病気が１名。令和５年度は、これまでの状況ですが、３名で、メンタル不調が２名、その他の病気が１名となっております。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 こちらは健康管理についてということで、病休等の関係でまだ聞きたいことがあったのですが、先ほど部長のほうから答弁いただきましたので、次に移らせていただきたいと思います。 人材育成についてということでお聞きしたいと思います。ここでは研修の関係でございます。研修にはいろいろ研修があるかと思うのですけれども、階層別研修、特別研修、外部機関研修、また派遣研修等があるかと思うのですが、こちら特に力を入れている研修、また新たに取り組み始めた研修がございましたら、お伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 それでは、研修につきましてお答えをいたします。 １答目でも、これまでも何度か申し上げている定年延長制度が令和５年４月に改正施行されまして、令和６年度に初めて60歳を超える職員が再任用以外で在籍するというような形となります。これまで再任用制度の中で、職員が持つ知識や経験を十分に生かしきれていないというような指摘も中でございまして、このため令和６年度からは、新たに数年後に60歳を迎える職員を対象とした研修を行い、期待する役割や意欲的に働く意識の醸成を行っていきたいというふうに考えております。 併せて定年延長者との関わり方の理解を、今まで上司であった者が例えば部下になったりということもありますので、迎える側の関わり方の理解を深めるための迎える側の研修も行っていきたいというふうに考えております。これによって、知識と経験が豊富で、幅広い職場において能力を発揮できることを期待しております。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 今、人材育成のところでお聞きしているわけですが、次、もう一つ人事評価制度についてお聞きしたいと思います。鶴ヶ島市人材育成基本方針ということの中に、こちら評価制度というのが載っております。この人事評価制度の取組と成果についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 それでは、人事評価制度の取組と成果についてお答えをいたします。 人事評価制度は、職位ごとに求められる能力評価に加え、職員自らが業務目標を立て、その業務内容や結果に基づき評価を行う業績評価、この２種類の評価を行っております。これにより、職員一人一人が果たすべき具体的業務を明確にし、その仕事ぶりや実績を評価する公平で客観的、透明性のある評価となるようにしております。 また、その評価を任用や給与に反映させることは、職員のモチベーションを高め、能力向上につながり、組織の活性化、効率化につながるというふうに考えておりまして、本市では現在能力評価の結果を翌年度の昇給と昇任昇格に活用し、また業績評価の結果を翌年度の６月期の勤勉手当の成績率に反映をさせて活用させていただいております。このように人事評価制度では、単に業務管理や職員を評価することだけではなく、面談や評価の過程を通じて人材育成を図ることができているというようなことを考えております。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 次に移らせていただきます。（７）の自己申告制度についてお伺いをしたいと思います。申告書の該当者数と提出者数についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 自己申告の提出者数などにつきましてお答えをいたします。 自己申告を提出していただく該当者の方は324名、そのうち提出をいただいた方が309名で、提出率は95.4％となっております。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 324名に対して309名と、非常にこの自己申告制度というのが生かされているのではというふうに感じております。こちらは職員の日頃の思いとか、そういうのが申告できる状況ですので、こちらにつきましては324名全員でおられるわけですが、どうぞこちらの職員の状況をしっかり把握していただいて対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後にお聞きしたいと思います。職員が置かれている状況について、具体的な数字も含めてお答えをいただきました。いずれにいたしましても、冒頭で申し上げましたとおり限られた職員で変革の時代に的確に対応しつつ、地域社会の充実を図っていくことが重要であります。そこで、市として、改めてこうしたことを進めていくに当たってのお考えをお伺いしたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 では、改めて市の考えをということでお答えをいたします。 複雑多様化する行政課題や市における人事管理上の課題に的確に対応していくためには、将来を見越した長期的な視点を持って、限られた人材を最大限に活用しながら課題解決に取り組む人材マネジメントが必要だと考えております。これにつきましては、日頃から市長からも、管理職により職員の人材管理をしっかりと進めるよう指示を受けているところでございます。少数精鋭の組織の実現に向けて、職場における人材育成を管理職が中心になって推進し、職員一人一人に応じた人材育成による個人の能力向上と、全ての職員が働きやすいと感じられる職場環境の整備を図っていきます。 加えて、社会情勢の変化に応じた多様な働き方ができる職場環境を整えるとともに、常に職場内で自分が期待され、役に立っているという働きがいを持てるような職場となるよう努めてまいります。これからも全国的な公務員の成り手不足の中、採用方法の見直し等を行い、効果的な人材確保に努めると同時に、職員の能力を最大限に引き出し発揮させ、職員の成長が組織力の向上につながるよう、人材育成、適正な人事配置等を実施してまいります。 以上です。
○大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 最後に部長のほうからまとめていただきましてありがとうございます。特に職員に寄り添って職場環境を築き上げていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○大野洋子議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○大野洋子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、３月14日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時５７分...