鶴ヶ島市議会 2023-06-19
06月19日－03号
令和 ５年 ６月定例会（第２回） 令和５年第２回
鶴ヶ島市議会定例会 第１４日令和５年６月１９日（月曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 １番 太 田 忠 芳 議員 ６番 山 中 基 充 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 ８番 小 川 茂 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 太 田 忠 芳 議員 ２番 小 島 幸 広 議員 ３番 小 川 尋 海 議員 ４番 今 野 雄 一 議員 ５番 小 林 ひとみ 議員 ６番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 小 川 茂 議員 ９番 福 島 恵 美 議員 １０番 瀧 嶋 正 紀 議員 １１番 村 上 信 吉 議員 １２番 髙 篠 雅 洋 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 大 野 洋 子 議員 １５番 内 野 嘉 広 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 長谷川 清 議員 １８番 大曽根 英 明 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 髙 澤 嘉 晴 総 務 部 長 白 井 克 英
市民生活部長 円城寺 菜穂子 福 祉 部 長 田 村 潤一郎 健 康 部 長 田 村 智
都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 河 村 治 人 会 計 管理者 参 事 上田平 優
総務人権推進 課 長
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 丸 山 昭 義 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 富 岡 幸 子 事 務 局 議 事 課主査
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
大野洋子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
大野洋子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 １番、
太田忠芳議員の質問を許可します。 〔１番
太田忠芳議員登壇〕
◆１番（
太田忠芳議員） おはようございます。議席番号１番、太田忠芳です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １、若者が希望を持てる鶴ヶ島に。４月13日の
朝日新聞電子版は次のように日本の人口減少について報じています。「人口減少が止まらない。総務省が12日発表した昨年10月１日現在の人口推計では、外国人を含む総人口は12年連続で減り、日本人に限ると福井県の人口に相当する75万人が減った。少子化を背景に今後も同様の傾向は続く。47都道府県のうち総人口が増えたのは東京だけだった。人口は２万8,000人（0.2％）増の1,403万8,000人と２年ぶりに増加に転じたが、年間の出生数と死亡数を比べた自然増減では４万1,000人減、都外からの転入などによる社会増減が６万9,000人増だったことで補った。社会増は前年は８府県だったが、北海道や宮城、東京、愛知、京都などが加わり、21都道府県に増えた。人口が今と同じ１億2,400万人台だった93年は、経済活動の中心となる15歳から64歳の人は人口の69.8％を占めていたが、22年は59.4％に減った。ゼロ歳から14歳は2,084万人から1,450万人に減り、人口に占める比率は16.7％から11.6％に下がった。若い人が減れば生まれる子どもの数も減り、その流れは強まっていく。一度減り始めた人口を増やすことは簡単ではない。１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示した
合計特殊出生率は2.07を上回らなければ現在の人口を維持することはできないとされる。政府は90年から
少子化対策に取り組み始めたが、思うような効果は出ず、21年時点では1.30だった」、以上を報じております。 全国の人口動態は以上のようですが、鶴ヶ島市は外国人を含めて７万112人、辛うじて７万人台を維持しています。日本で少子化が政治課題として本格浮上したのは1990年の1.57ショックからだとされます。
自民党政権は94年の
エンゼルプランを皮切りに次々と対策を打ち出すものの、要望が強かった現金給付など
経済的支援はほとんど拡充せず、反対に雇用破壊や
消費税増税など
子育て世代に痛みを与える施策を相次いで実行しました。71から74年生まれの第２次
ベビーブーム世代が20代を迎えた90年代に有効な手を打たなかったことが日本の少子化を決定的にしたと指摘されています。 地方自治体は、これまで政府が立ち上げたまち・ひと・し
ごと地方創生総合戦略に従い総合戦略を立てて人口政策を進めています。鶴ヶ島市も10年後の人口目標を設定しています。ほとんどの自治体が自然増ではかなわないと見て社会像、つまりよその土地から移住してもらうために
シティプロモーションに奔走しています。しかし、問題の根源はそこにはないと思います。朝日新聞に掲載された東京都在住28歳の女性からの「子どもを産んで幸せになれる？」と題した投稿を紹介します。投稿では以下のように書いてあります。「今、日本では急速に少子化が進んでいます。このため、政府も様々な対策を打ち出そうとしています。しかし、たとえ今より給料が増えて生活に余裕ができたとしても、きっと私は子どもを産まないと思います。子どもに何かあったら、「目を離した親が悪い」と言われ、子育てで悩むことがあっても、「自分が好きで産んだのだから自己責任だ」と突き放される。子ども産めと言いながら、
子育て世帯には冷たい。そんな空気が今の日本にはあると思います。実際に子どもを産めば楽しいことも、うれしいこともあるのかもしれませんが、私はこうしたマイナスの側面のほうが大きいと感じています。こんな状況で生まれてきた自分の子どもが、果たして幸せになれるのか。そんなことまで考えてしまいます。経済的に余裕ができれば、子どもを産みたいと思う人はたくさんいるかもしれません。しかし、私のように様々な理由で子どもを産まない選択をする人もいるということを、少しでも知っていただきたいです」、以上が投稿の内容であります。 「子育て罰」と題した本も出ております。少子化を克服するには、ジェンダー平等、賃上げ、教育費、競争教育など、子育てにまつわる多くの課題に真摯に向き合い、解決の道を探らなければなりません。鶴ヶ島市の
少子化対策、
子育て対策を実質的に前進させるために、以下質問をします。 （１）、
少子化対策に取り組む基本的な考え方と取組は。 （２）、少子化に歯止めがかからないと地域はどうなりますか。 （３）、
地方創生人口ビジョンは達成できていますか。 （４）、1990年以降の鶴ヶ島市の出生数と出生率の推移は。 （５）、なぜ出生率は低下しているのでしょうか。 （６）、30代女性の人口趨勢は。 （７）、
国民希望出生率とは。 （８）、子どもを産みたいのに障害となっている社会経済的問題は。 （９）、地方政治で社会経済的問題を解決するには。 （10）、兵庫県明石市の
少子化対策をどう評価しますか。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いします。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）から（３）及び（９）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。初めに、
少子化対策に取り組む市の基本的な考え方についてお答えいたします。
少子化対策は、将来にわたって子どもから高齢者まで全ての市民の生活基盤を支えるための健全な財政運営を基本に、その中で取り組むことが重要であると考えています。そのため、
少子化対策は
社会保障政策と同様に一義的には国の財源による国の政策、つまり国策として実施されるべきものと考えています。そうした中でも、市では第６次総合計画の重点戦略に基づき、市として対応できる
少子化対策に取り組んでいます。今後につきましても、引き続き健全な財政運営を基本に、国の動向を注視しながら
少子化対策に取り組んでまいります。 次に、市の取組についてお答えします。市では、少子化への対応として重点戦略に基づく各施策を推進しています。重点戦略の子どもにやさしい
まちづくりでは、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しています。具体的な取組としては、多様化している家庭内の問題や相談に総合的に対応するための
相談支援体制を強化しています。また、待機児童数ゼロを継続するとともに、
子育て世帯が交流できる場を整備するなど、地域で安心して子育てができる
環境づくりに努めています。今後もこうした取組を着実に推進し、少子化に対応してまいります。 （２）についてお答えします。少子化に歯止めがかからない地域は、地域の魅力や生活の利便性の低下などにより、さらなる人口減少を招くという負の連鎖へ陥ると考えています。例えば少子化に伴い
保育ニーズが減少すると
保育サービスの縮小を招き、
子育て世代にとっての魅力が失われます。そのため、子どもがいる、子どもを望む
共働き世帯などからは居住地として選ばれず、より少子化、人口減少が進みます。また、人口減少によって税収が減るとこれまでと同等の
行政サービスができなくなり、地域の魅力や生活の利便性が低下します。その結果、より充実した
行政サービスを求めて転出者が増加し、人口減少に拍車がかかります。このように少子化に歯止めがかからない地域は活力やにぎわいなどが低下し、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥るものと考えられます。 （３）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市総合計画では、
人口ビジョンに基づき令和11年の目標人口を６万8,000人としています。市では月ごとの
推計値目標を設定し、目標達成に向けた現状を確認しています。令和５年５月１日現在の市の人口は７万109人であり、同時点の目標人口の推計６万9,320人に対して789人上振れしている状況です。このことから、現在のところ
人口ビジョンの目標値は達成できています。 （９）についてお答えします。人材や財源などに限りがある中では、地方が単独で社会経済問題に対応していくことは難しいため、国と一体となって取り組むことが重要であると考えています。そうした中においても、市では市として対応できる課題の解決に取り組んでいます。例えば結婚支援の取組として、多くの男女の出会いの機会を創出するため、近隣地域を含めた広域的な婚活事業を実施しています。また、子育ての不安や悩みを相談、共有できる取組として、
子育てセンターやつどいの広場を整備し、
子育て家庭に寄り添った支援を進めています。加えて、結婚や出産を機に離職した女性の再就職に向けた支援として、再就職への不安や悩みを解消できるようセミナーや
就職支援講座を開催しています。今後もこうした取組を着実に進めるとともに、国の動向を注視しながら、柔軟に対応することで若者が希望を持てる
まちづくりを進めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（４）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （４）についてお答えします。1990年度である平成２年度の本市の出生数は665人です。その後は横ばいの600人台で推移しています。平成18年度には702人となりましたが、それをピークに平成19年度からは減少し、平成22年度には500人台になり、平成28年度には400人台となりました。令和４年度の出生数は413人で、平成２年度と比較しますと出生数は252人減少しています。本市の
合計特殊出生率につきましては、市で把握できている平成５年は1.52です。それ以降、平成８年まではおおむね1.4台です。平成９年から22年までは1.2台となり、平成23年から26年までは1.1台に下がりましたが、平成27年には1.30となり、その後はおおむね1.2台となっています。直近の令和３年は1.15となっています。 （６）についてお答えします。本市の外国人を含む30歳代の女性の推移は、４月１日現在で平成２年は4,947人です。その後、平成15年まではおおむね4,000人台で推移していますが、平成16年から25年までは5,000人台に増え、平成26年から29年までは再び4,000人台になりました。平成30年以降は3,000人台となり徐々に減少しました。令和５年は3,520人で、平成２年と比較しますと1,427人減少しています。 以上です。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（５）、（７）、（８）及び（10）につきましては、順次お答えします。 （５）についてお答えします。厚生労働省が発表した2022年の
人口動態統計では、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す
合計特殊出生率は、過去最低に並ぶ1.26でした。出生率の低下を含む少子化については、未婚化、晩婚化と、結婚している女性の出生率である有
配偶出生率の低下が主な要因とされており、特に若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇の影響が大きいと言われています。また、最近では、
新型コロナウイルスの感染拡大などで、2020年、21年の婚姻数が戦後最少を更新したことが出生数にも影響を与えたものと考えられています。 （７）についてお答えします。
国民希望出生率とは、若い世代における結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率です。
国立社会保障・
人口問題研究所の
出生動向基本調査で把握した結婚や子どもの数の希望を基に一定の仮定に基づき算出したもので、おおむね1.8程度になるとされています。令和２年５月に閣議決定された現行の
少子化社会対策大綱では、基本的な考え方として、この
希望出生率1.8を実現するために、令和の時代にふさわしい当事者目線の
少子化対策を進めていくとされています。 （８）についてお答えします。先日閣議決定された
こども未来戦略方針では、子ども・
子育て政策を抜本的に強化していく上で、乗り越えるべき課題として重要なものが３点挙げられています。１つ目が、若い世代が結婚、子育てに将来展望を描けないこと。２つ目が、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること。３つ目が、子育ての経済的、
精神的負担感や
子育て世帯の不公平感が存在することです。現在は、こうした社会経済的な課題や社会構造、人々の意識といった様々な要因が複雑に絡み合っている状況にあると考えています。 （10）についてお答えします。兵庫県明石市では、
子育て支援の５つの無料化を中心に子育てに係る経済的な負担を軽減し、人口増加につなげています。５つの無料化については、高校生までの
こども医療費無料化、第２子以降の保育料の
完全無料化、ゼロ歳児の見守り訪問である
おむつ定期便の実施、中学校の
給食費無償化、公共施設の
入場料無料化となっています。明石市では、こうした施策の実施により人口増や出生率のアップ、地域のにぎわいや税収増などの好循環につながっているとしています。こうした施策については参考にすべきものもあると考えますが、一方で、施策の実施に当たり持続可能な財源の確保も必要となります。今後も国や県、
近隣自治体の状況を注視しながら各種事業を実施していきます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、
太田忠芳議員。
◆１番（
太田忠芳議員） それでは、再質問いたします。 （１）ですが、
少子化対策に取り組む基本的な考え方と取組についてですけれども、まずここで目指していることで、先ほどの私の発言でも自然増と社会増という２つの要因があるというふうにお話をしたわけですが、市では
地方創生人口ビジョンに従って施策をやっていると思うのですけれども、先ほどの出生率とか30代の女性の趨勢を見ますと、増えているというか安定、一応人口を保っている現状というのは、自然増ではなくて社会増、鶴ヶ島に転入してくる人が増えるということによって、先ほどの７万の人口を保っているのではないかと思うのですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
人口ビジョンの達成状況ということで、先ほど私が答弁しました目標人口を今現在上回っているということの原因でございます。まず、人口のほうの動向を見ますと、やはり増えているのは社会増、転入増でございます。その中で一番増えているのが中間の世代、
生産年齢人口のところが増えているということになっております。自然増減のところにつきましては、やはり議員さんご指摘のとおり出生数の、少し盛り返していますけれども、亡くなった方と生まれてからの差のところの自然増減につきましては減少ということでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 社会増減と自然増減に関して言うと、自然減がこうやって趨勢的に減っていると、低くなっているときに、確かに鶴ヶ島市に魅力を感じてということで転入されるその社会増というのは、別に否定されるべきではないと思うのですけれども、ただ日本全体の人口のことで考えますと、自然増が基本なのではないかと思います。社会増というのは、結局鶴ヶ島は増えてもほかが減っているのではないかという、そういうことですよね。ですので、やはり自然増、子どもが生まれる環境、それを目指すというのが一番大事なところではないかと思います。 それで、今そういうお話をしまして、岡山県に奈義町というのがあるのですけれども、岡山県の奈義町というのは出生率を2.95。30年前には出生率が1.4だったのが、町民の運動で、住みやすい、子育てをしやすい町というのを目指してやってきたところが、出生率2.95というとんでもない記録をつくっているというか、そこが、町長が替わって始めたのが今言った社会像を目指す方向、
地方創生事業に組み込んで人口を増やそうというようなことになった結果、生まれる子どもが年間50人を超えなくなってしまったと。大学進学を機に若者たちは町を離れるというようなことになったということなのですが、今それが続いておりますけれども、結局
地方創生事業というのは人口の社会増減に焦点を当てて、そういった事業に予算というか補助を出す。自然増に関して言うと、あまり重視していない考え方なのかな、施策なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、人口減少に対する国全体の考え方につきましては、議員さんご指摘のとおり、やはり少子化への対応、出生数をいかに増やしていくかということが一番大事だと思っています。国のここで出てきている推計で申し上げますと、50年後は今の７割の人口、１億人を切るということで推計されております。その中で、国のほうにつきましては異次元の
少子化対策、そして骨太の方針、各種方針の中でここにどう対応していくかと、今政策議論のほうがされているということでございます。 また、自治体間におきましては
人口獲得競争ということでございまして、その出生増減、出生数を増やすこととはまた別に、他の地域から人をいかに呼び込むかということも各自治体で大切なことということで考えているところでございます。これは、自治体間の中でも、先ほどお話ししたとおり、人口が減少した地域がどうなっていくかをシミュレーションしたときに、やはり地域の活性化が落ちて、すぐにはかなり生活基盤なども、そして
社会保障政策も落ちてきて、最終的には市民のためにはならないということの中でやっているところでございます。市としましては、これら両方の出生対策、それから転入増に向けたそういった対策、この２つを両輪の柱としながら対応していくことが大事かなというふうに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今はそういうことで、よその地域から転入をしてきて、
子育て世代といいますか、増えていると思いますけれども、実際に出生率が1.1台になっているというのは、その辺のところが危機的ではないかなというふうに思います。1.3がおととしだったのが、それが翌年には1.26になっているという、その結果、福井県ですかの１県ぐらいなくなってしまうぐらいの人口が減っているという、そういったところから見ると、鶴ヶ島もやっぱりちゃんと自然増が上向く施策を取っていかないと駄目なのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、自然増が上向くための政策を取っていかなければいけないということのご指摘につきましてお答えさせていただきます。 鶴ヶ島市につきましても、決して自然増を目指す政策をしていないということではございません。そういった中では、子どもにやさしい
まちづくりというものを重点戦略に位置づけまして、自治体の地方財政の上限の中で、範囲の中でそういったものを各種取り組んでいると。それから、また国の政策に沿った形で、国の補助をいただきながら進める、この２本立てで考えております。国の政策に沿ってやる
少子化対策につきましては、直近では伴走型の支援ということで、子育て、出生、又は子どもを育てるタイミングの５万円、５万円の給付ですとか各種政策がございます。それから、自治体独自のということでございましたら多子世帯の関係の、ちょっと事業名忘れてしまいましたが、ここで新年度予算で盛り込んだもの。それから、これまでずっと続けてきました待機児童ゼロ、それから子育てをするときに
各種悩み事の相談とか、そういったものができる範囲でやってくるということを両方両輪の形の中で国の政策、それから市としてできるもの、これを一緒になって進めてきているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 私も「子育てするなら鶴ヶ島」というスローガンというかキャッチフレーズ、そのこと自体は非常にいいことだというふうに評価もしているのですけれども、それにはやっぱり財源を考えながら事業をやっていかなくてはいけないわけですけれども、そこにやっぱり自然増が上向くことによるそういった税収効果というかが効いてくるのではないかと。今のままだと、財源を使っていきますけれども、そのことによって財源が危なくなるということが起きかねない。自然増による税収増というのも一番基本的なところで財政を支える構造になっていくのではないかと思うのですけれども、その点で自然増をどう考えるかお話し願います。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、自然増の効果とそれから財政の運営ということでお答えさせていただきます。 今お話を聞いている中で、私の中でぽっと今思い浮かんだのが流山市の状況です。流山市につきましては、ここ直近で、10年、５年ぐらいだったかな、１割ぐらいの人口が伸びております。それについては、
少子化対策としての
子育て支援はもちろんのことですけれども、３つの駅を中心とした
都市基盤整備を進めて人口を増やしていくという政策を大きく打っていまして、今日本一の人口増加率を保っているところです。これの財政状況を見ますと、やはり将来負担比率、財政の状況は非常に市債残高というのですか、これが非常に大きく増えていると。その中で個人市民税、税収については伸びている。このバランスを見たときに、ちょっと具体的な数値は今、頭の中に残っていないのですけれども、市債の今後の返済とそれから市税の収入と、そのバランスの中で、どれぐらいのところで最終的にはバランスが取れてくるかなというのは少し疑問を感じているところでございます。このバランスについては非常に大事なところだと思っています。財政状況につきましては、やはり先ほど言ったように、無理して投資をすれば一定程度の効果は得られると思いますが、やはりリスクもあると。この辺のバランスはやはり我々にとっては一番難しいところだと考えております。今後もよくほかの自治体の動向も見極めながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 財政、財源の問題でお話ありましたけれども、基本は我々人類としてというか日本人として、今後人口が減っていくのはどういうことなのかと考えなくてはいけないと思うのですが、ほかが減っていてうちだけ増えているよということだけでいくと、特に鶴ヶ島は今、出生率1.15段階ですので、結局そこがどうしてそうなのかということを見ないと、今後の展望、将来展望と先ほどお話ありましたけれども、将来展望に確信が持ていないというか、例えば今やっている施策が財政上できなくなってしまったら、鶴ヶ島に魅力を感じないで転入してくる人が増えないということになりかねない。やっぱりだから自前のところで、それぞれの自治体がやっていくということが一番大事なところだと思うのですが、そこでなぜ子育てというか、別に女性だから子育てしなくてはいけないというとセクハラになるよみたいなことを言われますけれども、ただやっぱり若者が将来展望が持てないというのが今の日本、我々が住んでいるこの社会の一番の欠点なのではないかな、問題点なのではないかなというふうに思います。 先ほども28歳の女性の投稿を読ませてもらったのですけれども、もう一人、すみません、ちょっと管理不行き届きで原稿が見えなくなったのですけれども、その方は、適齢期でも１人で生きるのが精いっぱいだという中身の投稿なのです。もう一方は69歳の方なのですけれども、「私が子どもを産まなかった理由」というので投稿していまして、この方は今もう69歳ですから、若いときに子育てのその家庭を見て、とても子どもを産んで育てられないなというふうに感じて、結局子どもを生まなかったという方が投稿しています。ですので、もう一つ、こないだ韓国の子育て事情について、ＮＨＫだったかと思いますけれども、取り上げていましたが、韓国は日本よりも
合計特殊出生率というのが、もう既に１を切っていて0.8だとかいう状態なのです。若者に聞くと、もう社会が、社会に希望どころか絶望だという話をインタビューで聞いていましたが、やはり今働き方が細切れなのですよね。ちゃんと安定している人は１つの会社で偉くなって、それなりにチームを築いて裕福になるというのがありますけれども、大抵の労働者は、今例えばプロジェクトが終わったらもう首というか、別のところに行ってねみたいな、そういう働き方をさせられていますよね。非正規職員が、もう大体働いている人の半分は非正規になっていたり、女性ですと６割が非正規、男性は４割というような、こういう働き方ですと、まず自分のキャリアをきちっと安定的に高めていけないという状態にあるし、非正規は賃金が安いのです。安いというのはどういう水準かというと、最低賃金が今埼玉県でまだ1,000円、１時間いっていません。前回昨年が、東京が1,000円をちょっと超えた程度、今度の骨太方針ですか、そこでは加重平均というのですか、大体1,000円を目指すとか言っていますけれども、実際に働いている人たちの要求というのは1,500円。ずっと言っているのですけれども、実際物価も上がっているので、1,500円で足りるのかどうかというのも思いますが、そういう低さで、賃金は安い、将来に社会的にも展望が持ていない、希望が持てないというのが、やっぱり出生率の低下に影響があるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、ただいまの若者が将来に展望を持てないというご質問についてお答え申し上げます。 （８）のほうで、
こども未来戦略方針の中で挙げられているその課題としてお答えしたところでございます。若い世代が結婚、子育てへの将来展望が描けないですとか、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があるというような課題がありますというようなお答えをいたしました。それに対して、こちらの戦略方針のほうでは３つの基本理念を掲げて、そちらを国において実施していくとされています。１つ目が、若い世代の所得を増やすと。２つ目は、社会全体の構造、意識を変えると。３つ目は、全ての子ども・
子育て世帯を切れ目なく支援するという３つの方針が掲げられているところでございます。 本市においても国と一体となってこういったものを進めていかなければいけないと考えております。まず、１つ目の若い世代の所得を増やすというところは、働き方改革ですとか賃上げとかというところについては、なかなか福祉の分野でできないところもあるかと思いますけれども、児童手当の拡充なんかもこの中ではうたわれておりますが、そのほか市においては、若い世代が働きながら子育てをすることができるように、これまでも保育所の待機児童ゼロを継続してまいりましたし、そのほかにも病児保育等多様な
保育ニーズに応えて働き続けることができるように支援をしてきたというところでございます。 また、全ての子ども・
子育て世帯を切れ目なく支援をしていくというところに対しましても、子どもの貧困対策ですとか
子育て世代包括支援センターの切れ目ない支援という取組などをかなり早くから実施をしまして、本市においても支援をしてきたというところでございます。 また、社会全体の意識ですとかを変えるという理念においては、私どもはこの子育ての負担感というところ、そちらを軽減をして、子育てに対するネガティブなこのイメージがあるというふうにここでうたわれておりますので、そういったことがないように以前から取り組んできたところでございます。それは、議員もご質問の中でいろんな新聞記事を引用して、例えば今よりもお給料が増えたとしても、なかなか子どもを産むのは大変そうだな、難しそうだなというふうに若い世代がおっしゃっているというようなこと、そういったところがやはりマイナスの側面というふうに取られてしまうと、もうその意識だけでなかなか前向きになれなくなってしまいます。本市は、どうしてもベッドタウンでございまして、若い世代の方の多くが集合住宅住まいで核家族の方が多いと。そうしますと、子育てが割合と孤独の子育て、ワンオペとかと言われますけれども、そういった子育てになりがちでございます。そういった形で保護者が独りで子育てをするという状況に置かれますと、やはり心理的に追い詰められてしまうことも多くて、２人目、３人目どころではなくて、例えば離婚や児童虐待のリスクも上がってしまうというようなことが言われております。なので、このような課題に対応するために、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援を始めたりですとか、子育ての悩みを相談できたり、子育ての仲間ができる場として
子育てセンターやつどいの広場、児童館などそういったところを整備をして、
子育て世帯、
子育て家庭に寄り添った支援というところを国と一体となって今後も続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今のお話ですと、子育てに関して、子育てですから既にお子さんを授かった方々、あるいは妊娠前期というか、そういったところからきちっと対応して相談もやってきているというところは、これはやっぱりもともと評価しているところなのですけれども、それはもう子育てなのですよね。その前の、これからもしかすると、もしかしてというか結婚する人もしない人もいますけれども、そういった段階の人たちが結婚できないとか、結婚しても子育てするのは大変だねということを感じている人が今多いので、ですからそこのところはなかなか市で、先ほども国との連携というか国の政策、施策等実施していく中でやっていることだと思うのですが、市が独自にできること、やることによって、鶴ヶ島というのは若者が希望が持てる市なのだなというふうに認識されるような施策といいますか、そういったこともある程度やっていけるのではないかと思うのですが、そういった施策についてはどのような検討をされますか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
少子化対策に向けた市としてできることをお答えさせていただきます。 まず、先ほどもお話ししましたとおり、
少子化対策につきましては、賃金の関係ですとか教育費、養育費、それから産み育てやすい社会の
環境づくりということで、本当に複雑多岐にわたって、産めない、結婚できない、子どもを産んでも育てられない、そういう空気を変えていかなければいけないというのが一番大事なところだと思います。これについては、やはり政府も大きく焦っているというか緊急事態ということで、ここで異次元の
少子化対策ですとか骨太の方針の中に、いかにここを対応していくかということで、財源の保障も含めて検討を進めていると。市としては、まずこの方策を見ながら、ここにいかに乗ってやっていくかというのが一番になってきます。 もう一つは、鶴ヶ島独自でできることを対応していきたいと。これについては、先ほど来、議員さんのほうがご理解いただいていると思いますが、地方財政の仕組みの中で、やはり市税収入が増えても、その分地方交付税が減らされてしまうと。そうすると、自治体においては一般財源として自由に使えるお金というのは限られてくる。この中で何を投資していくか。何をしていけば一番いいのかというところは、本当に少ない額を一番効果的に使っていく方法が
少子化対策、そして鶴ヶ島市としては、やはり社会増を目指す転入政策にぶつけていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） 今の悩み、こういった悩みを一気に解決するというのは、やっぱり国政がきちっと、最初にこども家庭庁をつくる段階でそういった理念を打ち出していたと思うのですけれども、そういった理念をやっぱりちゃんと実現をする構えをつくらないと本物ではないなというふうに思っているところなのですけれども、いいことはいっぱい言うのですけれども、財源がないと真面目なのかよというふうに感じるところなのですけれども、例えば学校給食費の問題です。学校給食費というのは今各自治体で、いろいろ思惑もあってでしょうけれども、かなり実施に踏み切っているところも、埼玉県でも１つの市と９つの町村ですか、やっていますが、ただ、これも国がきちっと、学校給食というのは国がちゃんと、義務教育だから当然無償化当たり前だよというふうに打ち出してくれれば、そんなに悩まないで済む問題ではないかなと思っているところですけれども、ただそういうふうな国の施策の下で、何とか自治体独自でやれること、これを大変かもしれないのですけれども、やっていただきたいこともあるわけです。それはやっぱり賃金の関係でいいますと、まずは市役所の職員さんの賃金が十分なのか。例えば先ほど最低賃金をやっぱり1,500円は必要なのだというふうに労働組合の運動でも要求しているわけですけれども、一般的に多分大分理解されてき始めていると思うのですが、そういった最低賃金に満たない職員が鶴ヶ島の市役所にいるのではないかと。そういったところの保障をきちっと、1,500円になっていない。国で決めているその最低賃金というのはまたいろいろとあるのでしょうけれども、やっぱり生活が成り立つ賃金というものを保障する、それが市の姿勢になっているということになると、大分希望が持てるというか、市がそうやってやっているのだよと。 もう一つは、やはり男女格差です。男女共同参画推進計画ですか、そういったときの一般質問でもお話をしたと思うのですけれども、男性と女性の役割分担、例えば家事の役割分担というのが、もう女は家庭、男は仕事。女の人が働いても、それに加えて家庭のこともやるのが当たり前のような考え方というか雰囲気が、いまだになくなっていないというのが、やっぱり若い女性にはかなり敏感に感じられているのではないかと思うのです。そういう意味で、鶴ヶ島市の職員の女性の管理職の割合を引き上げるとか、あとは市内の企業で、多分女性活躍推進計画でしたか、そういった中では、300人以上の企業については、国のほうの制度でも男女の賃金を公表するとか、あるいはそういう管理職が何割になったとかいうのを公表するということになっていると思うのですが、鶴ヶ島では100人以上でもそういったことをやるという回答だったのではないかと思うのですが、そういったことに関しては、今の現状はどうなのでしょうか。
○
大野洋子議長 太田議員、質問がちょっと多岐にわたっておっしゃっていたので、その質問の要点を絞っておっしゃっていただけますか。
◆１番（
太田忠芳議員） それでは、賃金の関係で、鶴ヶ島市内では一番大きな事業所ではないかなと思うのですが、やっぱりそういった大きな事業所が、そういう男女の賃金格差とか職員の賃金を、ワーキングプアではない水準に上げていくということも大事なのではないかと思うのですが、そういった方向性についてお願いします。
○
大野洋子議長 太田議員、職員の賃金格差に関しては通告外なのですが、お答えになりますか。では、いいですか。
髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 それでは、職員のということでお答えします。 まず、賃金につきましては男女による差はございません。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） そうですか。職員というのは非正規職員も職員だと思っているのですが、例えば会計年度任用職員は女性がかなり割合が大きいと思うのですけれども、そういった待遇について、今どんなような状態になっているのでしょう。
○
大野洋子議長 太田議員、今の質問も通告外になってしまうのですけれども、もしお答えがなければ次の質問をしていただきたいのですが。
◆１番（
太田忠芳議員） 以外ということで、分かりました。 では、女性活躍推進計画、そういったことはどのような実態に今なっているのでしょうか。
○
大野洋子議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、鶴ヶ島市の女性政策につきましてお答えさせていただきます。 鶴ヶ島市の女性政策につきましては、第６次の男女共同参画プランですか、こちらのほうで進めているところでございます。この中で、やはり今、議員さん最初にご質問いただいたように、家庭の中での男女の役割、そういったものにつきましての解消についても計画の中に位置づけて対応しているところでございます。その中で、今女性センターではそういったものの啓発、普及、又は男性の育児に参加するための講座等を開始しながら、少しずつジェンダー平等に向けて進めているところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 １番、太田議員。
◆１番（
太田忠芳議員） なかなか非常に難しい問題なのですよね。今現状がもう固まってしまっているような感じですので。ただ、やっぱり男性と女性の役割分担というのは、例えば男性労働者が長時間労働で、やっとその家庭を維持していくのに頑張っているけれども、女性も働かないと維持できないと。しかも、その上で家事も女性の役割であるみたいなことになっている結果、家庭を維持するというのがなかなか今大変になっているのではないかなと思うのです。そういう意味では、そういった女性活躍推進計画の中に、やっぱり育児休暇だとか労働時間を非常に長くしないようにとかというようなことも課題なのではないかと思うのですが、そういった働きかけというのはやっているのでしょうか。
○
大野洋子議長 申し訳ありません。男女共同参画というかその計画についてもちょっと通告されていないのですが、お答えがあれば…… 〔何事か言う人あり〕
○
大野洋子議長 お答えがない。 次の質問に行っていただけますか。
◆１番（
太田忠芳議員） 問題はやっぱり多岐なのです。ですから、通告していないからというのは理由になるかと思いますが、ただ方法としては、やっぱり今、若者、我々だってそうだったのですけれども、家族を家庭を維持するというか、そのことが今、我々が若いときよりももっと大変になっているのではないかなというのが実感です。そういったことの根底にあるのが、今はやりの言葉で言うとジェンダー平等というか、そういったことをきちっと課題として取り上げていくということも大事なのではないかなというふうに思っております。 これは質問ではありませんので、以上で私の一般質問を終わります。
○
大野洋子議長 以上で
太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時４０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ６番、山中基充議員の質問を許可します。 〔６番 山中基充議員登壇〕
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 １、誰一人取り残さない「重層的支援体制」づくりを。通告では「包括的な支援体制」と書いておりましたが、法律が定めるように重層的支援体制として質問させていただきます。従来の日本の福祉政策は、生活困窮、
子育て支援、障害者、高齢者対策など専門的支援体制に取り組まれていました。しかし、生きる上での困難さ、生きづらさはあっても、既存の制度の対象になりにくいケースや、いわゆる8050問題やダブルケアなど個人世帯が複数の生活上の課題を抱えており、専門的支援に加え様々な課題全体を捉えて関わっていくことが必要となっています。全ての人々のための仕組みとして、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かした上で、実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えた上での支援が必要です。国では、令和２年社会福祉法の改正により、同法第106条の３で包括的な支援体制の整備がうたわれ、第106条の４で重層的支援体制整備事業が創設されました。鶴ヶ島市においても令和４年に第３次鶴ヶ島市地域福祉計画が作成されています。そのより具体的な実施のために重層的支援体制整備事業があり、その実施を求めるものです。 （１）、包括的な支援体制の整備と重層的支援体制整備について。 ア、それぞれの意味について。 イ、第３次地域福祉計画、通称つるほっとプランでの使い分けについて。 （２）、相談支援、参加支援、地域づくり支援、アウトリーチ等継続支援、多機関協働の取組について。 （３）、人材育成の取組について。 （４）、重層的支援体制整備事業実施計画の策定について。 （５）、全庁的な取組について、支援会議について。 続きまして、大きな２問として、終活相談、ご遺族支援、高齢おひとりさま支援をと題して質問をさせていただきます。令和元年６月議会において、鶴ヶ島市での終活支援、終活登録について一般質問しました。その際、神奈川県横須賀市や大和市の事例を参考に、エンディングノートの作成支援や、生前での葬祭事業者との契約支援、司法書士等の法律の専門家につなぐことなどを提案しました。今回初めて鶴ヶ島市議会公明党として、おひとりさま支援条例を策定した神奈川県大和市に視察に伺いました。エンディングノートの作成にコンシェルジュによるアドバイスをして、希望があれば市で預かり、いざというときにエンディングノートに書かれている方に連絡をするサービスを行っておりました。令和元年に私が提案した横須賀市の取組は、海に囲まれた土地柄からか、年間50件を超す自殺者がおり、いわゆる無縁仏対策の色合いが強く、鶴ヶ島市とは背景が違い、導入の予定はないという意味合いでしたが、今回伺った大和市の取組は、今を生きる高齢者が100歳まで安心して元気で暮らすための取組でした。 （１）、鶴ヶ島市の高齢者のお一人暮らしの世帯の状況は。また、その予備軍と言える高齢者お二人暮らしの世帯の状況について。 （２）、生前に安心して葬儀、納骨の段取りができるよう葬祭事業者の情報の提供、遺品の整理や相続などの相談で法律の専門家につなぐことについて。 （３）、大和市では終活登録カードを作成し、カード自体には個人情報は記載されておらず、いざというときエンディングノート等の情報を託している市役所に連絡すれば対応するようになっているものです。終活登録カードの作成について。 （４）、ご遺族の何をすべきか分からない等の不安に対する相談、申請届出の書類の作成の補助、各種窓口への案内などをするご遺族の支援コーナーを設けることについて。 大きな３番目、帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成について。昨年の６月議会で、公明党の小林ひとみ議員が帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成について質問をしました。子どもの頃にかかった水ぼうそうのウイルスが体の中に居続け、ストレスや免疫が低下した際に発症し、80歳になるまでに３人に１人が罹患すると言われています。この病気は、発症時に強い痛みが伴い、その後も神経痛など後遺症が懸念されるもので、50歳から受けられるワクチンは、発病に対して90％、帯状疱疹後の神経痛については89％の効果があると報告されています。市は、定期接種の対象となっていないことを理由に助成の考えはなく、国の定期接種化への動向を注視していくとの答弁をしております。しかし、本年４月から同じ医師会を有する坂戸市が帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を開始しております。毛呂山町、越生町、川島町、ときがわ町も実施をされ、昨年、公明党として質問したときの、桶川、鴻巣、北本、伊奈町のみだったのが、14市町と広がりを見せています。鶴ヶ島市として実施すべきではないでしょうか。 （１）、定期接種化に向けた国などの動向について。 （２）、埼玉県内の実施状況について、特に西部11市の実施状況について。 （３）、鶴ヶ島市での実施を。 大きな４番目として、若葉駅西口、市の玄関口をキレイにと題して質問をさせていただきます。2004年（平成16年）３月14日に供用を開始した若葉駅西口について、エレベーターの文字が消えてしまいシールで対応している。ゆうちょ銀行のＡＴＭの裏側がほこりだらけ、駅舎の内側の壁にほこりが目立つ、せっかくの市の玄関口なのに残念だという声がありました。重厚な駅舎、駅前広場の電柱の地中化を行い、装飾を施した街灯を整備し、インターロッキング
ブロック舗装にするなど、念願だった西口開設への思いまで風化してしまっているかのようです。 （１）、若葉駅西口駅舎、駅前広場の清掃などの管理について。 （２）、市の玄関口である若葉駅西口のリニューアルを。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。包括的な支援体制の整備とは、個人や世帯の生活課題を把握し、専門職や地域が連携して当事者を中心とした支援を行うことにより、その課題を解決していくことができる体制を目指すものです。地域住民の福祉ニーズは多様化、複合化しており、高齢者、障害者、児童、生活困窮者など制度ごとに分かれた専門的な支援だけでは対応が困難な事案が増加しています。例えば8050問題やケアラー、ヤングケアラー、ひきこもりの問題などです。重層的支援体制整備事業は、このような問題の解決を目的に、令和２年の社会福祉法の改正において創設された事業です。この重層的支援体制整備事業の中で、市町村が包括的な支援体制の円滑な構築、実施をするために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施するものとされています。また、既存の
相談支援体制や地域づくりの取組を生かし、地域の状況に応じた体制の構築を進めることとされています。 イについてお答えします。鶴ヶ島市地域福祉計画つるほっとプランでは、混乱を招くことのないよう「包括的な支援体制」に表記を統一しています。計画に掲載している包括的な支援体制のイメージ図は、重層的支援体制整備事業を表しています。 （２）についてお答えします。（１）のアでお答えしたとおり、重層的支援体制整備事業では、相談支援、参加支援、地域づくり支援の３つの支援を進めていく必要があります。１つ目の相談支援では、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず相談を幅広く受け止めます。受け止めた相談は、複数の関係機関のネットワークを活用し、他分野の相談支援機関等と連携して支援を進めます。２つ目の参加支援では、生活課題を抱えて地域で孤立している本人、世帯の状況に寄り添って、地域における交流や活動への参加を促すなど、再び社会とつながることができるよう支援します。３つ目の地域づくりに向けた支援では、健康や生きがいづくり、多世代交流、サロン等、地域住民が参加することのできる多様な活動の場の確保を進めます。この３つの支援のいずれにおいてもアウトリーチ等による継続的な伴走支援及び多機関協働による取組が求められています。既存の団体や関係機関と連携を図りながら取組内容の検討を進めてまいります。 （３）についてお答えします。令和４年度から地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センターなどの関係機関が参加した多職種連携による事例検討研修会を開催しています。また、小学校区域ごとに民生委員・児童委員、地域支え合い協議会など地域で活動する方々と地域包括支援センターなどの関係機関等で情報交換や事例検討などを行う地域別懇談会を開催しています。こうした取組を継続することで人材の確保や育成に取り組んでいきます。 （４）についてお答えします。重層的支援体制整備事業実施計画は、社会福祉法に基づき重層的支援体制整備事業をより適切かつ効果的に実施するために必要な事項を定める実施計画であり、策定することが望ましいとされています。今後、重層的支援体制整備事業の方向性が決まり次第、実施計画の策定についても取り組んでまいります。 （５）についてお答えします。市では、高齢者、障害者、児童、生活困窮者などの福祉の分野ごとに関係機関及び多職種が連携した会議を開催し、情報共有を進め連携支援に努めています。しかしながら、世帯や個人の状況によっては制度のはざまに陥る事案や、本人の同意が得られないために支援が進まないことがあります。こうした事案に対応するため、社会福祉法に位置づけられた支援会議では、会議の構成員に守秘義務を課した上で複数の関係機関で情報共有を行い、早期の支援や見守りにつなげていくことが求められています。今後も包括的な支援体制の構築に向け、本市の現状とニーズを分析し、関係機関とともに検討を進めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。高齢独居世帯及び高齢夫婦世帯の数は、５年に１度行われる国勢調査において把握されています。令和２年の国勢調査における本市の状況は、高齢独居世帯は3,421世帯、平成27年の2,232世帯と比較すると1,189世帯、率にして53.3％の増となっています。また、高齢夫婦世帯は3,910世帯、平成27年の3,181世帯と比較すると729世帯、率にして22.9％の増となっています。 （２）についてお答えします。市や地域包括支援センターに葬儀や納骨、相続などの死後の手続に関する相談が寄せられた場合、成年後見制度や死後事務委任契約の情報を提供するとともに、必要に応じて法律の専門家を紹介しています。また、独り暮らしの高齢者等は、死後の手続に関する問題のほか、日常生活においても、見守りや金銭管理、入院時の身元保証など生活課題を抱えている場合があります。このため、生前から死後の手続までをそれぞれの事情に応じて対応することができる民間事業者を個別に紹介し、支援につなげています。 （３）についてお答えします。多くの高齢者にとって認知症や終末期、死後の手続の問題は、心配や不安の一つであると推察されます。そのため、市では成年後見制度のさらなる普及啓発及び相談体制の強化を図るため、鶴ヶ島市社会福祉協議会に委託し、令和３年10月に成年後見制度の広報や相談機能等を担う中核機関を設置しました。現在、成年後見制度の利用相談に加え、成年後見制度や自筆証書遺言書保管制度等の市民向け講座の開催、支援者相互のネットワークづくりなどに取り組んでいます。 また、高齢者が終活を考えるきっかけとなるよう、平成30年度から終活支援ノート、マイエンディングノートを発行してきましたが、この終活支援ノートが利用しやすいものとなるよう、令和４年度には坂戸市と坂戸鶴ヶ島医師会と連携し、内容の見直しを行いました。高齢者と家族、支援者の未来を結ぶイメージで、その名称を「結び帳～元気なうちの終活～」とし、さらに活用方法に関する出前講座も用意したところです。市では、現在のところ終活登録カードの作成は考えておりませんが、引き続き鶴ヶ島市社会福祉協議会等と連携してこれらの取組を進め、多くの高齢者がそれぞれの実情に合った終活ができるよう支援してまいりたいと考えています。 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向け、国の審議会ではまん延状況や重症度などは一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされています。 （２）についてお答えします。埼玉県内で帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を行っているのは63市町村中14市町、うち西部11市では２市です。 （３）についてお答えします。定期予防接種に含まれない任意接種につきましては、感染症から自身を守るため、個人の意思において接種するという基本的な考えの下、現時点で帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を行う予定はありません。引き続き今後の定期接種化に向けた国の動向等を注視しつつ、その都度、助成制度の導入について判断してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 ご質問の２の（４）についてお答えします。 本市に住んでいる方が亡くなった際の手続の案内は、令和４年度から新たに遺族向けに、おくやみハンドブックを配布しています。このハンドブックは健康保険、年金、介護をはじめとする市役所に関する手続のほか、登記、相続、不動産など市役所以外の主な手続について問合せ先などを掲載しています。市民課の窓口に遺族の方が、何をしてよいか分からない、どの窓口に尋ねたらよいかといった問合せがあったときには、おくやみハンドブックを基に該当する手続を伺い、手続チェック欄に沿って必要な手続の案内をしています。死亡した方が国民健康保険、又は後期高齢者医療に加入している場合には、市民課の手続が終わった後に隣接する保険年金課の窓口に引継ぎを行っています。また、65歳以上の方については、介護保険課への案内を併せて行っています。各課への移動が難しい体が不自由な方の場合には、関係する課の職員が市民課窓口まで来て個別に対応しています。本市の死亡数は年々増加しています。超高齢化社会を迎え、配偶者が高齢となるケース、世帯構成や家族形態の変化により遺族が遠方、又は疎遠になるケース等が増え、遺族が行う死亡に伴う手続等の負担が一層増加することも懸念されます。お悔やみ専門窓口の設置は、近年設置する自治体が増加しており、県内では昨年、さいたま市や上尾市などが設置しました。今後、当市におきましても先進自治体の調査研究を進め、設置の検討を行っていきます。 以上です。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問の４の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。若葉駅西口の通常清掃については、シルバー人材センターに年間委託しており、公衆トイレ、自由通路、駅前広場を毎日実施しております。ご指摘の若葉駅西口自由通路内に設置してあるＡＴＭ裏側の清掃については、現在管理をしているゆうちょ銀行が清掃を実施いたしました。今後も清掃を含め適切な維持管理に努めてまいります。また、通常清掃では行えない自由通路内の天井や壁面については、平成30年度に業者委託により全体的な清掃を実施しております。直近の調査では、ほこり等の付着も確認できることから、清掃については改めて考えてまいります。今後も若葉駅西口が市の玄関口として誰もが安心して利用できるよう良好な環境維持に努めてまいります。 （２）についてお答えします。若葉駅西口のリニューアルについては、令和３年度にトイレ改修工事を実施いたしました。さらに、同年度から照明灯のＬＥＤ化を進めており、今年度、自由通路内のＬＥＤ化が全て完了するところです。また、西口のエレベーターについては、月に１度の遠隔点検、３か月に１度には専門者点検を実施しており、機能的には良好な状態に保たれています。しかしながら、東口に比べ非常に利用頻度が高く、床や操作ボタンなどの劣化等が見られ、応急的な対応をしているのが現状です。若葉駅西口は、開設から今年度末には20年を迎え、エレベーターの減価償却の年数も超えていることから、内装については、改修方法を含め対応策を考えてまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） ６番、山中基充でございます。それぞれのご答弁に対しまして一問一答で再質問を行わせていただきます。 まず、誰一人取り残さない重層的支援体制づくりをということで、部長のほうからも説明がありましたけれども、私もなぜ鶴ヶ島では重層的支援という言葉を使わないのかなと思って議事録を拝見しました。このつるほっとプランをつくっているところの議事録で、そこで重層的支援と包括的な支援と、紛らわしいけれどもということで、では統一しますみたいなやり取りがあったので、それで統一されたのだなというのは理解していたのですけれども、ただ法律に基づいて、例えばこれを実施をすると補助金がもらえたりとか、またもともとつくる、先ほど答弁した重層的支援体制整備の実施計画なんかは、そのものずばりの多分言葉を使わなくてはいけないので、ちゃんとそのいきさつを知らない人には分かりづらいかなと。ただ、通告のときにはちょっと市の取組を優先してといいますか尊重させていただいて、包括的支援と書いたほうがいいのかなと思ったのですが、書けば書くほど自分の中でどっちを使っていいのかが分からなくなって、重層的支援は重層的支援ということで、ちょっと書き直させていただきました。ちょっと皆様の通告書と相違が発生したのをお詫びしたいなと思います。 ですから、（１）についてはご答弁どおり、鶴ヶ島としては、いわゆる包括的な支援体制を目指した福祉計画はつくったけれども、その実際に行うところの重層的支援体制については、いまだ検討中ということで、実際にはでもそうはいっても全くやっていないわけではなくて、それぞれの担当課や、またそれぞれに必要に応じていろんな連携をされているという現実はあるということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、重層的支援体制整備事業の、もうちょっと中身の詳しいところにつきましてお答え申し上げます。 こちらの事業につきましては、包括的な支援体制を構築するために行うべきものとして国が示しているものでございますけれども、全て新しい事業で組み立てなくてはいけないということではなく、既存の取組で実施されているものについてはそれを生かして構築していくとされております。例えばですけれども、相談支援においては、既に高齢者や障害者などの各分野ごとに様々な機関で相談を受けているわけでございますけれども、まだその中でも未実施のものというのがございます。それは、例えば多機関協働の取組でございまして、そういった複数の、ある程度分野に分かれた関係機関で相談を受けていますけれども、そういった関係機関で連携をして支援を一体的に行う、またプランを作成して計画的に支援を行っていくというような、そういった支援を今後、これまだ現在未実施ですので、行っていかなければいけないということでございます。そちらと、またもう一つ未実施なものもございまして、そちらは参加支援の取組の中で、いろいろな市民の方がそれぞれの属性に応じてという言い方がよろしいのか分からないですけれども、集まれる地域の活動の場というのは、もちろん今でもたくさんあるわけなのですけれども、その中で国は、既存の福祉制度では対応できないはざまのニーズに対応するために、はざまのニーズで、例えば高齢者でもないのだけれども、障害者でもないのだけれども、児童でもないのだけれどもというような方が利用できるような、地域のそういう活動の場をつくったりだとか、そういったところにつないだりするという、そういう取組を今後進めていかなくてはいけないというふうに示されておりますので、今２点挙げましたけれども、その辺りがまだ現在未実施で、実施されていない重層的な支援体制というところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 山中でございます。今回このことを取り上げさせていただいたのは、私も選挙がありまして、誰一人取り残さない安心と活力あふれる鶴ヶ島をつくってまいりますというふうに大勢の前で訴えさせていただいて、その具体的な取組として、まだ鶴ヶ島では確立されていない重層的支援体制の構築を果たしてまいりますという、そういうことを言ってまいりましたので、それで今回取り上げたのですけれども、ただ決して鶴ヶ島ではやっていないことではないと。それぞれの市民のお悩みであったりとか困り事に対して、担当課は担当課で必死になって取り組まれているというのは、私自身全て分かっているわけではないのですけれども、そういった相談を受けたときに、市役所につないだりした際にはありがたいなと思うことも結構多いと思っております。 ただ、そんな中で、やはりせっかくといいますか、重層的支援体制をつくらなくてはいけないということを、あえてこの令和２年の社会福祉法の改正で国が打ち出したというのは、ご答弁にもありましたけれども、それに対応できないはざまの方であるとか、実際に誰一人取り残さないという状況ではないのだなということも考えているところでございます。 また、多機関協働ということで、まだ未実施だということでお伺いいたしたのですけれども、まさにこういった連携こそが必要ではないかなというふうに思っているのですが、具体的な検討があれば教えていただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 多機関での連携ということにつきましてお答え申し上げます。 第１回目のお答えでも申し上げましたけれども、なかなかちょっとコロナの３年間においては、みんなで集まって地域別懇談会ですとか事例検討会ですとか、そういったところができなかったりした時期もございましたけれども、また令和４年度からは再び多機関で集まって、民間の地域包括支援センターですとか障害者基幹相談支援センターですとか地域の方々が集まって、いろいろ地域別懇談会ですとか研修会などを行える体制になってまいりましたので、そういったところでの連携というものをまたより強化しながら、令和８年度までに何とかこの包括的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 今、令和８年度までという具体的な数字が出てきたので、令和８年だと思ったのですが、でももう今年は令和５年で、ちょっとゆっくりし過ぎかなという、何といいますか、大体これ令和２年に策定された社会福祉法に基づいて、既に重層的支援を打ち出している市町村では、大体地域福祉計画と同時に重層的支援も打ち出しているということがありまして、より具体的な取組を考えていらっしゃるので、そうなのかなというふうにいいようには思っていたのですけれども、コロナがあって、実際に会うことができなかったのが、またそれはそれで遅れた原因だったというのも今の答弁の中から分かりました。特に具体的な例で、ちょっと古河市の取組を紹介したいのですけれども、古河市としては今、縦割りではなくて対象者の属性や担当課の取組を超えて、互いに連携、協働している体制を整えるというのが重層的支援、ご答弁にもあった属性という言葉ができているので、大体そういう言葉を使うのだなという感じですけれども、その中で相談支援包括支援員をつくって重層的支援会議を定期的に行って、要は担当課の包括的な支援員をつくってその受付をするという、今の状況だと例えば生活困窮でご相談に行って、ご自宅に行ったら、ひきこもりのお子さんがいて、お子さんといっても8050の時代ですので、もうかなりお年の方がいて、こっちのほうのケアも必要だとか。そうすると、うちで言うと福祉政策課が行ったのだけれども、これはちょっともしかしたら障害福祉とかそういったところ、社会福祉協議会とかとつなげなくてはいけないな、多分現場でいろんな形で対応されているのかなと思いましたが、こういった担当する支援員というものをつくるというのは考えておられるのかということで、確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 現在のところは、確かに議員がおっしゃるとおり、現有の市の職員ですとか各相談支援機関の相談員がお互いに連携し合って、例えばひきこもりの方への支援、生活困窮者の支援と併せてとか、いろいろな高齢者もいらっしゃる、その中にはよくよくいろんな属性、障害の方もいらっしゃる、児童もいらっしゃったとかというようなことで、皆連携し合ってやっているところでございますけれども、それ以外の支援員、この包括的な、若しくは重層的な支援体制整備事業における支援員が必要なのか、どういった形で必要なのかというところがちょっとまだ検討が進んでいないものですから、そちらにつきましては、また今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 現状で対応できるとしたら、やっぱりみんなが共有する場所といいますか仕組みというのが必要で、４番目の重層的支援整備事業実施計画の策定とともに、多分重層的支援会議であるとか、また今ご答弁にありましたように支援会議を用いる、これはほかのところを見ると、支援会議は要は秘密会にして、要は他にはオープンにしないので、逆に言うと各担当課がそれぞれ守秘義務で話せないことも共有するのに使えるという会議だそうでございます。こういったものの設置というのはやっぱり必要かなと思うのですけれども、その取組についても改めて確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 支援会議の設置につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、今後設置をする体制というのは必ず必要かなと考えております。現在のところは、そういった要綱というのですか、そういったものに基づいた会議というのはなくて、それぞれの例えば児童であれば要保護児童等対策地域協議会ですとか、そういった中で守秘義務を課して、関係者が集まって情報を共有しているところでございますけれども、全ての属性に横串を刺すような形での支援会議というのがまだ現実、本市のほうでは立ち上がっておりませんので、今後ちょっとそちらにつきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 多分、相談支援員なんかをつくってしまうと、それぞれの担当課がいて、高齢対策の人は高齢対策、障害の方は障害で、それで複合的になったら、みんなそっちに投げられると、多分対応しきれないのかなとか、そういう現実もあって、鶴ヶ島らしい一番いい方法を考えていただければなと思うのですが、やっぱり心配するのは、３番にも書いたのですけれども、人材育成ということで、自分がケースワーカーから始まって、それで勉強されて市役所の幹部になっていくという方ばかりだといいのですけれども、やはりそういったたたき上げというかＯＪＴというのですか、要は現場で学ぶというだけだと人は育たないのかなと。あと、どうしてもこの福祉関係の職員というのは、僕は今までショックを受けたことが一つあって、それは要は公務員の成り手が多いという時代に、鶴ヶ島は秋にもう一回募集して、何が足りないのかといったら福祉関係の職員が充足していないという、それだけ成り手不足の一番厳しいところなのかなと思っているのですけれども、そういった人材育成の取組、検討、これは市も含めて、人を１人雇うとなるとお金の要ることでもありますけれども、そういったことも考えてこの人材育成、特に福祉関係の人材育成について、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。 市の職員の人材育成につきましては、ＯＪＴも含め、あとは様々な専門的な資格を取る、例えば社会福祉主事等の通信教育の予算を計上してそういった資格を取るですとか、自主的にいろいろな社会福祉士等の資格を取る職員もおりますし、そういった中で研さんに努めているところでございます。あと、民間も含めまして福祉分野の人材不足というのがかなり、福祉分野のいわゆる供給、ニーズというのですか、ものすごく支援を受けたい方が増えていく中で、支え手のほうが足りないという現状はなかなかあるようでございます。あとは、この重層的支援体制整備事業を行っていく中で、やはり課題といいますか、市や民間を含めた福祉の関係機関が、自らの専門分野における利用者への支援だけでいっぱいいっぱいになってしまうというようなところもございますので、そうすると他の分野ですとかはざまのニーズがある方への支援にまで手が回らないというような、そういうようなご意見もありますので、まずはその関係者全員の問題意識の共有というところから必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 山中でございます。あと、ちょっとこの重層的支援を調べていくうちに、令和２年の話で、もう先行しているところから見て、どっちかというとひきこもり対策、8050対策というのがメインというか、そのときにも結構話題となった社会課題であって、今それが解消されたわけではもちろんなくて、より深刻さの度合いは踏まえているのですけれども、要はそういった皆さんというのはふだん、特に
行政サービスとつながっているわけではないと。ただ家にいてそれを保護できる親がいたりとか、なかなか表に出てこない。まさにはざまの人たちであって、鶴ヶ島はどのような状況なのか、ちょっとこの場をお借りして確認をして、どのような取組をされているのかというのをちょっとここで確認をしたいと思います。
○
大野洋子議長 円城寺福祉部長。
◎
円城寺菜穂子福祉部長 それでは、ひきこもりの方への支援につきましてお答え申し上げます。 こちらについては、本市においては令和２年度から社会福祉協議会に委託をしております生活サポートセンターの就労準備支援事業の一環といたしまして、ひきこもりの方に関する相談支援を始めたというところでございます。また、連携体制というのがとても大事でございますので、翌年の令和３年度からは、ひきこもりに係る相談支援連絡会議というものを、まずは庁内の関係部署と社会福祉協議会のほうで構築いたしまして、市の支援方針を協議、検討するというような体制をつくってきたところでございます。そういった中で、ひきこもり支援のスキルを上げるといいますか、そういったことに努めてまいりまして、県立精神保健福祉センターの方を招いての研修ですとか、そういった方のご協力をいただいた家族の方への支援、家族療法、グループ療法のようなことも実施してまいったところでございます。ひきこもりへの支援というのは、なかなか息の長い伴走型の支援が必要でございますけれども、非常にこの包括的な支援体制で、かなりこのひきこもりの方も対象となってくる方々なのかなというふうに考えておりますので、そちらの経験といいますか体制をきちんと生かした形で、包括的な支援体制にも結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 山中でございます。私、実は市民相談を受けていまして、受けていたというか受けているのですけれども、要は子どもさんがもう40近くで引き籠もられていて、親は心配しているけれども、子どもは家から出てこないと。実際に生活サポート相談に行くにしても、本人は決して来ないわけですよね。親が来るという、親だけは相談するけれども、ある程度具体的な、これとこれをやったらこうなるみたいな、もちろんそう示せるものではないので、そういった中でこの重層的支援体制というのは、例えばそういった親同士の連携を図るとか、いろんな伴走型で長くかかるとおっしゃっていましたけれども、いち早くこれ、令和８年という声がありましたが、もう既にひきこもりに関してはある程度動いているというのであれば、早めにしっかりと構築していただいて、そういったニーズがあって、本人は来たがらない。でも親はさせたがるけれども、でも行政は申請主義なので、向こうから言ってこないことには動けないという、まさにはざま、それをきちんと取り残さないようにしなければ、誰一人取り残さない安心の鶴ヶ島はつくれないなと思っておりますので、取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、終活支援についてお伺いをさせていただければと思います。まず、ご紹介したいのが、大和市に行かせていただいて、おひとりさま条例を拝見しましたと。その１年前に終活支援条例というのをつくっていまして、その前文に掲げられている言葉をちょっと読ませていただきたいと思います。「自分の人生の終わりをどのように迎えるのか。いわゆるエンディングについては、かつては家族や地域のつながりの中で解決されてきましたが、長寿化、核家族化などの社会構造の変化等により、自分の終活について自分で考えなければならない時代になってきました。自分の人生の終わりに目を向けることは不安を伴いますが、生前に自分の希望や要望を整理しておくことでその不安は軽減され、人生を前向きに生きようとする意欲が生まれるものと考えられます。そこで、大和市では、自ら自分の終活に取り組むことを意義あることと捉え、これに取り組む市民に敬意を表し、これを支援していくために本条例を制定します」ということで、様々な状況をやっています。これは、決して鶴ヶ島でも当てはまることではないかなということで思っております。こういった形で条例をつくれというのではなくて、条例という、やる限りは、やるべきことをやっていなければ条例という形にはならないかと思うのですが、市としての取組について改めてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、お答えいたします。 今議員からありましたとおり、大和市の取組としては条例を制定して、条例の中は基本理念を定めるような条例で、個々の事業内容を定めるわけではないのですが、そういったものは私どもも承知をしているところでございます。 あと、議員おっしゃるとおり条例に定めなくても、当然ここら辺については本市としても取り組まなければいけないという中で、大和市と同様の取組は既に本市でも行っているところでございます。例えば自らやるということで、葬儀や納骨などを執り行う、そういった協力事業者を大和市なんかも紹介をしているところですけれども、本市においても任意後見制度のそういったお知らせですとか、あるいは市内、それから川越市にも１社あるわけですが、終活を支援するような事業所がございます。そういったところを紹介するだとか、そういった形で、市が直接やるような後見制度のご案内、それから司法書士等そういった方を紹介したりとかというのもございますが、市ではできない部分についてのつなぎというところでは、地域包括支援センターなんかも通じてとか、社会福祉協議会を通じてとか、いろいろな方法ありますけれども、必ず何かしらにつなぐということでは、民間の事業者等も含めてつないでいくということでは、同じような取組は既に実施しているところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） このことに関しては、広くきちんと告知をしているかどうかということも、来たら相談、ほかの業者を紹介しますよというのだとかなり消極的かな。私が先ほどもちょっとひきこもりのところで言わせていただいた、本人は行きたくない、でもそれで行政側は申請主義だから、なかなか携われるきっかけがないというような。この場合は、こういった皆さんというのはある程度財産をお持ちでとか、いろいろあるかもしれないのですけれども、ふだん
行政サービスのお世話になっていなかったりとか、自分で暮らされているという、そういった皆さんでもあって、市を、ある意味大きな意味で支えていただいている皆さんなのですけれども、そういった皆さんに、例えばそういうサービスをやっていますよということをきちんとお伝えして対応するというのは、今やっていますよというのと、それをきちんとアピールしないでというか表して、それも体制的に、紹介して例えば個人的に知っている司法書士さんのあの人がいいですよとかやっているのは、それはそれで問題がある気がするのです。というのも、実際にやっている大和市に伺ったら、例えば司法書士とかの場合は司法書士協会にしっかり行って、その後のその司法書士協会ではどういうふうに扱っているかというのは、１年に必ず１回は行って、多い場合は何度も行って、個人のそれをどうやっているかというのではなくて、協会としてどう対応しているかというのをきちんとチェックしています。市で実際に公募して紹介しているのは葬祭業者だけです。葬祭業者に関しては協力業者を募って、ちゃんとこういった場合に協力しますよ、生前の契約に応じますよとかやっているわけです。そういったことも、きちんとそういうのをやっているということすら教えないで、しかも実はやっていましたというのでは、コンプライアンス的にも問題があるのではないかなと。遺品管理なんかも清掃業者さんと契約する。それも清掃協会に委託して、どこの、いつもやっているあそこなら安心だとか言って、そんなふうに個人的に渡したりは絶対しません。そういったことを整理しなくてはいけないのではないかな。それをやることによってきちんと、おひとりさま支援であったりとか終活支援であるとかご遺族支援とかも取り組むべきではないかなと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、お答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、やっていますやっていますということで、来るのを待っているということでは決してございません。私どもも、例えば民生委員による社会調査、それから市職員による訪問調査を行いまして、一定数の年齢の方ですとかそういった世帯を見ながら、この家庭にはこういった、こういった方にはこういったというような、それぞれに応じたその支援を紹介をしているところでございまして、むしろこちらから訪問して能動的に動いて、そこについてはお知らせをしているところでございます。皆様のお耳に入っていないということで、まだそこの年齢に到達していないから行っていないとか、そういったこともあるかもしれませんが、あと一方、全ての方が民生委員さんを受け入れてくれているわけでもございませんので、支援が届かないところがもしかしたらあるかもしれませんが、できる限り我々も能動的に動いて、そういったご案内はしているところでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 先ほどの一般質問の最初の質問で、お独り暮らしの状況とかお二人暮らしの状況について聞いて、人数だけお答えになったのですけれども、こういったことをアンケートで、介護予防把握事業というのが、これは義務づけられているのですか。行っていて、その際にそれをうまく利用して、大和市では、要はこれは介護保険にかかられていない人の状況を把握するという、まさに私が求めている、ふだん鶴ヶ島のために生活されている、でもいろんなサービスに結びついていないです。でも、将来に不安を持っていてお独りで暮らしていたりお二人で暮らしていたりとか、思っていらっしゃる皆さんに届くということの社会調査なのですけれども、こういったものを活用していないのですか、お伺いいたしたいと思います。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 お答えいたします。 社会調査の集めてきたデータについては、健康長寿課のほうでもその内容を見て、十分活用はしているところでございます。それを基に、必要な方に必要なサービスをお届けしているというところでございます。ただ、そこでも足らない部分につきましては、市職員による直接訪問によってさらにカバーをしてサービスの提供をしていると、そういう状況でございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 最後に、お悔やみ窓口の設置で、検討していくみたいな答弁で、おっとか思ったのですけれども、実際に私これとはまた別に、「市役所の窓口とか鶴ヶ島市というのは駄目だよね」とか「冷たいところだよね」という声を、ふだん鶴ヶ島、何かいろんな地域のことで一生懸命やっている方から聞いて、そうですかというのを聞いたときに、「自分がどうしていいのか分からないときに誰も声かけてこない」とおっしゃっていたのですよ。そうかなと。そういえば昔はコンシェルジュみたいのをやったけれども、でもあれはちょっと無駄も多そうだなと思って考えたら、その方最近お母様亡くされて、その手続とか、やっぱりふだん市役所に来なくても、死亡届は葬儀屋さんが出してくれますけれども、答弁にもあったみたいに、介護保険の始末とか国民健康保険の始末とか、そういったことでいや応なしに市役所にあって、どこに行っていいのか分からないみたいな。でも、それをきちんとお悔やみしていますよというのを教えないと、なかなか不安に思って、どこへ行っていいのかと迷ったときに、素早く声かけてそれを聞いてあげればいいですけれども、でも多分そうではなかったのだろうなと思って。ですから、こういった実際にこういうお悔やみ関係のことを鶴ヶ島がやってくれているのだと。自分でやらなくてはいけない部分はいっぱいあるのは当然承知しているけれども、そのアドバイスをしてもらえるのだというのは必要かなと思いますけれども、改めて確認をしたいと思います。
○
大野洋子議長 髙澤総務部長。
◎
髙澤嘉晴総務部長 死亡届が出された後のお手続につきましてご案内します。 第１答目でもお答えしましたが、昨年度よりこのようなおくやみハンドブックというものを作成をしております。このおくやみハンドブックの中では、市役所でのお手続一覧のほか、市役所以外での主な手続一覧がございまして、それぞれの窓口が記載され、まず死亡届が出されたときは、先ほど議員さんご指摘のとおり、葬祭業者さんが出されてくることが多いですけれども、ご遺族にこちらをお渡ししていただくようにお話をしております。また、その後の手続が分からないというお話がございました際には、こういったもの一つ一つを、こういったものが必要ですよというチェック欄がありますので、チェック欄とともにご案内をしているところでございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 実際にやっていらっしゃるので、ぜひとも窓口ということで、大和市だと予約を取っていましたけれども、場合によってはそういったことも、それだけで専任の職員が要るというのは、重なるときは大変ですけれども、そうではないときもありそうなので、しっかり体制を整えていただいてやっていただければなと思います。 続きまして、帯状疱疹ワクチンの一部の助成について質問させていただきます。私は、実はこれをネットで鶴ヶ島の、各63市町どうなのかなと思って調べて、帯状疱疹ワクチン、何とか市とか全部やって、今までは全くやっていないので、帯状疱疹についてヒットすることがなかった。インフルエンザとか一緒に予防接種についてぐらいしかヒットしないところが多かったのですが、結構帯状疱疹についてヒットするところが増えて、そうしたらもう勝手に補助もやっているのだと思って、通告には川越とか所沢とか書いてしまったのですが、これは実際には書いてあるのだけれども補助はしていませんというのもしっかり書いてあって、ちょっと混乱をして、また通告とか質問の中身が少し変わってしまったのをお詫びしたいなと思います。いずれにいたしましても、坂戸市でやって、毛呂、越生でやって川島でやって、ときがわでやってということで、14市中で５市が鶴ヶ島市近辺でやられているということでございますので、トレンドというか希望としてはやっぱりしていただければなと思うのですけれども、最後にそれについて確認をさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 田村健康部長。
◎田村潤一郎健康部長 それでは、お答えいたします。 前回、小林議員から質問があったときもそうなのですが、やはり国の動向というのを確認をするということは、我々、特に医療の専門家ではございませんし、そういったワクチンの効果等は国が議論をして、定期接種にするかしないかも含めて、それを地方のほうへその情報を伝達していくという仕組みの中で、それの動向を見ながらワクチンの助成についてを導入していくというのが方針であることについては変わりはございません。確かに県内の動向というのも注視する必要はあるかもしれませんが、やはり県内を見てもまだ14市町に限られているということを見れば、今後その動向は見ていく必要あるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ６番、山中議員。
◆６番（山中基充議員） 最後に、若葉駅西口について、今回ちょっと通告で写真を映させていただくということになりましたので、こういった形でまず正面が少し汚れているということと、言っていた答弁で、「止まる」、「閉まる」とか「１」とか「２」が全く見えなくて、後からシールで貼ってみて、これでやっているというところが出ています。こんな感じで出ております。あと、上、普通のところもこうなっているということと、それとさっきほこりの話をしたのですが、ちょうど出るところの壁面のほこりがこんなふうに、これも平成30年にやったと言っていましたけれども、それもそのときに多分私が申し入れさせていただいたのだと思うのですが、大分たまっていて、通常にやっていないということで、こういったところの掃除、これは今出ていませんね。これで最後です。窓枠にもほこりがたまっているという。これはエスカレーターから見たところですけれども、こういう形で出てきております。 今のご答弁として、特にエレベーターについては使用頻度が高い。確かに下りのエスカレーターがないので、エレベーターはかなり使われているのだなと思って、20年たったところで、ぜひリニューアルしていただければなと思います。あと、通常のごみなので、自由通路という話があったのですけれども、あそこまでは市役所の役割なので、ふだん掃除しているのですが、改札を１本向こうに行くと東武鉄道の管轄で、東武はおばさんというか掃除の方は長い柄の、いわゆるほこりたたきみたいのをやっていて、ぱあっと掃除して、いつもその窓枠のところとかしゅしゅっと器用にやっていらっしゃるという。やっぱりシルバーさん入っていただいて、そういった道具もうまく利用しながら、あるとき何年間に１回ぽんとやるのではなくて、通常にうまく工夫してやっていただければと思いますけれども、それについて最後お伺いをして、終了とさせていただければと思います。
○
大野洋子議長 後口都市整備部参事。
◎後口秀樹都市整備部参事 では、若葉駅の西口について、維持管理も含めて総合的にちょっとお話しさせていただきます。 こちらについては、市の玄関口としての自覚、自負は、我々維持管理する者にとってもございます。そういった意識の中で、維持管理はもとより、やはりその美観に対しても非常に気を遣って今後取り組んでいかなければならないと思います。また、いろんなタイミングで駅を利用する、新しく利用する方々というのもいらっしゃいます。そういった方々が一歩駅に踏み入れたときに、やはり満足いただけるように、我々はその準備として維持管理をしていくのだと、そういった意識を持って取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 １時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番（杉田恭之議員） 13番、杉田恭之でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。 １、一本松駅南口ロータリー近接に駐輪場を。副題として（一本松駅南口開設に向けて）と題しまして質問をいたします。当駅は、昭和９年12月16日に開業しました。当初は単式ホームでしたが、後に相対式ホームになり、2021年度の１日平均の乗降客数は3,849人です。東武鉄道のホームページより引用いたしました。当地は、間もなく事業の終了を迎える一本松土地区画整理事業に伴い、駅南口の開設を目標に計画していたが、いまだ開設には至っていません。当駅の南口地域には継続中の当区画整理事業のほか、完成した新田土地区画整理事業（終了事業）の良好な住宅地が広がり、新築物件も多く、南側の地域住民の当駅の利用者も増える傾向がうかがえます。そのような中、現在当駅の北側にしかない公共の自転車駐輪場を南側にも設けてほしいとの要望が多く寄せられております。新設になれば、さらなる駅の利便性の向上へと結びつき、南口開設への機運もなお一層増してくると思い、以下質問をいたします。 （１）、北側駐輪場の利用状況は。 （２）、北側駐輪場の賃貸借状況は。 （３）、越生線複線化計画上での東武鉄道所有地の利活用について。 （４）、南口開設に向けた東武鉄道への官民一体の要望活動について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では駅利用者の利便性確保や歩行者等の通行の妨げになる放置自転車を防止するため、若葉駅東口及び西口の自転車駐車場や一本松駅北側に仮設自転車置場を設置しています。ご質問の一本松駅の仮設自転車置場は、一本松駅北側の市道77号線の道路東側と西側に設置しており、合わせた駐車可能台数は280台となります。利用状況とのことですが、放置自転車の管理を委託しているシルバー人材センターによる年３回の報告では、令和４年度の駐車台数は平均136台であり、駐車率は49％となっております。 （２）についてお答えします。一本松駅仮設自転車置場は民有地を借り上げ、その用地としています。道路東側については、面積が約160平方メートル、駐車可能台数は100台です。また、道路西側については土地が２筆に分かれており、合計面積は約288平方メートル、駐車可能台数は180台となっています。地権者の方々とは１年ごとに賃貸借契約を締結し、駐車場用地として使用しております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 ご質問の１の（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。東武鉄道株式会社では、旅客サービスの向上を図るため、昭和62年８月に東武越生線の武州長瀬駅から東毛呂駅の区間について複線化をしました。この取組などにより越生線の運行本数は増加し、利便性の向上と混雑の緩和が図られたところです。その後、東武鉄道では第２次計画として坂戸駅から西大家駅間の複線化を計画し、市内においても複線化に必要な用地の確保を行ってきました。現段階では、昨今の人口動態や利用状況等が要因と考えられますが、複線化事業を中断しているような状況です。そうした中、東武鉄道では現在も越生線の複線化を目標としているところであり、市としても越生線改善対策協議会を通じて越生線の複線化を要望しています。東武鉄道が所有する土地については、複線計画に応じて先行取得したものであることから、現状はその他の用途への利活用が難しいものと考えています。 （４）についてお答えします。一本松駅南口の開設については、令和元年10月の政策説明会にてご説明した対応方針に基づき東武鉄道に対して要望しています。具体的には、北口は存置したまま無人の南口改札の開設を要望し、要望に当たっては、イニシャルコストの負担を限度として交渉に当たっています。このような中、東武鉄道の板橋区内の一部の駅においては、令和４年10月から無人で運用していた臨時改札口が終日利用可能な無人の改札口となりました。また、一部の改札口では駅員を不在とし、インターホンによる対応を開始したところです。さらに、一本松駅を含む東武越生線や森林公園駅以北の一部の駅においても、令和５年４月から一部時間帯に駅員を不在とし、インターホンによる対応を開始しました。こうした東武鉄道における改札口の無人化に向けた動きを時宜と捉え、今後も一本松駅南口の開設に向けた協議を進めてまいります。一本松駅南口の開設については、地域住民の要望に基づき市が鉄道事業者と協議を行っているものと認識しています。鉄道事業者への官民一体となった要望については、効果的な要望方法の一つと考えています。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 一通りのご答弁ありがとうございました。当初考えていたよりも少し兆しが見えてきたかなというようなことも感じられるわけでございますが、設問に従いながら再質問をさせていただきたいと思います。 まず、（１）の北側駐輪場の利用状況ということで、業務委託をシルバー人材センターにお頼みしているというようなことと、それから利用率についてのご答弁がありました。まず、利用率からちょっと伺いたいのですが、令和３年が約70％、４年度が51％、本年に至ってはほぼ100％というようなことで、ちょっとばらつきがあるのですが、この辺の要因というのは市ではつかまれているかどうか伺っておきたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、お答えいたします。 利用率の関係でございますが、こちらのほう、直近の調査によりますと、先ほど申しました、１答目でお答えいたしましたシルバー人材センター、こちらのほうの数字でいきますと、４年度におきましては49％でなく約50％の利用ということで、こちらの直近の数字のほうは把握してございます。 以上でございます。 〔「凸凹がある要因」と言う人あり〕
◎白井克英
市民生活部長 数字のほうの違いというものは、実際ここでコロナ関係というのがございました。あとは、春先あるいは夏場ということで、学校が始まった時期であるとか会社が始まった時期であるとか、そういったことによって利用率のほうの上限があるというふうには考えてございます。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。いろんな要因があるのだろうというふうにも思うところでございます。それから、この日常管理業務をシルバーに委託しているということで、何かの問題とか要望とか、こうしたほうがいいのではないかとか、そういった市に寄せられる要望あるいは意見、そういったものがあるのかどうなのか。実はここのところ私の孫もこの駐輪場を使わせていただいております。ご承知のとおり屋根もないわけですから雨ざらし、それから夜にはなかなかちょっとあそこだけ暗いのだというようなことで、少し怖いというようなことも聞いている中でございますけれども、管理上の特に困った点、あるいは要望、利用者からの要望、あるいは委託先からの、こうしたらいいのではないですかというようなことが日常的にあればお聞かせいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、要望ということでお答えをさせていただきます。 シルバー人材センターのほうで管理のほうをお願いしてございますが、こちらのほうは駐輪場の周りにお住まいの方からのお話ということで、いわゆる雑草のほうが少し生えてきているというようなことのお話は聞いております。現在シルバー人材センターのほうに委託いたしまして、防草シートあるいは定期的な草刈り、そういったもので対応のほうはしている状況でございます。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。 それから、これもう一点、ちょっと基本的なことを伺いたいのですが、ご答弁の中に仮設自転車置場というような表現がございました。仮設にしては随分長い間設置されているなということで、これ常設と言わない何か決定的な理由というのはあるのでしょうか。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、お答えさせていただきます。 こちらの名称につきましては、使い方として利用者の方と契約を伴わない無料の誰でも置ける自転車置場ということで、今回の名称につきましては、仮設の自転車置場ということで名称のほうを使っているというような形でございます。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） そうすると何か仮設となると、ほかにまた使い道が変わるとか、そういうこともあるのかどうか分かりませんが、いずれにしても常設に近いのかなというようなことで、今回であるならば、南口にぜひ造ってくださいよと、こういう一般質問にさせていただいたわけです。そういうことでございます。 それでは、（２）番のほうに移らせていただきます。北側駐輪場の賃貸借状況ということでご答弁いただいたわけでございますけれども、これは３名の方からお借りしているということでよろしいのかなと思うのですが、この辺のひっくるめてでも結構ですし、個々のあれでも結構ですし、賃貸借料等の市が負担すべきもの、この辺の金額とか分かればお伝えしていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、賃貸借料につきましてお答えさせていただきます。 駐輪場の年間賃借料、こちらにつきましては令和４年度実績、こちらで合計58万4,316円になります。内訳といたしましては、市道77号線西側、駅を背にして左側になりますけれども、こちらのほうが38万2,620円、東側、こちらにつきましては20万1,696円ということになっております。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 承知いたしました。我々の感覚では安く借りられるのだなというふうには思いました。それでは、（２）については了解をさせていただきました。 それでは、（３）のほうに移らせていただきたいと思いますが、まずこちらの中で、ご答弁の中で越生線改善対策協議会というような名称が記載されています。答弁でおっしゃっていただきましたが、私、昔は複線化同盟とばかり勘違いしていたのですが、主な協議事項が複線化に関することということではご答弁の中にあったわけですが、この対策協議会のメンバー、この団体名あるいは幾つあるか、それから複線化が主だろうと思いますが、そのほか主なこの協議内容等があればお聞かせをいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 ただいま議員さんからございましたように、こちらの越生線改善対策協議会、かつては越生線複線化促進期成同盟会という名前で活動していた団体でございます。要望内容が、複線化に加えまして、駅施設の改善とか多岐にわたるようになってきたことから、平成29年から名称を変更いたしまして、現在の越生線改善対策協議会ということで活動しているところでございます。 構成メンバーでございますが、順に越生町、毛呂山町、坂戸市、鳩山町、ときがわ町、それと鶴ヶ島市ということでございます。２市４町の構成でしてございます。 主な活動内容でございますけれども、先ほど来ございます越生線全線の複線化、あるいは東上線との相互直通運転といいました輸送力の増強、まずこれが第一。そのほかに、例えばこの今回の質問の話題になってございます一本松駅、こうした駅をはじめとした自動改札の設置など、いわゆる駅の施設の改善、そのほかでは利用者の安全性、それから利便性、快適性の向上、これコロナ対策ですとか、駅舎のサインとかそういったもの、そのほか沿線地域の活性化への協力というようなことで協議をしてございます。東武鉄道への要望と併せまして、利用者の増進に向けた啓発活動ということでも、これは毎年というわけではないのですが、行っているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。初めて詳しく内容を伺わせていただきました。 それから、この（３）の中でもう２問伺いたいと思うのですが、ご答弁の中でこの複線化に向けて先行投資をしたこの用地、これがそういう目的で用地化したものなので、なかなかほかの利活用が難しいというようなご答弁がありました。この土地、細かくどこにどのぐらいこういうものだというのは、私は全部把握しておりませんが、例えば区画整理に伴ってこういったことも行われたとすれば、ある意味、今複線化というような言葉をおっしゃっていただきましたが、現実的にはまず複線化は難しいのだろうと。やっぱり利用者が、乗降客がどんどん、どんどん毎年増えて、大学ができてなんていうようなことになると、そういう可能性もなきにしもあらずなのでしょうけれども、やっぱり少子化に際立つように学生も少なくなる、高校生も少なくなるという中で、やっぱり複線化というのはちょっともう程遠い夢物語かなというふうに思います。そうした、ある意味では無用の長物化になるこの土地に関して、例えば市が何か買い取ってほかのものをする。駐輪場が一番適したところがあればいいのかなと思うのですが、その辺の前向きな利活用というのは、全くないものなのでしょうかどうでしょうか、伺っておきます。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 なかなか越生線、現在の利用状況、先ほど１問目でもお答えしましたが、沿線全体として人口動態、人口自体が伸び悩んでいる状況にある。また、あわせまして利用者数自体も伸び悩んでいる状況にあるというようなことでございます。しかしながら、東武鉄道のほうでは、現段階ではこれ複線化計画、これは昭和の終わり頃からしっかり用地を確保しながら、先ほど申し上げましたけれども、一本松地区以外のところでも用地を取得しながら進めてきた計画でございます。現段階でこうした複線化計画をしっかりと東武鉄道のほうで持っている。行政としても今そちらを要望しているというような状況では、こうした形で東武鉄道で先行した土地、確かにございますけれども、他の用途への活用というのは現段階で検討するのは難しいものと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。まだ旗を下ろしていないということで、安心はいたしました。一つは、そうですよね、この構成メンバーの越生、毛呂、坂戸、鳩山、ときがわですか、こういったところとタッグを組んで、もう総合的に人口増加策というようなことを打って出て、こういった所期の目的が達成するように、ぜひとも協議会には頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、（３）のもう一つの質問でございますが、ご答弁の中に南口開設に当たってはイニシャルコスト、いわゆる初期費用の負担を限度としてというような答弁がございましたが、これは一体幾らぐらいの金額を想定していたものなのでしょうか、改めて伺っておきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、イニシャルコストということでお答えさせていただきます。 こちら先ほどちょっと答弁でも触れましたが、令和元年、政策説明会におきまして一本松駅周辺の今後の整備についてということで、当時の交渉の状況ですとかそういったもののご説明、交渉に当たっての市としての考え方、ご説明させていただきました。そちらそのときに、その際には市が簡易な駅舎、こちらは駅員さんが配置されて駅の業務をできる、そうするともちろん入退場の機器が設置できると。そうしたものの駅舎、駅員がまず設置されるという前提の下の試算ということでは約１億2,000万ということでご説明をしたところでございます。しかしながら、市の要望というのは、そうした駅員さんを配置するということではなく、あくまでも無人の改札、利用者の方が入っていただけると。駅員さん自体は従来どおり北口にいて、何かあったときに対応するというような形、そういったものを要望しているところでございます。また、昨年度ちょうど予算を頂戴いたしまして、例えばＪＲですとか京成ですとか、なかなかちょっと同じような条件のところは少なかったのですけれども、なかなかほかの鉄道の事業者の駅も視察させていただきました。そして、やはり改めて南口の改札については、そして無人の改札でいきたいというような思いを強くしたところでございます。実際、東武鉄道のほうとそうした無人の改札でということではまだ折り合いがついてございませんので、そうした状況としての試算ということでは、今まだしていないという状況でございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 駅の改札形態が変われば幾分安くなるのかなと。そこら辺を伺いたかったのですが、その試算をされていないということでありますので、そういったことによって開設ができた暁にはイニシャルコストがもう少し下がってくるのかなと個人的には思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後になりますが、この（４）について、駐輪場も含めた部分で幅広く質問をさせていただきたいと思います。日本語の中に「ていをなす」という言葉があります。「たいをなす」とも言いますが、これはその形のありよう、そういったものが整って立派になることというような意味だそうでございますが、駅というと恐らくロータリーがあってタクシープール、タクシーの乗り場があって、バス停があって、あるいはコンビニがあって、お店があってというようなことで、いわゆる人が集まる最大の社会インフラだろうと、こういうふうに思っております。この当駅については、現在、理容店が１店、それから美容店、バーバーが１店、ビューティーが１件と。床屋さんが１、美容室が１、それからおにぎり屋さんが１、それから居酒屋さんが１ということで４店舗、その駅前通りには店舗があるのですが、ここはたしか建築要件の緩和等で、一般的に言うとビルの６階までが建てられるところですよというふうに説明は受けているのですが、こういった商業施設の誘致、あるいはそういった部分に市としてのそういった働きかけ、あるいは誘導というようなところも市として行っているのでしょうか。それとも全く民間任せですということなのでしょうか、その辺について伺っておきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず一本松駅周辺、こちらは市のほうで、このまちの骨格構造等を定めました立地適正化計画、こちらでも生活拠点ということでしっかりと位置づけをして
まちづくりを進めていこうと。公共交通の拠点であったり、そうしたまず生活利便性の高まるような
まちづくりをしていこうということで、市のほうで計画を立てて進めているというところでございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） いわゆる一般の商業活動ですから、人がいっぱい集まるところにはそれなりの施設もついてくるのかなと、こういう理解だと思います。私は幼少の頃からこの駅を使っておりまして、今駅舎の上り線のホームの下にはその当時のままのホームが残っているのです。その上に今のプラットホームを造っているのですね。それを見るたびに懐かしいなということで、中学校の頃、私もどういうわけか駅の美化活動もしたことがございます。そういったことで、非常に幼少のときからなじみの深い駅ということでございます。 そんな中で、非常にきれいに、いわゆる南口ロータリー、市では交通広場というふうに呼ばれているようなのですが、１つタクシー乗り場を設けてあるのです。ところが１台も止まっていないのです。これは、恐らく駅の反対側にある市内唯一の事業者のタクシープールだと思うのですが、保有台数がたしか10台か11台あるということを伺っていますが、恐らく商売に見合うところの若葉駅とか鶴ヶ島駅に配車をされていて、一本松は本社に１台止まっていればいいやというようなことなのかもしれませんが、せっかくタクシー乗り場を造ったのですから、本社に止めておくよりも、先ほど言った私はていをなすではありませんけれども、乗っても乗らなくてもタクシーぐらい止めておいてくださいよと、こういう働きかけはいかがなのでしょうか。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 タクシープールに止まっていないという状況で、私も行けば大体止まっていないという状況でございます。ただ、そうした中で事業者、特に鶴ヶ島交通については駅の反対側にあるというところで、なかなか民間企業の事業ということで、市のほうでできる範囲というのは限られてまいりますが、そういったこと、こういったご意見もあるということでお伝えをしてまいりたいと思っております。 また、タクシーとはそれますが、つるワゴン、こちらのほうについては、路線入るようにいたしました。またさかっちも入れて、公共交通の拠点としては活用できるようにということで取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ぜひていをなすではありませんけれども、１台ぐらい止めておいてくださいよと。それではないと駅なのだ何なのだかさっぱり分からないということがあります。その唯一の業者にも、市としてはそれなりの補助も出しているところでございますから、その辺は市からの要望ということで、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 それでは、時間の制限もありますので、この駐輪場について少し戻させてもらいますけれども、先ほどていをなすということで申し上げましたけれども、いわゆる利用客を増やす演出ということも私は大いに必要なのだろうと。いや、あそこ一本松入っても何にもないよねと。せいぜい駅まで通じる道が広くなって車の危険性はなくなったけれども、いやコンビニも北側ではるか遠いところにあるし、何もないよねというようなところが率直な利用者の意見であります。 この本題である常設の私は自転車駐輪場の設置をということで、このたびの選挙のいわゆる公約と言ってはちょっと語弊がありますが、市に対する予算獲得、予算要望という中で、再三にわたってこの一般質問をさせていただく前に、所管のところにおいて、非常に南口の駐輪場開設は市民の要望が多いのだということで、ご相談は何回となくさせていただきました。なかなかこれが難しいというようなことのご返事だったわけですが、せっかく市の土地も、少し離れておりますけれども、一本松駅入り口の交差点近くにありますし、いろんな意味でほかの地権者様にでもお願いすればいろんな候補地もあるのではないかと思うのですが、まずこの南口の駐輪場、改めてこの設置について市はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、南側の駐輪場の設置ということでお答えさせていただきます。 まず、北側駐輪場につきましての利用実態、こちらにつきまして北側ということで、隣の坂戸市さん、あとは鶴ヶ島市ということで、利用のほうの細かい数字のほうは、申し訳ございません、こちらのほうで把握はしてはおらないのですけれども、実は先日現地におきまして、一本松駅の方面と、あとは五差路の方面からの利用の動向、こちらのほうを確認させていただきました。２時間で合計137台の利用があって、駅の方向から来る台数が69台、五差路の方向からは68台、ほぼ同じ台数の利用実態というのがございました。こういった結果を踏まえますと、駅方面と五差路方面からほぼ同数の方が駐輪場を利用していると。駅から来る方につきましては、踏切を渡って駅の反対側にある駐車場を利用しているということが分かり、南側に駐輪場を設置することにつきましては、利便性の向上という面でかなり効果があるものというふうには考えてございます。こうしたことを踏まえまして、南側への駐輪場設置につきましては、候補地の検討あるいは北側駐輪場の今後の取扱い、あるいはそういったものを調整を図りながら設置に向けた具体的な準備、こちらを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） そうすると、確認でございますが、南口にはそのうちできますよということでよろしいのでしょうか。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、お答えいたします。 若干調整等も必要でございますけれども、こちら南口のほうに駐輪場の設置のほうで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 13番、杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） どうも大変ありがとうございました。私も数多くの方から、選挙以前からこの要望は多く寄せられておりまして、そんなことがあって、市にも再三となくご相談をさせていただいたところでございます。大変前向きなご回答をいただきましてありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。 それではもう一つ、１点この南口の開設ですが、官民一体の要望活動はいかがですかというようなことで、恐らくこの西口ができる過程として、土地のご提供者様、あるいは区画整理に関係する方、いろんな方のご尽力、ご理解があってああいう立派なロータリーができたというふうに思っております。その中で一つ残念なことは、まだ南口開設に至っていないということで、官民挙げて、そういった方も含め、あるいは一番のメインは住民なのだろうというふうに思います。一体になった要望活動、この辺についてご答弁ではいただいておりますけれども、改めてその辺のお考えについてお伺いをして、終了させていただきたいと思います。
○
大野洋子議長 田村
都市整備部長。
◎田村智
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今議員さんからおっしゃられましたように、区画整理事業あるいは地区計画を通じた整備事業、こうしたところでこれまで地権者の方、関係者の方、多大なご理解とご協力いただきまして広場が完成したものと我々も思ってございます。また、市も投資してああいった形で広場を造ってまいりました。この南口の広場、最大限に活用できるように、その効果を最大限にするようにしなければいけないということで、我々もしっかりと東武鉄道とやっているつもりです。なかなか先方もございまして、南口の開設ということで直ちに結びついているわけではございませんが、引き続きましてそうした地域の住民の方々の要望、そうしたものも受けながら、しっかりと東武鉄道との調整協議に当たってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時４８分 再開 午後 ２時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ８番、小川茂議員の質問を許可します。 〔８番 小川 茂議員登壇〕
◆８番（小川茂議員） ８番、小川茂でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をいたします。 １、ヘルメット着用による交通安全対策について。道路交通法の一部改正により令和５年４月１日から全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。子どもたちは一足早く努力義務となり、ヘルメットをかぶって自転車に乗っている姿をよく見かけるようになりました。次は大人の努力義務です。自転車事故で亡くなられた方の多くが頭部に致命傷を負っており、自転車事故の被害を最小限に食い止めるにはヘルメットの着用が必要であり、これにより多くの方の大切な命が守れます。第６次鶴ヶ島市総合計画では、施策20、交通安全対策の充実の目指す姿として、交通安全に対する意識の向上と交通安全施設の整備によって交通事故の起こりにくいまちにしますと掲げています。こうしたことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）、自転車事故の発生件数について（直近３年間）。 （２）、ヘルメット着用率について。 （３）、ヘルメット着用の努力義務化について、市の対応は。 （４）、小・中学校の自転車による事故発生件数について（直近３年間）。 （５）、小・中学校における交通安全教育やルール・マナーの意識啓発の取組について。 （６）、高齢者による自転車安全運転対策について。 （７）、自転車利用者へのヘルメット着用促進のための購入補助について。 （８）、自転車保険加入状況と実態、自転車保険加入促進への取組について。 （９）、道路交通法の一部改正により、見えてきた課題は。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 小川議員の一般質問に対し、初めに私から総括的にお答えします。 市では、交通安全対策を市民の命を守るための重点施策の一つと位置づけ、交通事故のない安全な社会の実現に向け取組を推進してまいりました。私の市長就任後の平成30年１月から３月にかけ、相次いで３人の方の貴い命が失われる交通事故がありました。私はこれを契機として、ハード整備をはじめ交通安全に関する教育、普及啓発など、より積極的に取り組んでまいりました。その結果、死亡事故ゼロ更新日数を当時の市の中で２番目の長さとなる1,100日にわたり継続することができました。これは、鶴ヶ島市議会交通安全推進議員連盟をはじめとした関係団体の皆様、そして市民一人一人が交通事故防止に取り組んでいただいた成果でもあります。しかし、昨年10月、藤金地区内に交通死亡事故が発生し、以降、今年の５月までの約７か月の間に５件もの重大な死傷事故が起きています。私はこの事態を重く受け止め、様々な手段を活用し、改めて市民の皆様に注意喚起を行うとともに、交差点の点検や安全対策等を実施しました。交通事故のない安全で安心して暮らせる社会を築いていくことは、全ての市民の切なる願いです。今後も交通事故の実態に即した安全対策を迅速に実施するとともに、引き続き警察をはじめとする交通関係団体と連携、協力をいただきながら交通安全の取組を着実に進めてまいります。そして、市の将来像と掲げる「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現を目指してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 ご質問の１の（１）から（４）及び（６）から（９）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市内の過去３年間の自転車事故の状況についてお答えします。令和２年の自転車事故による死傷者数は59人で、歩行者、自転車、２輪車、自動車の状態別では全体の23.1％を占めています。令和３年の死傷者数は63人で、前年に比べ6.8％増加し、状態別では24.4％を占めています。次に、令和４年は死傷者数が41人で、前年比で34.9％の減、状態別では17.5％を占めています。 （２）についてお答えします。市では、市内の自転車用ヘルメットの着用率は把握しておりませんが、本年２月、埼玉県警察が実施した県内の駅等における調査の着用率は3.3％で、５月の同じ調査では5.8％となっています。 （３）についてお答えします。埼玉県内では、自転車交通事故で亡くなった人のうち半数以上の人が頭部に致命傷を負っており、ヘルメット未着用者の死亡率は着用者の2.2倍高い状況です。市では、自転車事故による被害の軽減にはヘルメットの着用の推進が極めて重要であるため、これまでも市民の自発的な着用に向けた啓発を行ってまいりました。また、ヘルメット着用の努力義務が全世代へ拡大された以降も、市広報をはじめ小学校での交通安全教室、高齢者団体等の集まりや鶴ヶ島清風高校など様々な手段と機会を活用した啓発を行っています。 （４）についてお答えします。市内の小・中学校の自転車事故の状況についてお答えします。令和２年の自転車事故の死傷者数は、小学生が１人、中学生が１人の計２人、令和３年は、小学生が４人、中学生が５人の計９人、令和４年は、小学生が１人、中学生が１人の計２人となっています。 （６）についてお答えします。市では、高齢者への自転車の安全利用対策として、毎年、高齢者自転車安全利用講習会を実施しています。また、交通関係団体との連携による高齢化率の高い地域への戸別訪問、老人クラブ連合会の主催行事等でのチラシ配布などの啓発活動を行っています。さらに、今回新たな対策として自転車用ヘルメットの補助制度を創設することとし、その予算を本議会に提出しております。今後もこうした事業を通じ、高齢者の自転車の安全対策に努めてまいります。 （７）についてお答えします。自転車用ヘルメットの着用は、（３）でもお答えしたとおり、自転車の安全利用対策として極めて重要です。しかし、本年４月１日から自転車用ヘルメット着用の努力義務化が全世代に活用された以降も、現実には普及が進んでない状況です。また、市内ではこの２か月間で自転車用ヘルメット未着用の高齢者が運転する２件もの重大な死傷事故が発生し、１人の方の貴い命が奪われています。このような状況に鑑み、小学生以下の子どもと65歳以上の高齢者を対象とした自転車用ヘルメットの補助制度を創設するための予算を本議会に提出してございます。 （８）についてお答えします。埼玉県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例により、平成30年４月１日から自転車を利用される方の自転車保険への加入が義務化されています。埼玉県が令和４年６月に県政サポーターに対し実施したアンケートによると、県内の加入率は78.2％となっています。自転車は歩行者と衝突した場合には加害者となり、高額な賠償責任が生じる事例も発生しております。市では、今後も引き続き広報やホームページ、街頭啓発活動等を通じ自転車保険への加入について広く周知を図ってまいります。 （９）についてお答えします。道路交通法の一部改正により自転車用ヘルメットの着用が乗車する全ての人に拡大されました。しかしながら、罰則規定のない努力義務ということもあり、着用率の向上が今後の課題であると考えています。自転車用ヘルメットの着用は、自分自身も含め家族の命を守るための行動の一つです。自転車における事故の危険性を身近に感じてもらうとともに、交通安全全般に対する意識の向上につながるよう一層の周知啓発に努めてまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（５）についてお答えします。 各学校では、毎年度安全教育全体計画を策定し、交通事故防止に向けて、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っています。子どもたちは、小学校の体育科及び中学校の保健体育科の授業において、周囲の状況把握や危険の予測、的確な判断の下で安全に行動することが交通事故防止につながることを学びます。そして、これらの知識を生きた知識として身につけるために、外部講師として交通指導員や西入間警察署の方をお招きした交通安全教室も行っています。低学年における交通安全教室では、例えば校庭にラインを引いて、実際に歩きながら安全な歩行の仕方や道の渡り方について学びます。中学年以上においては、模擬信号機を設置し、実際に自転車を利用した正しい乗り方や交差点での一時停止の仕方などを学びます。どの学年においても自転車を安全に利用するためにはヘルメットの着用が不可欠であり、そのためには家庭との連携が欠かせません。今後も学校、家庭、地域等の関係機関が連携し、児童・生徒の交通安全教育やルール、マナーの意識啓発に取り組めるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ただいまは齊藤市長より総括的なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当にここで交通事故、死亡事故ということで、私自身もちょうど、もう10年前から立哨指導というか子どもたちの登校時の見守りを行っている場所で事故が起きてしまいました。新町一丁目の交差点ということで、非常にもう残念というか、亡くなられた方には本当に気の毒だなというふうに感じておりますし、この場所は児童・生徒の通学路にもなっております。時間が間違えれば、本当に子どもたちの大きな事故につながってしまう場所でありました。そちらにつきましても、早速市長のほうから整備等を進めていくというふうなことをいただきましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。自転車の事故の発生件数ということでお聞きしました。こちらは近隣市町の自転車事故発生件数について、まずお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、近隣市町の自転車事故発生件数についてお答えいたします。 西入間警察署管内の各市町自転車事故につきまして、直近３年間の死傷者数、こちらを申し上げますと、令和２年は、鶴ヶ島市59人に対しまして、坂戸市が64人、毛呂山町が13人、越生町、鳩山町がそれぞれ１人となっています。令和３年は、鶴ヶ島市63人に対しまして、坂戸市が62人、毛呂山町19人、越生町５人、鳩山町２人となっております。令和４年は、鶴ヶ島市41人に対して、坂戸市が60人、毛呂山町24人、越生町２人、鳩山町４人という状況でございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。今は本当に事故件数をお聞きしたわけです。 続きまして、（２）につきまして、ヘルメットの着用ということで、本当に法改正でスタートしたわけですが、こちらの着用率、これは非常に率を出すのが大変かと思うのですけれども、県等で出ていれば、そちらの数字等をお願いしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、ヘルメットの着用率についてお答えいたします。 第１答目でもお答えしましたが、市の中での着用率、こちらのほうは把握してございません。埼玉県、これは埼玉県警察におきます調査によりますと、今年の５月、県内の駅においての着用率というのが5.8％ということで聞いております。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） まだこれは始まったばかりなので、これから着用率が増えていくのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 （３）、ヘルメットの着用の努力義務化ということでスタートしたわけですが、この市の対応ということなのですが、このヘルメット着用の努力義務が全世代へ拡大された以降も、先ほどもご答弁ありました市のホームページをはじめ、小学校の交通安全、高齢者団体や清風高校ですか、様々な手段と機会を活用した啓発を行っているということでございますが、こちらにつきまして見えてきた成果、また効果についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、啓発活動を通じて見えてきた成果、効果ということでお答えさせていただきます。 まず、交通事故防止に向けましては、交通安全設備など、いわゆる交通環境の整備を進めていくと同時に、人に対する安全対策についても重要な要素の一つであるというふうに考えてございます。今回様々な機会を捉えまして、多くの人に交通社会における危険性や、あるいはそれらを回避するための交通安全意識、こちらなどを継続的に啓発していくことで交通社会の一員であるということの責任と自覚、こちらを促し、ひいては交通事故の減少につながっていくものというふうに考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） 同じくこちらのヘルメット着用の努力義務化ということで、４月からスタートしております。こちらは、市民からの問合せについてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、市民からの問合せについてということでお答えさせていただきます。 詳細な問合せ件数につきましては把握はしてございませんが、窓口や電話において関係する問合せはお受けしてございます。内容といたしましては、やはり購入に対する補助金に関すること、こういったものが主なものでございました。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。 続きまして、（４）の小・中学校の自転車による事故発生件数のところなのですが、こちらもお聞きしたわけですが、近隣の状況についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、近隣の市町における小・中学生の事件の発生件数、こちらでお答えさせていただきます。 西入間警察署管内、こちらの市町における小・中学生の自転車事故、こちらの死傷者数でございますが、令和２年は、坂戸市で小学生２人、中学生５人の計７人、毛呂山町が小学生１人、中学生１人の計２人、越生町、鳩山町はそれぞれゼロ人というふうになっております。令和３年でございますが、坂戸市で小学生２人、中学生５人の計７人、毛呂山町、越生町、鳩山町はゼロ人ということになっております。令和４年につきましては、坂戸市で小学生２人、中学生３人、計５人、毛呂山町が小学生１人、中学生１人の計２人、越生町がゼロ人、鳩山町が中学生のみで２人という状況でございました。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。 続きまして、（５）のほうに移らせていただきます。小・中学校における交通安全教育のところで、先ほど交通安全教室では外部の講師を招くというお答えをいただきました。学校の先生の取組についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 学校の教員による取組についてお答えさせていただきます。 まず、小・中学生につきましては、繰り返し何度も交通安全ルールについて話をしていくことが重要であると考えております。そのため、例えば学級担任による朝の会、帰りの会、学級活動での繰り返しの話や学年集会、学校集会における話などに取り組んでおります。また、各学校には安全教育主任がおりますが、市
教育委員会が開催しております自転車安全利用指導員研修会、こちらにこの安全教育主任が出席をしますと自転車安全利用指導員に委嘱をすることになっております。この委嘱を受けた安全教育主任が各学校で責任を持って研修で学んだことを伝える、こういった取組も行っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。 続きまして、このヘルメットの着用ということで、特にこの子どもたち、保護者に対してどのような取組を行っているか、こちらについてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ヘルメットの着用に関する子どもたちや保護者への取組についてお答えさせていただきます。 ヘルメットの着用につきましても、子どもたちには繰り返し話をしていくことが大切だと捉えております。特に中学校では、登下校時に自転車を利用している生徒、それから部活動の移動の際に利用する生徒、それから今年度から社会体験チャレンジが復活しますが、そちらで移動の際に利用する生徒などがおります。そのような場合には、その行事のたびに、自転車を利用するたびに学校の教員のほうから指導をしております。また、保護者につきましては、学校だより、懇談会を通しお話をさせていただくと同時に、埼玉県警察が作成しておりますリーフレットも配布しながら、ヘルメットの着用に向けてご理解をいただく努力をしているところでございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。学校ではスポーツ振興センターの保険に入っているかと思うのですが、こちらはこの自転車事故にも対応しているのでしょうか、こちらについてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 日本スポーツ振興センターの保険についてお答えさせていただきます。 日本スポーツ振興センターの保険の対象は、学校長が認めた学校管理下での活動のものに限るとなっております。そのため、校長が認めました登下校、部活動の移動、学校行事に関わる自転車の利用に関しましては、日本スポーツ振興センターの保険の対象となっております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。本当に子どもたちの命を守るためには交通安全教育が、こちらは本当に必要不可欠だと思います。今後も学校、家庭、地域との連携を図っていただいて、本当にこの児童・生徒の交通安全教育やルール、マナーが本当に大事だと思います。こちら意識啓発の取組に一層取り組んでいただきますよう、こちらのほうは要望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きましては、これは高齢者による自転車の安全対策についてですが、こちらについて、高齢者への交通安全教室、自転車講習会の実施内容について、こちらお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、高齢者への自転車利用講習会、この内容と成果ということでお答えさせていただきます。 高齢者を対象といたしました自転車利用講習会につきましては、例年市民センター２か所を会場として道路交通法による正しい知識、あるいは交通マナーに基づく自転車走行の方法、こういったものを身につけていただくために実施しております。また、講習を通じまして交通安全意識の向上、あるいは自転車の事故の抑止、このほか自転車用ヘルメットの着用、自転車保険の加入促進、こういったものを主な目的として実施をしております。 内容につきましては、警察署員が行う講習につきましては、事故の統計あるいは写真などを使用してとても分かりやすいと。また、自転車シミュレーターによる体験を通じまして安全確認の重要性を繰り返しお伝えしていくことで、参加者の理解、こちらのほうが深められるというふうに考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） こちらのほうは、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 （７）、自転車利用者へのヘルメットの着用促進のための購入でございます。こちらは、新聞記事等でもう本当に何回か掲載されております。こちらにつきましては、自転車用ヘルメット購入に際しては、2,000円の補助を出すというふうなことが先日の補正予算で決まってきているわけですが、こちら補助金の根拠と理由について、まずお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、今回のヘルメットの補助金の根拠ということでお答えさせていただきます。 これにつきましては、既に補助制度、こちらを実施している自治体の多くが補助金を2,000円としていることがまず１点ございます。また、近隣の量販店、こちらのほうにも聞き取りなどを行っておりまして、その際、多く売れている価格帯、こちらのほうが四、五千円程度というお話もいただいておりますことから、その半額程度を補助額といたしまして今回の金額、こちらを設定をさせていただいたものでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） こちらも再度お聞きするような形にもなるかなと思うのですけれども、この補助対象者を65歳以上、又は小学生以下にした、こちらについての根拠と理由についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、今回の補助金の対象者について、こちらお答えさせていただきます。 自転車事故につきまして調査によりますと、その発生状況を年齢別に見ますと、20歳未満の若年層と65歳以上という年齢層で全体のほぼ半数を占めていると言われております。また、死亡事故に至りましては、その７割ぐらいが65歳以上の高齢者であると言われてございます。こうしたことを踏まえまして、まず死亡率の高い65歳以上の方を対象として普及率の向上を図ることといたしました。 また、本市におきましては、小学生への小学校の卒業記念として自転車用ヘルメット、こちらのほうを贈っておりますことから、若年層に対しましては小学生以下、こちらのほうを補助対象とさせていただいたものでございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） こちらは、近隣の市町の補助金と、この補助対象についての状況についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、近隣市町の補助制度の状況ということでお答えさせていただきます。 まず、県内における状況、こちらのほうを申し上げますと、現在９市町が補助事業を実施しております。全年齢を対象としているのが４市、小学生以下及び65歳以上を対象としているのが３市町、18歳以下が１市、新中学生のみを対象としている町が１つということになっております。また、補助の金額につきましては、１市のみが3,000円、ほか８市町が2,000円という状況になっております。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） 先ほどのご答弁の中で、中学生以下と高齢者による自転車事故が５割を占める。自転車事故に遭いやすい、事故が起きやすい世代から補助対象にしているということでございます。また、近隣の市町の状況からも同様の対応を図っているように見えるわけですが、やはりこの自転車を乗る方が、特に３人乗りの自転車につきましては、これはお子さんはしっかりヘルメットをかぶっているのですが、お母さんが未着用ということで、そういう状況をよく見かけるわけでございます。ヘルメット一つにしてみましても、やはり安全なヘルメットになるわけですが、このお母さんにしてみれば、ヘルメット一つにしても、やっぱりファッションの一つではないですけれども、いろんなヘルメットを購入したいというふうなことで、調べてみますと、もうデザインとかいろんなことを加味しますと１万円ぐらいはしないといいものが入らないというふうなこともお聞きしております。やはりそうしたことを踏まえますと、65歳以上、また小学生以下というよりも、これは全世代にこの補助対象をやはり広げていって、自分自身を守り家族を守る、また市民全体を守るには、そうした補助対象を広げるのが大事ではないかなというふうに感じております。こちらにつきましてはご答弁というよりも、これはもう2,000円という数字が今現在出ておりますが、こちらも含めまして今後の要望にさせていただきたいと思います。 あと、もう一つ気になるのが、この近隣市町の市税滞納者への補助対象の有無とこの根拠、理由についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、補助金制度における市税等の滞納に関する件ということでお答えさせていただきます。 今回の補助金、こちらにつきましては、市税等の滞納に係るものを要件の一つとしてございます。こちらにつきましては、補助金の交付ということに対しまして、納税の義務に対する公平感というものを考慮するといった考えによるものでございます。また、自転車用ヘルメットの補助事業を実施している９市町のうち３市町においては、税の滞納に関することを交付要件の一つということに入れているという状況がございます。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございます。これからヘルメットの購入に入っていくわけですが、こちらのヘルメット購入に当たっての注意点についてお伺いをしたいと思います。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、補助金交付の条件といいますか注意点ですけれども、お答えさせていただきます。 今回ヘルメットの購入につきましては、市内にある店舗及び鶴ヶ島市商工会に加入している店舗でご購入をしていただくと。また、各種安全基準に認証を受けた税込み2,000円以上の新品のものが補助の対象ということで設定をさせていただいております。 以上です。
○
大野洋子議長 ８番、小川議員。
◆８番（小川茂議員） ありがとうございました。いろいろご答弁をいただきました。本市の交通安全対策事業の一つ、目的は自転車利用者及びドライバーに正しい交通ルールと交通マナーを啓発し、交通安全意識の向上を図ることとしております。ハード面、ソフト面のさらなる交通安全対策強化、また今回はヘルメットの着用ということで、こちらの着用率の向上に向けて一層取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
大野洋子議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時４７分 再開 午後 ３時１０分
○
大野洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大野洋子議長 ５番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔５番 小林ひとみ議員登壇〕
◆５番（小林ひとみ議員） ５番、小林ひとみです。ただいま議長よりの許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。 １、自転車安全利用促進条例制定について。自転車は運動不足を解消し、健康づくりの促進につながることや、地球環境にも経済的にも優しいことから手軽な乗り物として重宝されています。高齢化が進む現在では、自動車運転免許証を自主返納され、自転車を利用する高齢者も増えています。利用者が急増する一方で、自転車の危険走行や運転マナーの低下が社会問題化しています。本市においても自転車の関係する死亡事故が発生しています。交通ルールの徹底が喫緊の課題となっています。自転車を安全に利用するための取組が重要な課題です。自転車の安全な利用を促進するための条例を制定し、市が中心となり、住民や自転車の利用者などに自転車の安全利用を徹底し、自転車交通マナーの向上と利用環境の改善を図っていくべきではないでしょうか。交通事故防止のために条例制定についてお伺いいたします。 （１）、市内の自転車事故の状況について。 （２）、小・中学生への自転車安全利用教育の取組について。 （３）、高齢者への自転車安全利用対策について。 （４）、自転車安全利用促進条例の制定について。 ２番、英語教育のさらなる強化について。本市は英語教育に力を入れていると伺っています。確かに英語教育の一つの指標である英語検定の取得率を見ると、中学３年生の英語検定３級以上の取得率は、目標値55％に対して現状値が58.6％と目標を上回っており、大変に喜ばしいことであります。本市の目指す英語教育の取組についてお伺いいたします。 （１）、本市の英語教育の特色について。 （２）、英語技能検定取得推進事業について。 （３）、本市が目指す英語教育と課題について。 ３番、イエローチョーク作戦について。犬のふんを持ち帰らずに道路などに放置され困っているという苦情が多く届いています。散歩中のふんの持ち帰りは飼い主のマナーです。市では、ふんの持ち帰りを促進する看板を希望する方へ提供していますが、なかなか解決しない現状があります。イエローチョーク作戦とは、放置された犬のふんの周りを黄色のチョークで丸く囲み、発見した日時を書くことで放置した飼い主の羞恥心を呼び起こし、飼い主のモラル向上とふんの放置をなくすことを目的とした取組です。衛生的できれいな
まちづくりのために、以下お伺いいたします。 （１）、苦情や相談の状況について。 （２）、課題と今後の取組について。 以上、１回目の質問といたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 ご質問の１の（１）、（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市内の自転車事故の状況を過去３年間の死傷者数で申し上げますと、令和２年が59人、令和３年が63人、令和４年が41人となっています。また、本年に入り２件もの重大な死傷事故が発生しており、運転されていたのはいずれも高齢者でした。 （３）についてお答えします。高齢者は、加齢に伴う認知機能や身体機能の低下により交通事故を起こすリスクが高まります。また、交通事故が起こった場合、重傷化しやすく、埼玉県下の自転車事故の死亡者のうち７割が高齢者となっています。このため、市では高齢者の自転車事故対策として、毎年、高齢者自転車安全利用講習会を開催し、警察署員による講話や自転車シミュレーターによる自転車の乗り方教室を実施しています。また、広報紙やホームページによる啓発のほか、交通関係団体との連携による街頭啓発運動や高齢化率の高い地域への戸別訪問を行い、交通安全意識の高揚に努めています。さらに、今回、自転車用ヘルメットの補助制度を創設することとし、その予算を本議会に提出しております。 （４）についてお答えします。市では現在、道路交通法及び埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を踏まえ策定した第11次鶴ヶ島市交通安全計画に基づき自転車利用の安全対策を実施しています。計画には、交通ルール遵守の周知、自転車用ヘルメット着用の促進及び自転車保険加入の促進など自転車安全利用に関する施策の基本事項が定められています。このため、市では現在のところ、市独自の自転車の安全な利用に関する条例を制定する予定はございません。 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。市に寄せられる犬に関する苦情や相談の多くは、ふんや尿に関するものです。こうした苦情や相談があった場合には、坂戸保健所と情報を共有しながら連携して対応しています。主な対応といたしましては、相談者への啓発看板の配布や、必要に応じ現場のパトロールや指導などを行っています。 （２）についてお答えします。飼い犬のふん被害への課題としては、飼い主のモラルの向上と効果的な意識啓発が挙げられます。市では、意識啓発の一環として、イエローチョーク作戦と類似の取組であるイエローカードの配布を行っています。これは、放置されたふんの持ち帰りを促すメッセージが書かれたイエローカードを市民に設置してもらう取組です。イエローチョーク作戦と同様、飼い主のモラル向上に一定の効果が期待できると考えています。しかしながら、住民の負担となることや地域住民同士のトラブルにつながることが懸念されるため、取組が広がっていないのが実情です。飼い犬のふん被害を減らすためには、地域ぐるみで対策に取り組んでいることを飼い主に認識してもらうことも重要です。例えばマナー啓発のチラシを自治会内で回覧したことで一定の効果が得られた事例もあります。これは、地域で起きている問題として地域住民が認識したことで、地域全体による監視効果が生まれたものと考えられます。今後も坂戸保健所と連携を図りながら、他自治体の取組事例なども参考に効果的な方法を研究してまいります。 以上です。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（２）についてお答えします。 各学校では、毎年度策定している安全教育全体計画に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて自転車の安全な利用方法に関する交通安全教育を実施しています。この指導の中心を担うのは、自転車の安全利用に関する研修を受け、自転車安全利用指導員に委嘱されている教員です。子どもたちへの指導は、この自転車安全利用指導員が中心で実施する授業のほか、交通指導員や西入間警察署の方などの外部講師をお招きした交通安全教室の実施などがあります。交通安全教室では、低学年では、校庭にラインを引いて、実際に歩きながら安全な歩行の仕方や道の渡り方について学びます。中学年以上では、交差点での一時停止の大切さや自転車の安全な乗り方について実技指導も行います。今後も引き続き子どもたちの命を守るために、ご家庭の理解をいただきながら関係機関と連携し、交通安全教育に取り組んでまいります。 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。本市の英語教育の特色は、市内全小・中学校への外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置、中学校の英語免許を持つ英語専科教員の全小学校への配置、小学生とその保護者を対象とした親子英会話教室の実施、鶴ヶ島市の歴史や文化を学ぶことのできる地域英語教材の活用などです。最大の特色は、小学校３、４年生の外国語活動と、５、６年生の外国語の全授業を英語専科教員とＡＬＴの２人で実施していることです。高い専門性を持つ英語専科教員とＡＬＴが常に一緒に授業を行うことにより、中学校での学習も視野に入れた系統性のある授業となります。また、英語専科教員とＡＬＴが英語で交わす会話を聞いたり、子どもたちが自ら英語で話したりする機会が増え、話す力や聞く力の基礎力の育成につながっています。 （２）についてお答えします。本市では外国語教育の充実を図るため、令和２年度から市内公立中学校に通う３年生を対象に、実用英語技能検定の検定料全額補助事業を行っています。英語検定は、６月、10月、１月と年３回実施されており、本市では10月に行われる第２回の検定料の補助をしています。各中学校では、検定前にＡＬＴを活用した英検対策を行い、生徒の英語力及び学習意欲の向上を図っています。また、英検受験による資格取得は自信にもつながり、英語以外の学習意欲の向上にもつながると考えています。 （３）についてお答えします。学習指導要領では、話すこと、聞くこと、読むこと、書くことの４技能のバランスのよい育成が求められています。この４技能のうち、本市では英語専科教員とＡＬＴの配置により、話すこと、聞くこと、読むことにおいては一定の成果が上げられています。一方、埼玉県学力・学習状況調査の結果では、書くことの領域を苦手とする生徒が多く、課題であると捉えています。現在急速に進展しているグローバル化、情報化社会において、今後ますます子どもたちには英語によるコミュニケーション能力が必要となることが想定されます。
教育委員会としましては、これからも子どもたちの英語力を養うとともに、国際社会に関心を持ち、多様な価値観や考え方を身につけられる英語教育を目指してまいります。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１番から再質問をさせていただきます。自転車事故の死傷者数についてお答えいただきましたが、年代別の内訳についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、自転車乗車中の事故の死傷者数による年代別の内訳ということでお答えさせていただきます。 令和２年につきましては、死傷者数59人、こちらの内訳ですが、中学生以下の子どもが２人、高齢者が11人、その他が46人、令和３年でございますが、死傷者数63人、内訳としては、子どもが９人、高齢者が17人、その他の年代が37人、令和４年につきましては、死傷者数41人、内訳といたしまして、子どもが２人、高齢者が８人、その他の年代が31人ということになっております。 以上です。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 それでは次に、小・中学生の自転車安全利用教育についてお伺いいたします。私が交通指導員をしていたときに交通安全教室のお手伝いをさせていただきました。小学校で自転車免許証を交付する取組がありました。この自転車免許証を交付することの意義、また自転車マナーの改善につながっているか、この点についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 昨年度、市内の小学校では、５校の小学校の４年生に対しこの自転車免許証が交付されました。自転車免許証は、西入間警察の方をお招きして開催する交通安全教室で、学科試験と実技試験に合格した子どもたちが受け取ることができます。そのため、自転車免許証を頂いたということは、しっかりと知識を身につけ、また技術面においても正しい知識を身につけたということになると捉えております。非常に効果のある取組ですし、またその結果、マナーの向上にもつながっていると捉えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 それでは次に、中学校の交通安全教室についてお伺いしたいと思います。やはり私が交通指導員をしていたときにスケアードストレート、これはプロのスタントマンによる交通事故を再現したもので、どういうことが危険な行為かということを、非常によく見ることで分かる、そういったものでした。ぜひ中学生には見て学んでいただきたい。特に内輪差とかそういう巻き込みに関しても、もう目で見て本当に危ないということを実際に見れるので、非常に中学生にはよい取組であると思いました。過去には中学校でこのスケアードストレートが行われておりましたけれども、現在では県の事業ということで、なかなか抽せんに当たらなくて、これがなかなか実施ができていないという状況をお伺いいたしました。交通安全対策として非常に分かりやすいものなので、予算をつけていただいて、こういった取組にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 スケアードストレートについてお答えいたします。 以前、市のほうでも平成27年度から29年度にかけまして、市長部局のほうで予算を取っていただいて学校で実施していた経緯がございます。
教育委員会としましても、スケアードストレートは非常にインパクトのある事業でございますので、実施の効果が非常に高いと考えております。これにつきましては、市長部局と相談をさせていただきながら、改めて考えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それから、中学生社会体験チャレンジ事業、これが４年ぶりに実施されると伺いました。過去にこの社会体験に向かう途中で起きた不幸な事故がありました。このことから、子どもたちに自転車を利用をする上で交通安全を徹底的に教育する必要があったと思います。このことから何を学び、どのような取組をされてきたのかお伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 自転車の乗り方につきましては、やはり交通ルール、自転車の乗り方のマナー、これを徹底して守ることが最も大切なことだと考えております。今の学校では、ヘルメットの着用も含め、一つ一つそのような細かいことを丁寧に指導しております。また、今回久しぶりに社会体験チャレンジを実施することになっておりますが、各校では事前に危険箇所を調べたりですとか、それから西入間警察や保護者の方、地域の皆様にもご協力を依頼しまして、子どもたちが具体的に何時何分にここの交差点を通ります、見守りをお願いしますといったような内容で見守りのお願いをしているところでもございます。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それから、埼玉県の自転車の安全利用の促進に関する条例が、平成30年に自転車保険の加入義務化が加わり改定をされております。自転車保険の加入の義務化がされて何年もたちますけれども、当然生徒は保険に加入していると思いますが、現状についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えいたします。 各学校では、例えば登下校に自転車を使う生徒、それから部活動の移動の際に自転車を使う生徒につきましては、学校のほうでしっかりとその使用する前に自転車の加入について確認をしております。また、今後社会体験チャレンジ等を行いますので、
教育委員会としましても、自転車を利用する子どもたちの加入状況をしっかり確認するよう指導しているところでございます。加入状況につきましては、なかなかご家庭のご理解をいただくのが難しい点も一部にはございますので、継続して加入についてお声がけをさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） それでは次に、高齢者のほうのことをお伺いしたいと思います。 埼玉県警交通総務課によりますと、１月から４月の県内の交通事故死亡者28人中、自転車は６人で、全員がヘルメットを着用していなかった。また、負傷者は1,507人で、着用率が9.1％にとどまっていたということです。昨年１年間で見ても、自転車事故死者は16人で、非着用率が100％、年齢層では、高齢者65歳以上が10人で62.5％を占めて最多であったということが新聞に載っておりました。また、５月の16日に新町の市道交差点で横断歩道を自転車で横断していた87歳の高齢者がダンプカーにはねられて死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。高齢者の自転車事故死者数が多い状況です。高齢者の自転車安全利用対策が切実な状況であります。本市におきましても、高齢者へ自転車の安全な乗り方などの講習会を市民センターなどで年２回行っているというふうに伺いました。しかしながら、高齢者の事故が多い現状が変わっておりません。さらなる交通安全教育や交通安全の意識啓発が必要であると思います。今後の取組についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、高齢者の自転車安全利用講習会、こちらの件につきましてお答えさせていただきます。 議員さんお話しのとおり、現在その講習会につきましては市民センター２か所、こちらを会場に講習のほうを実施しております。現在、参加者につきましては、２か所合計で令和４年度が28人ということになってございますが、こちらにつきましても参加人数のほう、こちらのほうを増加、増やしていくことの対応をさせていただきながら、より広く高齢者の方に自転車安全利用について認識を持っていただくような取組、こちらのほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） よろしくお願いいたします。 次に、2012年に起きた市内の中学生の自転車死亡事故、また先月起きてしまった、５月16日に起きた高齢者の自転車死亡事故、昨年度から急増しております交通死亡事故。市としても真剣に自転車の安全利用に取り組むべき時期ではないでしょうか。 県内で63市町村中19の市町で条例を制定しております。まずは、自転車安全利用促進条例を制定して、条例を基に市民に自転車安全利用の周知を徹底する必要があると思います。鶴ヶ島市でもヘルメットの助成を始められることになりました。それはとてもよいことであると思いますが、基本となる条例があって、初めてそのヘルメットの助成も意味を持ってくるというふうに私は思います。事業の一環の中で起きてしまった自転車死亡事故、これは絶対にあってはならないものであります。また、先月起きた、また高齢者の自転車死亡事故、市が必死になって交通安全に取り組まなければならない事態であります。埼玉県の条例があるからよいというものではありません。市が率先して自転車安全利用促進条例を制定すべきではないでしょうか。再度この条例の制定についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、自転車利用促進条例、今後の自転車の安全利用の市の進め方ということでお答えさせていただきます。 現状におきましては、最初に第１答目でお答えしましたとおり、現在条例の制定の予定はございませんが、自転車につきましては、議員からもお話がありましたとおり、今後も移動手段として多くの世代に利用されてくるものというふうに思っております。こうしたことからも、自転車利用に係る安全対策につきましては、引き続き行政の責務として、本市で策定しております第11次鶴ヶ島市安全計画、こちらに基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） それでは次に、２番について再質問をさせていただきます。 本市では、ＡＬＴの先生が多く配置されているというふうに伺っております。近隣市のこのＡＬＴの配置状況についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 近隣市のＡＬＴの配置状況についてお答えいたします。 まず本市では、小学校の全授業にＡＬＴが出られるように２校に１人の配置、それから中学校においては全校に１人ずつ配置をしております。近隣市町もＡＬＴの配置はありますが、そこまで多くの時間各学校に配置されているという市はございませんでした。すみません、これは西部11市に確認した結果です。例えば中学校で週に１時間ＡＬＴがいられるような形でしたりとか、小学校においては３校から４校で１人掛け持ちをしているので、隔週で１時間若しくは３週に１時間程度ＡＬＴが授業に出ているというような状況のところが多いように確認しております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） 了解しました。 次に、５月18日の読売新聞、また埼玉新聞に、英語力に地域格差があるというふうな記事がございました。全国の公立中学校と高校などを対象に、2022年度英語教育実施状況調査結果によると、中学３年生で英検３級以上が49.2％、政府が目標としてきた50％に僅かに届かなかった。政府は近く60％以上を新たな目標と掲げ、27年度までの達成を目標とする方針とのこと。ただ、地域ごとに見ると、さいたま市86.6％、福井県が86.4％と断トツに高いという記事です。鶴ヶ島市は目標以上の58.6％ということで、すばらしいことではありますが、上には上があるのだなということが分かりました。さいたま市では９年間一貫した英語カリキュラム、グローバル・スタディを実施しているというふうに書かれておりました。平成28年に導入したカリキュラムで、小学校１年生から６年生の全学年にクラス担任とＡＬＴらの複数担任制をしき、可能な限り英語の専科教員も配置、早くから生きた英語に接する機会を設けています。小学校５、６年生での授業の半分以上の時間で授業が英語を話すことに割かれている。また、福井県では教師の英語力がトップであるというものでした。英語教育に力を入れている本市であります。さらなる高みを目指すということも必要ではないかというふうに思います。 この福井県と、またさいたま市の英語教育、本市もここから学べる点がございましたら取り入れていけたらいいのではないかと思うのですが、何か学べる点、取り入れられる点がありますでしょうか、お伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 各学校で行われている授業につきましては、学習指導要領で全国一定に定められております。しかし、文部科学省に教育課程特例校といったものを申請しますと、ある教科の授業数を減らして、その分ほかの教科の授業数を増やすといったことも可能になります。さいたま市に確認しましたところ、総合的な学習の時間の授業を減らし、その減らした分を英語の授業に充てているといったことを行っているとのことでした。本市では、総合的な学習の時間に福祉教育ですとか環境教育、それから体験学習などを行っております。こちらもまた教育的効果の非常に高いものですし、また地域の一員としての自覚を高めるためにも福祉教育に力を入れている部分もございます。そのため、本市ではさいたま市のような教育課程特例校の申請をして英語の授業の時数を増やすということは非常に難しいと考えております。また、同じくさいたま市では、英検以外に外部のテストを活用して、子どもたちの英語能力を測定し、その結果を分析して授業に生かしているといったこともお話に伺いました。 本市でも現在、埼玉県学力・学習状況調査の結果を生かし、授業改善に努めているところですが、再度この結果の分析の方法を見直しまして、よりよい授業改善につなげられるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） 了解いたしました。 それでは、英語技能検定についてお伺いいたします。より多くチャンスを生徒に与えていくということも必要ではないかというふうに思います。この観点から、英検３級を取得できた生徒には、さらにその上の級を目指すチャンスを増やしていく。また、３級を取得できなかった生徒には再度取得するチャンスを増やしていく。そのために、鶴ヶ島では３年間に１度の受験料の助成がされているというふうにお伺いしておりますが、できれば希望する生徒には毎年受験料の助成をしていくことについて、ご見解をお伺いいたします。
○
大野洋子議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 英検の受験料の補助についてお答えさせていただきます。 本市では、現在中学３年生の第２回検定料を補助しております。特に中学生につきましては、この受験を目標に、１年生のときから意欲的に英語の教育、英語の学習に取り組んでいると捉えております。一方、先ほども申し上げましたとおり、本市では他市に比べ非常に多くのＡＬＴを配置し、生きた英語の授業になるよう授業改善もしているところでございます。そのため、本市では今後英語検定を増やしていくというよりは、ＡＬＴを活用した授業をしっかりと行っていく、こちらに力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） それでは、３番の再質問をさせていただきます。 ふんの持ち帰りは飼い主のマナーであります。しかしながら、なかなかそれができていない飼い主の方もいらっしゃることも事実です。このことについて、市で行っている周知方法や対策についてお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、犬のふんについて市で行っている対策ということで説明させていただきます。 まずもって、犬のふん等の苦情があった場合には坂戸保健所、こちらのほうと連携を取りながら現地確認、あるいは犬の飼い主の方へのふんの持ち帰りの啓発活動、こういったものを実施はしております。また、ふん害に関する啓発の看板等も市役所のほうは用意しておりますので、そういったものをお渡しをする中で現場に掲示等をしていただいて、犬のふん害の抑止ということで協力をいただいているというような取組を行っております。 以上です。
○
大野洋子議長 ５番、小林議員。
◆５番（小林ひとみ議員） また、周知のほうも、できれば広報とかそういったものでもしっかりとまた周知をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 コロナの影響もあって、ペットを飼う方が増えているのかなというふうに感じます。残念なことに、マナーを守らないでふんを持ち帰らない飼い主がいることも事実であります。このことで悩みを抱えている住民の方が後を絶ちません。市ではイエローカードの配布をされているということでお伺いをいたしました。しかし、事を荒立てたくない、そういったことで、またこのイエローカードを持ち帰る方が少ないのが現状であるということを伺っております。私が提案いたしましたこのイエローチョーク作戦、似たような取組ではありますけれども、そのふんを発見したときに丸で囲んでいただいて日付を記入するということで、飼い主の方により羞恥心を呼び起こさせる、そういった効果があるというふうに捉えております。とても簡単な取組でありますので、ぜひこのイエローチョーク作戦も、このイエローカードとともに取り入れてみてはいかがかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○
大野洋子議長 白井
市民生活部長。
◎白井克英
市民生活部長 それでは、お答えさせていただきます。 現在市が行っておりますイエローカード、そして今議員さんがご提案されておりますイエローチョーク、こちらにつきましても、やはり身近な地域の方々がしっかり見ているぞというようなものであるというふうに考えております。そういったことを踏まえまして、より効果が上がるような、その他のいろんな取組事例、こういったものを参考にして効果が上がるような対策、こういったものをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
大野洋子議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
大野洋子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、６月20日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時４９分...