鶴ヶ島市議会 2022-12-07
12月07日－03号
令和 ４年 １２月定例会（第４回）令和４年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１４日令和４年１２月７日（水曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 ５番 太 田 忠 芳 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 １２番 小 川 茂 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健 総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 白 井 克 英 市民生活部長 高 沢 嘉 晴 福 祉 部 長 長 島 きぬ子 健 康 部 長 田 村 智 都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 河 村 治 人 会 計 管理者 参 事 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
選挙管理委員会 上田平 優 書 記 長
事務局職員出席者 中 村 史 代 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 議 事 課主幹
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
山中基充議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ５番、太田忠芳議員の質問を許可します。 〔５番
太田忠芳議員登壇〕
◆５番（太田忠芳議員） おはようございます。議席番号５番、太田忠芳です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告しました２件について、私の一般質問を行いたいと思います。 １、これで社会保障と言えるのか。介護保険改正にどう対応する。2000年に、介護保険は介護を必要とする人を社会全体で支えるためにつくられた制度として始められました。介護を必要とする人が少ない負担でサポートを受けられるよう、全国の市町村が保険者、そして地域に住む40歳以上の住民が被保険者となり、被保険者の納める介護保険料と公費で運営されます。しかし、介護保険制度は、開始当初から間を置かずに要支援認定者が
介護保険サービスから外され、
特別養護老人ホームの入所対象から要介護１、２が外されるなどサービスが縮小され続け、介護保険料は３年ごとの
介護保険事業計画の見直しのたびに、ほぼ毎回引き上げられてきました。昨年８月から、
住民税非課税世帯の人の食費、居住費を軽くする補足給付制度が改悪されました。８月に入所施設から届いた請求書を見て近所の知り合いの奥さんは、「今まで生活を切り詰めてやっと支払ってきたのに、食費負担が２万円も増えてどうしたらいいのか。夫は施設で親切に介護されて感謝しているが」と訴えられました。相談された方は２万円増でしたが、新聞報道では５万円も増えた父親の介護利用料を賄えないと離職した50代の長男が、収入の道を絶たれて共倒れしかない状態に追い込まれるというケースもありました。 介護保険料は、また一定期間滞納を続けると、いざ介護の必要な身になった場合には介護利用料は全額負担になるというペナルティーが科されます。高齢となって認知症を患っても、負担の重さに介護を受けられない事態が起こります。 厚生労働省は10月31日、
介護保険制度改正に向けて議論している
社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の介護保険部会で、以下のような見直しの論点を正式に提示しました。１、
介護保険サービスの利用料金２から３割負担の対象拡大、２、要介護１、２の保険給付外し、３、ケアプランの有料化、４、
介護老人保健施設などの相部屋（多床室）の有料化、５、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、６、補足給付の資産要件に不動産を追加、７、高所得者の保険料引上げの７点であります。 本市は、令和３年度に
高齢者実態把握調査を実施しました。見直しの論点が決定された場合に、この調査による高齢者の実態と第８期
介護保険事業計画の理念と目標を実現する上でどう影響するのか、厚生労働省が示した見直しの論点に関連してどのような影響が生じ、どう対応するのかお聞きします。 なお、この
社会保障審議会の介護保険部会は、まだ結論が出ておりません。５日にこの介護保険部会に対して取りまとめの案というものを出しましたが、その中では今挙げた給付と負担の７項目については記載をせず、文案の提示を次回以降に持ち越したということが報じられております。以下、質問項目を申し上げます。 （１）、介護認定の申請数と要支援・要介護認定率の推移は。 （２）、要支援１、２が総合事業に移行させられたことによる利用者、事業者への影響と利用実態の変化は。 （３）、第１号被保険者に占める単身世帯の割合は。 （４）、
介護保険サービスの
利用料負担割合に２割負担（2015年度）、３割負担（2018年度）が導入された影響は。 （５）、昨年８月、特養ホームなどに入所している低所得者の食費、居住費を減額する補足給付制度が収入、資産要件の改悪で、対象外とされた入所者が出ました。本市の被保険者からも該当者が出ましたが、実態の把握は。 ２、
マイナンバーカードを健康保険証にするとどんなことが起きるのか。
河野太郎デジタル大臣は、10月13日の記者会見で、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しました。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一本化することで、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものであります。 政府は、６月の骨太の方針でも保険証の原則廃止を目指すと打ち出していましたが、今回は具体的時期を明言したものであります。また、原則が取れて廃止を目指す（デジタル庁の村上統括監）という方針に変わっています。
マイナンバーカードについて政府は、来年３月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。最大２万円分付与するマイナポイントなどで取得を誘導しましたが、いまだに交付率は５割程度にとどまっています。この記者会見では、記者からカードを取得しない人への対応を尋ねる質問が相次ぎましたが、河野大臣はカードへの一本化にご理解いただけるよう努力していきたい、多くの人は利用していただけると突き放しました。村上統括監は、有資格証明書の発行など、保険証がない人への対応策は現在でもあるなどと述べました。
マイナンバーカードを保険証として使える制度は2021年10月に本格運用が始まりましたが、使うための登録をした人は全人口の約２割にすぎず、専用の
カードリーダーを設置した医療機関や薬局は約３割にとどまっています。政府が決めた来年４月からのシステム導入の原則義務化にも、医療関係団体から撤回を求める声が上がっています。 同カードに対しては、指紋の1,000倍とも言われる本人識別機能を持つ顔認証データを行政機関が網羅的に把握することによる
プライバシー侵害の危険性など、専門家から様々な問題点が指摘されています。以下、
マイナンバーカードに関して質問いたします。 （１）、そもそも
マイナンバーカードとは何者なのですか。 （２）、
マイナンバーカードにひもづけられた個人情報はどう扱われますか。 （３）、本市での
マイナンバーカード取得状況について。 ア、全体の取得率は。 イ、取得率のここ数年の推移は。 ウ、乳幼児から小・中学生、10代、20代など年代別の取得率は。 （４）、本市で
マイナンバーカードを健康保険証として使うための登録をした人は。 （５）、昨年10月からの
マイナンバーカードを健康保険証とする本格運用以降の状況把握は。 （６）、来年４月からのシステム導入に関する医療機関や薬局の動向把握は。 （７）、本市の
国民健康保険運営に関して、健康保険証を廃止して
マイナンバーカードに切り換えた場合、どのような状況が予想され、どう対応するか検討していますか。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。過去３年間の要介護認定の申請件数につきましては、令和元年度が2,135件、令和２年度が1,691件、令和３年度は2,324件となっています。第１号被保険者に対する要支援者を含む要介護認定率の状況としましては、令和元年度が12.3％、令和２年度が12.9％、令和３年度は13.2％と年々増加している状況であります。 なお、令和２年度の要介護認定の申請件数が前年度よりも減少している理由につきましては、平成30年度から要介護認定の有効期間が２年から３年へ変更になったことが影響しているものであります。 （２）についてお答えします。介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、全ての市町村が平成27年度から平成29年度までの間に予防給付から移行することとされたため、本市では平成28年度に移行しました。その際、既に要支援の認定を受けている利用者につきましては、平成28年４月１日以降に迎える認定期間の満了日まで従前どおりのサービスが受けられる経過措置を設けたところであります。このため、総合事業への移行につきましては、大きな混乱等もなく比較的スムーズに移行することができました。 また、事業者への影響につきましては、総合事業の実施を希望しない事業者を除き、これまで
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護サービスを提供していた事業者が総合事業のサービスを提供することとなったことから、移行に伴う影響は少なかったものと考えています。こうした状況から、利用実態につきましても、基本的には大きな変化はなかったものと考えています。 市では、これまで要支援認定者等の多様なニーズに対応するため、介護予防・
生活支援サービスの充実に取り組んできました。今後も引き続き介護予防の機会の確保に努めるとともに、適切な介護サービスが受けられるよう支援してまいります。 （３）についてお答えします。65歳以上の単身者の世帯数につきましては、５年に１度行われる国勢調整において、調査項目の一つとして世帯数の把握をしています。直近の令和２年国勢調査の結果では、第１号被保険者である65歳以上の世帯員がいる世帯数は１万2,778世帯となっており、そのうち65歳以上の単身者の世帯数は3,421世帯、率にして26.8％となっています。 （４）についてお答えします。
介護保険サービスの
利用者負担割合につきましては、少子高齢化の進展に伴う諸問題への対応を背景に見直しが行われてきました。初めての見直しであった平成26年の介護保険法の改正においては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世帯内において負担の公平化を図っていくことを目的に、一定以上所得のある方の負担割合を１割から２割へ変更しました。この改正により、平成27年８月から負担割合が２割となった方の人数は、負担割合の更新者2,003人のうち201人、率にして10.0％でありました。 ２回目の見直しは平成29年に行われており、このときは介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を２割から３割に引き上げております。この改正により、平成30年８月から負担割合が３割となった方の人数は、負担割合の更新者2,360人のうち101人、率にして4.3％でありました。 なお、負担割合が変更になったことによるサービス利用の影響につきましては、利用者数等に特段の変化が見られない状況であったため、影響はなかったものと考えております。 （５）についてお答えします。
特定入所者介護サービス費、いわゆる食費、居住費に係る補足給付につきましては、在宅で暮らす方との公平性を確保する観点から見直しが行われてきました。平成26年の法改正では、非課税年金や一定額以上の預貯金などの資産を勘案する見直しが行われ、令和２年の法改正においては、預貯金等の基準を所得段階に応じて設定することとしました。この改正により、令和３年８月の補足給付の認定更新では、令和２年度からの更新対象者288人のうち36人、率にして12.5％が補足給付の対象から外れる結果となっています。 ご質問の２の（７）についてお答えします。健康保険証を
マイナンバーカードに切り換えた場合、市では
国民健康保険加入者の被保険者証を交付する事務が不要となります。特に毎年７月には、約１万世帯に被保険者証を簡易書留で郵送しておりますが、その業務の軽減と経費の削減が期待できます。また、市内転居による住所の変更に伴う被保険者証の差し替え手続も不要となります。 被保険者においては、特定健診等の情報や診療、薬剤情報をマイナポータルで確認することができるとともに、医療機関受診時に医師が閲覧できるよう設定することができます。医師が閲覧情報を活用することにより総合的に診断ができるため、より適切で迅速な診断及び治療等の実施が可能になります。さらに、現在高額な医療にかかる際に、１か月の支払いが高額療養費の限度額までとなるよう
限度額適用認定書の交付申請を事前に行う必要がありますが、
マイナンバーカードの利用により医療機関等では１か月の
自己負担限度額の区分も把握できるため、その申請も不要となります。 先般、国では令和６年秋に従来の健康保険証の廃止を目指す方針を示しました。現在
マイナンバーカードを取得していない、又は利用登録をしていない市民に対する医療機関等の受診方法や、
マイナンバーカードを読み取る機器を設置していない医療機関への対応等、様々な課題が想定されます。しかしながら、
マイナンバーカードの
健康保険証利用は社会全体のデジタル化を進め、健康医療に関する多くのデータを集約し、よりよい医療を目指す上で非常に重要なものとなります。 今後、国より示されるロードマップに従って市民が
マイナンバーカードを活用し、適切に医療機関等を受診できるように関係機関と連携し、環境整備に努めてまいります。 以上です。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 ご質問の２の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載されているため、本人確認書類として利用できます。
マイナンバーカードを利用して
コンビニエンスストア等で各種証明書が取得でき、また健康保険証としても使えるなど、
各種行政サービスを受けることができるＩＣカードです。 （２）についてお答えします。
マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報は、氏名、住所、生年月日、性別の４情報と、顔写真、マイナンバー、それに電子証明書と住民票コードです。
マイナンバーカードの電子証明書を利用してひもづけた情報は、例えば健康保険証であれば保険者、口座情報であればデジタル庁が管理しているなど、行政機関等のサーバーに格納されています。行政機関等で当該業務に携わる職員に限って、これらの個人情報にアクセスできる仕組みとなっています。 （３）のアについてお答えします。本市の令和４年11月30日現在の
マイナンバーカードの交付枚数は３万5,556枚、交付率は50.7％です。 イについてお答えします。平成30年度から令和３年度までの各年度の３月31日現在での交付率を比較すると、平成30年度と令和元年度では1.9％の増、令和元年度と令和２年度では11.4％の増、令和２年度と令和３年度では15％の増となっております。また、令和４年11月30日現在で、令和３年度末より9.4％の増となっております。 ウについてお答えします。令和４年11月30日現在のゼロ歳から５歳までの子どもの
マイナンバーカードの取得率は36.9％、６歳から14歳までは39.4％、15歳から19歳までは42.9％です。また、20代44.1％、30代48.5％、40代47.5％、50代47.4％、60代57.2％、70歳以上51.3％となっています。 （４）についてお答えします。令和４年11月17日現在、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申込みをした人は、全国で2,780万5,264人、
マイナンバーカード取得者の41.9％となっています。なお、この事業は国の事業であるため、鶴ヶ島市の具体的な数値は把握できていません。 （５）についてお答えします。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することができる市内の医療機関、薬局の数は、厚生労働省のホームページによると令和４年11月20日現在、医療機関が19件、薬局が21件です。 （６）についてお答えします。国は、令和５年４月から、全ての医療機関、薬局において
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように推進しています。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、医療機関、薬局が
マイナンバーカードを読み取る機器を導入する必要があります。市内の医療機関、薬局の今後の導入予定は把握しておりません。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず介護保険に関して再質問していきたいと思います。（１）でありますけれども、今答弁された内容なのですが、実際に高齢者の実態に合っているのかどうかということですけれども、まず申請をして介護認定がされてという中身が、あまねくされているかどうかということなのですが、どうなのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 介護が必要になったときにご申請をいただくという形で、要介護認定調査というのをさせていただいております。その調査につきましては、一律のガイドラインが決まっておりますので、どこにお住まいであっても、同じ状態であれば同じ介護度が出るというのが原則でございます。ただ、認知症の方とか、単身の方とか、いろいろな生活状況、身体状況が違う場合には、特記事項というのがございますので、そちらにつきましては記述という形で、介護保険の審査会の中で勘案していくというような状況でございますので、適正な認定を出している、適正に行っているというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） この間の
高齢者実態把握調査の中では、結局介護は必要だったのかなという方に対して、介護保険につなげるということもやったという報告があったわけなのですが、そういう事態は、やっぱり高齢者もどんどんそれぞれ変化しますので、介護保険に関して該当する方をこちらの保険者のほうで、いつもちゃんと把握しているかどうかというのは難しいかと思いますが、介護保険の制度自体がなかなかよく理解されていないのではないか、私もあまりよく分からないようなところもあるのですけれども、その辺のところの周知ということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 介護保険制度、複雑な制度にだんだんなってきているということで、分かりにくいというふうなお話も伺っているところでございますが、介護保険制度を利用するというのが取っかかりではなくて、やはり何かお困りのことがあるというようなご相談から入っていくというのが、一般的に相談の大多数を占めているものでございます。そのために、高齢者の実態把握調査を行ったりとか、
あと地域包括支援センター市内４か所ございます。そちらのほうにいろいろなご相談をいただきまして、その中で介護保険のサービスが必要だというふうなことであれば、そちらのほうのご案内をさせていただいています。また、
パンフレット等の配布等によりまして、分かりやすい説明に努めているところでございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 介護保険の利用の手引ですか、こういうパンフレットを毎期作っているわけですけれども、こういったパンフレットはどのような範囲で配布をしているのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答えいたします。
パンフレット等を毎年配布しているということでございますが、介護保険課のほうの窓口、また
地域包括支援センター、あとはケアマネ、
居宅介護支援事業所等にお願いをして、説明するときにお使いいただいているという状況でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） なかなかそういったところにアクセスができていない人というか、しない人というのも多いと思いますので、できれば75歳以上の方がいる世帯に全部配るとか、そういったことも考えていただければいいのではないかなと思います。 それでは次に、総合事業についてお尋ねをしたいのですが、総合事業には、訪問型、通所型とも
緩和型サービスというのですか、それとあとこれまで介護サービスで行われていた、そういう相当するサービスというのがあるのですが、それはどのような内容でどう違うのか、お尋ねします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 総合事業につきましては、要支援１、２の方が移行してきたということでありまして、市町村が地域の実情に応じたサービス提供が行えることを目的とした事業でございます。総合事業の中に、今まで従前から介護保険の訪問型、通所型をお使いになっていた方、それが介護予防の相当サービスというふうなところに移ってまいりました。こちらにつきましては、今既存でお使いになっていた事業所が総合事業の指定を受けている場合は、そのままお使いになっているという状況でございますので、特段の大きい変化があったということではないと思います。 それと、緩和型でございますが、訪問型の
基準緩和型サービスと申しまして、生活援助を中心としたものでございます。こちらにつきまして、本市におきましては
シルバー人材センターのほうに指定を出しているということでございます。そちらにつきましてはいろんなサービスありますが、生活支援の安易なサービス、簡単なサービスということが中心になってくるというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 要支援１、２が総合型に移行した最初の段階では、その緩和型というのは鶴ヶ島市は採用していなかったのではないかと思いますので、その段階での移行があまり混乱なくというか、移行したというのは、それはそれでそうだろうなと思いますけれども、これが緩和型が導入されたときに、
シルバー人材センターに委託をするようになって、それと同じようなことをやっていた介護事業所にとっては、その仕事が少なくなったというか、あとは要するに資格の問題です。やっぱり介護を担当する場合には、単に家事だとか買物だとかを代行するだけではなくて、そういった介護、要支援ですからあれですけれども、要支援の対象者の状態だとかというのをきちんと把握できるような方が担当していると中身が大分変わるのではないかと思うのですが、その辺のところは今どうなっているのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 現在の緩和型、１か所
シルバー人材センターのほうにお願いしているところでございます。従事します会員の方につきましては、養成講座というものを受けていただいているということでございます。令和３年度から養成をさせていただきました。令和３年度が15名、令和４年度が11名ということで、今年度もう一度、養成する講座を予定しているところでございます。こちらにつきましては、相当サービスとはまた違う料金設定をさせていただいているところでございます。
シルバー人材センターと連携することによりまして、高齢者の方の担い手を養成するということと、働く場所の提供をするということを目的としております。先ほど申し上げました総合事業につきましては、各市町村の地域の実情、特徴を生かしたサービス提供を行えることを目的とした事業ということになっておりますので、本市におきましては、現在１か所、養成をしている方に従事していただいているという状況でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 総合事業に移行することによって、その事業所に対する影響ということでお聞きしているのですけれども、緩和型に移行することによって、介護事業所の仕事が減ったというか、人件費が低くなったとか、そういったような影響もあるのではないかと思うのですが、そういう影響というのは今把握しているのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 本市の場合、相当数の方が今までの既存の介護予防サービス、介護予防相当サービスを受けられて、移行されております。事業所につきましては、特にその移行に伴って、緩和型に移行することによる、いわゆる収入の減少ということはないというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） なかなか今介護事業所も、かなり厳しい状態になっているというふうにお聞きするのですけれども、それで総合事業についてなのですが、認知症の人と家族の会の花俣さんという常任理事、役員なのですが、この方が言っているのは、要介護の人の利用を条件つきで可能とする、現在2020年度制度改正によってできた弾力化によって、要介護３、４でも、
介護保険サービスではなく総合事業にとどまる人が出ているというような指摘もされているのですが、この辺では、そういう何か注意書きに書いてありますよね。鶴ヶ島市では、そういう状態はどうなのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 本市におきましては、要支援で総合事業を使っていた方が、更新で介護度が上がってしまうという方につきましては、そのまま総合事業を使うことができるのですが、現在そういう方はいらっしゃらないです。介護度が重くなれば、介護保険のほうのサービスに移行しております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 利用料の問題もあると思いますので、そういう意味では、そういったことは利用していないということで確認をさせていただきました。 次に、要介護１、２の認定者なのですが、どのようなサービスを利用しているのでしょう。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 やはり要介護１、２の方のところの認定者数が大変多いというのは、本市に限らずのことかと思います。中には、認知症の症状の方もいらっしゃるということで、多く使われているのは通所サービス、また訪問ヘルパーサービスということになってまいります。また、福祉用具等も導入されている方がいらっしゃるというふうに把握しております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 今お話があったように、要介護１、２が割合が多い層なわけです。そういった方々が介護サービスから外されるというようなことになったらどんな状態になるのか、どんなことが想定されるのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 現在審議会の中で、要介護１、２の方の総合事業への移行ということで、検討の一つとして挙げられているということではございますが、現時点では結果が出ていない。今週の５日ですか、審議会のほうの案として意見案が取りまとめられていたということで、特にその辺のほうの明記がされていません。ですので、想定ということは大変難しいという状況でございますが、軽度者というような取扱いではないのではないかというふうに、いろんなところからのご意見をいただいています。 いずれにいたしましても、年内までに結論を出すというようなことを伺っておりますので、引き続き状況を注視させていただきまして、改正内容への対応を図らせていただきたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） ぜひそういったことはないようにしてもらうにこしたことはないわけですけれども、事業所の事業主、介護施設の事業主の話として耳にしているのが、要介護１、２の利用者は、掃除や料理などの家事支援で訪問介護サービスを利用する人が多くいると。認知症の利用者もいるが、この場合薬の管理も必要になってきます。要介護１、２が保険給付から外されれば、認知症のある利用者がそれまで訪問介護によって適切に服用できていた薬が飲めず、症状が進む可能性もあると。何しろみんな訪問介護を頼りにしている、訪問介護によって何とか自宅で生活できていたのに、訪問介護が使いづらくなると在宅生活ができなくなるというような困惑。また、家族は訪問介護があるから安心して働きに出られる、介護給付から外されたら以前のような家族介護の時代に逆戻りし、安心して生活できませんというようなお話をされています。多分要介護１、２の保険から外された場合に、そういったことが出てくるのではないかなというふうに思います。 それで、今先ほど介護事業所、それから介護する介護福祉士、そういった方が、非常に離職をする人もいるし、成り手もいない、少なくなっているということで問題になっているのではないかと思うのですけれども、鶴ヶ島市における施設の状況、それから介護福祉士、介護を担う方々の状況をどんなふうに把握されているのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 現時点で、事業所のほうからのご相談というのは入っていないという状況でございます。ただ、離職が多いというのは以前から言われていることでございますが、市といたしましても、県のほうで養成に力を入れていますので、そちらと連携を取りながら、その辺の対策を考えていきたい、またご相談があったときには、しっかりと向き合って相談に対応していきたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 何しろ介護を担っている人たちの給与、非常に低いと、低いままであると。それと、やはり人数が減ってきているので、仕事が少ない人数で回されると、結局手厚い介護をしたいのにできないというような、若い方もそういうような訴えもされております。 それと若い方が、成り手がないというのもあって、60歳を超えた高齢の方の介護職員が、いつまでたってもやめられないのよというようなことも言っているようなのですけれども、そういうような状況、養成機関自体が閉所、やめてしまうというようなところも出ているようですので、これはやっぱり今お話ありましたけれども、県とか県内の市町村できちんと対策を取っていくべきではないかと思いますが、その辺のところはどうなのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 全体の介護職員の養成ということになりますと、本市だけでやっていくというのは大変難しいという状況かと思いますので、いろいろなところの情報を集めまして、事業者のほうには提供させていただきたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） やっぱり介護保険、この制度をちゃんと続けていく上では、非常に大事な課題だと思いますので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、（４）の２割負担、３割負担、この影響なのですが、先ほどのお答えですと、特に影響はなかったというようなお話だったのですけれども、これある民医連という団体の調査なのですけれども、全日本民医連という団体に加盟している医療機関に対してアンケートをやった結果なのですが、施設入所者では514人が回答して、利用料が２割負担になった場合、本人が負担して今までどおり入所を続けるという答えが37.9％、家族の援助が可能で今までどおり入所を続けるが31.5％、施設を退所若しくは退所を検討するが13.0％。この中の本人の負担で入所を続けると回答した人の中でも、自由記載の中では、いきなり２割に２倍になるのは負担が大きい、２割負担でとどまらずに、さらに負担増にならないかも心配だというようなことを自由欄に書いてあると。これは施設入所者に対するアンケートなのですが、在宅サービスの利用者では1,097人の回答のうち、利用料が２割負担になった場合、本人の負担で今までどおり利用を続けるが57.1％、サービスの利用回数や時間を減らす、サービスの利用を中止するなどの回答も34.4％を占めたというようなことの回答が出ております。 これに付随して、利用料の支払いが困難でも利用は減らせない、退所できないという事情を抱えている利用者が存在しますけれども、そういった場合には、利用をやめたからとか、退所したからというのではない、目に見えない深刻な影響が出ているのではないかと。これ今回の見直しについての調査なのですけれども、先ほどの2015年の導入時には、このような傾向というのはあったのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 こちらにつきましての法改正につきましては、高齢者の人口が増加していく中で、現役世代に過度な負担を求めないということで、高齢者の世代内における負担の公平を図っていくという観点でございます。これにつきましては、介護保険制度の安定的な継続性、持続性というのを重点に置かれた改正というふうに認識しております。 また、個々に事情が違っておりますので、ご相談には個別な相談ということで、丁寧に対応してきているというふうに認識しております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） なかなか表には現れない、そういう利用者の困惑というのも、ぜひ相談に乗れるような体制をつくっていただければなというふうに思います。 補足給付については、36人が負担が多くなったというお話だったのですが、介護保険制度自体が医療とは違って現物給付ではないので、それぞれの利用者が、どういうような利用を誰がやっているのかというようなことまでは把握できないということになっているのではないかと思いますけれども、そういったことを、それぞれ要支援、要介護の認定された方々の実態というのをやっぱりつかむことが必要なのではないかと思うのですけれども、そういったことは可能なのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 お一人お一人の実態につきましての把握というのは、事情が変わってまいりますので、大変難しいというふうに認識しております。また、補足給付につきましては、補足給付のほうのＰＲというか、その周知をしておりますし、あと事業所のほうからのご相談が入る場合もございますので、一つ一つに丁寧に対応しているという状況でございますし、引き続きそのようにさせていただきたいというふうに思っております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 介護保険制度、やはり介護を受ける人たち、介護保険利用者ファーストといいますか、そういったものでないと、今後制度がきちんと本来の役割を果たせるように持続するというのはなかなか難しくなるのではないかと思いますけれども、そういった点から、第９期の計画について抱負がありましたらお願いします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 ９期に向かってということで、本市の介護保険料の月額の基準額につきましては、第５期の事業計画以降、埼玉県の平均及び全国の平均をかなり下回っているという金額でございます。８期の月額基準額につきましても、県内で２番目に低い4,500円ということになっております。 また、第１号被保険者におけます後期の高齢者の割合及び要介護認定率につきましても、埼玉県平均及び全国平均よりも低いという状況でございます。しかしながら、団塊世代が75歳以上となります令和７年度以降につきましては、そちらの数値等も、ほぼ埼玉県平均、全国平均に同じになってくるというふうな状況が見込まれているところでございます。要介護認定率につきましても、15.8％ぐらいまで上昇するということと、介護保険料につきましては6,000円を超えていくというようなことが、第８期計画の策定時に推計をしているところでございます。 このような状況におきまして、介護保険財政に大きな影響を与えるということがもう見えてまいります。高齢者の保健事業と介護予防の一体事業とかフレイル予防、各種健康づくり事業を積極的に展開してまいりまして、元気な高齢者をより増やしていくというような施策に力を入れていくというふうに考えております。それによりまして、要介護認定者数の増加スピード、あと保険料の上昇を食い止めていきたいというふうに思っています。 また一方で、介護が必要になった場合に備えまして、適正なサービスの整備をしていかなければならないというふうに思っておりまして、本市におきましては特に地域密着型サービス、早めのうちから整備をしているところでございます。どういうサービスが必要となるのか、どういうサービスを必要としているのか、事業計画の策定時にしっかりと検証しながら、第９期計画のほうの策定に備えてまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 確かに基礎自治体がかなり努力して、鶴ヶ島市はよく頑張っているのだなというふうに思いますが、大枠が変えられてしまってはどうにもならなくなってしまうところもあります。 今、特に高齢者は、まず年金生活者がほとんどとです。低年金の上に、年金が減らされるというような事態も起こっておりますので、後期高齢者医療に関しては、２割負担の人が増やされるとかいうようなこともありますので、ぜひとも高齢者の実態をきちんとつかまえた上で、しかも制度が改悪されないように、地方自治体で力を合わせてやっていただければなというふうに思います。 次に、
マイナンバーカードについて、あまり時間ありませんけれども、お尋ねをしたいのですが、先ほど
マイナンバーカードについては本人確認のものだと、氏名、住所とかいうような確認ができるものだというふうに話していましたけれども、最近知ったのは、マイナンバー制度というのは３つの要素があると。そのうちの一つが
マイナンバーカードなのですが、マイナンバーというのは、もう既に全国民に一つ一つナンバーを振ってありますので、これ自体はそれぞれが、行政機関がデータをやり取りする上では、もうそれは使われているのですよということでいうと、マイナンバー制度はもう既に成功しているというか、そういうことだというふうに言っていますが、実際に今マイナンバーを使って行政手続はやれているのでしょうか。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 お答え申し上げます。 マイナンバーでございますが、今おっしゃられたように、いわゆる番号法に基づきまして全国民にマイナンバーが振られております。実際の手続といたしまして、児童手当をもらう際、例えば私なんかの場合ですけれども、公務員の場合は自治体からではなくて、鶴ヶ島市から児童手当いただくわけですけれども、児童手当の所得の確認につきまして、法律に基づいて今までは所得の証明をその都度提出していたわけですけれども、現在は鶴ヶ島市が私の住んでいるまちへ所得の情報の確認をします。そうすると、私の所得はこうですよというような情報が返ってきますので、その所得の確認に関してマイナンバーが利用されていると。その書類の提出、諸所の行政手続に関して、今まで提出していた書類の提出が不要になるというようなメリットが市民にはあると考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） ということは、
マイナンバーカードがなくてもそういったことが既に可能になっているということなわけですよね。ところが、その
マイナンバーカードというのは、政府は
マイナンバーカードがデジタル社会の入り口だみたいなことも言っているわけなのですが、
マイナンバーカードを持つと、それに伴ってマイナポータルというのが設定されるということのようなのですが、マイナポータルというのはどういうことなのでしょうか。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 パソコン上で、あるいはスマホでインターネットを利用して、マイナポータルという画面が見れるわけですけれども、マイナポータルにつきましては、デジタル庁が中心となって運営してございます。 今のマイナポイントは、最大２万ポイントですよという話をさせていただいているところでございますが、マイナポイントを獲得するために、口座情報ですとか健康保険証とのひもづけですとかというのをマイナポータルで行っているところでございます。 マイナポータルの前に、すみません、まずマイナンバー制度でございますけれども、先ほど来お話があるように住民住基情報ですとか、それから税情報、個人情報の全てをマイナンバー制度の下では１か所で管理するのではなくて、各行政機関が持っている情報をそれぞれやり取りしているという状況でございます。それぞれ行政機関が、相互にその情報を照会、確認するような手続が行われているわけですけれども、マイナポータルにおきましては、マイナンバーを使って行政機関同士でやり取りされた個人情報のやり取りの自分の記録を確認することができるという内容になってございます。 先ほど児童手当の話をさせていただきましたけれども、そのほかに、例えば本当の一例でございますが、高等学校就学支援金というのを埼玉県が支給しています。世帯の所得に応じて支給しているのですけれども、それも所得の確認が必要になってくるのですが、その支給の申請をした方の所得の状況を、例えば埼玉県の学事課が支給しているわけですけれども、埼玉県の学事課が鶴ヶ島市に何月何日、高等学校就学支援金の支給の事務で税額をやり取りしましたよという自分の情報が確認できるようになります。その確認できるというのが、いわゆる個人情報保護制度の中の自己情報コントロール権の一部だというふうに私は認識してございます。なので、マイナポータルで自分の情報、国が、行政機関同士がどういう情報をやり取りしているのか、あとそのマイナポータルで、先ほどの保険証の問題ですと、医療情報ですとか薬剤情報だとか自分の情報を確認できるようになりますので、市民の方にとっても一程度のメリットがあるのかなというふうに認識してございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） そこには、だから個人の情報が凝縮されるという、マイナポータルに。問題は、その
マイナンバーカードというのは、番号法では、今丸山部長が言ったようにほかの人は見れないというように言われるのですけれども、実際には
マイナンバーカードには発行番号というがあって、その発行番号というのは、今おっしゃった個人情報保護法の関係からいうと、全然その規制がないということなのです。ですから、その発行番号を用いてマイナポータルの情報を民間業者が利用できるという、全く規制がないのですよということを言っているのですけれども、そういうことについてはご存じなのでしょうか。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 マイナンバーカードにつきましては、先ほど申し上げましたけれども……
○
山中基充議長 答弁最後までどうぞ。
◎
丸山昭義総務部長 先ほど申し上げましたけれども、マイナポータルで自分の情報を確認するための鍵だというふうに考えてございます。銀行のＡＴＭでお金を下ろすときに、キャッシュカードを入れて暗証番号を入力します。そうすると、そのことによってキャッシュカードの本人確認、キャッシュカードを使う人と持っている人との確認ができるように、
マイナンバーカードにつきましても、
マイナンバーカードを使う際に
マイナンバーカードを使っている人と暗証番号を入れることによって、本人の確認ができるというふうに考えてございますので、
マイナンバーカードにつきましては、あくまでご本人の確認ができた上での使用になるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 以上で太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ４番、大野洋子議員の質問を許可します。 〔４番 大野洋子議員登壇〕
◆４番（大野洋子議員） ４番、大野洋子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。 １、子どもたちに顔が見える日常を取り戻すために。コロナ禍での生活の変化の中で子どもたちに影響が大きかったこととして、マスクの着用や友達の家との行き来、タブレット端末の導入や行事の中止、給食の黙食等が挙げられます。今年度５月、厚生労働省は熱中症のリスク回避から、近距離２メートル以内を目安で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクを外すよう、場面に応じた適切な着脱を進めています。屋外では、マスクを外して歩いている方を見かけるようになりましたが、子どもたちはどうしているのでしょう。 マスク生活が長引くことで一番心配なのは、コミュニケーションが阻害されることです。シドニー大学音声研究所の研究によれば、マスクをすると、特に1,000ヘルツ以上の高い周波数を持つ子音が伝わりづらくなるということです。そして、人は表情からも相手の気持ちを読み取ることで、お互いが考えていることを伝え、理解や認識を共有してきました。大人でも、目元だけでは言いたいことがお互いにうまく伝わらないことがあります。子どもたちが対人関係を築く力を身につけなければいけない重要な時期に、マスクで顔の半分が見えないでいるという現状に、不安を覚える保護者も少なくありません。 新型コロナウイルスの感染状況は刻々と変化していますが、工夫することで子どもたちに顔が見える日常を少しずつ取り戻せるのではないかと思います。感染防止対策は優先されるものではありますが、子どもたちへの対応について伺います。 （１）、学校におけるマスク着用の考え方は。 （２）、マスク生活におけるコミュニケーション能力の育成は。 （３）保護者、児童・生徒の判断の尊重は。 ２、国際セクシュアリティ教育ガイダンス（包括的性教育）の取組について伺います。昨年９月議会で、厚生労働白書と警視庁の統計から、経済生活問題、ＤＶ被害、育児の悩みなどで自殺の要因となりかねない様々な問題が新型コロナウイルス感染症の影響で深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えているという可能性について質問し、本市でも虐待、女性相談、ＤＶ相談が増えているという報告を受けております。 日本の性教育について、現在の学習指導要領では正しい性の知識を身につけられない、性暴力を防ぐには不十分だと指摘する声があります。子どもたちに必要な知識が伝わっていなければ、予期せぬ妊娠や性暴力、性犯罪被害に結びついてしまいます。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、５歳から幅広く性について学ぶ国際的な性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンス（包括的性教育）を行う方針を示しています。健康と福祉の促進、人権とジェンダー平等を尊重し、子どもや若者が健康で安全で生産的な生活を送ることができるようにすることを目的としています。 文部科学省では、2020年から幼児から小学校、中学校、高校、大学生等を対象とした生命（いのち）の安全教育を進めるとしています。ですが、まだ浸透しているようには見受けられません。生命の安全教育と国際セクシュアリティ教育ガイダンス（包括的性教育）について、本市ではどのように取り組んでいくお考えなのか伺います。 （１）、生命の安全教育の取組について。 ア、学習指導要領での体系化は。 イ、教員、保護者の学ぶ機会は。 （２）、国際セクシュアリティ教育ガイダンス（包括的性教育）の活用について。 ア、生命の安全教育との違いは。 イ、国際セクシュアリティ教育ガイダンス（包括的性教育）を取り入れる考えは。 ３問目に参ります。認知症バリアフリーの取組について。日本における65歳以上の認知症の人の数は、2020年現在で約600万人と推計され、2025年には高齢者の約５人に１人、約700万人になると厚生労働省は予測しています。2019年６月、認知症施策推進関係閣僚会議をまとめた認知症施策推進大綱によれば、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという共生と、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を穏やかにする予防を両輪として掲げています。本市では、共生の取組として見守りネットワーク、オレンジカフェにこまる、認知症サポーター養成講座、また予防の視点では介護予防教室やシルバーｅスポーツに積極的に取り組んでおられるのは承知しております。 生活圏にどのような配慮すべきかを認知症の方の視点を生かそうという試みとして、東京八王子市の中央図書館で、認知症の方が市教育委員会の職員と趣味の本を探したり、案内板が分かりやすいかなどをチェックしながら館内を歩いたという記事を目にしました。認知症の人に優しいまちや地域は、認知症の当事者の方や家族の方の目線でつくることが望ましいと思います。元気な高齢者が多い本市ですが、10月１日現在、高齢化率は29.1％となっております。生活環境において、認知症になっても普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく認知症バリアフリーについて、市のお考えを伺います。 （１）、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づく市の取組は。 （２）、認知症バリアフリーの取組は。 （３）、今後の認知症対策は。 以上３問、よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。学校は、国が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、県の通知等に基づいた感染症対策を講じながら教育活動を行っています。 文部科学省の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針についてでは、マスクの着用は、１、屋内において２メートル以上を目安とした他者との身体的距離が取れない場合、２、屋内において他者と距離が取れるが会話を行う場合、３、屋外において他者と距離が取れず会話を行う場合の３点の場合に推奨しています。また、夏場については熱中症予防の観点から、体育の授業や運動部活動の際には、身体的距離等の状況にかかわらず、マスクを外すよう指導することとしています。学校は、どのような場合であっても、様々な理由からマスクの着用を希望する、若しくは希望しないという児童・生徒、保護者の意向を尊重しています。 （２）についてお答えします。文部科学省の有識者会議では、コミュニケーション能力を、話す、聞く、書く、読むといった言語活動のほか、表情やしぐさといった非言語活動も含めた活動に関わるものであり、深く考え、相互に考えを伝え、深め合いつつ、合意形成・課題解決する能力と定義しています。さらに、コミュニケーション能力の向上には、言語能力及び非言語能力の向上が必要であるとしています。 コミュニケーション能力の定義である深く考え、相互に考えを伝え、深め合いつつ、合意形成・課題解決する能力は、現在教育委員会が取り組んでいる学び合い学習で育んでいる力であると捉えています。また、これまで非言語活動である表情等から伝わっていた考えや気持ちが、マスクの着用により伝わりにくくなっていることから、それらを補う言語能力を育成することも必要であると捉えています。引き続き、学び合い学習をはじめとする言語活動を推進し、子どもたちのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。 （３）についてお答えします。学校では、国や県の通知文に基づき、場面に応じたマスクの着脱について児童・生徒に推奨しています。児童・生徒が自ら考え、状況に応じマスクの着脱を行うことが理想ですが、小学校低学年など、発達段階により自ら判断してマスクの着用を行うことが難しいこともあります。その際にも、様々な理由によりマスクの着用を希望する、若しくは希望しない意向を尊重しながら教職員が支援をしています。 ご質問の２の（１）及び（２）につきまして、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。生命の安全教育は、発達段階に応じ、命を大切にする、性暴力の加害者や被害者、傍観者にならないための教育です。具体的には、命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや自分も相手も尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指します。 学校における生命の安全教育の取組については、学習指導要領に基づき、保健体育、特別活動をはじめ、性教育に関する指導を中心とした様々な場面で行われています。例えば保健の授業では、自分だけの気持ちや性衝動に任せて行動すると、相手を傷つけたり望まない妊娠を招いたりすることがあることを学びます。 イについてお答えします。学校では、性教育を行う際に関係機関と連携を図り、ゲストティーチャーとして外部人材を活用することもあります。その際、児童・生徒だけではなく、管理職をはじめ多くの教員が授業を参観したり保護者に参加を呼びかけたりするなど、教員、保護者の学ぶ機会にもなっています。例えば市内中学校では、女性センターと連携をしてデートＤＶ、性暴力について学んでいます。また、教員は国や県が主催する様々な研修を通し知識を深め、指導方法について研究に努めています。 （２）のアについてお答えします。生命の安全教育は、文部科学省から出されたもので、学習指導要領の範囲内の学習内容です。包括的性教育とは、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤とした性教育であり、学習指導要領の範囲を超える内容も含まれています。 イについてお答えします。包括的性教育は、人権教育を基盤に、人間関係を含む幅広い内容を体系的に学ぶことができ、児童・生徒の健やかな成長に有効な面があることについては認識しています。学習指導要領の範囲を超えている部分もあることから、必要に応じて学校教育に取り入れていけるよう研究してまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくため、平成27年１月に関係省庁が共同で策定したものです。その後、令和元年６月には認知症施策推進関係閣僚会議において、認知症施策推進大綱が取りまとめられました。 本市では、新オレンジプランや大綱に掲げられた施策を、鶴ヶ島市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に位置づけ取組を推進してきました。市の主な取組は、認知症の普及啓発においては、認知症に関する正しい知識と理解の普及を図ることを目的に、認知症サポーターを養成しています。また、認知症予防については介護予防事業の実施のほか、認知症予防に効果が期待される通いの場の拡充にも取り組んできました。 医療、ケア、介護サービス、介護者への支援としては、認知症の早期診断、早期対応を支援する認知症初期集中支援チームを設置するとともに、相談支援を行う認知症地域支援推進員を各
地域包括支援センターに配置しています。さらに、認知症の方やその家族、地域住民、専門職などの交流、情報交換の場としてオレンジカフェにこまるを運営し、介護者の支援に努めているところです。 （２）についてお答えします。認知症施策推進大綱では、移動、消費、金融手続、公共施設など、日常生活の様々な場面で障壁を減らしていく、認知症バリアフリーの取組を推進することとしています。市における認知症サポーター養成の取組も、認知症バリアフリーに資するものです。一般市民のほか、スーパーや介護施設、市役所、図書館などの職域に加え、地域の将来を担う小中高生を対象にした養成講座を開催するなど、幅広い世代での利用促進に努め、地域の見守り体制の強化につなげてきました。また、９月の世界アルツハイマー月間には、市役所において啓発展示を行うとともに、中央図書館では啓発展示に合わせて認知症に関する図書の特設コーナーを設けるなど、認知症に関する情報の発信に努めています。 さらに、徘回行動のある方に対しては、ＱＲコードが印刷された見守りシールを配布し、発見者と介護者を速やかにつなぐ仕組みを整備してきたところです。市では、今後とも認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の方に優しい地域づくりに取り組んでまいります。 （３）についてお答えします。市では、これまで認知症への理解を深めるための普及啓発をはじめ、認知症の方やその家族への相談支援などの取組を中心に進めてきました。今後は、認知症の方やその家族のニーズに目を向け、支援体制を整えていきたいと考えています。 具体的な取組としては、認知症の方やその家族が必要とする支援ニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者をつなげる仕組みであるチームオレンジを整備するというものです。このチームオレンジは、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の方やその家族からの依頼に基づき支援を展開するもので、認知症施策推進大綱においても、令和７年度までに全市町村において整備する目標が掲げられています。本市においても、認知症の方が安心して暮らし続けられる地域をつくるため、認知症サポーターとも連携しチームオレンジの取組を推進していきます。 以上です。
○山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず最初に、子どもたちに顔が見える日常を取り戻すためにということで、学校におけるマスク着用の考え方をお伺いいたしました。私もこの間、学校に授業公開ということで見せていただいたときに、そこちょっと気になったもので見ておりまして、授業参観ではないのですが、運動会では、競技中は外しましょうねって先生は最初に声かけられていましたし、応援席ではつけようねと。中学校で体育の授業を見ておりましたら、競技をしている生徒たちは外していて、記録係の生徒たちはつけているようなというような感じでされているのかなというふうに見受けました。 低学年のことをおっしゃっていたと思うのですけれども、低学年への声かけについてお伺いしたいと思います。現在11月に入っての報道でも、第８波に不安を感じている人というのはもう７割いて、57％がマスク着用。反面、そろそろ外す機会を増やしたいと考えている人というのは43％というような報道がありました。今マスクつけるのが、もう普通の日常になってしまっております。大人なら、散歩のときははずそうとかいうようなことというのは切替えができるのですけれども、特に低学年がなかなか難しいだろうと。特に低学年であれば、本当に先生の言うことをよく聞いて学校生活しているなというのは見受けられます。 先ほど一応伺ったのですけれども、具体的にどういった場面で声かけをされているのかというのを、もう少し具体的な例を挙げていただきたいと思います。私としては、子どもたちへの声かけを柔軟に対応していただきたいという思いでこの質問を出させていただいておりますので、よろしくお願いします。
○山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 特に小学校低学年への対応ということでお答えさせていただきます。 先ほどご指摘いただきましたように、例えば運動会ですとか体育的な行事、体育の授業、それから小学校ですと、業間の休み時間や昼休みに外で元気に遊びますので、そのような時間はマスクを外すことを声がけいたします。場面に応じて全体への声がけをする場合と、個別に声がけをする場合もございます。 また、保護者の皆様等からご相談があった場合には、その事情に応じてマスクを外す、若しくはマスクを外させない、そういった指導を個別に対応しているところでございます。 以上でございます。
○山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 先生方も本当にご苦労だと思うのですけれども、子どもたち一人一人見ていただいて、今何が必要かというのを本当に先生のほうから声をかけていただかないと、幼ければ幼いほど、外したら忘れてしまう、つけたらつけっ放しというようなことは起こると思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 もう一点、黙食のことについて伺います。給食時の会話なのですけれども、もちろん今基本は、会話をしないような黙食でされていると思います。黙食というのは、やはり社会一般で、飲食店とかそういうところで使われていた言葉として出てきているというふうに聞いております。先日新聞を読んでおりましたら、文科省のほうの策定委員会のマニュアルですか、ここには黙食という文言はないというふうに書かれている委員の方がいらっしゃいまして、特に今年４月改定の最新版では、大声で会話を控えるなどの対応が記されている。これは、一言もしゃべらないということではなく、静かに食べましょうという意味ではないかというふうにその方もおっしゃっているのですけれども、11月に入って、文科省が学校の給食時の過ごし方について、適切な対応を行えば会話は可能だとする通知を出されているとも聞いております。座席の位置の工夫とか換気の確保、本当にそこは配慮がかなり必要なのかなと思いますが、どこまでそういったことが可能なのか。もちろんその先生は、逆に、あまり話をしないで食べるというのがいいという子どももいるから、以前のようにわいわいと食べるのがちょっと苦手だったという子もいるという、そういうこともあるのだよということは書かれておりました。注意しながら、緩めるところは緩め、普通のことができるようにするというのをできるだけ進めていただきたいなと思うのですが、給食についてどういった工夫を今されているのかというのについて伺います。
○山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 給食時の工夫についてお答えさせていただきます。 学校の教育活動は、感染リスクが高いとされる活動と、さほど高くない活動と分かれると捉えております。その中でも給食の時間は、やはり唾液の分泌が促されることから感染のリスクは高くなる時間であるとも捉えております。一方、学校では机を向かい合わせにしない、それから夏も冬も換気をよくして給食の時間を過ごしているという状況もございます。大声での会話といったものも、やはり飛沫が飛びますので、マスクをしていないときには避けたいところですが、発達段階に応じては、この大声を出さないという判断が難しい状況もございます。 また、学級に基礎疾患のある児童・生徒が在籍している場合には、やはり飛沫による感染リスクを下げるといったことは、学校としては当然取るべき行動であるかなとも思っております。学年の状況、クラスの状況、マスクを取りたい方、極力感染リスクを避けたい方、そういった様々な状況に対応しながら、学校としては臨機応変に対応しているところでございます。 黙食ということでございますが、教育委員会としましても、必ずしも一言もしゃべってはいけないということではなく、小さな声で静かに食事をできるのであれば、その程度の会話は認めているクラスもあるのではないかと思いますが、これも一律に全部がそうということではなく、その学級に在籍している児童・生徒の状況に応じて判断をしているところでございます。 以上となります。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 調べておりましたら、柏市のほうの中学校で向かい合って座っているようなのですけれども、何か仕切りを使ったり。でも、これはいつもいつもできることではないなと思うのですけれども、そういったことをしているところでは、やっぱり楽しいかなというふうに感想が。社会というか、世論もいろいろですので、最初にすごく心配だったときは、やっぱり黙って黙ってというのありましたし、今はいいのではないかとか、本当に子どもたちはそれに振り回されてしまいますよね、学校も。大変だとは思うのですけれども、少し工夫をして、楽しめる給食というのも考えていただけるとありがたいかなと思って出させていただきました。 （２）のマスク生活におけるコミュニケーション能力の育成について、再質問させていただきます。マスク生活が長引いていてもう３年、最初に休校があったときに入学した子は、もう３年生になっています。だから、マスク生活をしつつ、もう３年生になってしまったと。これが中学生とか高学年だと、そうではなかった時期も経験しているというのがありますので、ちょっとその辺がすごく心配かなと思うのですが、そのストレス、そういったことをやっぱり抱えていく、うまくコミュニケーションできなくなって、ストレスを抱えていく児童とかというのは増えているのではないのかなというふうに思っております。 ２年前、越谷のほうで独自にガイドラインをつくっていらっしゃいます、小・中学校。教職員から積極的に声をかける、ジェスチャーや言葉の抑揚等で表現を大きくするという工夫とか、あと昼休みに学級全員でのレクリエーションを行うとか、何ができるかということはいろいろあると思うのですけれども、ちょっと意図的に先生のほうからコミュニケーションを取れるようなオーバーアクションというか、児童・生徒同士の関わりもちょっと増やすような工夫を、そういう取組をガイドラインでつくられているのです。当市では、そういったガイドラインはつくっておられないと思うのですが、越谷の例を今申し上げましたが、再度そういった意味での工夫について伺います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 コミュニケーション能力を育むための工夫ということでお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたように、本市では学び合い学習に取り組んでおります。この学び合い学習は、口頭で会話をすることで意見を交換することもありますし、学習用端末を使って意見を交換するといったことも行っております。この学び合い学習は、子どもと子どもをつなぐということが大きなポイントとなっておりまして、そのような授業を通して子どもたちのコミュニケーション能力を育成していると考えております。 また、様々な理由で学校に登校していない児童・生徒がオンライン授業を家庭で受けることで、家庭にいてもクラスの子どもたちとつながって会話をすることができたり、意見の交換をすることもできます。また、例えば委員会活動ですとか児童会、生徒会活動等で意見をまとめたり発表したりといった場面で、学習用端末を使うことでコミュニケーション能力の育成も図っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 先日いろいろな説明の中で、たしかスクールカウンセラーへの相談件数がすごく増えている説明がございました。例えば60分の相談時間を40分に減らしているとか。鶴ヶ島は比較的他市よりも、本当にその点の人が厚いというのはよく分かったのですけれども、先日会派室にあった冊子を見ていたら、そういった相談アプリ、今タブレットが入っているので、それを上手に使っている自治体があったというのをちょっとコピーして差し上げたと思います。それ以前に、やはりタブレットが入ったところで積極的にそれを使って、先生と生徒のコミュニケーション、また生徒同士の何か意見交換というようなことを行っているという例も、過去もう既にあるようなのです。今少し触れられていましたけれども、その点についてはどうなのでしょうか。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 相談の機能につきまして、市内小・中学校で既に学習用端末を活用し、心の不安ですとか、生活アンケートに答えるという仕組みづくりに取り組んでいる学校がございます。 教育委員会としましては、来年度をめどに、全校でそれを広げていけないかと今現在研究を進めているところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 使えるものは、もうあるものなので、使っていったらいいかなと思いまして申し上げました。 （３）の保護者、児童・生徒の判断の尊重について伺います。これに関しては今回、今議会にマスクに関して陳情を出されている市民の方がいらっしゃいます。その陳情を読むと、やはり人権ですとか差別、いじめといった、マスクをするしないによって、一番最初の頃でもマスク警察のような、社会的にもありましたが、そういったことで子どもたちがとにかく傷つかないということを非常に願っているのではないかと読みました。そういった子たち、十分配慮がもうだんだん浸透しているとは思うのですけれども、どういった場面でそういう声かけをしていただいているのかということについて伺いたいのです。 もう一点は、私がやっぱり気になりますのは、マスクの着用についてといういろいろな紙がまだまだ、例えばホームページ上でとかは、こういうものはさっと出るのですけれども、こういったものはあまり出てこない。鶴ヶ島市のホームページで、こちらはぱっと出てくるのですけれども、あまりこちらは出てこない。保育園等に掲示されているのは見かけたことがあるのですけれども、ちょっと学校ではどの程度そういったことを周知とか、又は掲示とかされているかということです。やはり子どもが、例えば登下校マスクを外してもいい場面があるとして、それを知らない地域の大人が、マスクしていないではないかと強く怒ったら、もう子どもたちはなかなか立ち直れないのではないかと。先生がそういうことはないと思うのですけれども、同時に保護者、地域の方が、今子どもたちがどういう状況に置かれているのかということを少しでも理解しないと、そこで子どもたちが傷ついてしまうことも起こってしまうのではないかというふうに、これについてはとても心配しておりまして、まず子どもたちに対して、いじめとか差別がないようにどういうお声がけいただいているかということと、今お見せしたのは５月に配られているのですけれども、つい最近もまた新しく県のほうから来ていると思うのです、通知が。そういったことについて、どのように対応されているか伺いたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 今ご指摘いただきました５月のリーフレットにつきましては、既に学校のほうに配付をしております。学校では印刷をし、地域の皆様、それから保護者の皆様が入ってこられる来賓用の玄関ですとか、子どもたちの昇降口等に掲示をしているところでございます。 また、ちょうど先日、埼玉県教育委員会から児童・生徒、保護者、教職員向けのリーフレットが届きました。このリーフレットの中には、頭痛や肌荒れ、息苦しさなど、マスクによる身体への影響があってマスクが着用できない方がいらっしゃることや、自分自身に疾患があったり、感染すると重症化する人が家族にいることからマスクが外せない方がいらっしゃるということが載っております。マスクをつけている人もつけていない人も、一人一人の意思や考えを尊重し、思いやりのある行動をすることが大切といった内容を訴えるリーフレットとなっております。 こちらにつきましても、学校のほうに既に周知しておりまして、児童・生徒にはこのリーフレットを使って、直接このような差別をしてはいけない、マスクでの差別をしないこともコロナ対策の一つであると書かれているのですが、このことをしっかり指導するよう指示を出したところでございます。 また、保護者の皆様には、同じこちらのリーフレットを、Ｃ４ｔｈを使って送るようにも指示させていただいております。あわせて、地域の皆様にも知っていただく必要があることから、自治会への回覧していただくといったことの準備を現在進めているところでございます。 以上となります。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） いろいろ対応をされているし、これからも用意されているということで、少し安心いたしました。この質問のテーマどおり、子どもたちの顔が見える日常というのを少しずつでも取り戻していけたらいいなと思って、今回質問出させていただきました。 では、次の国際セクシュアリティ教育ガイダンスの取組について伺います。これは、（１）のアとイ、両方含めての再質問いたします。やっぱりこの生命の安全教育というのが、男女共同参画局による性犯罪・性暴力対策の強化の方針という決定があり、それを受けてこういった形でつくられているのかなと思います。やはり子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう全国の学校で、これ特に幼児からということで、幼児、小学校、中学校、青年まで。特別支援教育のところでは、障害をお持ちの児童・生徒の個々の障害の状態とか特性とか、そういったことを考えて指導してくださいと。最近では、幼児期から子どもに性を伝える絵本も数多く出ておりますが、埼玉大学の渡辺准教授が、学習指導要領で性教育という言葉や科目、教科が体系化されていないのだというふうに指摘されておりまして、先ほどのご答弁では、ゲストティーチャーとかを招いてということもありましたが、先生方が学ぶ機会がかなりないのではないかというふうに指摘しています。 県とか教育委員会でというのはお伺いしたのですが、その点について、この准教授の指摘について再度お考えを伺いたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 生命の安全教育の取組に関しましては、例えば保健体育や特別活動などの授業の性教育の時間に合わせて行っていると捉えております。また、この性教育につきましては養護教諭が中心となり、県主催の研修会に参加し知識を深め、指導方法について研究に努めております。 また、文部科学省の生命の安全教育ですが、個人でも学べるように研修動画が公開されておりまして、その動画のＵＲＬ等につきまして既に学校にも周知を図り、研修を深めるよう指導しているところでございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 私もホームページを見ましたら、非常に世代別に動画がスライドで作ってあって、これをいろんな保護者の方も見れば、子どもにどう接していくかというのも分かるのかなというふうに。だから、これをもう少し皆さんが知っていただければなというふうには思いました。なかなか知られていないというのが、まだ悲しいかなというか。 もう一点、これも大学の先生なのですが、東京医療保健大学看護学部の齋藤教授のレポートを読ませていただきました。そこで、親や保護者が子どもの性的発達段階に応じて適切に支援するためには、親への支援が大切であるというふうに書かれておりまして、その点と、看護系大学、助産師会と連携するとか、助産師会から出前講座とかいいのではないかという点。もう一点は、地域で性教育が気軽に相談できる場所、相談窓口をつくる。これは、日本でもかなり出てきているようなのですけれども、スウェーデンのユースクリニックの活動というのが、ただ近隣にはちょっと見かけなかったのですけれども、あるようなのです。 そういったことをやはり思春期からの不妊予防というのかな、妊孕性に関する教育、ライフプラン教育を行うということも必要なのだというふうに書かれておりまして、ただ、これを学校で全て抱えてやっていくのは非常に難しいのではないかと。先ほどデートＤＶのお話、説明もありましたが、学校、教育委員会だけではなくて、やはり性犯罪、性被害ということもあり、教育委員会からお答えいただいていいのですけれども、市としてどのようにこういったことについては取り組んでいけるかということ、お考えがあれば伺いたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 市内中学校では、実際に埼玉県助産師会に依頼をした性教育の授業を実施している学校もございます。そのようなゲストティーチャーをお招きする際には、保護者の方にもぜひ参加をということでお便りを出させていただいているところでございます。 もう少し包括的に相談をといったことは、今ご指摘いただきましたように教育委員会だけではなく、市長部局の関係課の皆様と協力させていただきながら、研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 分かりました。これは、本当にうまく組み込んでいくというのが、まだこれからなのかなというふうには私も読み取ったので、研究していただければと思います。 一応この生命の安全教育に関しては、幼児から対象になっています。市内の保育所、保育園、幼稚園での現状が伺えればありがたいのですけれども。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 市内の保育所、保育園、幼稚園での現状はということでお答えいたします。 本年11月11日付で、文部科学省の事務連絡の通知がありまして、各保育所への動画教材の活用等について周知依頼があり、その周知の内容を市から各保育所、保育園に周知いたしました。 各保育所、保育園における動画教材の活用については、取組の必要性はあるとしているものの、ほとんどの保育所で活用の予定はないという回答でした。主な理由は、子どもたちには内容の理解が難しいのではないかということでした。また、市内の幼稚園につきましては、埼玉県から通知の周知はされておりますが、市から活動について確認したところ、全ての幼稚園で、保育所同様に活用の予定はないとの回答でした。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それは残念なのですけれども、私もこの質問を出すに当たり、周囲の数人のお母様とか保護者の方に聞いて、やはり中には絵本を使って幼児の頃からお話はしていたという方もいらっしゃいました。ですから、先ほど申し上げたように、そのスライドとかを活用というか、保護者の方にこういうものもありますよということをお知らせいただくだけでも随分違うのかなと思いますので、ちょっとその辺ご配慮いただければと思います。 次に、（２）番に参ります。これに関しては１問だけ再質問させていただきますが、ユネスコの定義の中で、幾つかのこの読み方があったのですけれども、現在はトピック、論題というのが８個掲げられております。最初、2009年にこれがつくられた当初は６個だったそうです。６個だったと。これが、やはり2009年から約10年間、2018年に改訂していますが、その改訂版では、改訂する前はたしかジェンダーの理解と、暴力と安全確保という２項目、これが全ての６項目の中にちりばめられていたと。この10年間の間で、このことに関しては世界的な状況、性教育をきちんと実践していく中で柱立てをする必要があるということで、ユネスコのほうでは別建てにして８項目にしたというふうに読みました。 今現在、近隣ではパートナーシップ制度がほとんど実施されております。そういった背景からも、社会的な考え方の変容というのはすごくあると思うのです。このことというのが、やはりジェンダーの理解というのが、日本はジェンダーギャップ指数も、相対的にすごく格差の大きい国としてずっと位置づけられておりますので、包括的性教育、国際セクシュアリティ教育ガイダンス、これの活用ということについては、単に学校とか、例えば福祉部、子どもということではなくて、きちんと男女共同参画、つまり政策のほうの視点でもこれを考えるべきではないのかと考えております。それについて、その政策のほうのお考え、見解を最後に伺いたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、包括的性教育につきまして、男女共同参画の視点からということでお答えさせていただきます。 鶴ヶ島市におきましては、男女共同参画につきましては、第６次のつるがしま男女共同参画推進プラン、こちらに基づきまして実施しているところでございます。このプランの目指すべき姿というのは、人権の尊重というのが基本的な流れとなっており、包括的性教育の基本的な考え方と流れは一致するものと捉えております。 このプランの中で、包括的性教育というのは今使っておりません。しかしながら、直接使っていないものの、その理念が一致する施策は、いろいろちりばめられているところでございます。市としましては、改めてこれを特化してということではなくて、このプランをしっかり推進していくことで、包括的性教育の部分につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 承知いたしました。お考えの中に、そういったこともぐるっと頭の中に入れていただいて、政策を進めていただくということでいいのかなと思います。とにかく、これが一つ単体で何かできるということではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、３問目の認知症バリアフリーの取組について再質問させていただきます。今ご答弁で伺いましたら、この戦略会議で具体的に５項目、実はきっちりと令和７年、2025年までに進めるということがあって、３項目まではされているのかなと思いましたが、今回出させていただいております認知症バリアフリーの推進であるとか産業促進、バリアフリーにかかれば産官学という連携になってくると思うのですけれども、そういったことがどうなのかなということで、改めて質問させていただきます。 私も、これもまたちょっと調べまして読みましたら、民間の医療政策シンクタンク、日本医療政策機構というのがございまして、そこの中のプロジェクトで、これからの認知症対策2022というのを拝読いたしました。その中にケアの視点から、早期発見とおっしゃっていましたが、とにかく包括的な早期対応体制の構築というのが、ケアの視点から求められるだろうと。先ほどご答弁の中にそこも含まれていたのかなと思うのですけれども、もう一度確認のため、この包括的早期対応体制、こういったもの、医療、介護、認知症カフェとか、そういったものを全部包括的にということだと思うのですけれども、それについてお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 認知症の施策推進大綱の基本的な考え方といたしましては、共生と予防ということで、車の両輪としての施策を推進するという考えの下に推進しているところでございます。本市におきましてもその考えに基づきまして、各種事業を実施しているということでございます。 まず、この５つの柱ということでございますが、大きいところでは、うちのほうは４柱やっていると、実施しているというふうに考えているところでございます。日本医療政策機構のほうからの提言があったということの中で、そのエビデンスという総合的な、包括的なということでございますが、今年度から始めましたシルバーｅスポーツにつきましては、認知症の予防に効果があると、リスクを低減させるということでございます。こちらにつきましては、前と後のエビデンスの評価をするということになっている状況でございます。 さらに、通いの場の拡充に努めておりまして、こちら高齢者の方の身体機能、心の状況等の評価をしているということでございます。どこがどれに当たるかというのが、大変区分が難しい状況でございますが、本市におきましては見守りネットワークをはじめとする取組を、認知症対策を11事業やっているというようなことでございますので、その中でいろいろな方に結びつけて成果を出して、包括的に支援をしているというふうに考えております。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 認知症の方々がとにかく増えていてということで、これは私も認知症サポーター講座を初めて受けたのは、15年、10年以上前になるのですけれども、確かにその認識は広がりつつも、それがどこまで包括的になっているのかというのは、ちょっとまだよく分からないでいます。 今回認知症バリアフリーというのを取り上げましたのは、とにかくこの取組というのが、書かれていることであれば、移動、消費、金融手続、公共施設、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていくというのが説明なのですけれども、これを一言で言いましても、実は本当に難しいのではないかと。やはりこれもホームページで見ると、いろんなガイドブック、金融機関向けとかあるのは見ました。でも、それがどこまで相手に行き渡っているかというのは、非常に疑問だなというふうには思います。 この配慮なのですけれども、厚労省が主導する認知症バリアフリーワーキンググループというのがあり、これを読みまして、この中で官民のいろんな取組が始まっているのです。冒頭のところでも申し上げた八王子の取組というのは、その一つの例ではないかと思うのですけれども、これが単純に、そこだけでやっていくのは難しいのかなと思います。どういうふうに、認知症バリアフリーについて今後展開をされていこうと考えていらっしゃるのか、具体的にちょっと例を挙げながら伺いたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 認知症バリアフリーを実現するためには、企業への働きかけ、企業との連携、地域全体での取組ということは必要不可欠だというふうに考えているところでございます。本市におきまして、平成23年度に高齢者を対象といたしました見守りネットワークを立ち上げておりますが、その後対象者を障害者、子どもへと拡大しております。令和３年度には、ネットワークの構成機関をコンビニエンスストア、スーパーマーケット、金融機関、新聞配達所、あとガス、水道、電気へと拡大をしておりまして、現在72の団体が登録しているということでございます。こちらのほうの団体につきましては、年に１回研修会を開催して啓発をしているところでございます。 あと、厚労省のほうが所管しております日本認知症官民協議会の中でワーキンググループができております。この中に、職種ごとにやはり手引書というのがございますので、こちらのほうのご紹介を情報提供していきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） ご答弁でも、たしかおっしゃっていらしたと思うのですけれども、認知症の方々、当事者とそのご家族の方々のニーズを把握するというのが非常に困難かなと。これが分かるのは、やはり自治体ではないかと思うのです。実際に配慮をしたいと思っても、ガイドブックはありつつも、本当に地域でどういう方がいらっしゃるのかというのをどこまで企業側が配慮するかというのは分からない。そこをつなぐのが、自治体の役割なのかなというふうには思います。 その点について、いろいろ工夫はされていくとは思うのですけれども、単にこれも１つの部だけでやっていくことではなくて、総合政策にも、いつまでも健康でいられるまちづくりの中に、認知症バリアフリーという言葉は出てこないですけれども、一つ一つがやはり誰でも住み続けられるまちにしようというふうにうたっております。私自身、例えばもう既に、部屋から部屋に移動したときに、何のために来たのだっけというふうに、ちょっと忘れてしまうようなこともすごくあります。ですから、他人ごとではない自分ごととして、とてもこの認知症バリアフリーについては調べさせていただきました。 徘回というのは、今この言葉は使わないのですけれども、2015年にドキュメンタリーで「徘徊ママリン87歳の夏」というのを私見ていまして、そのときに町なかに出ていってしまうと、町なかのいろんなお店の方たちとかが見守っているという、そういう風景があって、それがとても印象的だったなと思っております。これが2015年の映画で、そういう世界をこの認知症バリアフリーというのはイメージしているのではないかなというふうに思っております。認知症の人に優しいまちとか地域というのは、本当に誰が暮らしていても暮らしやすいまちなのではないかと思います。そのために、私としては取組をもう少し包括的に進めていただければなと思って、今回質問を出させていただきました。 他市でいろんなことは、もう本当に先進的に取り組まれています。それをちょっと見ていただいて、全部が全部鶴ヶ島市に一致するとは限らないのは十分承知しておりますが、できるところは取り組んでいただければと思います。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 認知症につきましては、誰でもなる可能性があります。家族が認知症になることも含めまして、認知症は多くの方にとって身近なものだというような認識の下、あらゆる方面と連携を取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。 来年以降におきましては、このチームオレンジ、認知症の方やその家族のニーズに目を向けていくと、本人の視点、家族の視点を取り入れていくということをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 12番、小川茂議員の質問を許可します。 〔12番 小川 茂議員登壇〕
◆12番（小川茂議員） 12番、小川茂です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をいたします。 １、公共施設の再編、長寿命化について。鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画が本年３月に策定され、今後公共施設の再編、長寿命化が進められることとなります。前回、第３回定例会では、鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編について一般質問を行いました。西中学校は生徒数が減少し、現在野球部は休部中です。この夏には校庭に草が生い茂り、生徒、先生、学校応援団、校務員さん等のご協力により草刈りを行いました。先生や生徒が少なくなることにより、学校の清掃などの維持管理も大変になり、先生や生徒の負担も多くなるのではないかと心配しています。学習環境とともに学校での生活環境も、維持向上することが大切であると考えます。そのためにも、学校再編による適正規模の確保は必要であると思います。 さて、鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編の市民説明会では、学校再編後、西中学校の施設は、体育館と校庭を市の体育施設や災害時の避難場所として、また校舎を教育や福祉の複合施設として有効活用することを検討していくとの説明がありました。計画では、西中学校の校舎は旧庁舎跡地に複合施設が新設されるまでの間、老人福祉センターや障害者生活介護施設、発育支援センター、社会福祉協議会を移転し、暫定施設として利用する。西中学校体育館は、鶴ヶ島海洋センターの体育館機能の移転先として再利用すると示されています。 また、鉄筋コンクリート造の施設の法定耐用数50年を、長寿命化により80年利用するとのことです。東市民センターは、開館後40年以上が経過し老朽化が進んでいます。北市民センターにはエレベーターがありません。建築当時は一般的な整備水準であった施設も、現代社会で求められるユニバーサルデザイン化や省エネルギー性能等の社会的要求に対応できなくなってきていますと示されています。存続する市民センターや学校施設等の公共施設は、再編、長寿命化のため改修が必要です。これらのことを踏まえ、公共施設の再編、長寿命化等についてお伺いいたします。 （１）、これら公共施設の改修の程度、整備水準について。 （２）、東市民センターの整備時期、内容について。 （３）、北市民センターへのエレベーター設置について。 （４）、海洋センター機能の移転と利用者への周知、対応等について。 （５）、西中学校校舎の再利用による複合施設、暫定施設の内容について。 （６）、老人福祉センターや障害者生活介護施設の移転と利用者への周知、対応等について。 （７）、西中学校の再利用に伴う利用者の交通手段、駐車場の整備や周辺交通対策等について。 （８）、西中学校の再利用に関する西部地域への周知、対応等について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）、（５）、（７）及び（８）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。初めに、公共施設の再編や長寿命化計画について示した鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画の位置づけについてお答えします。国は、全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現するため、平成25年度にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。これを受け、各自治体においてもインフラを含めた公共施設等の中期的な管理に関する基本方針を策定することになり、本市においても平成28年度に鶴ヶ島市公共施設等総合管理計画を策定しました。 また、この計画を上位計画とした個別施設ごとの長寿命化計画の作成が求められ、令和３年度に鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画を策定し、この個別利用実施計画の内容を基に鶴ヶ島市公共施設等総合管理計画の改定を行いました。これらの計画を策定していく中で、公共施設の老朽化による施設の更新や維持管理、これに要する多額な費用を問題として捉え、公共施設の問題を解決するために市民利用を考慮した施設の再編や再配置を行い、公共施設の長寿命化を図るようにしています。 次に、公共施設の改修の程度、整備水準についてお答えします。市の公共施設は、昭和52年頃からの人口増加に合わせて多くが建設され、現在竣工から30年以上経過している建物は、施設全体の延べ床面積の約85％を占めています。また、耐用年数を超過している施設の部位について、屋根や外壁などの建築部分は全体の約50％、キュービクルや空調機器、給排水管などの設備部分は全体の約65％となっています。このうち、今年度に実施した公共施設総点検の結果では、施設全体の約30％に早急な改善が求められる不具合が見受けられました。これについては、補正予算による緊急対応を行うなど、年内には全て改善する予定です。 さらに、そのほかの比較的優先度の高い対応が求められる不具合につきましても、長寿命化計画で改修等の整備水準として示す安全面、機能面、環境面、財政面の４つの視点に基づき３か年実施計画に位置づけることで、順次改善を進めていきます。 （５）についてお答えします。初めに、西中学校の再利用の検討状況についてお答えします。西中学校の再利用につきましては、庁内組織を立ち上げ、再編後の西中学校に複合化する施設機能の検討を進めています。令和５年度から令和６年度においては、西中学校を再利用する施設の基本構想の策定を進めます。基本構想の内容としては、基本設計、実施設計の前段として、施設のコンセプトや複合化する施設機能、建物の配置、割り振り等について整理するものです。この基本構想における複合化する施設機能の内容としては、大きく分けて２つ挙げられます。１つは、公共施設の移転であり、もう一つは新たな機能の付加です。 １つ目の公共施設の移転につきましては、老人福祉センター、障害者生活介護施設、発育支援センター、社会福祉協議会、鶴ヶ島海洋センター、教育センター、文化財整理室について、再編後の西中学校への移転を検討しています。 ２つ目の新たな機能としては、既存の施設機能以外にも、地域住民や子育て世代などに求められる市民ニーズに応じた新たな機能を付加する予定でいます。この新たな機能を含め、再編後の西中学校に複合化する施設機能については、来年度から着手する基本構想等策定事業の中で市民の意見を聴取し、反映させながら検討を進めてまいります。 （７）についてお答えします。再編後の西中学校につきましては、様々な施設機能が複合化されることにより、多くの利用者が見込まれます。このため、利用者の交通手段につきましては、現行のつるバス、つるワゴンの運行ルートの見直しなどの検討が必要と考えています。駐車場につきましては、複合化する施設機能に応じた駐車場の必要台数を確保するための検討も必要と考えています。 さらに、周辺交通対策につきましては、近隣住民へのご迷惑にならないような対応の検討が必要であると考えています。今後の交通手段や駐車場の整備、周辺交通対策の検討につきましては、地域住民を含めた市民全体の意見を取り入れながら進めていきます。 （８）についてお答えします。西中学校の再利用に関する周知につきましては、令和５年度の基本構想策定に伴う説明会等により、西部地域を含めた市民全体へ周知を図ります。また、西中学校の再利用に関するアンケートやヒアリングを実施することで、市民意見を基本構想に取り入れる対応を図ります。 以上です。
○
山中基充議長 白井市民生活部長。
◎白井克英市民生活部長 ご質問の１の（２）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。東市民センターの改修整備につきましては、公共施設個別利用実施計画に基づきつつ、状況に応じて適宜実施時期を見直しながら、順次行っていきます。当面の改修計画としては、電気設備である変圧器の交換、外壁補修及び壁面、屋上防水改修工事、多目的ホール等の空調更新工事、消防設備の火災受信機、発信機の更新など、優先したいと考えています。その他の建築設備についても、施設ごとの長寿命化計画における主要な対象部位の改修実施時期を目安としながら、優先度や老朽化の進行状況等に応じて適切に対応していきたいと考えています。 （３）についてお答えします。北市民センターは昭和61年に建設され、今年で36年が経過します。その間、地域の市民団体やサークル団体等の活動拠点として重要な役割を果たしてきました。北市民センターのエレベーターについては、竣工時から設置がないまま現在に至っており、利用者からの設置を求める声もあります。 公共施設個別利用実施計画における長寿命化計画でも、バリアフリーに対応したエレベーターの設置など、高齢者や障害者をはじめ誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン化への対応を図り、機能的な施設づくりに配慮していくこととしています。しかし、施設の老朽化に伴い優先度の高い改修等も多くなっています。今後、市民センターをはじめ、多くの公共施設で大規模改修等が予定されていることから、北市民センターの利便性の向上については、地域や利用者の声を聞きながら検討してまいりたいと考えています。
○
山中基充議長 伊藤教育部長。
◎伊東栄治教育部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 海洋センターは、市内で唯一の成人スポーツに対応した機能を持つ体育館として、市内の公共施設の中でも利用率も高く、開設以来多くの市民の皆さんにご利用いただいてまいりました。公共施設個別利用実施計画では、鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編後に西中学校体育館を利活用し、海洋センターの体育館機能の移転先とすることを位置づけています。このため、学校再編後の西中学校への海洋センター機能の移転に当たりましては、会議室や更衣室など、成人スポーツの場として必要な機能が不足する部分について、現在の西中学校体育館の一部改修や追加の整備が必要になると考えています。 また、三ツ木地内の市民テニス場についても、学校再編後の西中学校への機能移転として位置づけられていることから、成人スポーツの拠点として必要な施設機能を集約し、移転による効果を最大限に発揮できるよう検討してまいります。 利用者への周知等につきましては、公共施設個別利用実施計画への位置づけの際に、市民意見アンケート調査やパブリックコメントなどを通じて周知してきたところです。また、現在海洋センターの窓口業務を管理しているスポーツ協会を通じて各種スポーツ団体の意見を聴取するとともに、海洋センターでの利用者アンケートを実施するなどの対応を図っているところです。 今後につきましては、西中学校再編後の複合施設の全体計画の進捗に合わせ、様々な年齢層の利用者に届きやすい情報発信と丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 ご質問の１の（６）についてお答えします。 再編後の西中学校への機能移転につきましては、現在関係課と連携し、検討を進めているところです。そのうち、老人福祉センター逆木荘や障害者生活介護施設きいちごの機能移転につきましては、公共施設個別利用実施計画の策定時に行った市民意見アンケート調査や計画案のパブリックコメントなどを通じて周知してきました。 このほか、逆木荘においては、本年９月１日から９月30日までの間、現施設におけるサービスの向上と移転後のサービスの方向性を検討するため、利用者アンケートを実施したところです。また、きいちごにおいては令和３年６月に、利用者家族に個別に施設移転についての周知とご意見を伺う旨の書面を通知しました。その後も移転による施設機能の低下がないよう、随時利用者家族及び施設職員から意見の聴取を行っています。 今後とも、あらゆる機会を通じて周知するとともに、移転する施設機能につきましては、利用者や関係者からの意見等を踏まえるなど、丁寧に対応してまいりたいと考えています。 以上です。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ただいまは、詳細なるご答弁をいただきました。時間の関係で、ポイントを絞って再質問をさせていただきたいと思います。 （１）の公共施設の改修の程度、整備水準についてお伺いしたわけですが、この中でユニバーサルデザイン化、脱炭素社会の実現に寄与する改修の推進、現代の技術水準で改修することでのグレードアップ化の３つについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、公共施設の改修時のユニバーサルデザイン化、脱炭素化、グレードアップ化についてお答えいたします。 公共施設の改修につきましては、適切な時期や内容を捉えまして改修を計画に位置づけているところでございます。この改修の際には、経年劣化で失った機能、それだけを取り戻すということではなく、時代に合った改善を施していくということでございます。その３つの視点が、今言ったユニバーサルデザイン化、脱炭素化、グレードアップ化です。 ユニバーサルデザイン化につきましては、高齢者、障害者など、誰もが利用しやすい施設になるような、バリアフリーに配慮した改修等を行うものでございます。脱炭素化につきましては、施設照明のＬＥＤ化、太陽光発電など、環境面に配慮した改修を行うという考え方です。こちらにつきましては、現在改定を進めております環境基本計画、こちらの内容をしっかり取り込みながら進めていく必要があるものと考えています。 もう一つは、グレードアップ化です。例えばコロナ禍で実施してきました学校のトイレの改修みたいに、センサーやウォシュレット、自動水栓など、現代に合わせた機能的なグレードアップを図るという考え方でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。こちらにつきましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 （２）の東市民センターの整備と（３）、北市民センターへのエレベーターの設置については、この市民センターは防災拠点施設、高齢社会を見据えた地域、利用者施設として存続する計画です。バリアフリーに対してはエレベーターの設置など、高齢者や障害者をはじめ、誰でも利用しやすいユニバーサルデザイン化への対応が必要です。東市民センター、北市民センターのユニバーサルデザイン化への対応の考え方や実施時期などについては計画的に進められるよう、こちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。 （４）につきまして、この海洋センターの機能の移転と利用者への周知、対応等についてです。海洋センターの移転による不足機能の追加整備等を行うことで、ぜひ利用者の声を聞いて進めていただきたいと思います。海洋センターの利用者は、子どもから高齢者まで幅広い世代の方が利用しています。また、平日、土日、夜間等など、ほぼ毎日利用されております。また、市の東部地域から西部地域に移転することとなります。海洋センター利用者等の負担や利用者等に対して、こちらについては十分な配慮をしていただくよう、こちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（５）に移らせていただきます。西中学校の再編利用による複合施設、暫定施設等の内容についてでございます。西部地域の市民にとっては、西中学校がどのように利用されるのかということが関心でもあり、不特定多数の多くの市民が利用することへの不安でもあります。令和５年、６年度で市民意識意見聴取を実施する、アンケートやヒアリングを実施することですが、学校再編の市民説明会の実施のように、西部地域の市民や自治会等への説明会の開催についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、西部地区の市民に向けた説明会についてお答えさせていただきます。 １問目でお答えしましたように、再編後の西中学校の再利用につきましては、令和５年度から２年間で基本構想を策定して具現化していくというものでございます。この中で、しっかり西部地域の説明会等をしながら、西部の方々のご意見を伺い、説明をして進めてまいりたいというふうに考えています。特に市民や自治会、そういった方々のご意見に十分耳を傾けながら、構想に反映させていくというふうに考えております。 また、説明会だけではなくて、先ほどお話ししました関係団体や関係者との意見交換、そういったものを幅広くお聞きしながら進めてまいると。そういったことの中で、西部地域の皆様のどうなってしまうのだろうという不安を解消しながら、しっかり求められるニーズに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） こちらにつきましては、西中学校の再利用とともに、いつまで暫定施設として利用するのかも西部地区の市民の知りたいところであります。 個別利用計画では、立地適正化計画に基づき旧庁舎跡地内に複合施設を新設するまでの間、西中学校校舎へ移転し、暫定施設として利用するとあり、複合施設の新設は実施時期未定ですが、立地適正化計画20年以内とあります。立地適正化計画期間20年とは令和何年か伺います。また、西中学校を暫定施設として利用する最長年数は何年になるかも、併せてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは初めに、立地適正化計画の計画期間ということでございます。お答えさせていただきます。計画期間につきましては、令和３年から令和22年の20年間でございます。 次に、西中学校の暫定利用をする最長年数ということでございますが、こちらにつきましては、旧庁舎跡地の複合施設の計画では、今西中学校の全ての機能を移転するわけではなく、一部の機能はそのまま西中学校の校舎、又はグラウンド、校庭の中に残る予定となっております。したがいまして、ご質問の西中学校の最長の利用年数ということでございますが、施設の耐用年数までは継続して利用するという予定で考えているところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございます。 （６）に移らせていただきます。老人福祉センターや障害者生活介護施設の移転と利用者への周知、対応についてでございます。老人福祉センターと障害者生活介護施設については、利用者への情報提供を行っているとのことです。老人福祉センターと障害者生活介護施設は、高齢者や障害のある方が利用しております。現時点で、利用者からの要望事項と、こちらについては利用者に対しての十分な配慮が必要であると思いますので、こちらについてもよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、（７）に移らせていただきます。西中学校の再利用に伴う利用者の交通手段、駐車場の整備や周辺交通対策等について、こちらをお伺いしたいと思います。海洋センターや市民テニス場、老人福祉センターの利用者は自家用車が多く、それぞれに施設の駐車場が整備されております。老人福祉センターにはつるバスが運行しており、障害者生活介護施設は、利用者は送迎を行っております。西中学校にも駐車場はありますが、授業参観等、保護者が西中に行く場合は、自家用車で行くことを考慮していただいている状況です。 現在の海洋センター、市民テニス場、老人福祉センターの駐車場の数と、西中学校再利用に伴う必要見込み数と、その確保についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、移転予定施設の海洋センター、老人福祉センター、市民テニス場の駐車場の台数について初めにお答えします。 海洋センターの駐車場の台数は34台、老人福祉センターと市民テニス場は共有で使っております。こちらが70台、合わせまして104台です。 次に、再編後の西中学校の駐車場の必要台数と整備の考え方です。駐車場の必要台数の見込みにつきましては、基本構想を策定していく中で整理をしていきたいというふうに考えています。移転する公共施設等の種類、これによって必要台数が変わってきます。また、新たな機能を付加する、そういった市民ニーズを踏まえた新たな施設機能で使う場合にも、それに必要台数が加算されると。そういったものも含めまして、まずはどういう施設になるのか、そこを整えた後に整備手法も含めまして、必要台数を踏まえた整備を並行して検討していくと。いずれにしましても、地域の市民にご迷惑、影響を及ぼさないような公共交通のルートなどの変更も含めまして、駐車場の必要台数はしっかり確保してまいりたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） また駐車場のほうの関係になるのですけれども、西中学校の周辺道路は整備はされておりますが、路上駐車等があると、周辺住民にとっては非常にこちらは困ります。これまでは、生徒は徒歩や自転車通学、教職員は自家用車等での通勤ですが、こちらについては学校が管理できるものです。しかし、これから不特定多数の利用者が自家用車利用をすることが想像できます。しっかりと周辺交通対策等を行っていただけるよう、こちらはお願いしたいと思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、周辺の交通対策についてお答えさせていただきます。 近隣住宅地への違法駐車、又は進入、そういったものの対策につきましては、今お話をさせていただきましたとおり、駐車場の必要台数をまずしっかり確保していくことを考えていきたいというふうに考えています。また、自家用車だけではなくて、公共交通のルートやダイヤ、いわゆるつるバス、つるワゴン等のルートにつきましてもしっかり変更を考えまして、他の交通手段の確保も含めて、影響をできるだけ少なく抑えてまいりたいというふうに考えています。 それとあわせまして、近隣住宅地への交通安全対策ということが出てくると思います。こちらにつきましては、構想を進めていく中で施設への車両の動線ですとか、又は交通安全の直接的な対策、そういったものをしっかり講じていくような検討をしてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございます。本当に今現在もテニスの大会とか、いろんな大会があります。ただ、本当に利用者の皆さんモラルよく、周りに違法駐車をしたり、そういうのは全くございません。これは、学校が利用しているということで、やっぱり利用者、また市民の方が、これは自覚して交通安全対策を図っているのではないかなというふうに感じております。いずれにいたしましても、この周辺道路はしっかりした交通対策を図っていただくよう、こちらについてはよろしくお願いしたいと思います。 （８）、西中学校の再利用に関する西部地域への周知、対応等についてお伺いをしたいと思います。西中学校の再利用につきましては、特に西部地域の市民の意見を聞き、内容の周知と理解を得ることが大切と考えます。また、西中学校の統廃合と再利用は、セットでなければいけないと思います。学校再編が進まなければ再利用もありません。 西部地区に公共施設が減ってしまうということも懸念しましたが、西中学校の再利用により、行政サービスの向上につながることもあります。しかし、学校と違い不特定多数の市民等が利用する部分もあり、周辺住民の生活環境が変わることが想像されます。 最後に、齊藤市長に西中学校の再利用に関する西部地域への周知、対応等についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 小川議員のご質問にお答えします。 ただいま西中学校の再編後の再利用について、地域住民にどのように説明していくのかというご質問であると思いますけれども、その前に今小川議員が、再編と西中学校の再利用ということはセットとあると言葉が出たと思うのですけれども、そういうことでなく基本的な考えとして、前の議会でもお伝えしていますけれども、再編に関してはしっかりと子どもたちのために対応していく、そして再編後の西中学校に関しては、市としても新たな気持ちで、市の機能を移転させていくという気持ちであります。 そして、今現在庁内で、再編後の利用に関しまして十分検討を重ねています。先ほど総合政策部長の答弁の中でありましたけれども、ある程度煮詰まって原案をつくったところで、しっかりと地域住民の皆さんにご説明をして、またご意見を聞いて、新たなご意見、提案等もしっかりと受け入れていくような形の中で、地域の中で今後再編後の西中学校の在り方というものが、地域住民、市民全体の皆さんにも、しっかりと利用して、こういう形になってよかったのだと、そう思ってもらえるように、市民全体、また西中近辺の皆さんのご意見をしっかり受け止めながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時４５分 再開 午後 ２時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ３番、
小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔３番
小林ひとみ議員登壇〕
◆３番（
小林ひとみ議員） ３番、小林ひとみです。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、これより私の一般質問を行います。 １、住民目線のデジタル活用の推進について。政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、
マイナンバーカードに機能を一本化することを決めました。しかし、
マイナンバーカードの交付率は本市において、本年10月末時点で48.4％と50％に満たない状況です。取得手続が面倒だと考えている人は少なくありません。また、個人情報の漏えいを心配している人も多くいらっしゃいます。有効性の周知や、取得する人へ支援はまだまだ必要です。 人口減少や高齢化が進む中、デジタル技術を活用しての住民サービスは、今後ますます増えることが推測されます。市役所の窓口は、住民にとって一番身近な行政との接点です。デジタル化を工夫して取り入れ、良質なサービスを提供することに努めていただきたいと思います。どこまでも住民に寄り添ったデジタル活用を行っていただきたく、以下、質問いたします。 （１）、
マイナンバーカードの取得率について（年代別）。 （２）、
マイナンバーカード普及のための取組について。 （３）、市独自の自治体マイナポイントの考え方について。 （４）、
マイナンバーカードを利用して得られるサービスについて。 （５）、デジタルディバイド対策の取組について。 ２、学校再編には十分な保護者の理解を。鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画では、鶴ケ島中学校と西中学校が令和９年に統合される予定となっています。市は、これまでに市民センターで市民説明会を開催し、周知を行ってきました。市から、学校再編にはおおむね理解を得られたとの報告を市議会にいただきました。しかし、周知は本当に十分だったのでしょうか。子どもたちの未来を左右しかねない大切な問題です。保護者の方々が納得のいく学校再編になるよう、以下、お伺いします。 （１）、学校再編について保護者への周知方法は。 （２）、開校準備委員会の詳細と今後の進め方について。 （３）、学校再編に向けた保護者との関わり方について。 ３、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の対応について。子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰⅤワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、接種の機会を逃してしまった方へのキャッチアップ制度も開始されました。これにより、ワクチンを接種する方が少しずつ増えています。2022年11月８日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、９価ＨＰＶワクチンを来年４月から公費での定期接種の対象とすることを決めました。現在定期接種として使用できる２価や４価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの約70％を防ぐと言われています。９価ワクチンは、約90％の子宮頸がんを防ぐことが期待できるそうです。 そこで、本市の現状について、以下、質問します。 （１）、積極的勧奨再開で対象者へどのように周知をしましたか。 （２）、接種率の推移について。 （３）、９価ワクチンの効果や安全性について。 （４）、９価ワクチンが定期接種化された際の対象者への対応について。 以上、１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
マイナンバーカードの年代別の取得率は11月30日現在で、10歳未満38％、10代41.3％、20代44.1％、30代48.5％、40代47.5％、50代47.4％、60代57.2％、70歳以上51.3％となっています。 （２）についてお答えします。市では、市民センター等の公共施設、ワカバウォーク、ホームセンター等の商業施設、産業まつり等に出向き、出張申請を行っています。出張申請の案内を市広報やホームページ、市のＳＮＳでもお知らせしています。今後も引き続き出張申請を行い、
マイナンバーカードの交付率の向上に努めてまいります。 （３）についてお答えします。自治体マイナポイント事業は、現在国が行っているマイナポイント事業と同様に、
マイナンバーカードを取得している方に対して、キャッシュレス決済サービス事業者を通してのポイント付与となることから、市では現在自治体マイナポイントの導入予定はありません。 （４）についてお答えします。
マイナンバーカードを利用して得られるサービスとして、12月31日までに
マイナンバーカードを申請すれば、マイナポイントが最大で２万ポイント付与されます。そのほかに、各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付、ネットで確定申告ができるｅ－Ｔａｘがあります。令和５年２月からは、来庁せずに転出手続ができ、転入予約ができる転出入のワンストップサービスを開始します。令和６年度には、運転免許証との一定化も予定されています。 （５）についてお答えします。
マイナンバーカードの申請は、郵送、パソコン、スマートフォンなどで行うことができます。市民の方からは、写真を撮って送ったが顔写真が大き過ぎた、無背景でなかったため受け付けてもらえなかった。市役所で写真を撮る支援を行ってほしいなどの声をいただきました。これらを受け、市では市民の方の写真を撮影し、オンラインで申請を行う申請サポートを行っています。また、
マイナンバーカードを利用して行うマイナポイント事業は、スマートフォン、パソコンでの申請を行う必要がありますが、これらの操作が苦手な方のために支援員を配置し、申請サポートを行っています。 以上でございます。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。教育委員会では今年度、学校再編の必要性や基本方針、今後の予定などについて、保護者を含む市民対象の説明会を６回、保護者対象の説明会を４回実施しました。説明会の周知については、鶴ヶ島中学校区及び西中学校区の小・中学校、保育所、保育園、幼稚園の保護者に個別に案内を配付したり、自治会に開催案内の回覧を依頼するなどしました。 また、関係小・中学校の保護者には、学校と保護者をつなぐ情報共有ツールＣ４ｔｈも活用してお知らせしました。説明会に参加いただけなかった保護者のためには、説明会でのご意見、ご質問、回答などを市のホームページで公開するとともに、Ｃ４ｔｈを通じて周知しています。今後も学校再編について、当事者である子どもたちと保護者に速やかに必要な情報を提供できるよう努めてまいります。 （２）についてお答えします。学校再編を進めるに当たっては、教育委員会や学校だけで全てを決定するのではなく、保護者や地域住民と共通理解を図ることが重要だと考えています。このことから、本年10月に（仮称）鶴ヶ島市立西部中学校開校準備委員会を設置し、既に２回会議を開催しました。 開校準備委員会の役割は、（仮称）西部中学校開校に向け具体的な準備を進めるため、学校、保護者、地域住民、それぞれの立場から意見を出し合い協議していただくことです。主な協議内容は、学校の名称等に関すること、通学体制等に関すること、制服等に関すること、設備備品の整備等と生徒の安全に関すること、教育課程及び学校行事等に関することなどとしています。現在は、鶴ヶ島中学校の施設等の整備についてアンケート調査を実施し、検討しているところです。今後は、具体的な検討を進めるため、今年度中に校名、制服、通学路についての専門部会を設置する予定です。 なお、開校準備委員会の会議の内容については、（仮称）西部中学校開校準備委員会だよりにまとめ、鶴ヶ島中学校区及び西中学校区の小・中学校に配置し、市のホームページでも公開しています。 （３）についてお答えします。学校再編に取り組むに当たっては、当事者である子どもたちと、その保護者のご理解をいただくことが不可欠です。生徒と保護者のご意見を伺うため、10月から11月にかけて２つのアンケート調査を実施しました。１つ目は、鶴ヶ島中学校及び西中学校の生徒と保護者を対象に、現在の中学校施設で直してほしい場所や、新しく設けてほしい施設等について伺いました。２つ目は、鶴ヶ島第一小学校、新町小学校、長久保小学校の４年生以下の保護者を対象に、（仮称）西部中学校の制服についての希望を伺いました。 現在は、今年度設置する校名、制服、通学路の各専門部会の委員について、鶴ヶ島中学校区及び西中学校区の小・中学校の保護者から公募を行っているところです。専門部会は、来年度以降増やしていく予定です。多くの保護者に参加いただきたいと考えています。必要な情報を速やかに提供するとともに、当事者である子どもたちと保護者の声を大切にし、共通理解を図りながら学校再編の取組を進めてまいります。 以上です。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 ご質問の３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。ＨＰＶワクチンについては、国において長期間にわたり継続的な審議がなされた結果、令和４年４月からＨＰⅤワクチンの積極的勧奨が再開されました。市では、同月より他の定期接種と同様に個別の勧奨を開始しました。接種対象者である小学校６年生から中学校３年生1,149人には、学校を通じて積極的勧奨再開のお知らせを通知し、私立の学校に通う46人と高校１年生に相当する284人に対しては、郵送により個別に通知しています。 また、積極的勧奨を控えていたことにより、接種を逃した平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの対象者、いわゆるキャッチアップ対象者2,930人に対しては、令和７年３月までの３年間、無料で接種できる旨のお知らせを通知しています。 （２）についてお答えします。ＨＰⅤワクチンの定期接種が始まった平成25年度の接種率は6.51％でありましたが、平成26年度は積極的勧奨の差し控えにより0.12％と減少し、平成27年度から令和元年度までは0.06％から0.44％と低い状況が続いています。その後、令和２年10月に厚生労働省により、ＨＰＶワクチンが定期接種であることなど情報提供の充実を図る旨の方針が示されたことにより、広報、ホームページを通じて情報提供に努めてきました。その結果、令和２年度は3.96％、令和３年度は8.18％と増加に転じ、積極的勧奨が再開した令和４年度は10月末日時点で9.80％と、さらに増加しています。 （３）についてお答えします。９価ワクチンの有効性について、厚生労働省の資料によると既存の４価ワクチンと比較して、その効果は劣っておらず、４価でカバーできない子宮頸がんなどの原因となるハイリスクの５種類の遺伝子型に対しても有効であったとされています。また、安全性については一定程度明らかになっており、４価ワクチンと比較し接種部位の痛みや腫れ等の症状発現は多いが、頭痛、発熱、目まい等、全身症状は同程度であるとされています。 （４）についてお答えします。９価ワクチンが定期接種化された際は、広報、ホームページへ掲載するとともに、毎年新たに定期接種の対象となる方に送付している接種勧奨通知の中に、９価ワクチンが定期接種の対象となった旨を記載します。また、キャッチアップ接種においても、同様に広報等に掲載するとともに、個別に周知するなど周知に努めてまいります。 以上です。
○
山中基充議長 小林委員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１番の（２）のところで再質問をさせていただきたいと思います。普及のための取組について伺います。政府は、今年度中にほぼ全国民に
マイナンバーカードを普及させる目標を掲げております。そうなりますと、住民の半数ぐらいが今後
マイナンバーカードの取得をしていかなければならないのかなというふうに思います。そうすると、かなりハードルが高いことではないかと思いますので、今までも出張申請とかもされてはいらっしゃいますが、今後さらなる取組があるのか、あればその取組についてお考えをお示しください。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 今後の
マイナンバーカードの普及の取組でございますが、今年度につきましては、今後市内６つの市民センター、あるいはワカバウォークにて、引き続き申請支援を行う予定でございます。ただ、先日ワカバウォークで申請支援を行った際に、この申請支援でお越しになった市民の方から、ＬＩＮＥを見てきたというような声を何人かの方からいただきました。そういうことから、広報手段といたしましてＳＮＳなどを使っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございます。ＬＩＮＥとかＳＮＳも効果があると思います。 あともう一つ、高齢者の場合なのですけれども、どうしても市役所とか市民センターに出向くのが大変だという方もいらっしゃるかと思います。できれば自治会単位とか、また老人会とか、そうしたところにアプローチをしていくのもいいのかなというふうに思うのですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 今年度、老人クラブの研修会ですとか自治会のほうにも、お声がけをいただければ出向いていったところでございますが、今後につきましてもこちらから積極的に声をかけて、そういう出張申請について地元のほうに出ていって、行っていきたいというふうに考えてございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） 次に、一つの例なのですけれども、三芳町の８月号の広報紙に、「
マイナンバーカードを作ろう」という４ページにわたる特集記事がありました。
マイナンバーカード１枚でできることというのが書いてあって、10人以上集まれば出張申請を受け付けるとか、また個人情報の漏えいを気にされている方も多いと思いますので、そういう疑問に対するＱ＆Ａ、そういうものが載っていて、とても分かりやすい特集記事になっていました。こうしたこともすごく有効な手段かなというふうに思いますので、今後広報紙などで、このように
マイナンバーカードの、見てすぐ分かるような、作ってみたいなと思うような、そういう広報をされていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 議員おっしゃるとおり今までも、マイナンバーをほかの人に知られてはいけないのとか、
マイナンバーカード落としたら貯金の情報だとか医療情報が盗まれてしまうのというような声を聞くことがありました。 このようなことから、
マイナンバーカードを窓口で交付する際には、カードのセキュリティーがどういうふうになっているのかということは説明してきたところでございますが、今後
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますと、本人が同意すればですけれども、特定健診の情報ですとか薬剤情報、それを提供することによって、
マイナンバーカードの活用方法が広がってくるわけでございますけれども、市民の方が安心して
マイナンバーカードの利用ができるように、
マイナンバーカードについての不安だとか疑問に感じていること、それを広報だとかホームページだとかで広く広報していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） よろしくお願いいたします。 それでは、（３）についてですけれども、国が実施するマイナポイント第２弾とは別に、自治体が独自に
マイナンバーカードを取得した方にポイントを付与する自治体マイナポイント事業があります。私たち公明党市議団で、石川県加賀市に８月に視察に行ってきたのですけれども、その際、加賀市では独自のかが応援商品券というものを行っていました。
マイナンバーカードを取得申請した市民に商品券を無料で配付し、買物や飲食による消費を拡大する取組でした。期間は、令和２年６月から令和３年８月まで、その後も
マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るために、第２弾として令和３年９月から令和４年７月19日まで、5,000円相当のクオカードを配付するという取組でした。これは、国が実施するマイナポイント第２弾と合わせて、最大２万5,000円分がお得になるというものです。その他の取組として、この加賀が行っていたのは、土日、祝日も含めた出張申請とか、あとチラシの新聞折り込み、それからポスティングによる全戸配布、広報紙に啓発記事を毎月掲載、それからＳＮＳによる情報発信など、様々な取組をされたそうです。それで、令和４年６月末時点で交付率は74.4％という結果になっておりました。こうした取組も、すごく参考になるかと思います。 今後なのですが、マイナポイントの申請期限が2023年２月末というふうになっていたかと思うのですけれども、このマイナポイントが終了した際に、先ほどのご答弁でもあったのですけれども、鶴ヶ島市として独自にポイントを付与するお考えはあるかどうか、再度お伺いいたします。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 マイナンバーカードの普及のために、マイナポイントあるいはクオカードを支給するということは、有効なことかなというふうには考えてございます。今まで取得した、申請された方についてどうするのかという議論も、逆にはあるのかなと思います。 今後につきましては、また近隣の状況ですとか、国はこれからどうするのか、またマイナポイントに似た制度を設けるのかどうかというところも注視しながら、状況を見守っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） では、次に（４）についてお伺いいたします。 私の近くに住んでいる方からご相談をいただいたのですけれども、
マイナンバーカードを持って市役所の窓口に行って印鑑証明書をもらおうと思ったら、
マイナンバーカードでは印鑑証明書を発行できない、印鑑登録証がないとできない。
マイナンバーカードで印鑑証明書を取るなら、コンビニエンスストアに行ってくださいというふうに言われたということで、それはおかしいのではないですかというふうにご相談されたのです。確かに私も、それはちょっとおかしいのかなというふうに思いました。 これから全国民が
マイナンバーカードを取得しようというこのときに、市役所の窓口で
マイナンバーカードを使用して印鑑証明書を発行できないというのは、ちょっとおかしな話だなと思います。坂戸市では、
マイナンバーカードがあれば窓口で印鑑証明書を発行できるというふうに伺いました。ぜひ鶴ヶ島市においても、
マイナンバーカードで印鑑証明書を発行できるようにしていただきたいというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 おっしゃるとおり、現在市役所、それから若葉駅前出張所で
マイナンバーカードを利用しての印鑑登録証明書の取得はできない状況でございます。
マイナンバーカードを利用しての印鑑登録証明書の発行は、おっしゃるようにコンビニに設置してあるような、いわゆる多機能端末機が必要になってきます。市役所、それから若葉駅前出張所への導入の予定については、現在のところはございません。今後、その利便性ですとかコストの面についての情報収集を行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ぜひご検討をお願いいたします。 （５）についてですけれども、鶴ヶ島市ではデジタルディバイド対策の一つとして、ちょっと
マイナンバーカードからは離れますけれども、スマホ教室を行っております。大変好評であると伺っています。近年、高齢者の方もスマートフォンを持つ方が増えてきて、持ってみたけれども、使い方がちょっと分からないという方が多いのかもしれません。しかし、スマートフォンを初めから敬遠して、必要ないものというふうにされている高齢者の方も多いのではないかと思います。 スマートフォンは、これからのデジタル社会において大変便利な機器だと思いますので、このスマートフォンを利用することで多くの情報も受け取れるようになりますし、またスマートフォンを使うことで得られるサービスもあります。また、外に出にくい方は動画で健康体操を一緒にやったりとか、また情報やサービスだけでなくて、人との交流を円滑にするということも、スマートフォンが一つの役に立つ機器になるのかなというふうに思います。 面白い取組をされている自治体があったので、ちょっとご紹介をしたいと思うのですけれども、人口減少で高齢化が進む中で、デジタル活用して住民サービスの向上を図ろうということで、スマートフォンの普及に成果を上げる自治体があるということで、これは新聞記事だったのですが、高知県の日高村はスマートフォンの普及率100％を目指す国内初の試みをしているということで、普及率は全村民の８割に上るそうです。この村の取組では、スマートフォンを持たない高齢者に利便性を伝えるために、全82自治会のうち約50か所に村の担当者が出向いて説明会を持ったということで、あとスマホのよろず相談所も村の保健センター内に設置をし、端末の補助もされたというふうに書いてありました。 高齢者の方へスマートフォンの利便性を説明する機会を持つというのは、ちょっと面白い取組だなというふうに思いましたので、こういう高齢者の方へのスマートフォンの普及についての取組について、市でも何かお考えがあればお伺いしたいなというふうに思います。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 本市におきましては、今年度、令和４年度からスマートフォンの利用支援と、あとシルバーｅスポーツの普及を一体的に取り組むということで実施しているところでございます。スマホ教室につきましては、市民センターで年３回実施しておりますが、参加申込みが大変多くニーズが高いというふうに認識しているところでございます。このスマホ教室におきましては、スマホを持っていない方もスマホの便利さに触れまして、スマホを所有するきっかけづくりになるというふうなことを考えております。この中で参加者などの声をお聞きしたところ、かなり満足しましたという方が８割程度いらっしゃったということでございます。 今後、もう少しきめ細かく、内容、実施場所につきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございました。 それでは、２番のほうに移らせていただきたいと思います。学校再編で一番不安を抱えているのは、再編される学校に通うことになるお子さんと保護者の方だというふうに思います。こういう方々にきちんと情報をお伝えすることが、一番大事なことだと思います。 私がちょっと伺った話では、１学期に、この６月から７月に計６回、市民センターで説明会が開催されるというお手紙をもらったというものでした。一応連絡としてはそれだけで、また中には学校再編のことを最近まで知らなかったという方もいらっしゃいました。 周知のほうが、先ほどのご説明でたくさん周知はされているなというふうには分かったのですけれども、どうしてもそういう漏れてしまう方がいたようなので、今回の周知方法で課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えいたします。 周知につきましては、学校では、保護者と学校をつなぐＣ４ｔｈを活用して周知をさせていただいたところでございますが、登録が100％に達していない状況もございますので、それ以降は文書とＣ４ｔｈと両方を併用して、なるべく多くの方に確実に周知が届くように努めているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） あと、先ほどもお話あったのですけれども、アンケートを取っていらっしゃるということで、制服のアンケートもＣ４ｔｈで取ったというふうに伺いました。 このアンケートなのですけれども、制服のアンケートがどのような内容のものだったのかということと、また機種によっては開けないということもあったので、アンケートをＣ４ｔｈだけでなくって、文書によるアンケートも今後取っていくお考えがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 まず、制服のアンケートの内容についてお答えいたします。 制服につきましては、鶴ヶ島中学校の制服に統一する、西中学校の制服に統一する、全く新しい制服を考える、この３つを選択肢として保護者の皆様にアンケートを取らせていただきました。まだ調査を実施しているところですので途中経過となりますが、現段階では新しい制服を検討する、こちらの回答が過半数を超えております。 もう一点、制服の導入時期についても伺わせていただきました。子どもたちが、鶴ヶ島中学校、西中学校にそれぞれ入学する時期に制服を統一するのか、それとも（仮称）西部中学校開校に合わせて制服を統一するのかといったところでございますが、こちらもそれぞれ入学する時期に新しく決めた制服を着用し、中学校の途中段階で制服は変更しないと、こちらを希望される回答が多くなっておりました。 また、Ｃ４ｔｈで集約した後に未読の方、Ｃ４ｔｈを読まれていない方、これは学校で把握ができますし、登録できていない方も学校が把握しておりますので、その方には改めて文書でアンケートを配付させていただいたところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございました。 では、（２）についてお伺いします。この開校準備委員会についてお伺いするということで、実際に開校準備委員会でどのような協議がなされているのか。先日、11月18日に第２回目の開校準備委員会が開催されましたので、傍聴させていただきました。地域の代表の方、また保護者の代表者、それから学校関係者、計10名で構成されていて、活発な意見交換がなされていました。この会議は公開されていて、希望すれば傍聴ができます。今回会議を傍聴させていただき、学校再編は教育委員会が決めたものを押しつけるのではなく、しっかりと皆さんで協議をして、よりよい学校再編をするための会議であるということを感じました。 今後、先ほどご説明ありましたけれども、校名等検討専門部会、また制服等検討専門部会、それから通学路に関するものですが、またそれを検討する専門部会を立ち上げて、部門に分かれてさらに詳しく検討を進めていかれるようです。それぞれの部会に保護者の代表者が入り検討していくようですが、そこに参加できない保護者の意見を述べる機会というのがないのかなというふうに思うのですが、そういう方の意見を今後どのように吸い上げていくのか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 開校準備委員会や専門部会での会議で意見を収集するのはもちろんのこと、基本的にはアンケート調査ですとか、これから先専門部会でどのような話合いがされるかにもよりますが、例えば学校運営協議会やＰＴＡでも話し合っていただき、そちらの意見をいただくなど、いろいろな方法が考えられるかなと思っております。 先ほどご指摘いただきましたように、子どもたちにとってよりよい再編になるよう努めることが最も重要であると捉えております。今後とも、多くの方のご意見を収集できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございます。今後、開校準備委員会が開かれるとお便りで通知が来ていると思うのですけれども、この専門部会で検討されたことについては、保護者へはどの段階で周知をされていかれるのでしょうか。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 専門部会で話し合った内容につきましても、書面とＣ４ｔｈ等を活用し、また市のホームページに掲載するなどして、皆様にお知らせさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございます。 では、（３）番についてなのですけれども、現段階では詳しく回答がいただけなくて、不安に思っている方も少なからずいらっしゃるようです。私も今回、開校準備委員会の傍聴をさせていただき、また教育委員会の方からお話を伺い、学校再編についてはおおむね理解ができました。 学校再編は、子どもにとっては環境が変わるということで、大きな環境の変化になります。でも、教育委員会も、子どもたちがなるべくスムーズに新しい学校になじめるように努力をされているということは、大変よく分かりました。状況が分かること、また先の見通しがつくということは、すごく人に安心感を与えることだと思いますので、今後、学校再編について市からの話をもう少し詳しく聞きたいのだという、そういう方がいらっしゃった場合どのような機会が設けられるのか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 学校再編の取組につきましては、まちづくり市民講座にも登録しております市内在住、在勤、在学の方が５人以上お集まりいただければ、直接こちらからご説明をさせていただきたいと思っております。もちろん個人で市役所のほうに来庁された方、それからお電話でのお問合せ、メールでのお問合せに対しましても、個別に対応させていただいております。不安に思っている保護者の方、地域住民の方いらっしゃいましたら、ぜひお声をかけていただければと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございます。今後保護者の方々のご意見をしっかり聞いていただき、事業を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 では、３番のほうに移らせていただきます。３番目の（２）についてお伺いいたします。接種率が、やはり勧奨をしたことで大分伸びてきています。以前問題になった副反応についてなのですけれども、現段階で、副反応について報告は上がっていますでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 積極的勧奨を見合せている間の接種につきましても、副反応の相談はございませんでした。今年度から始まりました積極的勧奨の再開以降につきましても、気になる症状ということで相談は承っていないという状況でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございます。 それから、（４）についてですけれども、この９価ワクチンが承認されたことを、個別に通知をしていただけるということでよろしいのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 この９価ワクチンの定期接種化につきましては、今後国のほうにおきまして予防接種実施規則のほうの改正が予定をされているところでございます。その状況を見据えつつ、送付の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。できるだけ早く、対象者、ご家族に通知したいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございます。 あと、先ほどもご説明があったと思うのですけれども、キャッチアップ対象者、2,930人ぐらいたしかいらっしゃるかと思うのですが、確認ですけれども、この方にも個別に通知をしていただくということでよろしいのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 定期接種の対象者とキャッチアップの対象者双方に、積極的勧奨ということでございますので、個別の通知を差し上げたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） これは、ではなるべく早い段階で通知をされるということで承知をいたしました。 個別通知、またそれと一緒にホームページとか広報紙など、そういったものにも掲載はしていただけますでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 こちらにつきましても広く広報していくと、周知していくということでございます。厚生労働省のほうからの作成のリーフレット等もございますので、そちらのほうも含めてご説明をしていきたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（
小林ひとみ議員） ありがとうございました。子宮頸がんは毎年約１万人が罹患して、3,000人ぐらいの方が亡くなる、女性にとって命に関わる疾患です。今後も、ぜひ住民に寄り添った丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了させていただきます。
○
山中基充議長 以上で
小林ひとみ議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時20分とします。 休憩 午後 ２時５４分 再開 午後 ３時２０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ６番、石塚節子議員の質問を許可します。 〔６番 石塚節子議員登壇〕
◆６番（石塚節子議員） 議席番号６番、石塚節子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １、化学物質による健康被害の現状と課題。身の回りで当たり前のように使われている様々な化学物質に反応して苦しむ化学物質過敏症、そのために仕事ができない、学校に行かれない、買物にも行かれないなど、通常の生活ができずに困っている人がいます。発症者は、ごく微量の化学物質に反応するので、人に会うこともままならず、不便な生活を余儀なくされています。診療や教育の現場での理解も十分でなく、気にし過ぎ、怠け者、わがままなどとされ、周囲に理解されず、つらく苦しい思いを抱えている人が大勢います。 化学物質過敏症は、微量の化学物質による細胞の刺激作用で、アレルギーや内分泌攪乱物質と共通します。頭痛、倦怠感、筋肉痛、微熱、腹痛、吐き気、のどの痛み、声が出ない、動悸、ふらつき、視覚障害、気力がなくなるなど、精神疾患を疑われるほど多くの訴えがあります。人によって症状は様々ですが、苦痛は非常に大きく、死を選ぶ患者もいます。家族に理解されず、離婚に至る例もあります。 原因物質は、化粧品、芳香剤、合成洗剤、柔軟剤、排気ガス、農薬、たばこ、印刷物のインクの匂いなど、様々な製品に含まれています。電磁波による影響も指摘されています。人工的な香りを加えた化粧品や柔軟剤が人気を集めるにつれ、香りつき製品に含まれる化学物質によって香害が増えています。 一度に多量の化学物質に暴露されたり、微量でも長期にわたって暴露され続けることによって、その人の体の許容量を超えたときに、拒否反応として一気に発症します。また、脳や体の発達が未熟なほど取り込んだものの影響は大きく受けます。今の大人たちが過ごしてきたより、身の回りの化学物質は圧倒的に増えています。今の子どもたちが化学物質にさらされる危険は、とても大きいのです。最近では、指で触れるとカプセルがはじけて香りが飛び出す絵本まで販売されております。 アメリカでは、医師会などの要請の下に、1999年に多種類化学物質過敏症と呼ばれるようになり、診断の基準もできました。日本でも、北里大学の石川哲名誉教授が化学物質過敏症の診断基準を出しています。ようやく2009年に、厚生労働省の病名リストに登録されました。しかし、国と厚労省は消極的です。具体的な対策や原因物質の究明が進まないのは、政治的要因、つまりメーカーの圧力があるからではないかと高橋千鶴子衆議院議員は指摘しております。専門医が少なく、認識のない医師すらいる化学物質過敏症について、多くの市民が知らないのは当然であり、啓蒙活動が必要です。専門医が少ないのは、標準医療になっていないため診療報酬が安過ぎるからです。ＣＳ（化学物質過敏症）を標準診療とし、少なくとも都道府県に１か所の対応医療機関の設置が必要ではないでしょうか。目先の経済的利益優先で、化学物質過敏症の原因物質を規制できない政治を根本から切り替えていくことも課題ではないでしょうか。以下、質問いたします。 （１）、市民からの化学物質過敏症についての苦情や悩みの訴えはありますか。 （２）、市民への周知、啓発はどのようにしていますか。 （３）、学校給食の給食用エプロンの匂いに困っている児童・生徒はいませんか。教科書のインクの匂いに反応して体調不良を訴える例はありますか。 （４）、学校生活管理指導表の活用について。 （５）、保護者への対応はどのようにしておりますか。 １回目の質問といたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。化学物質過敏症は、洗浄剤、漂白剤、芳香剤など、私たちが日常生活で何げなく使用しているものに含まれる化学物質に反応することで、頭痛や倦怠感、不眠など様々な症状が現れる疾患です。誰でも発症リスクがあるものと認識しておりますが、これまで保健センターにおいては、市民の方から化学物質過敏症についての相談や悩み、苦情等は寄せられておりません。 （２）についてお答えします。化学物質過敏症については、原因が明確でなく個人差もあることから、周りから理解が得られずに苦しんでいる人がいます。また、自分にとっては快適な香りでも、他の人には苦痛に感じたり、体調を崩したりする人がいるかもしれません。まずは、多くの市民の皆様にこの病気についてご理解をいただき、症状に苦しんでいる方へご配慮いただけるように、広報やホームページ、ポスターの掲示等により周知啓発を行ってまいります。 以上です。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（３）から（５）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。今年度、給食用のエプロンの匂いに不快さを訴える生徒が１人おり、自分の家庭で用意したエプロンを使用しています。教科書のインクの匂いに不快さや体調不良等を訴える例はありません。化学物質過敏症の症状は様々であることから、児童・生徒や保護者から相談があった際に適切な対応をするためには、まず教職員が化学物質過敏症について理解を深めることが重要だと捉えております。 （４）についてお答えします。学校生活管理指導表とは、アレルギーのある児童・生徒が安心安全な学校生活を送るため、病状や治療内容、学校生活上の留意点等について医師が記載するものです。学校では、毎年アレルギー疾患に対する配慮や管理などを希望する保護者に対して、学校生活管理指導表の提出を依頼しています。今年度、学校生活管理指導表による配慮や管理が必要な児童・生徒は139人おり、市内全児童・生徒の約2.9％に当たります。学校は、提出された学校生活管理指導表を基に保護者と面談を行い、具体的な対応等について保護者とともに確認し、その後全教職員で共有しています。例えばアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐためのアドレナリン自己注射薬であるエピペンを学校で預かる場合、全教職員がエピペンを保管している場所を把握し、いつでも誰でも正しく使えるように使用方法を学びます。また、食物アレルギー症状に対しては、学校給食センターと連携し、除去する給食の把握や配膳方法の確認等を行い、誤食がないように慎重に対応しています。 （５）についてお答えします。（３）でお答えしましたとおり、学校は給食用のエプロンの匂いに不快さを訴える生徒に対して、生徒本人及び保護者の意向に沿った対応をしています。しかしながら、今日推計で５万種以上の化学物質が流通しており、これらの化学物質により悩んでいる方もいると言われています。教育委員会では、まず国や県の通知を活用し、児童・生徒及び保護者に対して適切な対応が取れるよう、化学物質過敏症についての教職員の理解を深めていきます。 以上でございます。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございました。では、再質問に移らせていただきます。 ただいまの（１）の市民からの化学物質過敏症についての苦情や悩みについての訴えはいかがでしたかということについて、１件目では相談件数はなかったということなのですが、生活環境課、それと産業振興課の消費生活センターではいかがでしょうか、苦情はございますでしょうか。ありましたら、苦情の内容も少し詳しくお尋ねいたします。
○
山中基充議長 白井市民生活部長。
◎白井克英市民生活部長 それでは、消費生活センター、あとは臭気の苦情状況についてということでお答えをさせていただきます。 まず、市の消費生活センターにおきまして、化学物質過敏症に関する相談などにつきましては、これまでに受けたことはございません。 なお、臭い、いわゆる悪臭ということでの相談、苦情に対しましては、生活環境課のほうで受けている事例がございます。令和２年度につきましては３件、令和３年度が７件、令和４年度につきましては、これまでに３件という実績となっております。 以上です。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございます。その悪臭は、どういった悪臭なのでしょうか、お尋ねいたします。
○
山中基充議長 白井市民生活部長。
◎白井克英市民生活部長 それでは、ご説明いたします。 過去３年間、13件苦情のほうございましたけれども、その中でいわゆる事業者、工場等、こちらのほうの臭気によるもの、こちらが７件で最も多くなっております。そのほかにつきましては、浄化槽の臭いであったり、いわゆる薬剤の臭いがすると、そういった形の内容の苦情が入ってございます。 以上です。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 日本消費者連盟など７団体でつくる香害、いわゆる香害をなくす連絡会は、2019年12月から20年３月に、香りつき製品の被害についてインターネットで公開アンケートを実施し、9,332人から回答を得たという報道がございまして、連絡会メンバーからのアナウンスを通じて、香害問題の関心が高い人や、実際に健康被害を受けている人が答えている点で、一定のバイアスはかかった調査ではありますが、7,000人もの人が匂いが原因で具合が悪くなったと答えたのは、注目に値するのではないでしょうかという報道がございまして、私も富士見５丁目に住んでおりまして、道路を挟んだグリーンベルトの向こう側が工業団地になっていまして、そこで今から数年前なのですが、異臭がやはり風の向きで流れてきまして、市のほうに苦情に、窓口にご相談に行きまして、相談に乗っていただきました。そのときに、東松山の保健所が管轄ですので、そちらのほうに連絡をして異臭については対策を立てましょうというアドバイスをいただいて、その後そういうことがなくなったという、本当にそのとき異臭だけではなくて、私も頭痛がしたり、ちょっと声が出なくなったりということがあって、やはり市民の皆さんは、どこに声を上げていっていいか分からないという方も多いのではないかと思うのです。その点今回広報で、たばこの害についての広報が、この記事はとてもいい記事だったなって思うのですが、こういうふうに隣のベランダからたばこの臭気が来るのがイラストで載っておりますので、どなたが見てもよく分かる。けれども、見ない方には理解していただけないという問題もございますので、今回の記事は高く評価したいと思うのですが、時々やはりこういうポスター貼っても、なかなか見ていただかないと自分のこととして受け止められないので、年に何回か広報とか、いろんなことで周知をしていただけるとありがたいです。 続きまして（２）、市民への周知、啓発はどのようにしていますかというところで、今お話ししたようにたばこの害、とてもこれ、私も実は二十何年前に化学物質過敏症になって、声が２か月以上も出ないということに陥ったことがございまして、たばこの害をどのように市としては周知しているのか。例えば妊婦さんとか若いパパたちに、なるべく生まれてくるお子さんにたばこの害が浴びないように、どのように周知しているのかお尋ねいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎
長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 妊婦さんを対象といたしましては、妊娠届が出されたときに、保健師、助産師が面接をすることとなっております。その中で、心と体のアンケートというのを取っておりまして、その中にたばこを吸うという項目がございます。妊婦さん本人又は同居の家族の方が、たばこを吸うかどうかという質問をさせていただきまして、もし本人又は同居の家族が喫煙をしているという場合につきましては、喫煙により赤ちゃんが育ちにくい、あとは早産の危険性が高まるというようなお話を伝えさせていただきまして、たばこの害から赤ちゃんを守るために、禁煙をすることが必要であるということをお勧めしているという状況でございます。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございます。私たちは五感というものを持っていまして、嗅覚は生き物にとって危機を察知する重要な器官ではないかと思うのです。匂いによる健康被害を訴える人は、私たちの生存を脅かす新たな外敵の襲来に警鐘を鳴らしていると言っても過言ではないかと思います。きれいな空気、それからおいしいお水、安心な大地の中にわたって祖先は生きてきたわけなので、やっぱり啓蒙していく、市民にも訴えていくという取組を、今後もぜひ続けて進めていきたいことをお願いします。 （３）に移ります。給食用エプロンの匂いに困っている児童・生徒はいませんかということで、１名いらっしゃったという報告なのですが、この１名は小学生ですか、中学生でしょうか。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 中学生１名となっております。 以上でございます。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 今回では、教科書のインクの物質に反応するという生徒さんはいらっしゃらないということなのですが、私も化学物質過敏症のひどいときは、新しい本をめくりますとインクの匂いで本当に苦しくなることが多々ありまして、文科省のほうでは、そういうお子さんには対応しますよという３種類の教科書を用意しているということで、インクを使用しないコピー本、それから２つ目としては消臭紙のカバーつき、３点目が天日干しの教科書というのを文科省のほうで用意されているということなので、年度途中でももしそういうお子さんが、インクの匂いで気分が悪くなるとか、頭が痛いとかというときには対応していただければ、お子さんも安心して授業が受けられるのではないかと思いますので、その辺も今後取り組んでいただきたいことをお願いします。 それから、たばこの話が出たのですが、禁煙教育を小学校ではどのように学んでおりますか、お尋ねいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 小学校における禁煙教育でございますが、６年生で喫煙による健康被害について学んでおります。 以上でございます。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 学校のほうは、文科省の指定に沿って授業を進めていくわけなのですけれども、やはりこういう問題、先ほど新しく命を出産する、お父さんとかお母さんにも啓蒙活動やっているということなので、できれば低学年からもちょっとした時間を使って、こういう化学物質の被害についての学習が積み重なっていって、私の周りはかなり私ぐらいの年齢の方が多いのですが、若いときからずっと喫煙していたというので肺の病にかかっている方とか多いので、やっぱりせっかく命を与えてもらって生きているのであったら、いつまでも元気で、どこも故障しないで人生が送れるには、やはり小さいときからのことはとってもよく覚えているので、その辺もし工夫ができましたら、低学年からもそういう授業を取り組んでいただけるとありがたいですが、要望しておきます。 （４）に移ります。学校生活管理指導表の活用についてなのですが、先ほど139人で2.9％、児童・生徒の中にいらっしゃるということなのですが、小学校、中学校で人数、学年でもし分かればお願いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 すみません。今手元に学年別の資料はありませんので、申し訳ありません、全体の数でお答えさせていただきます。小学生が101人、全児童の3.3％となっております。中学生が38人で、こちらは約2.2％となっております。 以上でございます。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） この139人の方は、全部がエピペンではないのですね、このエピペン注射液を学校のほうで保管している児童・生徒の数は、今分かりますでしょうか。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 申し訳ございません。エピペンの所有者数につきましても、今手元に資料がございません。申し訳ありません。
○
山中基充議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 学校で、先ほどの答弁の中でも、先生たちで化学物質過敏症についてのことも共有しているという報告なのですが、文部省のパンフレットに、学校における化学物質による健康障害に関する参考資料の中にも、アトピーや気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患の既往歴があれば、化学物質の長時間の暴露で増悪するおそれがあると指摘しております。 学校生活管理指導表を活用して、化学物質過敏症についても記入項目が加えられることを実現できることを私は望んでいまして、鶴ヶ島市から国にも声を届けていただければありがたいですが、その辺いかがでしょうか。 〔何事か言う人あり〕
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございます。
○
山中基充議長 今の答弁は大丈夫ですか。
◆６番（石塚節子議員） はい。最後にまとめて答弁をお願いしたいので、ちょっと保留させていただいて、（５）に移らしていただきます。 保護者への対応はどのようにしておりますかという質問でしたが、実は大阪市の寝屋川市では、市立小学校の４年生対象に唾液中のコチニン値を測定したのだそうです。なぜ測定したかといいますと、コロナで会社に行かれないで、それで受動喫煙が危ぶまれるということで唾液の検査をしたという結果が出ていまして、調査結果によれば、コチニン値が高い、これは受動喫煙が生じる可能性が高い児童の割合は、家庭内で喫煙者がいる家庭では約19％、いない家庭では３％でした。約６倍の開きがあるということで、たばこの被害に遭遇している児童が多いということが報告されていまして、やはり先ほども言いましたように、本当に目に見えない世界なのです、この化学物質過敏症というのは。外から見ても、どこもつらいとかそういうの、私もそうでしたが、理解していただけないという、元気そうではないですかというのが多くの方の、私20年近く苦しんでいて言われるのは、いつも元気そうではないですかって言われるのですが、化学物質に遭遇されると本当にへたへたして疲れてしまう、声がすぐ出なくなるというようなことをこの間やってまいりまして、声を上げられない方がたくさんいるのではないかと思うのです。 それで、その辺のことも踏まえながら、保護者への周知もより広めていただければ、お願いして、最後になりますが、先ほども、最初に一般質問の中で取り上げましたが、今専門医が少ないのです。私も調べましたところ、杉並とか、それから盛岡とか札幌にしか、その当時化学物質を診てくれる病院がないために、自分で手当たり次第に本を読みあさりまして、代謝を高めること、汗をよくかくことというのを読みまして、そのように実践してきて、最近はとても楽になったほうなのです。専門医は各県に１か所、やっぱりここにありますというのがあったならば、本当に悩まずにそこの専門機関に行って受診できるのですけれども、行っても風邪ですねとか、アレルギーですねというので片づけられるという、とても疾患を持ったときの苦しさは数年続きました。そんなことで、ぜひ専門医が少ないということで県にも働きかけていただいて、先ほどのことと一緒に、県のほうに専門病院をつくってほしいということを要望していただきたいということをお願いして私の一般質問を終わりますが、齊藤市長のお話を伺ってもよろしいでしょうか。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、石塚節子議員の化学物質による健康被害の現状と課題が多くある中で、そういうものを県に伝えてほしいということのご質問ですけれども、市長になる前なのですけれども、私はたばこに非常に過敏に反応しまして、たばこを吸う人が車の中にいると本当にむせ返ってしまうような状況で、最近たばこも、たばこそのものはだんだんよくなってきて、周りに迷惑をかけないようにもなってきております。市長になりまして、いろいろ市政を行う中で、たばこ税というのがあります。鶴ヶ島で毎年約５億円弱、４億8,000万ぐらいのたばこ税の税収があるということも確認しまして、大変難しい状況に置かれているのだなというこの立場なのですけれども、やはりその苦しさというのは、その当事者でなくては分からないということもあります。 建築であれば、従来合板の接着剤に使っていたホルムアルデヒド問題が大変大きな課題になって、それが使われなくなったと同時に、合板の接着力というのが落ちてしまったという部分もあります。また、今多く使われている住宅の内装のクロス、ビニールクロスを貼るのりについてもやはり大きな問題があって、それも解決されていく中で、その過敏な部分はなくなったのですけれども、接着力が落ちていくという現状もあるように理解しております。 その当事者でなくてはなかなか分からない部分もありますけれども、私の体も今までいろいろなことを経験してきています。そういう状況が、先ほど深谷参事のほうから答弁ありましたけれども、だんだんそういう小・中学生が増えているという現実の中で、やっぱりしっかりと取り組んでいかなくてはいけないのかなというふうに考えておりまして、県のほうにそういう状況があるということをしっかり伝えていって、少しでも化学物質による健康被害が少なくなるように努力していきたいと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で石塚節子議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月８日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時５５分...