鶴ヶ島市議会 2024-02-27
02月27日－02号
令和 ６年 ３月定例会（第１回）令和６年第１回鶴ヶ島市議会定例会 第７日令和６年２月２７日（火曜日） 議 事 日 程 （第２号） １、開 議 １、議案第１７号 鶴ヶ島市監査委員条例の一部を改正する条例について、質疑、討論、採決 １、議案第１８号 令和５年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第８号）について、質疑、討論、採決 １、議案第 １号 鶴ヶ島市個人番号の利用の範囲及び特定個人情報の提供の制限に関する条例の 一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第 ２号 鶴ヶ島市
犯罪被害者等支援条例について、質疑、委員会付託 １、議案第 ３号 鶴ヶ島市
重度心身障害者医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例につ いて、質疑、委員会付託 １、議案第 ４号 鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者のコミュニケーショ ン支援条例及び鶴ヶ島市手話言語条例の一部を改正する条例について、質疑、 委員会付託 １、議案第 ５号 鶴ヶ島市こども医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について、質 疑、委員会付託 １、議案第 ６号 鶴ヶ島市
ひとり親家庭等医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例につ いて、質疑、委員会付託 １、議案第 ７号 鶴ヶ島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第 ８号 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付 託 １、議案第 ９号 鶴ヶ島市介護保険条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第１０号 鶴ヶ島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第１１号 鶴ヶ島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等 に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第１２号 鶴ヶ島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等 を定める条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第１３号 鶴ヶ島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法 に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付 託 １、議案第１４号 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第１５号
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業施行規程及び
坂戸都市計画事業若葉 駅西口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について、質疑、委員 会付託 １、議案第１６号
鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 １、議案第１９号 令和５年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第９号）について、質疑、委員会付託 １、議案第２０号 令和５年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、
質疑､ 委員会付託 １、議案第２１号 令和５年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、質 疑､委員会付託 １、議案第２２号 令和５年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、質疑、委 員会付託 １、議案第２３号 令和５年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計補正予 算（第１号）について、質疑、委員会付託 １、議案第２４号 令和５年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計補 正予算（第１号）について、質疑、委員会付託 １、議案第２５号 令和６年度鶴ヶ島市一般会計予算について、質疑、委員会付託 １、議案第２６号 令和６年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について、質疑、委員会付託 １、議案第２７号 令和６年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計予算について、質疑、委員会付託 １、議案第２８号 令和６年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算について、質疑、委員会付託 １、議案第２９号 令和６年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計予算に ついて、質疑、委員会付託 １、議案第３０号 令和６年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計予 算について、質疑、委員会付託 １、議案第３１号 市道の路線の認定について、質疑、委員会付託 １、議案第３２号 市道の路線の廃止について、質疑、委員会付託 １、散 会午前９時１０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健 総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 白 井 克 英 市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 田 村 潤一郎 健 康 部 長 田 村 智 都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 河 村 治 人 会 計 管理者 参 事 上田平 優 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事 事務局職員出席者 丸 山 昭 義 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 議 事 課主査
△開議の宣告 （午前 ９時１０分）
○大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議案第１７号の質疑、討論、採決
○大野洋子議長 日程第１、議案第17号 鶴ヶ島市監査委員条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 異議なしと認めます。 よって、議案第17号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第17号 鶴ヶ島市監査委員条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第１８号の質疑、討論、採決
○大野洋子議長 日程第２、議案第18号 令和５年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第８号）についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑の通告がありましたので、指名いたします。 ６番、山中基充議員。
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。議案第18号 令和５年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第８号）についてお伺いいたします。 ２点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。まず、１つが
小・中学校トイレ改修事業について、もう一点が低所得者給付事業についてでございます。 まず初めに、トイレ改修事業について。今回の補正予算によって、以前各小・中学校の洋式化率がかなり低いということで、それで各学校２系統あるうちの１系統のみ洋式化をしたと。今回は残りの部分をやるということになったのですけれども、その中身、それを決定した経緯と、またその詳細についてお伺いをしたいと思います。
○大野洋子議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 それでは、ご説明いたします。 まず、経緯でございますけれども、国の経済対策ということで補正予算のほうが11月のほうに組まれましたので、その中で照会がございましたので、手を挙げさせていただいて申請のほうをさせていただいたということでございます。 今回の詳細でございますけれども、まず工事内容については、半分今洋式化になってございますので、残りの半分をさせていただくような内容になってございます。学校数については４校ということで、工事の内容については、基本的には先ほどのトイレの便器の洋式化、それと床、壁、天井の改修と、あと照明のＬＥＤ化、あと手を洗う洗面所というのですか、洗面台、そちらのほうの自動センサーつきの自動水栓化のほうを予定してございます。詳細については、こちら設計で決定をしていくというような内容になっています。 あとこちら４校を選定させていただいたわけですけれども、基本的には未改修のトイレの使用頻度が高いと見込まれるような学校を選定させていただきました。基本的には、具体的に申し上げますと、南校舎、北校舎というふうに分かれていて、改修しているトイレが遠いですとか、普通教室の配置から未改修のトイレを使う、そういったことが見込まれている、そういう学校を選定させていただきました。 以上でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中基充議員。
◆６番（山中基充議員） そうなりますと、今後の整備の予定ということで、今回はそういう有利な補助が決定をしたということで、それを活用させたということでございます。まだ４校のみということでございましたけれども、今後の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大野洋子議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 ご説明いたします。 教育委員会としましては、未改修のトイレ、こちらについては今回交付金のほうを活用させていただきましたけれども、こうした交付金、補助金、こういったものを活用して財源確保を図りながら、できるだけ早い時期にどの学校も残り半分ができるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 既に議員さんのお手元にあるかと思いますけれども、令和６年度、７年度、８年度、この３か年の実施計画、こちらのほうでもう既に位置づけのほうはさせていただいております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中基充議員。
◆６番（山中基充議員） 最後の確認で、財源が確保できていないのに実施計画にうたわれているというのもあって、この裏づけというか、そういったこともお伺いしたいなと思っていたのですけれども、最後にそういう有利な財源がなくても、それを目指して全校実施ということが既定路線として最終行っていくのかということで、最後確認をさせていただければと。
○大野洋子議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 ご説明いたします。 学校施設全体が老朽化が進んでおりますので、全体の中で、教育委員会の中で当然優先順位はつけていくべきだというふうには考えてございます。ただ、前回半分のトイレ改修をやったときも同様の考え方でございます。できるだけ市内の学校が公平に格差がないように、トイレの改修についても進めていきたいというふうに教育委員会としては考えているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ６番、山中基充議員。
◆６番（山中基充議員） 続きまして、低所得者給付事業について。これは、昨年12月の補正でも７万円の給付ということで通ったもので、あのときはやはり今回の８号同様にできるだけ早くということで、委員会の付託なしで審議をしたというふうに記憶があるのですが、結果として年内で何とか実施をしたいということでございました。その執行状況をまずお伺いをして、今回の補正予算に関しましては、給付が今まで非課税世帯ということで、非課税世帯との谷間といいますか、今回の場合は住民税均等割のみの方、それでももらえない、また均等割、所得割を払っていても、それは別ですけれども、そういった形であったりとか、また今回のサービスで対象にならなければ、所得税の減税で４万円の給付ということで、それは今回の予算とは、全体の流れの中の一つですけれども、入っております。前回の執行状況について確認をさせていただければと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、12月の定例会におきまして補正予算をいただきました
物価高騰対応重点支援給付金の執行状況につきましてご説明を申し上げます。 こちらは、令和５年度の住民税非課税世帯に対し、１世帯７万円を追加で給付するというものでございまして、年内にはすぐに業務委託の契約を結ぶなど、予算を議決いただいてからすぐに執行を始めておるところでございます。 給付の状況でございますが、現在もこの支給の事務につきましては行っておるところでございまして、既にその対象の世帯宛てにプッシュ型の支給通知書、又はお口座がまだ確認できていない方には改めて確認書等を送付いたしまして、順次給付を行っております。支給の見込みの世帯数は、今のところ約5,660世帯ほどで、そのうちの12％には既に支給済みでございます。２月下旬から３月上旬にかけまして、ほとんどの世帯にはお振込ができる予定で、３月中にはほぼ給付につきましては完了できる予定でございます。 以上です。
○大野洋子議長 ６番、山中基充議員。
◆６番（山中基充議員） 今回の補正予算で、そうしますと住民税均等割の方への、要は谷間の人たちに、前回は非課税世帯に３万円、７万円、10万円給付と、今回はそういった方にもちゃんと10万円の給付。そして、それに該当されない方には所得税の減税。しかも所得税の減税で４万円ですけれども、それに足りるほど所得税払っていらっしゃらない方は１万円単位で、その穴埋めをしていくという流れなのですが、今回この予算が通って、またその所得税の減税も含めて、今後の執行の動向、執行に対して、国の動向も含めてどのように行われていくのかということを確認させていただければと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、今回補正第８号でお願いしております、こちらは令和５年度の住民税が均等割のみ課税の世帯1,900世帯、そちらに10万円を給付するとともに、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を加算するという、こちらの今補正予算をお願いしております低所得者支援給付金につきましてご説明申し上げます。 こちらにつきましては、ご議決いただけましたら、その後速やかに対象世帯の抽出ですとか業務委託事業者の選定作業等に着手いたしまして、できるだけ速やかな給付を目指してまいります。３月上旬には、今回の対象者を抽出するためのシステムの改修等を行いたいという予定でございまして、その後対象世帯宛てに通知の発送等を行いまして、４月には通知が発送でき、並びに支給を開始できるという予定でございます。おおむね７月下旬頃を申請期限といたしまして、８月には今回の事業は完了の予定でございます。 あわせまして、今議員ご指摘ございました定額減税等の今後の予定につきましてもご説明申し上げます。こちらは、昨年12月の閣議決定で、国の予備費を活用いたしました低所得者支援及び定額減税を補足する給付という枠組みが昨年末国から示されまして、今後行わなくてはならないものといたしまして、令和６年度の住民税情報等を基に実施いたします１人４万円の定額減税がしきれない、４万円引ききれないと見込まれる所得水準の方への１万円刻みの調整給付と、新たに住民税非課税等となる世帯への給付というもの、こちらにつきましては、また今後必要な金額、積算をいたしまして、しかるべき時期に補正予算等をお願いする予定でございます。 以上です。
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 異議なしと認めます。 よって、議案第18号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第18号 令和５年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第８号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○大野洋子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第１号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第３、議案第１号 鶴ヶ島市個人番号の利用の範囲及び特定個人情報の提供の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第１号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第４、議案第２号 鶴ヶ島市
犯罪被害者等支援条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） 議案第２号 鶴ヶ島市
犯罪被害者等支援条例について３点質疑させていただきます。 １点は被害者の二次被害防止について、もう一点、対象者について、もう一点、予算額が44.2万円であることについて質疑させていただきます。 １点目、被害者の二次被害防止について。この議案調査資料の４、犯罪被害者等支援の概要の欄に、彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターから市町村に情報提供とあります。犯罪被害者、
とりわけ性犯罪被害者にとって、あちこちの窓口にたらい回しにされたり、被害経験を何度も説明しないで済むことが重要です。彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターから情報提供を受けた鶴ヶ島市の窓口で被害者が見舞金を受け取る際、何も聞かれず、同じ説明を繰り返すことなく、見舞金を受け取れる体制を準備できているのでしょうか。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、二次被害の防止ということで、現在こちらにつきましては、犯罪被害者が受ける被害、お話しのとおり直接的なものに限らず、周囲の方々のうわさであったりとか精神的な苦痛、こういったものを受ける場合がございます。仮に犯罪被害、性被害、こういったことが今回のお見舞金の支給の該当になった場合にございましては、十分にそのプライバシー、こういったものに配慮しながら、見舞金の申請受けたり、あと支給したりということはしっかりと配慮していきたいというふうには考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では、何も説明……もう一回情報を、被害者の方が鶴ヶ島市に言うことなく制度は受けられるということですか。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 今回の見舞金につきましては、市が支給するというものになりますので、仮に埼玉県の
ワンストップ支援センター、こちらのほうで受けたものであっても、市のほうへの申請というのはやはり必要になってきます。ですから、いわゆる市のほうでもそういった情報というのはやはり共有のほうをいたしまして、ただしそういった情報につきましては外に出ないような形の配慮、こちらについてはしっかりとしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では、対象者についてお聞きします。 犯罪被害者支援の対象者の決め方についてです。精神疾患は、一般的に確定診断までに長期間を要するそうです。ＰＴＳＤなどは、被害からかなりの期間が経過した後に発症することがしばしばあるそうです。 議案調査資料６、県内自治体の見舞金の状況の重傷病見舞金を見ますと、疾病が精神疾患である場合は３日以上労務に服することができない程度とあります。精神疾患の確定診断ができなくとも、精神科医が３日以上休むようにと診断を出せば対象になるのでしょうか。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、重傷病に関する条件というか、そういった要件ということになりますけれども、ご説明いたします。 今回市のほうで考えております見舞金、こちらにつきましては、国における犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律、こちらのほうを準用することを想定してございます。その中におきましては、負傷、又は疾病、こちらの療養期間がおおむね一月以上ということで要件とされておりますので、この辺のところを準用していきたいというふうには考えております。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） すみません。私の持っている資料には、精神疾患である場合は３日以上の労務に服することができない程度と書かれていますけれども、もう一度ご説明をお願いします。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 すみません。議員さんのお持ちの資料のほうがどういったものか、ちょっとこちらで分かりませんけれども、現在この見舞金の支給に関しましては、規則のほうをこれから定めるということになってございますので、先ほど申しました基本的な考え方としては国の法律を準用するということで、その中におきましては、負傷、疾病の療養期間、こちらは一月以上となっておりますので、この辺を基本に規則のほうをこれから定めていきたいというふうには考えております。 すみません。大変失礼いたしました。こちらにつきましては、現在市が考えております見舞金等のものではなくて、例として挙げているものでございます。市町村におきましては、３日以上労務に服することができない場合には、要件として認めて見舞金のほうを支給しているという、こういう内容でございます。ですから、今回市で考えているものではなくて、実際ほかの市町村で実施している内容がこちらに記載されているというものになります。大変失礼しました。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では次、支援を行う民間の団体は、どのような被害があった方にどんな支援をするのでしょうか。支援対象者の認定基準等、民間団体による支援内容をご説明ください。
○大野洋子議長 福島議員、総括質疑であることと、もう一点、今おっしゃった質疑については最初におっしゃっていましたっけ。
◆９番（福島恵美議員） 対象者の中に入っています。
○大野洋子議長 一応概要を質疑していただくという総括ですので、分かりました。 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 今回予定しております条例、この内容についての関係機関、関係団体ということでございますけれども、こちらについては市のほうで把握している、いわゆる被害者の会であるとかそういった団体になります。ですから、そういった団体におきまして、どういったことを支援するか、それについては、こちらの今の段階ではお答えすることができません。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） すみません。こちらは、総務の委員会で話をされることだと思います。私は文教ですので、ちょっと突っ込んだ質疑をさせていただいておりますけれども、できるだけ概要を聞くように気をつけます。 では、次に予算額が44.2万円であることについてお聞きします。性犯罪被害者への対応は、先ほど言ったとおりに高度な技術と知識が求められます。しかし、犯罪被害者に接するスタッフの人材育成が予算に入っていないようです。もし専門的な人材育成のための研修が行われないのであれば、適切な対応ができるようになるとは私は思えていません。相談を受ける行為自体が二次加害につながりかねません。制度開始までに担当職員はどのような研修を受けるのか、研修に関する予算と併せて、どのようにされるのかをよろしくお願いします。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 今回の予算、こちらにつきましては、おおむね死亡見舞金のほうの30万円、あとは重傷病見舞金のほうを10万円、それとあとはその他の経費を含めて44万2,000円という形で今回予算計上させていただいております。この中におきましては、人材育成に係る経費というのは入ってございません。人材育成に関する考え方でございますけれども、現在既に生活環境課のほうに設置している窓口、こちらのほうを防犯担当の職員のほうで行っておりますけれども、そういった職員につきましては県の犯罪被害、こちらを担当している部署のほうでの研修を受けてございます。そういったものを庁内職員に対して、実際に直接犯罪被害のために総合的対応窓口、いわゆる生活環境課の職員以外ではなく、犯罪被害者等の支援に関わる職員全員、こちらにその内容のほうを伝える形で、いわゆる連絡調整会議であるとか、そういったものの中で人材育成、直接的な相談に携わる職員というのはこちらの市役所内、いろんな部分、部署がございます。例えば子どもの問題であったり、女性の問題であったり、そういったところにつきましては各部署のほうの職員が対応することになりますので、そういった意味ではいわゆる連絡調整のほうをしっかり密にして、犯罪被害者等への支援につなげていくというような考えでございます。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では、各部署の方に連携をするということで、ワンストップでお願いします。すみません。要望になってしまって、質疑ではないのですが。 次です。議案調査資料７、犯罪認知の状況によると、過去４年で条例の対象となり得る事例は最も少ない年で令和３年と令和４年の８件、最も多い年で令和５年の20件となっております。予算は44.2万円で、仮に死亡事件がなかったとしても、見舞金は４件分しか予算が組まれていないことになります。これについてよろしくお願いします。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 こちらの表につきましては、いわゆる警察のほうで犯罪被害を認知した状況ということになりますので、これが全て、いわゆる市内で見舞金の支給の対象になるかということではございません。参考までに申し上げますと、県内この見舞金の支給について実績のあったところというのが限られた自治体、１つか２つだったと思いますけれども、１件ないし２件の実績があったというふうには、こちらのほうでは捉えてございますので、今回予算につきましてはそれぞれ１件分の予算ということで考えておりますけれども、状況を考えますと今回の予算計上、こちらが妥当ではないかというふうには考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では、新しい制度を広く知られなければ利用していただけないと思います。市民や事業者、支援を行う民間の団体にどのような周知活動をするのでしょうか、教えてください。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 今回条例ということで提案させていただきまして、こちらのほうが制定された場合におきましては、もちろんこれまでも行ってはいるのですけれども、市ホームページあるいは広報、そういったものを通じて広く市民の方に周知できるような形で取組のほうは進めていきたいというふうには考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第３号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第５、議案第３号 鶴ヶ島市
重度心身障害者医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 議席番号１番、太田忠芳です。議案第３号 鶴ヶ島市
重度心身障害者医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 まず、そもそも居住地特例はどうして設けられたのか、改めてお話をお願いします。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、居住地特例につきましてご説明を申し上げます。 居住地特例と申しますのは、そもそも障害者が例えば障害のいわゆる入所の施設等に入所した場合に、その入所施設がある自治体が障害福祉サービスを支給決定して給付するのではなく、従前の居住地のところから障害福祉サービスを給付するというのが居住地特例の原則でございます。こちらは、やはりどうしてもそういった施設が多い自治体の負担が多くなったりというところを防ぐために、全国統一である程度こういったルール化がされているものでございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 以前は、介護の措置制度でこういったことがあったと思っておりますが、大体介護施設というのは地方に多く造られて、地方は大変だという話から居住地特例ができたと思うのですが、それで今回こういった対象者が変わるということで、鶴ヶ島市は医療費助成をやる人が増えるのか減るのか、その辺お尋ねをしたいと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、ご説明申し上げます。 このたびの改正につきましては、その居住地特例の対象となる施設が、これまでは障害者の入所の施設等に限られていたわけですけれども、それはやはり高齢の障害のある方が介護保険法に規定する施設、例えば有料老人ホームですとか特別養護老人ホームですとか介護療養型医療施設ですとかそういったところに入所する場合でも、同じように居住地特例のルールを適用する、それは令和５年４月以降にこういった施設に入居する、入所する障害者についてはそのようなルールにしましょうというものでございまして、これにつきましては、やはり本市におきましても既に令和５年の４月以降に、本当に少ないのですけれども、年に２人とか３人とかというところでこういった施設に入所する方もいらっしゃいますので、やはり少しは増えるという見込みでございます。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） そういった助成に関しては、特に申請は必要なのですか。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 重度心身障害者医療費助成の最初の申請というのですか、該当になる方については、ある程度のご申請というのは必ずご本人様か、若しくは代理人の方からいただくというのはルールでございますので、ただそういったご案内につきましてはきちんと各関係機関と連携をして、しておりますので、漏れのないような形で今後も進めていきたいと思っております。 以上です。
○大野洋子議長 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第６、議案第４号 鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者のコミュニケーション支援条例及び鶴ヶ島市手話言語条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 議席番号１番、太田忠芳です。議案第４号 鶴ヶ島市ともに生きるやさしさのあるまちを目指す障害者のコミュニケーション支援条例及び鶴ヶ島市手話言語条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 議案調査の説明で、障害者への合理的配慮の提供が本年４月１日から、これまでの行政機関等だけでなく事業者にも義務づけられることになったとの説明でしたが、行政機関等に義務づけられている障害者への合理的配慮の提供とはどのようなものでしょうか。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、合理的配慮の提供の内容といいますか、趣旨につきましてご説明申し上げます。 こちらは、障害のある方がやはりご自分が生活したり行動したりする中で、バリアがある、障壁があると感じられた場合に、それを解消するためにお申出いただいて、こういうことで困っているのでということを受けて、これまでは行政機関がきちんとそちらの障害のある方と対話をして、過度な負担のない範囲で、どのような形でそのバリアを解消することができるかというところをしっかりとやっていくというのが合理的配慮提供ということでございました。今後は、こちら障害者差別解消法の改正に伴いまして、事業者にもそういったことが今まで努力義務だったものが、今度は義務ということでございますので、市といたしましても事業者、市内事業者等々に対しましてしっかり周知を行うとともに、何かお困り事というのですか、ございましたら、ご相談をお受けするというような形でやってまいりたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） そういったことで、事業者に通知をするということになるのでしょうか。 提供されないと、そんなことできないよと言われたらどういうふうな対応になるのでしょうか。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご説明申し上げます。 まず、１点目は通知のことでございますけれども、こちらにつきましては商工会を通じて市内の約1,200事業者さんに対しましては、これまでもこういったコミュニケーション支援条例等と、あと手話言語条例できるときにも周知を図っておりますし、この合理的配慮の提供の義務づけにつきましても、今後きちんと周知を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の事業者さんが合理的配慮を提供できないというような事案が発生して、障害のある方、当事者なのか、それか事業者様なのか分からないですけれども、ご相談等ございましたときには、やはりそれをしっかりと市のほうでもご相談に応じて、全てかなえられるかどうかというところは難しいのですけれども、例えばスロープがつけられなくても車椅子をみんなで持って持ち上げるとかということ、お店に入るのにそういったことで解決していく、対話を通じて解決していくというところが、この差別解消法や、こちらの市の条例の理念でございますので、そういったところを適宜私どももご案内してまいりたいと、ご相談にも応じてまいりたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第４号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第５号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第７、議案第５号 鶴ヶ島市こども医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第５号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第６号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第８、議案第６号 鶴ヶ島市
ひとり親家庭等医療費助成金に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第６号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第７号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第９、議案第７号 鶴ヶ島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第７号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第８号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第10、議案第８号 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 議席番号１番、太田忠芳です。議案第８号 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 今回の税率改正は、令和９年度に県段階の準統一税率が予定されているので、今回引き上げなくても９年度に一気に引き上げることになり、段階的に改正するのがいいのだということだったように思います。それで、全世帯で例外なく引上げとなるものであります。しかし、市民生活の現状は低所得者の困窮がひどくなり、国保加入者は無職の年金生活高齢者、非正規雇用者で構成されているのは、国保の保険者として把握しているところだと思います。実質賃金は減り続けておりまして、ピークだった1996年と比較すると、年収74万円余が減少となっています。 そこで伺いたいのですが、県が示す標準保険税率は、制度上は参考値にすぎないと思います。最終的に国保税率を決めるのは、基礎自治体の国保保険者である鶴ヶ島市なのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご質疑につきましてご説明申し上げます。 議員がおっしゃる標準保険税率でございますが、参考値であるという考えもございましょうが、県内におきましては、県が示す標準保険税の令和９年度の準統一の際に県内で統一して、そこに向かって今事務を進めているところでございますので、鶴ヶ島が独自でそこから外れるという考えはございません。 以上でございます。
○大野洋子議長 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第８号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第９号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第11、議案第９号 鶴ヶ島市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 議席番号１番、太田忠芳です。議案第９号 鶴ヶ島市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑をします。 改正の趣旨は、基準額が年額５万8,200円となり、月額が第８期から350円増の4,850円とし、料率段階も13段階から16段階へとして、低所得階層への引上げ負担を軽減していることは評価しているものであります。しかし、これからますます高齢者の比率は高まり、低年金者が増え続けることから考えれば、このような保険料の決め方は限界に来ているのではないかと思います。 ２点伺います。今後も保険料改定は同様な方式を続けるのでしょうか。今度の改定で、現行の保険料から軽減される階層はあるのでしょうか。あるとしたら、それぞれ金額でどれだけになるのでしょうか。１点目伺います。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 介護保険の保険料のところを見ますと、確かに増えてきているということで、一転負担増にはなっております。ただ、介護保険の保険料を決定する仕組みといたしましては、まず給付費を算定をいたしまして、その給付費を賄う財源といたしまして、それぞれ負担割合が決まっておりまして、その負担割合分の保険料を賄うという必要がございますので、そうしたことから給付費をまず決定して、保険料を後から算定するという仕組みでございますので、そこら辺は他の制度とは違いまして、まず財源を確保しようというところからスタートするわけではございませんので、今後も必要な給付事業を行うためにはこういった制度改正も必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） やっぱりだんだんと限界に近づいてきているのではないかというふうに思うのですけれども、これは国の負担を増やせば、被保険者ですか、の負担を軽減できる方向になるのではないかと思うのですけれども、そういった要望というのはやっているでしょうか。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 こちらの制度の内容につきましては、やはり国が定めている制度の中で負担割合を決めておりますので、そういった中、今後その負担割合の変更があるのかどうか、そういったところは注視してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） それでは、２点目で、今回の改定で軽減される層、階層といいますか、５段階以下のところは大分軽減されるのではないかと思うのですが、金額でどれだけ軽減されるのでしょうか。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご説明いたします。 申し訳ございません。率で定めている関係上、金額でのご説明がここではできません。 以上です。すみません。
○大野洋子議長 ほかにございますか。 ６番、山中基充議員。
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。議案第９号 鶴ヶ島市介護保険条例の一部を改正する条例について、私、文教委員でもありますので、総括ですので、ずっと疑問に思っていることだけをお伺いしたいなというふうに思っております。 これは、第８期計画の中で第９期の想定をされていて、そのときの想定が6,000円を超えるということで書かれていたのです。今回はかなりのご努力をして、国のほうもいろんな対応を、この負担、保険料の段階を増やしたりしながら急変を防ごうとしている努力は見受けられるのですが、もともともしかしたら6,000円を超えるのではないかという中で、今回350円、標準価格で増えただけということでございます。国の介護保険の改正に当たっての指導で、例えば特養とかそういったものではなくて小規模多機能であるとか、割と身近なところに工夫をしてということに対応した結果がこういうことなのかなと思うのですが、総括ですので伺いたいのは、なぜこの値上がりの幅で、給付費を計算したらそうなりましたと説明されたらそれまでなのですけれども、今回介護保険料がこの程度の値上げで済んだのかなということについてお伺いをさせていただければと思います。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 今議員おっしゃったとおり、給付のほうは伸びる傾向にあったところでございますけれども、そういった中で、今回新たに入れます小規模多機能型の施設等につきまして、３年間の中の年度の位置づけとしまして、最終年度に例えば出来上がればいいなというような、そういった工夫もしまして、３年間の頭に持ってきますと、その後ろの部分の経費がかさんできますが、それをこれから募集をかけて、手を挙げてとかという、そういったこともありますが、その分を後ろに持ってくることによって経費を抑えたりだとか、そういった工夫をする中で、全体の結果としてこの金額に収まったというところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第９号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１０号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第12、議案第10号 鶴ヶ島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） １番、太田忠芳です。議案第10号 鶴ヶ島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてですが、13号までほぼ同趣旨の内容になっているということですので、関連して４つの条例に関してお尋ねをしたいと思います。 この条例改正は、国が令和６年度の介護報酬改定に向けた議論を重ねた結果、改正をすることになったということですが、この介護報酬については、結局引下げという形になっていまして、そういった介護報酬の引下げが介護する職員の減少、辞める方が多いのに入ってくる方は少ないというような状況、そしてそういったところから事業所が閉鎖を余儀なくされるということも起きているわけです。そういうことで、こういった改正の内容で、介護支援専門職員１人当たりの取扱数の緩和だとか、２点目に管理者の兼務可能サービス類型の限定を解除するとか、３点目に身体的拘束等の適正化の推進、そして４点目が介護現場の生産性向上を検討するための委員会設置の義務づけというような改正がされるわけですけれども、これは結局現在の介護職員の減少、そして事業所の閉鎖、そういったものを盛り返すというのですか、あるいはそういった減っていても何とかやれるよということでこういう改正がされるものなのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 今回の条例の改正におきましては、施設側から見ますと規制の緩和ということになっておりまして、今議員おっしゃったように、１人当たり見られる業務の範囲の拡大ですとか、あとは兼務ができる部分、そういった部分が緩和されてきますので、一程度人員不足の解消にも若干はつながるのかなというふうに思っておりますが、直接的に今本市においてはすぐ閉鎖につながるというような事業所があるわけではございませんので、そういったものに直接ということではございませんが、規制が緩和されているということは、各施設にとっては少し運営がしやすくなるというふうな改正でございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 施設にとって、規制を緩和することで運営が改良されるというお話でしたが、働いている介護職員さんはこの間ずっと賃金が下がりっ放しだということで、最低賃金にも満たない状態が続いているということなのです。そういうことが緩和されることによって、どういうふうになるでしょうか。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご説明いたします。 今回の条例改正では、賃金に係る部分についてはこの条例の中では該当しておりませんので、直接はございませんが、先ほども申し上げましたとおり人員基準の緩和、例えばケアマネジャーなどが１人当たり35件なりを持っていたものが44件まで持てるよとなれば、その施設の収入も当然入ってくる額は１人当たりが多くなってきますので、そういったもののほうが人件費に回せれば当然そこは増えてくるでしょうし、そこはこの条例の中で言う部分ではございませんが、一定の工夫はあるものかなというふうには考えております。 以上です。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 一定程度大きい事業所に関しては、そういったことも可能と言われていますが、中小のところはそういった緩和をされても利益が増えないという苦情も出ているわけですから、鶴ヶ島市内の施設は人員も事業所も大丈夫だよということであればいいのですが、今後やっぱり鶴ヶ島だけが特別なところではないと思いますので、ぜひともそういった働いている人の状態、それから事業所がちゃんと運営できるかどうか、これをきちっと保険者として管理監督というか、やっていただきたいなというふうに思います。 以上です。
○大野洋子議長 ほかに総括質疑ございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１１号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第13、議案第11号 鶴ヶ島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１２号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第14、議案第12号 鶴ヶ島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１３号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第15、議案第13号 鶴ヶ島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１４号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第16、議案第14号 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１５号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第17、議案第15号
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業施行規程及び
坂戸都市計画事業若葉駅西口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１６号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第18、議案第16号
鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第１９号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第19、議案第19号 令和５年度鶴ヶ島市一般会計補正予算（第９号）についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第37条第１項の規定により予算決算常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２０号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第20、議案第20号 令和５年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２１号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第21、議案第21号 令和５年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第21号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２２号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第22、議案第22号 令和５年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第22号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２３号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第23、議案第23号 令和５年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第23号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２４号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第24、議案第24号 令和５年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第24号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時30分とします。 休憩 午前１０時１３分 再開 午前１０時３０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第２５号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第25、議案第25号 令和６年度鶴ヶ島市一般会計予算についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 質疑の通告がありましたので、指名いたします。 15番、内野嘉広議員。
◆15番（内野嘉広議員） 15番、内野嘉広です。議案第25号 令和６年度鶴ヶ島市一般会計予算について総括質疑させていただきます。 市民協働、地域コミュニティ関連予算について総括質疑させていただきます。総合計画において、施策の16、地域コミュニティの充実というところで、総合計画にも載っているわけなのですが、この関連予算、市民協働推進事業、地域支え合い推進事業、コミュニティ活動推進事業などあるわけなのですけれども、こういった事業の実施計画なんかで見ても毎年、今年度、来年度、その前の年なんかもそうでしょうけれども、予算に同じ額の予算が計上されていると。今地域コミュニティについては、地域支え合い協議会においてもいろいろ地域格差というか、温度差が出ている状況、また自治会についても大分衰退といいますか、元気がなくなってきているのは現実的にあると思います。こういった地域コミュニティについての事業が、なかなかいろいろと地域で温度差がある中で、予算的に変化がない、経常経費的なところでの予算が同じように計上されているわけなのですけれども、そういったところで何かしらその温度差に対しての対策みたいなところについては考えていらっしゃらないのか、まず最初にそれについてお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、地域協働、地域コミュニティ、こちらにつきましてご説明をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、地域支え合い協議会、こちらには現在も高齢化であったりコロナ禍であったり、そういったことにより担い手不足、こちらのほうが発生してございます。そういったこともあって、活動が停滞しているところもございまして、地域支え合い協議会によりましては温度差が広がりつつあるのは確かでございます。また、地域性、あるいは地域の核となって動いていただく人材、こちらによっても活動内容、こちらにも差は出てきているというふうには思ってございます。 しかし、そういった地域支え合い協議会の中であってもアンケート調査などを行って、協力者、こちらを募るなど、復調の兆しが見え始めているというところでございます。また、こういった問題を全体の問題として捉えまして、地域支え合い協議会同士で協力し合いながら、今後について話し合っていこうという機運も高まってございます。 なお、現在負担軽減の一環といたしまして、事務の共通、こういったことも考えながら、現在検討を進めているところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 15番、内野嘉広議員。
◆15番（内野嘉広議員） 総合計画の中での施策の16、地域コミュニティの充実の中の主な取組の３番目のところに、地域活動への関心を高め、担い手を増やしていくため、市民の活躍の機会の充実を図りますというふうにあるわけなのですけれども、地域の方々のこういう担い手の方々の関心を集めるきっかけというものがやっぱり重要になってくるのかなというふうに思うわけなのですが、例えば活動が活発な地域支え合い協議会なんかですと、地域でいろいろなイベントをやったりとか、地域のことを知ろうというようなことで、その地域で一生懸命知恵を絞ってやったりしているわけです。また、温度がちょっと低いところについて、あまりやっていないというわけではないのでしょうけれども、認識をどう持っていらっしゃるのか。やはり自分事として地域のことを考えられるのかどうかというところなんかを促していく必要なんかもあると思うのですけれども、そういった中でやっぱりそういうきっかけづくりというのは非常に重要かなと。 なので、そういったところで今回こういった地域コミュニティのところに予算をつけていかなければ駄目だよというふうな話ではないのですけれども、ほかにもいろいろ多岐にわたったところでそういうきっかけというのはあると思いますので、そういったきっかけづくりについての考え方についてお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明させていただきます。 まずもって、そこに住む人が互いに助け合いながら支え合うこと、こちらによって安心安全な地域社会を維持していくことにつきましては、今現在、そしてこれから将来に向けましても必要なことであるというふうには認識してございます。そういった中にあっても、世代間におけるライフスタイルの違いであったり、あるいは多様性、こちらを考慮しながら、時代に即した地域コミュニティ、こちらの在り方であったりとか、今おっしゃいましたきっかけづくり、そういったものを考えながら住民同士の関わり方、新しいコミュニティ文化の構築、こちらを進めていけるような取組、こちらをしていきたいというふうには考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 15番、内野嘉広議員。
◆15番（内野嘉広議員） この地域コミュニティの充実というところについては、ほかの事業、例えば地域防犯ですとか地域防災、また教育のほうでも地域と共にある学校づくりの事業とかありますけれども、そういった中で地域の安心安全、子どもたちの安心安全を守ることとか、また今後部活動とかも地域移行という話もありますし、やはり地域との連携というのは不可欠になっていくと思うのですけれども、こういった横断的な横串にも政策的につながっていくような重要な地域コミュニティですので、そういった各事業なんかにしてもコミュニティ関係の予算づけというところだけではなくて、やはりほかの行政の横断的な事業の中でもそういった予算づけの中で考えていくという必要性もあると思うのですけれども、そういった横断的な取組として、今後どのように考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、コミュニティの関係につきましてご説明させていただきます。 予算事業としては３か年で出ているように、今現状のものがそのまま出ているということでございます。今私ども、いろいろ後期基本計画の策定に向けて様々な諸課題を整理しているところでございます。議員さんご指摘のとおり、コロナ禍を経て、コミュニティ、共助の部分というのは非常に弱くなっている、それは我々も感じているところでございます。そういったものの中で、どのような形をやっていけるかというのを今検討しながら、後期基本計画の中にそこを位置づけてまいりたいというふうには考えています。具体的には、例えば自治会の加入率がもう半分ぐらいになってきている、又は地域支え合い協議会がなかなか高齢化が進む、そして世代交代が進まないというところが出てきています。 それから、定年の延長ですとか働き方、そういったものが国全体が変わってきて、かなりの高齢まで働くと。そうすると、地域で担っていただける人材が大分不足してくると。例えば民生委員なども、今成り手が非常に少なくて、市としても困っている。こういったものを総合的に考えながら、対策をどのようにしていったらいいかというのが大きな課題になっておりますので、後期基本計画の中ではそういったものを、コミュニティの再生という言葉になればいいかちょっと分かりませんけれども、やってまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○大野洋子議長 13番、杉田恭之議員。
◆13番（杉田恭之議員） 13番、杉田恭之でございます。議案第25号 令和６年度鶴ヶ島市一般会計予算について総括の質疑をさせていただきます。 本予算は、前期基本計画の最終年度の集大成としての予算であるということを伺っております。大変生意気な言い方で申し訳ございませんが、この予算を組んだ、そういった内容でのご覚悟、これをお聞かせ願いたいということでございます。 さて、地方自治法で目指しているのは住民の福祉の向上であります。地方分権一括法が施行され久しくたちましたが、市は国からの法定受託事務と自治事務等を主な事務事業として行っております。その中で百数十の定型的な事業と、新たに市の発展を願った事業とを行っておりますが、毎年少しずつ膨れ上がる人件費、扶助費、あるいは公債費等の義務的経費は、その市の財政を圧迫しております。このような中、自由に使える財源が少ない中での住民ニーズをいかに新たな事業として組み込めるかが課題としてあります。このような状況の中での市政運営への、まずご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、市政運営の所見ということでちょっと大きいテーマになりますが、ご説明させていただきます。 まず、議員さんご指摘のとおり、住民の福祉、これが自治体行政としてのまず基礎的な役割ということでございます。もう一点は、未来を見据えたということで鶴ヶ島市の将来、そしてこれからどのような形でよくしていったらいいかと。この２つをやはり並行してやっていかなければいけないと。その中で、今ご指摘のとおり、人件費から扶助費、今回はいろいろ子育て支援関係も膨らんでいると思います。そして、公債費。公債費は少し下がってきていると。合わせますと、義務的経費は上がっているという状況の中で、市政経営としてどのような形をやっていくかと。 まず、予算編成の策定過程ございますが、まず年度初めに様々な諸部長と市長、三役と集まりまして、現状の課題を分析しております。その旨、終わったところで事務事業の評価をしながら課題を洗い出し、そして今度は３か年の実施計画にぶつけてやっていきます。その中で、予算編成の仕方としては義務的経費を、経常経費をまず一旦は予算を組んで、その上で残りの財源を生み出し、これをこの中からどのような政策決定をしていくかという流れでやっております。限られた財源の中で、有効にそういった経常でない経費を投資に向けていく、又は市民サービスに向けていくという精査を全庁挙げてやってまいりまして、最終的に予算化というような流れでやっているところでございます。なかなか少ない財源の中で厳しいところではございますが、そのような形で、今市のほうでは予算編成の決定の流れを取っているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 13番、杉田恭之議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 お話の中で、財政事情で大変ご苦労されているということがうかがえるわけでございますが、少ない財源をどういうふうに市民の福祉の向上に充てていくかと、これはある意味永遠の課題なのかなというふうな気がします。そんな中で、ご答弁の中には出てきませんでしたけれども、たくさんの事業、あるいは施策に基づいたたくさんの事業がある中で、やはり何か明確な中心点がなければ私はいけないのだろうと、こういうふうに常々思っております。 その一つに、これは市の基と言っても過言ではないと思うのですが、やはり人口の維持にあるだろうと、こういうふうに思っております。この点について、これは過去の議会になりますが、私が常々申し上げている部分での埼玉県の婚活事業に、予算額としては非常に少ない１桁予算ではございましたけれども、これに参画をいただいたということで、これは大変私もありがたく感じた思いを記憶しております。 それから、これはある県、あるいはある市のたしか首長さんがこんなことをおっしゃっておられました。取りあえず人口を維持すれば何とか市政の運営はなるというようなことで、恐らくこれは細かくは表現をされていませんでしたけれども、交付金の算定基準の重要なファクター、要素になるのだろうということが、この人口ということに関連されているのかなというふうに思っていますが、ここでこのたびの予算方針では、推進、支援、投資と銘打って計画されておりますが、私はこれがそれぞれが独立した計画ではなく、いわば人口維持を中心とした同心円状の施策展開と認識しております。 仮に人口の維持ということが市の基とするならば、事例紹介で大変恐縮ではございますが、こんなことがあります。兵庫県の三木市がございます。これは、人口約７万4,000人ぐらいでしたか、いわゆる神戸市のベッドタウンで、本市と極めて位置関係とか環境関係が類似をしている市でございます。そこの総合政策部の中に、縁結び課というのがございます。ここで三木、いわゆる三木市のみきハート事業と銘打って、みきで愛サポートセンターというのを設立しているのです。みきで愛（出会い）ということで引っかけているわけですが、いわゆる専用アプリを立ち上げ、これの登録、あるいは紹介手数料というようなものを無料にして、着々とこの事業を進めているということで、このことが始まって以来、過去に約100組ご成婚があったというふうに報じられております。ここで、その同心円のというふうに申し上げましたのが、１つは人口の維持をするための婚姻の推進、それからこれに携わる方が何とボランティアで高齢者が多いということを伺っておりまして、大変高齢者の、いわゆる若い人を中心としたまちづくり、あるいは若さがよみがえるまちづくりということで、高齢者にとっても認知あるいはフレイル予防の大いなるこれが予防になっていると、いわば一挙両得というような事業がなされているようでございます。こういった相乗効果をも考えた施策、あるいはそれに伴う事業を望むわけでございますが、この辺の部分についてのご所見を伺います。
○大野洋子議長 杉田議員、絞ってもう一度簡明にご質疑言っていただけますか。
◆13番（杉田恭之議員） 私は人口維持が基であると、こういうふうに思っています。そういった中で、一番重要なのがやはり年少人口の増加というようなことで、それに基となるものは婚姻であろうというふうに思っております。そういった事業の中で、高齢者が大いに賛同されて、市全体でこういった事業を立ち上げていると。いわゆる同心円状と考えれば、相乗効果をもたらす施策、あるいは事業の組立て、こういった部分のお考えについてお伺いをしたいということでございます。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、婚活の事業ということでご説明させていただきます。 今、直接的な直営での婚活事業の予算事業はございません。今やっているものにつきましては、レインボー協議会の中でやっている負担金を出して、共同でやっている婚活事業がございます。まず、こちらは今後も実施していくということでやってまいります。 また、子育て支援、人口減少への対応としましては、やはり少子化対策ということで、これはまず国のほうが自然減をどのように抑えていくかということで、今いろいろな対策を組んでいるところでございます。私としましても、そこにできるだけ乗っていきながら何ができるかということで、人口減少対策の中の一環としまして、後期基本計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） ９番、福島恵美です。議案第25号 令和６年度鶴ヶ島市一般会計予算について質疑させていただきます。 ３つの重点戦略について質疑いたします。１点目、重点戦略１、子どもにやさしいまちづくりについてお聞きします。2023年秋に市長が行った市民公聴会において、市民から子どもにやさしいまちづくりについて多くの意見がありました。その中で、情報が調べづらい、相談できる窓口が欲しいという声が複数ありました。情報の調べやすさと相談できる窓口について、令和６年度の予算ではどのような計画を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、情報が分かりやすい新たな予算ということでございます。現況につきましては、今情報の分かりやすいものということで新たに追加する予算はございません。今福島議員がおっしゃるように、市民公聴会ではそういう意見は確かにいただいております。これについては、やはり住んでいる方々に満足いただける子育て支援、そして外から見ても羨ましいなという子育て支援、そういったものを人口政策の一つとしてどのようにアプローチしていくかと、まず政策立案を考えながら、それをどのように情報発信していくかも併せまして、シティプロモーションのほうもこの後検討してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） 次に移ります。２月25日、埼玉新聞に、鶴ヶ島市と坂戸市は21日までに病児保育の利用料を４月から無償化すると発表したという記事が出ました。２月20日の定例記者会見の内容を受けたものだと考えられます。令和６年度第１回定例記者会見概要の鶴ヶ島市からのお知らせを読みますと、「鶴ヶ島市では、来年度から病児保育利用料などを無償化するほか、子どもの医療費を高校３年生まで無償とするなど、子育て世帯への支援を大幅に拡充します」と断言されています。しかし、これらの予算は本定例会でこれから審議されるものであり、当然のこととして現時点で決議されていないことです。議会で議決されていないものが決定事項として発表されているのは、どのようなお考えでそうされたのか確認させてください。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、ご説明申し上げます。 まず、定例記者会見の位置づけでございますが、毎年度どこの市町村も同じでございます。当初予算の審議の前に定例記者会見をそれぞれ公表し、各市、町、それぞれ予算事業を計上させていただいているということがございます。本市もその流れの中で、予算事業ということで記者の皆様にお集まりいただきましてご説明したという経緯でございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） そういうものとは別に、鶴ヶ島市からお知らせという欄の中に、「します」と書かれているのもそういう意味でよろしいですか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 ご説明いたします。 そういうふうにしますということで、予算を計上させていただいているところでございます。もし否決されるようであれば、これは訂正する必要があるかと思います。 以上です。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では、重点戦略２、いつまでも健康でいられるまちづくりについて質疑させていただきます。 健康寿命を延ばすためには、若い頃からの健康意識と対策が必要だそうです。移動機能の低下は20代から始まっており、40代からは社会活動に制限が出始めるとＮＨＫが報じております。そうした運動機能の低下はロコモティブシンドロームというそうで、厚労省も特設ページを開設して啓発しています。しかし、鶴ヶ島市独自で行っている40代、50代対象の施策は、「おいしく適塩！たっぷり野菜プロジェクト」の１つしかありません。定員は50人、申込期間は１か月です。健康に関する施策、特に現役世代に対する施策の量と質について、これで十分とお考えなのか確認させてください。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 市では、主に65歳からの健康寿命の延伸ということで実施している事業が多くございます。しかしながら、今議員がおっしゃったとおり、そこに至る前のところで健康づくりをするということは一定の効果がございます。これにつきましては、各保険者が特定健診を行ったりだとか、そういったところでその方に足りないものを指導して、それに基づいて実施していくというような基盤がございますので、直接そこにまだ市が触れている部分はございませんけれども、先ほどおっしゃったように、食の改善の部分で少し携わっているというところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） では、健康づくりをする環境整備についてお聞かせください。 昨年の市民公聴会において、市民の方から、「健康づくりをするためのウオーキングには街灯とベンチが必要では」という意見がありました。早朝や日没後にもウオーキングされる市民は少なくありません。街灯が必要です。また、腰を下ろして小休止できなければ、ごく近所しか歩けません。ウオーキングコースになる歩道には、ベンチがあるとよいと思います。こういった市民の意見をどのように検討し、予算に反映する予定なのか、お考えをお聞かせください。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 市民公聴会の中で出た意見として確かに承っておりますが、道路上にベンチを置くというのはなかなか制限がございまして、難しいところもございます。市では、ウオーキングマップというのを発行しておりまして、そこで全部で12コースですか、ご案内する中で、その中にはトイレですとか、あるいは公共施設、こういったところがありますよというご案内がございますので、そこを休憩所として使っていただくようにできております。ただ、それでも補えないものについては、また関係部署と調整をして、今後検討してまいります。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） ぜひ検討をお願いします。 では、重点戦略３、多様な働き方が実現できるまちづくりについて。厚生労働省の多様な働き方の実現応援サイトには、多様な正社員とは、「従来型のいわゆる正社員と比べ、職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員をいいます」とあります。また、平成28年版の男女共同参画白書の特集は、「多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革」で、この中に多様な働き方の代表事例として、テレワークやフレックスタイムが書かれています。第６次鶴ヶ島市総合計画「３か年実施計画」、令和６年３月に発行されたものですが、６ページに４つのイラストが描かれています。しかし、この４つのイラストは、さきに挙げた多様な働き方とつながらないように私には見えます。４つのイラストのうち、どれが多様な働き方につながるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、３か年実施計画の資料の６ページの４つのイラストのうち、どれが多様な働き方につながるかということでございます。多様な働き方が実現できるまちづくりの施策体系につきましては、大きく３つございまして、１つ目が圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備活用、そして２つ目が職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出、そして３つ目が多様な担い手の活用の促進と、この３つが多様な働き方が実現できるまちづくりの３つの柱です。それぞれ重点戦略には３本ずつ柱がついておりますので、その３つです。ここに示してございますのは、鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりへの事業化ということで、職住近接ですとかそういったもの、また担い手の活用ということで位置づけをしておることでございますので、これがずばり多様な担い手そのものを示しているということではございません。 以上でございます。
○大野洋子議長 ９番、福島恵美議員。
◆９番（福島恵美議員） 多様な働き方が実現できるまちづくりのページに描かれているものが、それにつながっていないというのはどういうこと、つながっていたのでしょうか。ちょっと私には今理解ができなかったですけれども。例えば企業誘致を行い、雇用が多少生まれたとしても、それは雇用創出であって、多様な働き方とは言えません。働き口なのではと思います。すみません。多様な働き方について、市独自の定義があるのであればお知らせください。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 ご説明いたします。 ちょっと説明が足りませんで、申し訳ございませんでした。まず、職住近接と多様な担い手と、この辺がメインになってくるかなということでございます。職住近接の中には、市街化整備、そういったものも位置づけているものでございます。要は、住みやすい、居住しやすい、生活しやすいという意味合いです。それについては、例えばですけれども、道路安全空間の形成ですとか、そういったものが入ってまいります。また、ガーデンパークの活用についても、住みやすい、心と時間のゆとりの創出という意味合いで、ここで言えば２番目に当たっているかなと。また、地域交流施設の整備につきましては、やはり多様な担い手の活躍というのにある程度合致してくるかなと思います。それについては、今の市民センターがそうであるように、様々な人たちが集い、集まって交流をしながら、その地域の担い手を育成していく、そういったものもございます。そういった意味で、重点戦略は必ずしも多様な働き方が実現できるまちづくりなのですけれども、その内訳としては３つの柱があって、それにひもづく事業がこちらに示されているというイメージです。よろしくお願いします。
○大野洋子議長 よろしいですか、９番。
◆９番（福島恵美議員） ちょっとごめんなさい。分からなかったので、また後でお聞きすると思います。 あと、最後の質疑です。市職員の多様な働き方について。企業だけでなく、鶴ヶ島市自体も鶴ヶ島市民にとっての大切な働く場所です。市職員や教職員に対し、来年度どのような多様な働き方の選択肢を増やす予定なのかお示しください。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 多様な働き方の部分につきまして、特に新たにということではございませんけれども、育児休業を取得する職員などについてこれまでも行っておりましたが、さらに該当者については個別に周知するなどの周知については引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 教職員についてご説明いたします。 教職員の勤務につきましては、やはり子どもたちが登校している時間にしっかりと勤務するということが原則ですので、教職員につきましては多様な働き方というのは実質的には難しいと考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 議席番号１番、太田忠芳です。議案第25号 令和６年度鶴ヶ島市一般会計予算について総括質疑いたします。 ３件通告してあります。１点目、学校給食費について、２点目、個人住民税、３点目、地方交付税。 まず１点目、学校給食費について伺います。予算策定の過程でどのように検討されたのかお聞きしたいと思います。財政と教育関係、それぞれお願いします。
○大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、学校給食費のことについてご説明をいたします。 学校教育につきましては、最上位目標がやはり子どもたちが社会に出て自立していく、そのような力をつけることと考えております。国では、それを生きる力と表現しておりまして、学校や教育委員会では確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に多方面から取り組んでいるところです。教育委員会では、そのために学校の教育環境の充実、こちらを図っておりまして、例えば人的配置、多様な個性を持つ子どもたち一人一人にしっかりと支援を届けるためには一人でも多くの大人が関われるような、そんな環境を整えております。施設設備につきましても、例えばＧＩＧＡスクール構想で入れました１人１台タブレット、こちらに関連しまして大型モニターですとかデジタル教科書、そういったものの導入も今後継続して行っていく必要がございます。 学校給食につきましては、この物価高であっても子どもたちに栄養バランスの取れたおいしい給食を提供するためには、例えば保護者の皆様からいただく学校給食費、これを変えないで行っていくとなりますと、やはり単価の安い部位を購入したりですとか、魚と肉を比べると魚のほうが単価が高いのですが、家庭でなかなか食べることが少なくなった魚、これを単価が高くてもしっかり学校給食で取り入れていきたい。それから、子どもたちが楽しみにしている多様な給食、こちらも実施していきたい。そのようなことを総合的に考えまして、保護者の皆様にご負担いただく学校給食費は平成26年度から変えずに、市の予算を充てさせていただいて、しっかりと学校給食の質の向上を図っていきたいと考えております。 また、経済的に苦しいご家庭には生活保護ですとか就学援助制度、こちらで学校給食費を全額援助させていただいておりますので、こちらも今後もしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上が教育委員会の考えでございます。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、学校給食の予算化に向けた検討経過ということでご説明させていただきます。 まず、今教育部の参事のほうからご説明あったように、市としてのまず一般的な今の対応としまして、給食の質の確保、いいものを食べていただく、さらにその分で必要なお金は市が補てんをして、子どもたちにいい給食を食べていただき、保護者の負担を軽減していくと、今この立ち位置のまま２年目に入っております。何度もご説明はしておりますが、給食費を一般財源で無償化する場合の財政的な考え方でございますが、地方自治体単独でそれをやるのは、無理をすればできなくはないけれども、かなり厳しい状況になるということでございます。 その中で、今市の考え方としては２つございます。１つについては、国の社会保障政策としてやっていただきたいということでございます。現在国のほうでも学校給食の無償化については、こども未来戦略方針、こちらの中で検討するということで位置づけられております。本市としましても、そちらをぜひお願いできればありがたいということで、地元選出の国会議員を通じまして要望活動を行っているところでございます。 もう一点は、やはり自治体間のセールス競争、サービス競争、人口獲得、そういったもので子育て政策を確認して、例えばＰＲをして、人口を増やしていくというものにつきましては、今現在後期基本計画の中で何が一番いいか、限られた財源の中でどこを重点的にやってくるか、そこを市民が何を求めているかというのを整理しながら今考えていることでございます。 まとめますと、令和６年度については、今途中ということでございまして、国においては学校給食の無償化を検討して、ぜひ答えを出していただきたい、そういう途中でございます。そして、市としましても後期基本計画をつくっている最中ということでございます。これが今の市の立ち位置ということでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） すみません。ありがとうございました。 学校給食に関しては、やはり困窮というか、貧困家庭が増えているということで、そういった意味もあったかというふうに思いますが、現在はやはり教育の無償化、その一環で国がやらなくてはいけないのではないかというのは私も思っているところで、国の発表によりますと、６月に全国調査をやって結果を公表するという話もありますので、大いに期待したいところでありますが、今教育の関係でお話がありましたけれども、教育予算で教育環境というのですか、子どもさんの育みをきちっとやるということでは、鶴ヶ島市は確かに結構市費の職員を教育の現場で増やして、先生が働きやすい環境をつくっているというのは分かっているところですが、そういったところもあまり広報されていないのかなというふうにも思っているところであります。 また、今袴田部長のお話ですが、確かに財政面で見ると、無理をすればできるかもしれないというのは、今こんな状況の中ではかなりばくちを打つようなもので、ちょっとやっぱりそれも難しいなというふうに思っております。ですので、一般財源としては財政調整基金がよく取り上げられて、財政調整基金はいっぱいあるではないかというようなことも言われているわけですけれども、そういった財政調整基金の利用の仕方というのですか、支出の仕方、歳出の仕方について、考えを改めてお聞きしたいと思います。
○大野洋子議長 太田議員、通告外にわたってきてしまっていますので、例えば財政調整基金で給食費の無償化をする予定はないのかとか、お考えはないのかというような質疑であれば、ある程度お答えになれるかなと思うのですけれども。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 財政調整基金によって、鶴ヶ島で学校給食無償化というのは可能かどうか検討されたのでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、財政調整基金で学校給食の無償化が可能かどうかということでございます。令和６年度につきましては、かなり予算が膨らんでおりまして、通常期よりも財政調整基金の繰入れが非常に多いという状況でございます。本市につきましても、通常５億とかそれぐらいのところを、今８億近くつぎ込んでバランスを取っているところでございます。そんな中で、今大体20億からいったり、その辺の間をいったり、上下しているところでございますが、そこの中でほかの財源も確保しながらそれを進めていくというのは、財政調整基金頼みでは非常に難しいかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 先ほど教育部参事から、給食費の食材の高騰のときの対応、お話がありましたけれども、あのときの対応というのは、最終的に保護者にはこれ以上負担をかけないという方向でいきましたけれども、子どもたちに引上げをしないで質の低下というのですか、そういったこともあるにもかかわらず、そういう方向でやられたということはよかったのではないかと思いますが、それを今青森県などは交付金ですか、市町村に交付金をするという話も出ていますが、交付の仕方が１食当たりの単価を決めてしまって交付するということで、ちょっと質の低下が出てしまうのではないかというようなことも考えられますので、いろいろ今地方自治体で無償化というのがばらばらに出ていまして、あの市ではどうだ、この市ではどうだというようなことになっていますので、ちょっとここで私が言うのもおかしな話ですが、やはり国の全国的な施策でやってもらえるという、そういった要望については出されているわけですよね。ぜひとも要望を、１市だけではなくて全体でやっていただきたいなというふうに思います。 以上です。
○大野洋子議長 太田議員、続けて次の個人住民税ですか。
◆１番（太田忠芳議員） はい。
○大野洋子議長 では、１番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） すみません。では、２点目、個人住民税についてお尋ねをしたいと思います。 定額減税が当初予算では見込まれていないわけですが、予算執行にどのような影響が予測されるでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、個人住民税定額減税分が予算に見込まれていないことの影響ということでございます。初めに、結論から申し上げますと、影響はございません。というのは、定額減税で引き、減収される分につきましては、市としましては国から地方特例交付金で補てんされる予定になっております。現在この予算上については、減収分も見込まない代わりに特例交付金も今も見込んでいないと。要は、プラス・マイナスで合わせればバランスが取れているというところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 定額減税とセットで交付金ですか、が組まれていると思うのですけれども、それも今後市でやらなくてはいけないかと思うのですが、どんなような日程でやるのでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 ご説明申し上げます。 交付金というのは、２つの意味の交付金でよろしいですか。１つは、今お話をさせていただいた減収補てん分の国の交付金ということで、これは後ほど国が示されたタイミングで補正予算で上げさせていただく、それと併せて個人住民税のほうはマイナスの補正予算を上げさせていただくというのが１点でございます。 もう一点の多分交付金というのは、定額減税４万円を引ききれない場合の段階的な給付ということかなというふうに捉えました。それにつきましては、今これから課税が令和６年度をベースに課税をしまして、そこの４万円を減税する、なおかつ支給しきれないところについては交付すると。これについては、令和６年の早いうちにということで国から示されておりますので、今後整い次第ということになります。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） 了解しました。 次に、地方交付税についてですが、令和６年度地方財政計画に子ども・子育て政策強化に関わる地方財源の確保として、普通交付税の費目に子ども・子育て費を創設したとあります。本市の施策形成に、これは影響があるのでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、子ども・子育て費基準財政需要額の新たな算定項目が追加されたことによります市の政策形成への影響はということでございますが、令和６年度当初予算において、この算定項目が創設されたことによる影響はございません。 以上でございます。
○大野洋子議長 １番、よろしいですか。
◆１番（太田忠芳議員） はい。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 17番、長谷川です。 今、太田議員から質疑のあった学校給食費の関係なのですが、今回請願で紹介議員として、太田議員さんが紹介議員になっておりまして、請願の趣旨からして、趣旨もちょっと具体的な内容が書いていなかったので、そのときにまたお聞きすればいいのかなと思う一方で、学校給食費を無償化にしてもらいたいという意味での請願の紹介議員さんであれば、今国に市のほうから要望だとかそういうのでということになってくると、請願自身がそういう内容の請願であれば、市から要望を出してもらいたいという請願なのか。議会でそれを議決して、関係所轄官庁にそういった旨を出してもらいたいという請願であればいいのですが、そうではなかった場合に、請願を審査する意味がなくなってしまうようなお答えの仕方というか、お聞きの仕方がそういう聞き方だったものですから、そこだけちょっと確認させていただいて、事と場合によったら請願がどうなるのかなと思うのがあったものですから、ちょっとそれを確認していただければと思います。
○大野洋子議長 太田議員に確認したいということですよね。 では、１番、太田忠芳議員、請願…… 〔「休憩」と言う人あり〕
○大野洋子議長 では、休憩動議がありましたが、よろしいですか、賛成で。 〔「はい」と言う人あり〕
○大野洋子議長 はい、うなずいていらっしゃいますので。 それでは、ここで休憩します。 再開は、追って連絡します。 休憩 午前１１時２３分 再開 午後 １時１０分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△発言の申し出
○大野洋子議長 ここで、太田議員から発言を求められておりますので、これを許可します。 １番、太田忠芳議員。
◆１番（太田忠芳議員） ここで、私の意見を申し上げます。 先ほどの総括質疑の中で、市は国に要望を上げているとのことでしたが、請願にもあるとおり、物価の値上がりが続き、給食費は保護者にとって大きな負担となっている現実があります。市は、一刻も早く市費にて市立小・中学校の給食費の無償化を実施すべきと考えての質疑でありました。よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 よろしいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○大野洋子議長 それでは、これより質疑を行います。 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 17番、長谷川清です。通告をしております12点につきまして総括質疑をさせていただきたいと思っております。通告した順番があるのですが、話の都合上、ちょっと順不同になりますが、１つずつやっていきたいと思います。 １点目が、人事管理全般についてが１つで、２つ目が第６次鶴ヶ島市総合計画の進捗状況と重点施策について、３点目が地域活動、支え合い活動に対する政策と現状について、ゼロカーボンシティの施策について、鶴ヶ島駅周辺まちづくりに関連する８つの施策について、地域福祉に関する政策について、公共施設の管理計画と今後の予定について、都市計画道路の今後の予定について、学校給食運営事業について、つるの駅について、新体育館構想について、商工農に関する支援策についてであります。 １点目の、一番最初に鶴ヶ島市の総合計画の進捗状況と重点施策についてであります。令和６年度の予算立てにおきまして、いろいろな言葉は使われておりますけれども、前期基本計画の仕上げの年になるということで、第６次総合計画がどの程度進んでいるのか。それについて、令和６年度はその仕上げの年と。前期基本計画の仕上げの年にふさわしいどの部分の事業が、どのように実施されて前期が完結していくのかというような、我々がこれだけを見ても、私は前々から指摘をしているとおり、何を目的にして、何の事業を重点的にやって結果を出そうとしているのか見えてこない、目的と手法が合致していない、その中で結果が出ないと思っておるわけですが、仕上げの年、令和６年度において、何を我々はしっかりとチェックをして、結果を出していただくという視点で行政の仕事をチェックすればいいのか。その辺の重点の施策について、どのような進捗状況で、令和６年度はそのために何を行うのだというところでご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、第６次総合計画前期基本計画の最終年度に向けてのということで、何を基準にどのような判断をしたらよろしいかということにつきましてご説明申し上げます。 まず、第６次総合計画基本構想は10年でございます。この目標に向かって将来像ということでございますが、「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」と、これを10年後の将来に見据えて市政を運営するということでございます。こちらにつきましては、議員さんのご指摘もあるように、非常に概念的であり、総花的でございます。この理由でございますが、まず１つは地方公共団体の役割ということで、全ての市民に満遍なく、そして生活基盤を支えながら行政サービスを展開していくと。これにつきましては、40の施策、７つの政策に基づく40の施策が地方公共団体としての基盤となる仕事と考えております。こちらにつきましても、それぞれ市民意識調査の中で重要度、満足度の調査をしておるところでございます。５年に１回ということで、前回もお示しさせていただきましたが、よくなっているもの、悪くなっているものもございます。まずは、総括的にそちらのお答えが市民の感覚ということでございます。 もう一点につきましては、重点戦略、こちらにつきまして指標を用意しているところでございます。この指標につきまして、重点戦略指標、いわゆる成果目標と、それから中間指標の中にも成果目標と活動指標とそれぞれございます。なかなかちょっと今見直している中では、ストレートにぶつかって成果を上げられていないものもあるかなというふうに考えているところでございます。まずは、評価指標としましては、市民意識調査の結果、それから重点施策の評価指標ということで見ていただければありがたいかなというふうに思います。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 今部長のほうからも説明があった総花的だったりとか、指標と目的と施策、それに関係する施策がうまく合致していないように見えるようなのも多々あって、ここでは一つ一つ総括なので挙げていきませんけれども、やっぱりそれを一致させていかなければ、行政側の皆さんもどこまで自分たちがやり切れたのかという満足感も多分ないでしょうし、私たちも何をチェックして、どこを指摘して直してもらえばいいのかと。では、行政と市民が同じ方向を向いて、同じ目的のために一生懸命頑張れるのかというところになってくると、そうでもない。そもそも第６次総合計画を知っている市民が何人いるのかというところはありますけれども、少なくとも議会、市民に選ばれた我々議会議員はそれをもって行政のチェックをしているわけですから、しっかりとそこの部分は、私は前期はそれにふさわしくなかったと。しかし、この後令和６年度は後期をつくっていただくわけですから、その部分でしっかりとそういったものも見ていただいて、同じ目的を持って、鶴ヶ島がやはり生き残れる施策を行政と市民の皆さんと力を合わせてやっていっていただきたいなと思うものですから、その部分の指摘を一番最初にさせていただきました。 次、行きます。そんな中で、やはりどこに書いてあったのかは、ちょっと今たくさんの資料があるのであれなのですが、令和６年度の予算編成に当たって、管理的経費と政策的経費というような言葉を使って説明しているところがあると。令和６年度の一般会計の財源から管理的経費を引いた額が政策的経費になる。言ってみたら、管理的経費が多ければ多いほど政策的経費が少なくなっていくという注意事項みたいなものが書いてあって、職員の前年踏襲みたいな予算を上げてくるなというような、多分これは財政課か何かが出した文書の中にあったと思うのですが、その中の最も経常経費が重たいのが、この人件費の部分だと。鶴ヶ島は380人を目標としてということで、それはいじらないという見解をいただいているわけですが、それで大丈夫ですか。 鶴ヶ島は、言ってみたら行政サービスが、限られた財源の中でやりたくたってできない行政サービスがある中で、まず身を切るというか、経常的経費である経常費をどうやって切っていくかという努力も一緒に併せてやっていかないと片手落ちだと、私はそう思っているのですが、この人件費はこれまでどおりに380人。特に指摘しておきたいのは、非正規雇用の職員さんはかなり多い人になっていると。その辺で、人事担当のほうから定数の関係と非正規の関係、近隣市の関係、類似団体の関係、それから併せて人件費割合。財政規模、人口規模における人件費割合が、当市がどのような状況にあるのか、その辺のまず基礎的な確認をさせていただきたいと思います。
○大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎髙澤嘉晴総務部長 では、人件費の割合ということでご説明いたします。 令和４年度決算を基にいたしました埼玉県40市における人件費の割合の中では、本市は21番目というような位置でございます。以前より申し上げておりますが、正規職員だけで比較しますと、普通会計ベースでは、本市では割合が低いと。そこに非正規の会計年度等を入れると、中間になってくるというような形であります。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） もうそれ以上削減する必要はないとお考えですか。やっぱりもう少し頑張って精査をしていくべきだと。それは人件費と併せて、やはり前々からご指摘させていただいているとおり、仕事量の見直し、仕事の見直し、それも併せて私はやって、さらなる努力が必要だと思っているのですが、そういう視点で、今執行部側は議論をすることはもうないのですか。もうこれで完結しているのですか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、人件費ということで精査をして、行政効率を上げていくということにつきましてご説明申し上げます。 まず、議員さんご指摘のとおり、行政運営の基本は最少の経費で最大の行政効果を上げることでございます。そういったものの中では、人件費はもちろんのこと、それに限らず様々な分野の検証をしながら、最少の経費で最大の効果を上げていきたいというのが基本スタンスでございます。その中で、人件費はもとより、仕事の仕方、業務改善、デジタル化、アウトソーシングと直営、そういったものを総合的に常に行政の中で議論をしながら３か年、そして実施計画、それをしながら予算編成というふうな形で進めているところでございます。今後も引き続き、こちらの基本的な考えに基づいて進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 部長からそういうご答弁があって、大変期待します。これまでは380人で、取りあえずストップしましょうというようなのが今までのご答弁の主流だったかなと思うのですが、それですとやっぱりどうしたってずっと突っ込んでいかなくてはならないと。やっぱり行政側の今ご答弁が、本来の基本姿勢ですよね。それがあって、当然それでも足らなければ、足らないという現実を知らしめて、採用してくるというのはあるのだと思うのですが、その辺が不明確のまんま、もうこれでいいのですよという、これでいいのですよのこれのラインが見えていないわけですから、やはりしっかりと精査をしていただきながら、特に仕事量、仕事の内容、仕事のあとやり方、私は公務員やったことないのでよく分かりませんけれども、やはり外から見ていて、効率的にやっていらっしゃるだろうなという方とそうではないなと感じられるような方と、多々いらっしゃいますので、組織として人材育成、そういったものも含めて、しっかりとやっていっていただきたいなと思います。 次、行きます。あちこち飛びますけれども、令和６年度仕上げの年という中で、前期基本計画の中で、その前の齊藤市政から、その前の藤縄市政のときに行われていた支え合いの仕組みづくりという、言ってみたらリーディングプロジェクト、藤縄市政のリーディングプロジェクトの一つが齊藤市政になって、そこから格下げされたという表現の仕方はよくないのですけれども、重点施策の中には位置づけられなくなったという形で、今地域支え合い協議会、それから自治会活動、私もまだ細かいところまでは行っていないのですが、市民の皆さんから聞き及ぶお話ですと、今まで窓口になっていただいていた市民協働の担当の課から外されて、自立してくださいというようなことを言われている団体が何件かあって、その方たちが何となくご相談にお見えになっていたり、そこにコロナがこの３年間ですか、あった関係で、先ほど来のどなたかのご答弁にもありましたが、壊滅的な状態というか、なかなかそれが機能しなくなってきたと。このまま放置したら、やはりさらなる地域の衰退が起こるのではないか。令和６年度、それを踏まえて、支え合い活動ですとか市民活動ですとか自治会活動、特に力説して実施していこうと考えていらっしゃる部分があるようでしたら、ご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、地域活動、あとは支え合い活動、こちらにつきましてご説明をさせていただきます。 ２つの活動につきましては、やはりやらされ感ではなくて、楽しく進んで参加できる活動やイベント、こういったことによりまして地域住民同士の連帯感が生まれ、深まっていくものと考えてございます。また、行政といたしましては、このような活動を仕掛けたり、あるいは活動例を他の地域や団体に紹介したりすることで、地域の住民の皆さんが地域のために活動できる場所、あるいは触れ合いができる機会、こういったものを増やしていくことによって、地域の住民の方々、こちらのやりがいや生きがいにつなげていきたいというふうには考えてございます。 また、一方で自治会あるいは支え合い活動、こちらの安定的な運営と会員の確保、このためにはやはり負担が大きい活動を見直しまして、無理なく実施できる活動、真に必要な活動、こういったことを集約していくことも必要かというふうには思っております。こういった施策も併せながら、今後市として取り組んでいきたいというふうには考えてございます。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 一般論ですよね、今のご説明は。その一般論は分かるのですけれども、ということは今のご説明ですと特段力を入れて、令和６年度はその分野でやるものはないということのご答弁だということで受け止めてよろしかったのでしょうか。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ご説明させていただきます。 今申し上げました大まかな部分、こちらを踏まえながら今後取り組んでいきたい取組といたしましては、自治会の退会者数、あるいは退会者数の増加であったりとか役員の担い手不足、こういった対策といたしまして自治会運営の電子化、こういったものに取り組んでいきたいというふうにも考えております。今年度におきましては、市ホームページ、あるいは公式アプリ「つるポッケ」を活用した電子回覧板、こういったものを導入しております。そういったことによりまして、自治会からの申請、届出、こういったことに対しましても電子化、こういったものも開始をいたしました。今後につきましても、自治会費のオンライン決済の取組であるとか、あるいは他の自治体の最新の動向、これらを見据えまして、自治会運営の電子化によるサポート軽減化、こちらのほうを進めていければというふうには考えております。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 自治会活動の電子化と、私は具体的にどういうものになって、どう広がっていくのか、今の段階では想像できないのですが、自治会活動や支え合い活動が機能しなくなっていると、後継者が入ってこない。先ほどもご説明ありましたね、高齢化になって、後継者が入ってこなくて、それを支えていくというか、やっていく主体の人たちがもう同じ顔ぶれになって、そこに多分いろんな人間模様があって、仲間割れしてだとかという、大体どこも同じような部分があるのだと思うのですが、それと今のおっしゃったデジタル化とあまりつながらないような私は気がするのですけれども、本質的に困っている、ないしは何でこうなってしまったのかというところをしっかりと見定めていただいて、まず最初のきっかけの手を差し伸べていただかないと、多分引き続き崩壊していくと。もう何となく見えていますよね。将来があまり支え合いの活動が明るくないのは、何となく見えている。それがアンケートにも出ているではないですか。今回のアンケートにも、一番満足度や重要度が低いのは、そういったところで結局面倒くさいと。でも、面倒くさくても維持してもらわないと困ってしまう部分がたくさん出てくるであろうなと。そうすると、やっぱりご担当の市民生活部の皆さんが知恵と気を遣っていただいて、しっかりとそれを維持してもらわないと、そのものは令和６年度の施策の中で、要はもう少し具体的にどうあるべきかというのを議論していただきながら示していただきたいなと思います。それはご指摘しておきます。 次、行きます。地域福祉に関する政策ということの地域福祉に関する政策の質疑は、やはりアンケートを取って、最も重要だと答えたものと満足していないということですよね。満足と不満足を差引きしてみたら、最も満足していないのが地域福祉、その一方で最も重要だと言われたアンケート結果が地域福祉。地域福祉というのは何なのでしょうか。具体的にどこにも書いていないものですから、地域福祉についてまずご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、地域福祉につきましてご説明を申し上げます。 まずは、市民意識調査の地域福祉の取組に対する設問といたしましては、「住み慣れた地域で安心して暮らせるまちになっているか」、地域福祉の推進ということで満足度のほうをお尋ねしております。こちらは、５年前の平成30年に行った市民意識調査よりも大変に満足の数値が下がって、不満足の数値が上がっているというところは私も非常に衝撃を受けましたし、懸念をしているところでございます。 地域福祉として、今後取組として何を市は目指していくかというところのお話でございます。地域福祉といいますのは、市民の皆さんが健康ですとか福祉の生活課題を抱えたときに、それを地域全体で取り組んでいくという仕組みづくりと考えております。こちらは、行政だけですとか福祉の事業者だけが取り組むものではなく、また既存の福祉サービスに依存するだけでもなく、地域の住民の方々が自らお互いに支えたり支えられたりしながら、年を取っても独り暮らしになっても、安心してこの鶴ヶ島で暮らすことができる、そのような地域をつくっていくというのが地域福祉の目標でございます。やはりコロナ禍ですとか、鶴ヶ島の市民の高齢化が進んだことに伴いまして、かなりの皆さんが不安というのですか、を抱えていらっしゃるというところがこちらのアンケートの結果につながったものと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） そうすると、今まさに市民生活部でやっている支え合いだとか自治会だとかというような、すみません、円城寺さんのところ何でしたっけ、健康部というのでしたっけ、福祉部でしたっけ、福祉部でやる話ではない話ですよね。今の話だと、住み慣れた地域で安心して生活できる、そういう要するに環境をつくったり仕組みをつくったりするのが重要な施策になってくるわけですよね。そうすると、これ白井さんのところですよね。違うのですか。すみません、どこが担当するのかもちょっと分からないですけれども、何をするのですか、６年。これ分かっているわけですよね。もう明確にこのアンケートで地域福祉が大事だと、最も重要だと分かっているのに、どこが担当して何をするのかが、これ令和６年度はそこで合致して、打ち出してきた施策はあるのですか。その辺は、すみません。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、ご説明申し上げます。 市では、こちらの地域福祉の推進、皆さんが安心して地域で住み続けられる共助のまちづくりという、理念としてはかなり、どこだけでやるものではなく、市全体でやっていかなくてはならないというものでございますけれども、その施策といたしましては、福祉部ではこちらの前期基本計画の施策１にも掲げておりますように、令和６年度、７年度とかけまして包括的な支援体制づくりにしっかりと取り組んでまいるということを、目標を掲げてございます。こちらは、国全体で今後の地域福祉はこのような大きな方向性で進んでくださいということで、国全体で進めているものでございますけれども、１つ目は総合的な相談支援。こちらは、既存の福祉制度やサービスに該当しないような様々な生活課題を含めて、しっかりと受け止め、他の分野の関係機関も含めた全体のネットワークの中で連携して支援する体制をつくる、こちらが１つ目の柱でございます。 ２つ目は、参加支援の機能というのをつくると。これは、どのような人であっても社会参加ができるように支援していくというものでございます。社会参加と申しますのは、必ずしも就労だけを指すものではなく、様々な地域活動への参加ですとか、孤独、孤立対策ですとか、つながりづくりというような視点がかなり大きく入ってくるものでございます。 ３点目でございますが、これはそういった地域の土台をつくるという地域づくりの支援でございまして、こちらは地域の住民の皆様方がつながったり、多様な活動を行うことができるように、そういった拠点をつくったりですとか支援をしていくという大きな３つの柱がございまして、福祉部といたしましては、こちらを令和８年度までにきちんと構築していくという目標を地域福祉計画でも掲げておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 地域福祉計画、そうすると福祉部でやっていただくと、地域と市民生活部と力を合わせてということですか。令和６年度は特筆して何をやられる予定でいるのか、今ご説明があったものなのかなかったものなのか、令和６年度の予算立ての中で。要するに、いずれにしましてもアンケート結果で見えてきたわけです。それ前期でも分かっていたわけですよね。さらに、再確認をここでして、重点施策にはそれでものっかってこないと、鶴ヶ島の重点施策にないですよね。子どもにやさしい、多様な働き方、いつまでも健康でいられると、そこに地域福祉をどうするかというところの重点施策にないわけで、結局やらんとしているところがまたぼけてきていると。では、何の事業をやるのだといったときの事業について、最後ご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 そうしましたら、地域福祉に関する政策ということで、先を見据えてということでございます。今議員さんからご指摘ございましたように、地域福祉に関します市民意識のアンケート結果につきましては、非常によくない結果ということでございます。これは、市民がやはり求めているものということでございます。 一方で、例えば共助の仕組みですとか自治会というのは、重要度が非常に低いという判定が出ています。そうすると、市民はやりたくないけれども、欲しいというようなイメージになるのかなと。そこの中で行政としましては、やはり公助では地域を支えるには限界があるという考え方がございます。その中で、ぜひ共助、自助、そこの部分を支える仕組みがコミュニティであり、地域福祉なのかなというふうに考えているところでございます。そういったものの中で、今市民生活部長、そして福祉部長のほうがお話ししましたように、地域福祉のほうでは包括的な支援体制ということで地域を支える体制が非常に大事だということで、今その仕組みづくりを考えているところでございます。 また、市民生活部のほうではコミュニティ、いわゆる自治会がもう半分ぐらいしか加入率がないと、この先いくと少なくなってくる、そして支え合いも高齢化が進んで、なかなか世代交代が進まない。そういった中で、今回の能登の震災とかでもありましたけれども、やはり共助、自助というのが非常に大事だと。今なかなか地域の担い手の部分が、年金と雇用の接続ということで65歳以上まで働かれている方が非常に多い中で人材が不足すると、どうしたらいいかは、市としても非常に悩みどころでございます。これについては、しっかりコミュニティの部分、それから地域福祉の部分も含めて、後期基本計画策定の中で議論をしながら、施策立て、解決策を探していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、包括的な相談支援体制を構築するために、令和６年度何をやっていくのかということにつきましてご説明申し上げます。 こちらにつきましては、やはり皆様方しっかりと集まって議論をしたり検討したり、そういったことがかなり重要でございますので、そういったところにきちんとマンパワーを投入して、人を配置して、重点的にやってまいりたいというふうに、そちらを考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質疑に行くのですが、東洋経済、令和５年度分の住みよさランキング、鶴ヶ島市は全国815市中四百数十番台、ここは埼玉県の西部エリア11市と比較してもよくもなく悪くもなく、中間ぐらいのところに位置づいていると。その中で最も気になる数字が、815市中791番だったかな、あと後ろに20あるかないかぐらい、全国の815市中七百九十何番の順位になっているのが安心度なのです。安心安全、これは西部11市中最も悪いのですよ、鶴ヶ島市はデータが。この辺で、住みよさランキングで最も悪いのは坂戸市。断トツで悪いです、坂戸市は。お隣に坂戸市があってよかったなというぐらいの悪さなのです。その坂戸市よりも安全度が低いのが、鶴ヶ島の安全。では、何がデータ上悪くなっているかというと、医療、介護の関係のドクター数だとかベッド数ですとか診療所数、それから介護事業者数、それから交通安全の交通事故数、軽犯罪の認知件数、言ってみたら人間の命だとか安全だとか身体の安全だとか、そういったものに関わるデータが鶴ヶ島市は悪いのだと。それをぜひ認識していただいて、今の地域福祉、命に関わること、要するに悪いのですよ、データが。住みよさランキングで、だから悲惨な数字なのです。でも、これ行政が直接管轄していないですよね、介護も医療も。ですから、余計疎遠になっている。ぜひその辺もしっかりと把握していただきながら、市民の生活する、先ほど言った住み慣れたところで安心して生活していくためのそこのデータの数値が、最もこの埼玉県で悪いうちの一つなものですから、ぜひその辺を分析していただいて、それに対応する施策を令和６年度からもしっかりと打っていただきたいなと思っています。すみません、これは質疑ではなくて。 質疑のほう、次行きます。それで、そういったいろんな部分に対して市の施策を打って出ていただくのに、市の財政上は安全なのかと、潤沢なのかというところをちょっと確認させていただくための質疑が、公共施設の管理計画と今後の予定、それと併せて都市計画道路の今後の予定、ここを併せて一緒に聞かせていただきたいのですが、市のほうは公共施設の管理計画、個別実施計画、正式名称は、すみません、忘れました。今、今後10年先ぐらいを見据えてやっていかなくてはならないことを挙げて、それに対して計画的に予算立てをしていただいているのだと思っておるわけですが、そこの分野で見落としている部分についてご説明をしていただきたいのは、見ている部分は公共施設の外壁塗装、屋上防水、それから道路関係の維持管理に対する経費ですとか、そういったものは当然見ていただいていると思うのですが、例えて言うと、給食センターが令和９年度に15年を迎えるのには見ていませんよねとか、それから一本松の南口を開設するのに、市が負担してやろうとする場合にはその費用は見ていませんよねと。それから、ここに体育館も併せてなのですけれども、新体育館構想を数年前に打ち出した以降、そのまま塩漬けになっていますけれども、それも当然やらないように見ていませんよねというような中で、今後10年先を見越して見ていないもの。すみません、併せて共栄鶴ヶ丘線の１区、２区間ですか、は今動いていますけれども、もう一区、３分の１のもう一分割は10年先までも見ていませんよねとかという、多分そういうのがあると思うのですが、その辺について重要な部分ご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、10年先を見越した財政運営ということでご説明させていただきます。 まず、市のほうでは、毎年度ローリングをしながら財政フレームのほうをつくっております。その中で見込めるもの、見込めないものということがございます。今見込んでいるものにつきましては、議員さんご指摘のとおり、例えば個別利用実施計画の大規模修繕、それから更新、そういったものは見込んでいるところでございます。また、既に政策決定されて、流れが進んでいるというか、もうある程度形が決まっているものについては、この財政フレームで見ていくことになっています。例えば一本松についてはどういう形でこれをやっていくか、東武のほうで出していただけるのか、市として負担していかなければいけないのか、まだ政策決定というか、具体的な事業のスキームが決まっていないもの、ＰＦＩの給食センターについてもしかりでございます。今検討しているところでございます。こういったものが、ある程度流れが確定したところでは、当然３か年実施計画にのせながら政策決定をして、それを財政フレームにまたさせていくと、これをローリングしながらやっているところでございますので、今現在決まっていない政策については、具体的に決まっていないものについては、今反映していない状況の中で財政フレームをつくっているというところでございます。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） そうすると、逆を言うと、取りあえずは公共施設の維持管理に関係するものは見ていると、そこで10年間の中でやっていくと。それも見ていないということは、10年間はやらないと。やる予定に、今のところ俎上に上がっていないということなので、体育館もそれ以外のものもやらないので、安心はするのですけれども、そういう部分で先ほど言った管理的経費ですね、それが。政策的経費に一部なっている部分もあるのかもしれないですけれども、管理的経費。そこで、俗に言う経常経費の、鶴ヶ島はどのくらいになっているのですか。その見越している部分で、要するに自由に使えるお金はあとどのぐらい残っているというイメージで財政運営をされていらっしゃるのでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、自由に使えるお金という非常に難しいご質疑でございます。ご説明させていただきます。 まず、１つは毎年度の財政需要によって大分動きがあるかなということと、国の要は交付金ですとか地方交付税ですとか臨時財政対策債、入ってくるものに応じて、非常に歳入のところが動いてくると。今回については、ある程度多く見込んでいるところでございます。そういったものの中で、毎年度毎年度そこで一般財源に着目した管理的経費、そして政策的経費という振り分けをしながら、その中で事業の採択をしていくと。今議員さんご指摘のように、もう既に動き出している支援事業ですとかそういったものも政策的経費として扱いながら見ているところでございます。ですから、いわゆる人件費ですとか物件費の中でも委託料とかでも決まってしまっているもの、そういったもの以外のものでも、例えば補助費などに入っているものでも実際には政策的経費のほうに扱いながらカウントしていくということの中で、ずばり幾らというお話はできませんが、経常収支比率がたしか今91.1％ぐらいでしたかね、ですのでそれぐらいが今財政の硬直化状況ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 過去においては、当市は経常収支比率が96だか97ぐらいまでいっていた時期があったと思うのですが、なぜここ今経常費がそれだけ下がっているのか、すみません、私は正しく分析できていないのですが、答弁でそれも併せてご説明していただきたいのですが、そうするとイメージの仕方としては、過去に比べると、ある意味予算立て、言ってみたら政策的経費が、使えるお金が残っていると。１％残っていれば二十数億になるわけですから、昔の97％、もし97％だとすると…… 〔「２億」と言う人あり〕
◆17番（長谷川清議員） ２億か。そうかそうか、20億ではない、そうですね。５％や６％違ってくると、十数億政策的経費に使えると。その一方で、当市は近年財調の積立額を10％から15％程度にしてやっていくと。どこかの記述にもありましたが、財政運営は非常に健全な状態であるというふうにどこかで書いてあったと。でも、私は前から言っているように、財政が健全なのは、市長をはじめとする執行部の皆さんはうれしいと思うのですが、市民はその政策的経費で市民サービスを向上してもらいたいと。そこにお金を使ってもらいたいわけですから、そこが潤沢に残っているというのはあまりうれしくないと。どうやって生きた金として、生きた施策として使っていただくかというところなのですが、その視点で考えたとき、令和６年度、何か特筆してご説明いただくような施策はあるのでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、令和６年度の特筆した施策ということでございます。まず、財調の関係でございますが、今年度いつもよりも大分投入しまして、通常５億から６億程度のところ、８億近く投入しております。そういった中で、財政調整基金の残額の部分についても、県内市で半分ぐらいのところに今いるかなというところでございます。大分投資をしてやっているというところでございます。 その中で、やはり予算の説明の中でも全員協議会の中でも説明させていただきましたが、７つの政策、40の施策を満遍なくやっていくこと、これを基本にしながら、３つの重点戦略にひもづけた政策を出しているということでございます。特に子どもにやさしいまちづくりにつきましては、今年度病児保育の無償化ですとか、それから医療費の18歳までの引上げ、これは国の制度になりますが、児童手当の拡充等々かなり広くやっているところでございます。そして、未来を見据えたということでご説明させていただきましたが、まさに市民の要望だけではなくて、将来を見据えたというところで鶴ヶ島駅まちづくりの８事業をこちらの投資という位置づけにしながらやらせていただいているところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） ぜひ、これはよく部長とお話というか、議論させていただく中で、行政側がしっかり責任を持って、市民が望んでいなくてもやっていただかなければならない、市の市政を維持していくために。 それから、先ほど来の経常費に使われているような費用、管理的経費ですか、やはり市民のほとんど関心はそこにないですよね。公共施設がどのように維持管理されているかと、屋上防水はされているのかと、外壁塗装はされているのかということを心配する市民はあまりいないわけですけれども、その一方で先ほどの地域福祉ではないですけれども、自分が安心して生活できる、ないしはいろんなサービス、市民サービス、そういったものを望むのが２つあるわけで、やらなくてはいけない行政側が２つあるわけで、特に市民の皆さんのご希望に添えるようなものをどうやって実施することによって満足度を高めていただいて定住につなげていくかというのがやはり大きな政策。だから、そこが目玉政策になって、魅力を見せていくというのが必要なのだと思うのですが、その魅力の部分についての質疑に移らせていただきたいと思います。 鶴ヶ島市は、ここで立地適正化計画をつくった以降、鶴ヶ島駅周辺のまちづくりというものにつながって、それがここへ来て無電柱化というようなものにつながっていると。それは、それの一方で関水金属さんとの連携というのですか、僕は連携に値するというふうには思っていないのですけれども、一方的に土地をただで貸して、料金を取らないでいて、企業のイメージは上がるかもしれないですけれども、鶴ヶ島のそこにイメージが上がるものなのかと。鶴ヶ島に関水金属さんがナチュラルガーデンですか、最初は「Ｎゲージと」とついていたわけですね、タイトルが。この施策のタイトルは、Ｎゲージとイングリッシュガーデンというようなイメージで私たちに説明があって、前にもご指摘しましたが、Ｎゲージがなくなってしまったと。今度はナチュラルガーデンになってしまったと。この間見せていただいて、武蔵野の自然が残っているかどうか、私はよく分からないのですが、よく目にするような、草にはいろんな名前がついているからあれなのですが、特別な草ではなくて、どこにでも生えているような草とススキが生えていて、それでどれだけの観光客が来てくれるのかと、全く疑わしいのだと思うのですが、それが、事が進んでいると。 あそこの、まず第６次総合計画にはそこが無電柱化を含めて、タイトルであったのは企業と連携した地域活動の拠点をつくるというのがタイトルであったと思うのですけれども、第６次総合計画では。再開発みたいなものにつながるというところには、第６次総合計画にはどこにも出ていないと思うのですが、その辺の、また突拍子もなく出てきたのだなと。先ほどスルーしてしまいましたけれども、体育館と同じような二の舞に私はならなければいいなと思っているのですが、第６次総合計画の前期では何の想定もしていなかったものが後期を含めて、令和６年度当たり前のように事を進めようとされている部分について、つじつまの合うご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、鶴ヶ島駅周辺まちづくりの関係の政策の位置づけということでご説明させていただきます。 まず、政策なのですけれども、総合計画の中で基本構想で大きな柱を定め、その中で前期基本計画ということで取組事項を定めてまいります。その中で、実際の予算の事業化ですとか主要な具体的な施策というのは、やはり臨機応変という部分も当然あろうかと思います。外的な要因でいろいろ変わってきたもの、そういったものもチャンスに捉えて政策に取り込んでいく。それが、基本構想若しくは重点戦略、そういったものに合致しているのであれば、市の政策として進めるべきものというふうに考えています。 今回は、関水金属のほうが工場を移転します。そして、その中で市民に開かれた町なか工場ということで、社長さんのほうもお話をいただきまして、地域還元もしていきたいということの中で、市としましてもこちらをやっていきたいと。市につきましては、重点戦略２、３それぞれ、いつまでも健康でいられるまちづくりと、それから多様な働き方が実現できるまちづくりというものを掲げておる中で、特にキーワードとしては６点、５点ですか、ございます。多様な主体による健康づくり、外出したくなる環境の整備、社会参加の促進、市内企業との連携、地域資源を活用した新たな魅力、雇用の創出、こういったものがキーワードとしては合致してくるかなというふうに考えております。そういったものの中で、なおかつ立地適正化計画もございましたし、文化会館と南市民センターにつきましては、個別利用実施計画でも借地の解消、老朽化も含めてやっていくという計画が全体としてうまくコーディネートできているというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 鶴ヶ島駅周辺のまちづくり構想の全部が、今部長から説明があったように、当然タイムリーに、そのタイムリーは何かというと、国の有利な資金提供、何というのですか、補助金というのですか、２分の１ですよね。魅力的ですよね。それに乗っかってやるべき施策と、それに乗っかってやらなくてもいい施策とが、私は見受けられると。その中で、一番つじつまが最も合わないであろうなというのが無電柱化と。その一方で、南市民センターと文化会館を合致させてだとか、あれはですからその予算は、すみません、調査費だったかどうかあれですけれども、今回の予定しているやつには国のお金は入っていないですよね、その数百万。後で説明してください。何か入っていないように予算書を見ると出ていたので、何でこれだけそこに入っていないのだろうなと思っていたのですが、ほかのやつは大体２分の１の国の国庫補助があったのですが、そこは入っているようでしたらご説明を。 無電柱化のほうは、なぜ何の計画もない中に突然上げてきて、そもそも国が今出している無電柱化の推進に関する法律、ここで見ている無電柱化のパターンが３つ想定されているわけですよね。そこに、私はどこにも合致しないと。この鶴ヶ島の無電柱化はどこにも合致しないという形で、特に地方自治体においては無電柱化に関して計画的に事を進める必要がある都合上、その計画をちゃんとつくるのだと、それを規定しているわけですね、法律で。そこに合致していない。うちは推進に関するルールを、計画を策定していませんので、突拍子もなく出てきたように見えると。でも、無電柱化については、先ほど来の３つの目的に合致したものについて実施していこうというもので、国が進めている政策の一つでもありますが、当市には計画上、それが規定されていない。その中で実施していこうとしている、非常に矛盾を感じるわけですが、それはいいのですか。法に規定されているものも無視して、タイムリーだから、そこで２分の１に飛びついてやっていこうと。特にこの法律で規定しているのは何かといったら、住民の民意なのです。どうやって民意を図ってやっていくかという理解、地域住民の意向を踏まえつつと書いてあるのですが、そこも見えていない。計画として非常に荒っぽい計画に見えるわけですが、荒っぽくないのだと。先ほどご説明があった時宜に適している、時宜というのですか、その辺のご説明、計画もつくらないでやってしまう不安、そういったものはないのでしょうか。
○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、私のほうから無電柱化の関係につきましてご説明申し上げます。 まず、無電柱化の主たる目的ということでございますが、こちらにつきましては、やはり駅通りの安全性と景観の向上、そして地域の願いである、あちらの商店街の活性化ということの中で、景観、安全性、そしてイメージアップ、そういったものをメインに考えた政策でございます。 これにつきましては、無計画ということではございませんで、まず１年目に基本構想をつくりました。その中では、エリアの市民に意識調査をして、どういうまちづくりが必要か、そして地域の団体の皆さんにもヒアリングをしながら、どういうまちをつくっていきたいか、そういったものを調査しながら、それを踏まえまして、その地区の歴史、市街化形成が一番早くつくられたまち、そして一番古くからある道路ということで、当時の規格のままということでございますので、非常にそこから来るものだと思いますけれども、地域の住民につきましても安全性に対して危惧を持っているというのが結果として出ているところでございます。そういった流れの中で、無電柱化につきましても道路の整備、安全性の確保、そして景観のアップということの一体化の中でやりたいという計画にしてあるところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） インターネットで無電柱化について検索すると、各市町村がその計画を策定して実施していると。鶴ヶ島市でいえば鶴ヶ島市無電柱化推進計画、坂戸市であれば坂戸市推進計画。そういったものをつくってやっている中で、今ご説明があった、要するに言葉がアバウトなのです。要するに、交通安全、電柱、国の国交省の政策で何を見ているかというと、緊急輸送車ですか、の乗り入れですから、ある意味救急隊ですとか消防隊ですとか全国からの義援物資だとか、そういったものをどうやって搬入して市内に入れ込みさせるかという中で、国道、高速道路、そういったものが重点の１つ目になっているわけですよね。３つタイプが分かれている。多分お読みになっているのか、なっていないのか分からないですが、県は鶴ヶ島市でいうと県道川越鶴ヶ島線、そこが計画上の俎上に上がっていると。当然市は、そこからどこを緊急避難路として学校に入れ込むのか、避難所に入れ込むかというところの対策のための無電柱化ですよね。それが１つ。 それから、安全かつ円滑な交通の確保。これは、言葉を見るとここに合致しそうな感じですが、ここで対象としているのは道路にある電柱。今回あるのは民地にある電柱ですから、道路にある電柱を対象にしてどうすべきかというところの一つが、無電柱化のもう一つ。 もう一つは、先ほどあった良好な景観の形成と。これが川越の蔵造りのまちであれば、良好な景観、要するにその景観をつくる必要があるのだと思うのですが、当市のあそこの駅通りのところにそこを用意するパースで、過度に現実とは違ったようなパースが見せられましたけれども、そこをもって無電柱化にしようかと。 でも、いずれにしても市の安全安心を、計画の全体を見越してどこにその無電柱化を図っていくのかと、まずその計画をつくることが大事なのだというのが国の考え方。そこに対応している市町村たくさんあるわけです。その計画をもうつくっているのです、既にたくさんの市町村が。当市は、それをつくらない。袴田部長のお住まいになっている飯能市はなかったです。でも、総合計画に位置づいているのです。飯能市は、無電柱化が総合計画に位置づいていると。もう見て、やっぱりこの趣旨は何かというと、しっかりとした計画に位置づけて、それを推進していくというところを大事にしているわけですが、うちは２分の１に目がくらんでしまったのかどうか知りませんが、そこにいきなり飛びついてしまった感があるのですが、そうではないのですか。
○大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、無電柱化の整備、こちらについてご説明申し上げます。 本市、ご指摘のように、無電柱化の計画というものは、市の全体の計画ということでは設定はございません。しかしながら、今回の市道６号線、駅通りをなぜ無電柱化するかと申しますと、やはり国の無電柱化の方策の目的、そちらにもございますように、これは議員も今ご紹介されたとおり、安心安全、そういった安全確保のための道路整備に付随するもの、そしてやはり景観形成に際して、やはりこれは大きな意味があるものということで捉えております。であれば、やはりこの市道６号線の駅通りの整備においては、側溝、また車道、歩道の整備がございますけれども、それに付随してダイナミックにこの路線を景観という部分も持ち合わせて整備するのであれば、やはり無電柱化というものが非常に重要な要素になると思っております。ですので、この我々の今回のハード整備においては、無電柱化というのは非常に適したものであると捉えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 考え方の違いですから、要するにあそこに３億弱の予算をかけて景観を大事にして、誰が来るのですかというところです。安全は分かります。あそこの通り7.5メートルですか、Ｌ形側溝が入っていて、そこを要するに段差をなくすというのも１つ入っている。それは、だから分かるのです。やる施策として理解ができると。安全を確保していくと。しかし、分からないのは、なぜそこを両方1.5メートルを買収して、そこを歩道として確保しようとしないのかと。市民の厚意を期待してと。あそこを走ってみれば分かりますけれども、既に下がっているところもありますし、塀がぶつかるところもありますし、看板がぶつかるところもありますし、家がぶつかってしまうところがありますしと、簡単にいかないだろうなということを考えれば、そこにやっぱり今回の７メートル50ですか、あそこは。７メートル50で路側帯というか、歩行者が歩くところの段差をなくしていく、それはぜひ進めていただきたいと。でも、そこであそこを電柱をなくしてやっていくというよりは、先ほどの政策的費用を捻出して、何で私は市民の皆さんが喜んでいただくような施策につなげようとしないのかと、そこに問題を指摘しているわけです。 きれいになればいいにこしたことはないのは分かります。でも、そこに本当にお金を投じて、その分だけ我慢しなくてはならない部分が出てくるわけですから、先ほどの太田議員ではないですが、それはもうできるものなら給食費をただにしてあげたいではないですか。でも、それが許さない財政状況の中で、そこのお金を美観のために、美観というのはきれいになればいいですけれども、それは何のためにするかといったら、大きな理由はそこに人が来ることですよね。転入人口ではなくて交流人口と言っているのですか、そういう人口を増やすと。でも、そこは増えないのはそんなに難しくないですよね、想像するに多分そこでは増えないだろうなと。やってみて、これは一般質問でやりますからあれですけれども、結果間違ってしまいました、失敗でしたというのはもうやめましょうよという今時代ですから、もう少し考えていただきたいなと。見解の相違は認めますが、ぜひそういった考え直しをすべき、検討をすべきだなと私は思っています。 次、行きます。鶴ヶ島の駅周辺のまちづくりの８施策については、すみません、一つ一つここで聞かないで、予算の委員会で聞くようにいたします。 あと幾つか残っている、ゼロカーボンシティの施策です。カーボンゼロ何とか宣言しましたよね。それに見合う施策、胸を張ってここをやっているのですよと、令和６年。ご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、ゼロカーボンの施策ということでご説明をさせていただきます。 ゼロカーボンシティ宣言を踏まえまして、今後市として実施していく施策といたしましては、ゼロカーボンをキーワードにいたしまして、まず１つは環境問題に関する意識啓発と教育、そしてあとＣＯ２削減に向けた家庭での節電対策の推進、それと再資源化あるいは再利用による廃棄物減量への取組、この３つを進めていきたいというふうに考えております。 主な施策の内容といたしましては、環境啓発関連でございますが、こちらにつきましては今年度に引き続きヘチマ・プロジェクト、こういったものを通じた環境意識の向上に向けた啓発、このほかゼロカーボン推進店、認証店、こういったものを活用しながら環境への配慮をした取組、こちらを広く広報することで事業者の支援、同時に環境意識の波及につなげていきたいというふうには考えております。 また、家庭における節電対策、こちらにつきましては省エネ家電の買い換え、こちらを通じて家庭におけるゼロカーボンの取組を後押しするための補助金交付事業、こちらを実施することをしておりまして、今年度に引き続き、エアコン、冷蔵庫、ポータブル蓄電池、ＬＥＤ等、こちらの補助金の交付をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 今の施策で、鶴ヶ島はいつまででしたっけ、目的達成できるのですね。胸張って、これも要するに振り返ってみて、これでは目的なんか達成されるわけないよねということではないわけですよね。今のご説明でいくと、それを進めていくと、計画期間内に鶴ヶ島は民間事業所も含めて全部、要するに数字の計算上はゼロカーボンシティになっていると、大丈夫なのですか。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 今回のゼロカーボンシティ、こちらの宣言につきましては、まだ最終的には国の方向性であります2050年までゼロカーボン、こちらの長期的な目標ということで掲げてございます。その中間として、まず2030年までに温室効果ガスの削減、こちらを2013年度比で46％削減していこうというような中間目標がございます。こちらに向けて、現在市のほうでも様々な施策等を進めているところでございますが、実際にこの削減目標が達成されるかどうか、こちらにつきまして、今後市としてだけではなくて、こちらは全国的な部分もありますので、そういったものを踏まえながら市としてできること、これを一つずつ進めていくというような考えでございます。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） あまり積極的に感じないのですが、大丈夫なのかなと不安になるのですけれども、やはりゼロカーボンシティを宣言したときに、市長はコメント、挨拶ですか、出していると。これに応えるぐらいの施策をやってもらわないと格好つかないですよね。結果駄目でしたというのでは、やっぱり私は駄目なのだと思うのです。ぜひ令和６年度の施策の中に、啓発だとかそういうレベルの話ではなくて、もう誰が聞いてもいけそうだなと、何かわくわくしてくるねと、そういうようなところまで踏み込んで施策を組み立てていただきたいです。 次、行きます。商工業、農業に関する支援ということで、令和６年度いろんな計画は出てくるのですが、それに農業に関する計画も一昨年ですか、何か出てきて、特に農業、このまんまほっておけば壊滅状態で、それをざっと私も読ませていただいたのですが、解決策になりそうな感じがどこにもしてこないと。やっぱり一般論が書いてあるだけだというところなのですが、商業も工業もそうですけれども、商業については、大きな第３次産業、第２次産業の、第３次産業ですか、サービス業も含めていろんな会社がありますけれども、鶴ヶ島市には３つの商店会、小さくなってしまっていますけれども、一時期に比べると、かなりの会員数もどちらさんも減っているのかなと思っているのですが、そこの１つが鶴ヶ島市駅周辺のまちづくりというところの予算立てもそこにあるのですけれども、それが実際のところ支援になるものなのかどうか。私が若葉商店会のほうでイベントをやると、事業主さんの方はほとんど出てこないのです。何で出てこないのかというと、自分のうちのお店開けてやっていたほうが日銭が稼げて、そっちのほうが金になるから、商店会のイベントに出ていくと、店休むか、人を頼んで店やってもらう人見つけなくてはいけない。そういう形のケースが多いので、そういったものも含めて、鶴ヶ島の先ほどの多様な働き方というところにも少し触れる部分があるのですが、その辺の支援について、令和６年度メインとなる施策についてご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 白井市民生活部長。
◎
白井克英市民生活部長 それでは、商工業に関する支援ということでご説明をさせていただきます。 現在鶴ヶ島における３つの商店会、こちらございますけれども、こちらの商店街をはじめといたしまして、地域に密着した商店、あるいは事業所、また地元企業、これにつきましては、これまでの地域経済の中心としての役割、こちらに加えまして、今後におきましては単なる買物の場所、消費の場だけでなくて、地域住民のコミュニティの形成の場としても、役割についても大きくなってくるというふうには考えてございます。こうしたことからも、市といたしましては魅力とにぎわいのある商店拠点の形成を図りながら、それらを広く市内全体に波及させていくため、引き続き現在行っている支援、こういったものを引き続き支援策展開をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 今商店会で支援をいただいているのは、商店街の街路灯の毎月の電気代の半分は商店会が負担をして、行政側が半分出していただいていると。電気代の高騰のときには、追加でまた出していただいていたりはするのですが、それが質的な支援という話になってくると非常に悲しいと。ただ、それを受け入れる商店会のほうもなかなか事業を、特にこの商店会は会員数も減って、事業が今なくなってしまった状況にあるものですから、そういったものも含めて、先ほどの支え合いでも自治会でもそうなのですが、やっぱり商店会という組織もなかなか維持が難しくなっているというのが実情であります。農業の壊滅的な状況に比べて、商業のほうの支援は手薄いと私は感じているのですが、ぜひ第１次産業も第２次産業も第３次産業も何らかの支援によって、政策的に金銭的な支援なのか、言ってみたら政策的な支援なのか、どういうふうなのがあるのかは、すみません、私も今すぐは思いつきませんけれども、ぜひよろしくこの分野お願いをしておきたいなと思っております。 最後になります。つるの駅は今どうなっているのでしょうか、ご説明をお願いしたいと思います。
○大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎田村智都市整備部長 それでは、ご説明いたします。 まず、昨年度つるの駅の事業構想、大まかな事業イメージ、事業プラン整理いたしました。今年度、事業者と事業の推進に向けた打合せ、継続して行っている中で、事業者のほうでは地権者からの同意取得に努めていたところでございます。おおむね同意を得たということで伺ってございます。 また、その土地取得のめどがおおむねついたということで、事業者のほうから埋蔵文化財の調査に入りたいというような申出がございました。これを受けまして、関係部局と埋蔵文化財調査に関する打合せ行いまして、試掘の範囲ですとか方法等を決定したところでございます。具体的には、２月上旬に事業者のほうから伐採後の造林の届出書が提出されて、現在待機期間ということで待機してございますが、これは法令に基づく待機期間でございます。待機してございますが、３月頭から伐採作業に入って、埋蔵文化財の調査に入っていくと、現在そういった状況でございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） これはあくまで私が聞いた話なので、信憑性がどこまであるかはちょっと分かっていないのですけれども、当初我々に示していただいていた、当初というか、日帰り温泉になったまで、レストラン、喫茶店、農産物の直売所、日帰り温泉、スーパーの生鮮食料品になるのかどうか分からないですけれども、そういった機能の４機能が計画されて、道の駅ができるというところから、温泉施設はなくなって、事業者のほうが多分農業法人か何かの資格を持っていらっしゃって、そこでできたものをそこで販売するというような計画みたいだなんていう話があるのですが、これはあくまで私が聞いた話なので、今までどおりそこの温泉というところで直売所と温泉、先ほど言ったレストランというようなので、それで今進んでいるということでよろしいのでしょうか。
○大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎田村智都市整備部長 ご説明申し上げます。 今議員がおっしゃられたようなお話、伺っていないところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 17番、長谷川清議員。
◆17番（長谷川清議員） 分かりました。私自身は、前にもここはご指摘したように、この事業者さんが単独でやっていらっしゃる部分に関しては何の意見もありませんし、考えもないのですが、殊、市の重要施策の一つに位置づいているということを鑑みて、要するにしっかりとした手続と法等に照らし合わせてしっかりとやっていっていただくことが大事なのかなと思う一方で、この事業自身、市が重要施策に位置づけている意味自身がちょっと私は分からなくて、誰が喜ぶのか、そもそも誰がやりたいのかがよく分からない事業なので、その部分は先ほどの考え方の違いというところなのかもしれませんが、やはり市民が喜んでいただけるような地域福祉ですとか、不安に感じているそういったものを力と予算をかけて実施していただくことが重要であって、誰が望んでいるのか。多分道の駅になってくると、市民が喜ぶよりも、市外の人が車で来て喜ぶ施設という意味合いになるとなると、やっぱりもう少し鶴ヶ島を見直してもらいたいなという気がします。 いずれにしても、そういった視点で総括質疑をさせていただきました。何かご答弁があれば再度ご答弁いただいて、ないようでしたら、長時間になりましたので、これで終了させてもらいます。
○大野洋子議長 田村都市整備部長。
◎田村智都市整備部長 ご説明いたします。 まず法令、これはしっかり守って、法令にのっとった上でこういった実現していくものでございます。また、このつるの駅構想、最終的には市全体の活性化に結びつける、これが総合計画の理念にかなって、市の活性化に結びつける事業と考えてございますので、そういった方向でしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第25号は、会議規則第37条第１項の規定により予算決算常任委員会に付託します。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時45分とします。 休憩 午後 ２時２７分 再開 午後 ２時４５分
○大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第２６号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第26、議案第26号 令和６年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 ３番、小川尋海議員。
◆３番（小川尋海議員） ３番、小川尋海です。議案第26号 令和６年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計予算について３点質疑させていただきます。 まず、１点目ですけれども、保険税率増に伴う負担額増加の具体的な試算について、２つ目が財政調整基金残高の大幅な減少の理由について、３点目が今後の税率の引上げの見通しについて伺いたいなと思っております。 まず、１点目ですけれども、鶴ヶ島は近隣自治体と比較して国民健康保険の保険料が総体的に低いということを売りの一つとして、度々執行部から伺っていたかなというふうに思います。しかしながら、保険税率の引上げ、すなわち保険料の増額が今回見込まれています。その目的や改正に当たっては、これまでの計画などを市民に十分に理解してもらう必要があるかなというふうに考えております。 そこで、１点目ですけれども、今回の保険税率増に伴う負担額の増加の具体的な試算についてお伺いいたします。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご説明いたします。 今回保険税率の引上げを行ったところでございますが、まず県のほうで標準保険税率が示されております。標準保険税率までいきますと、他の法定外の繰入れですとか財政調整基金からの繰入れ、そういったことをしなくても特別会計が賄えるというような仕組みになっておりますが、本市の場合はその標準保険税率と比較しますと、所得割、均等割それぞれが低い位置にございました。そうしたことから、令和９年度の準統一化に向けて、その標準税率に近づけていくということが必要になってまいりますが、今回その標準税率との乖離が所得割で、こちらは1.84％の開きがございました。また、均等割につきましては３万2,631円の開きがございました。これを一気に引き上げますと、やはり納税者に急激な増ということで負担を一気に与えてしまいますので、それを令和９年度の準統一までの間に段階的に近づけていこうということを考えまして、今回はその間になりますところで引上げを行ったというところでございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ３番、小川尋海議員。
◆３番（小川尋海議員） １点目の質疑なのですけれども、負担額の増加の具体的な試算を伺いたいなと思っているので、その点について、例えば４人家族だとどのくらい上がりそうかみたいな試算があればお示しください。 〔何事か言う人あり〕
◆３番（小川尋海議員） すみません。負担額の増加が多分見込まれると思うのですけれども、例えば４人家族だとどのくらい年間上がってしまうのかみたいな試算があるかなと思うのですけれども、お示しいただければなというのが１点目の質疑になります。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 失礼いたしました。それぞれのケースごとに引上げの状況が変わってまいりますので、まず３つのケースでご説明をいたしますと、ケース１といたしまして、40歳の夫婦、それから中学生１人、小学生１人の４人家族ということを想定しますと、収入が夫のみで、こちらは給与収入400万円です。現行ですと、まずこちらが39万4,500円でございますが、改正案ですと50万3,400円ということで、10万8,900円の増加ということが見込まれます。 続きまして、次のケースでいいますと、65歳以上で夫婦の２人家族、こちら収入が、夫がこちらは年金収入の200万円、妻も年金収入60万円ということで試算いたしますと、現行ですと７万4,200円、改正案ですと９万4,500円、比較しますと２万300円の増ということになります。 ３つ目、65歳以上単身世帯、こちらは収入が主の年金収入のみ120万円ということでございます。現行ですと9,600円、改正案で１万4,700円、比較しますと5,100円の増ということになります。 以上でございます。
○大野洋子議長 ３番、小川尋海議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。各ケースごとの負担額をお示しいただきましたけれども、勤労者世帯、４人家族、子ども２人、世帯年収400万だった場合に約11万円弱の増額ということで、かなり大幅な増額になってしまうのではないかなと思います。また、年金世帯のご夫婦の場合でも２万円弱の増額になりますので、かなりやはり負担が大きくて、先ほどご答弁で令和９年の保険料額の準統一に向けて第一歩で、まだまだこれから上げていくよという見込みをちょっとお示しいただいたのですけれども、やはり第一歩としてもかなり急激な増加かなという感じがして、ちょっと一時的な負担減の取組みたいなのが何かあればお示しいただきたいなというふうに思います。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 先ほどもご説明したところですが、この保険料を標準保険税率との差を埋めるために、特別会計の財政調整基金を投入したり、あるいは一般会計からの法定外繰入れをいたしまして、それを充てることによって保険料の上昇を今までも抑えてきておりまして、令和６年度につきましてもそれを活用することによって引上げを抑えているという状況でございます。したがいまして、次の税率改正までの間は同じような措置を使って負担を抑えるということになります。 以上でございます。
○大野洋子議長 ３番、小川尋海議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。やはり勤労者世帯で年間11万円の増となると、かなり大きな負担かなと思いますので、これの一時的な負担減の取組など、ちょっとご検討いただきたいなというふうには思っております。 保険料の増額に関してですけれども、市民にどのように伝わっているのか、既にどのぐらい伝わっているのか、またこれからどのようにお知らせするのか、あれば教えてください。
○大野洋子議長 小川尋海議員、先ほどので一応お答えになっているのとしては３問目なのですけれども。
◆３番（小川尋海議員） １問目の質疑なのですけれども、負担額の増加の具体的な試算を伺ったのですけれども、令和９年度まで順繰り順繰り上げていきますというようなお話ししかいただけなかったので、どうでしょうか。
○大野洋子議長 質疑の意図が伝わらなかったということなのですけれども、一応答えは３度されているのでということで、ルールは３度なのです。
◆３番（小川尋海議員） 分かりました。ありがとうございます。 そうしたら、２つ目の質疑に移りたいと思います。財政調整基金の残高の減少の理由に関してですけれども、国民健康保険特別会計における財政調整基金の残高ですけれども、令和２年度は５億円の貯金がありました。しかしながら、令和５年度には4,500万円の見込み、これはまだ見込みです、決算ではないので。なので、およそ３年間で国民健康保険特別会計の貯金が91％も減少しています。令和４年度から令和５年度の１年間、これも見込みになりますけれども、52％の減と、かなり貯金が減ってしまっているような状態で、国保の貯金部分がここ３年で91％減ってしまったということは、市民の代表としてはすごく心配に感じています。 国民健康保険特別会計の令和４年度決算見ますと69億円が歳出されていますけれども、このうち毎年１億円以上の赤字部分を財政調整基金から切り崩して対応されているというところです。全体で言うと、1.4％を貯金から対応している、支払っているということになります。令和５年度の決算はまだ出ておりませんけれども、前述のとおり、恐らく財調は２億5,000万円以上は切り崩される見込みとなっております。前述しましたとおり、据え置かれていた鶴ヶ島市の国保の保険料の実態なのですけれども、これまでためた貯金を切り崩していただけということであれば、それは決して保険料が安いというわけではなくて、単なる先延ばしによって、将来の勤労者世帯の負担が急激に増えてしまうようなずさんな計画だったのではないかなというところが１点として心配しているところであります。 質疑といたしましては、財政調整基金の残高の大幅な減少の理由について、先ほども少しお話ししていただきましたけれども、補足で何かあれば教えてください。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご説明いたします。 先ほどの説明の中でも申し上げましたが、標準保険税率との差を埋めるために、一般会計からの法定繰入金のほかに財政調整基金を充当することによって、保険料の引上げをある程度抑えながら来たと。令和９年度の準統一の段階では、もうこの穴埋めが必要なくなってまいりますので、そのときまでの間にこの財政調整基金を整理していくという計画の下に実施してきたところでございます。ただ、ここで令和６年度と７年の財源不足が見込まれますことから、今回補正予算によりまして、一旦一般会計から繰入れをさせていただいて、さらにここの財政調整基金に積み立てた上で６年度と７年度の国保財政を調整していくという見込みでございます。 以上です。
○大野洋子議長 ３番、小川尋海議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。 財政調整基金は貯金として機能しているわけですけれども、これの減少ですね、今回。あとは保険税率の引上げの検討とか実施のタイミングに関して、一応どのように一般的に行政として行われているのか伺いたいのですけれども、例えば財調が前年度から25％以上減少したら、ちょっと保険税率の引上げを検討するとか、直近３年間で50％以上変動したら保険税を上げることを検討するとかといった具体的な数字的な数値目標、数値の指標みたいなのがあれば教えてください。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 今までにつきましては、２年置きに税率を見直すという中で見直しを行ってきた関係がございまして、幾ら以上不足するからということではなく、その２年をたった時点でどのくらいの税率改正を見込めば賄えるかと、その時点で考えていくという方法でやってまいりました。ただ、間で一旦コロナの影響で１年先送りにしたときがございまして、その影響もあって、少し強めの税率改正が必要になったということもございます。 以上でございます。
○大野洋子議長 ３番、小川尋海議員。
◆３番（小川尋海議員） ありがとうございます。 では、今のご答弁だと、一応コロナで１年間遅れたということにはなっていますけれども、これまでの指標というか、２年ごとの見直しに沿って計画どおり行われて、今回の税率の引上げに関しても予定どおり行われたというような認識ということでよろしいのでしょうか。
◎田村潤一郎健康部長 はい。
◆３番（小川尋海議員） 分かりました。 では、３つ目の質疑に移りたいと思います。今後の税率引上げの見通しについてですけれども、負担を少しでも後に延ばそうとするのは、一見市民にとってはとても有益に見えて、すばらしいことかなというふうにも思えるのですけれども、やはり後の世代の負担を急激に増やしてしまう。恐らく今回に関しては、後の世代の負担を急激に増やすことになってしまっているのではないかなと個人的には感じています。もしこんなに急に増やすのだったら、もう少し前から全体から少しずつ計画的にお金を集めていただいてくれればよかったのになと、一市民としてどうしても思ってしまいます。今後の税率の引上げに伴う負担の増に関して、一時的な負担を減らす取組など、今後予定があれば教えてください。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご説明いたします。 まず、見直しにつきましては、先ほどご説明しましたとおり２年置きということで、次は令和８年度に見直しを行います。続きまして、翌年、令和９年度には今度は準統一ということになりますので、そこでその示された標準保険税率に直すという２回の改正が見込まれております。そこまでの間につきましては、今年度のこの定例会で出しております補正予算の中でお願いしております財政調整基金、こちらを活用させていただいて、なだらかに上がっていけるような措置を含めて考えておりますので、令和８年度の時点でまた標準保険税率も変わってきて、どの程度の乖離が出てくるかというところもございますが、できる限り負担が急激に増えないように考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○大野洋子議長 ほかに質疑はございせんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第26号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２７号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第27、議案第27号 令和６年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第27号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２８号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第28、議案第28号 令和６年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 13番、杉田恭之議員。
◆13番（杉田恭之議員） 13番、杉田恭之でございます。議案第28号 令和６年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計予算について行います。 「市の人口推計に照らしての介護保険事業計画の今後は」と題して行います。第９期の介護保険事業計画のスタートに当たり、質疑をいたします。まず、これから進展ということで、全国的に叫ばれております高齢者の一大ピークはおよそ2040年前後とされ、これには高齢者、高齢化率が25％から30％に及ぶとの試算もされている中です。こうした中、少子高齢化に伴い、介護保険の担ぎ手不足の感があり、この介護保険は大変な部分に置かれているのは認識しておるところでございます。 さて、その解決策は、介護予防の現在よりのさらなる強化、そしてこれは国の問題になろうかと思いますが、介護保険の労働力不足の解消、そしてもう一つ重大なのが財源の問題がございます。本市の介護保険事業を賄うのは、保険料と基金であります。その介護給付費準備基金は、現在約７億でございますが、計画での第９期中にはそのうち５億円の取崩しを計画しておられます。残金２億円となり、何ともある意味で心もとない状況でございます。このたびこれらの不足を補うために、介護保険料の基準額と保険料段階の改定条例の議案が上程されております。このような状況において、本市の人口推計に照らしての介護保険事業計画の今後はどのような変化が予想されるか、ご所見を伺います。
○大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 今議員からございましたとおり、2040年に向かって85歳以上の人口が急増してピークを迎えるというものがございます。また、次の計画期間３年のうちにつきましても、2025年、真ん中の年、こちらは団塊の世代の全てが75歳以上になるというところでもございます。そういった人口推計が予想される中で、やはり医療、介護など様々なニーズ、こちらが見込まれるというところでございます。国におきましても、これまで以上に地域の実情に応じた計画的な介護サービスの基盤の整備を図るとともに、地域包括システムの深化、推進等を図るための施策を計画的に定めることが重要であるというふうに指針を定めているところでございます。 市といたしましても、そうしたところを考慮しつつ、今回の第９期の計画を策定したところでございまして、今後は前期高齢者の割合が令和13年度まで減少した後、増加傾向に転じる見込みともなっておりますけれども、そこで給付が滞ることがないように常に注視しつつ、今後も進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大野洋子議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第28号は、会議規則第37条第１項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第２９号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第29、議案第29号 令和６年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第３０号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第30、議案第30号 令和６年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第３１号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第31、議案第31号 市道の路線の認定についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第31号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第３２号の質疑、委員会付託
○大野洋子議長 日程第32、議案第32号 市道の路線の廃止についてを議題といたします。 これより総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大野洋子議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第32号は、会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△散会の宣告
○大野洋子議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の会議は、３月13日午前９時に開く予定です。 本日は大変お疲れさまでした。 これをもって散会いたします。 散会 午後 ３時０８分...