鶴ヶ島市議会 2022-09-22
09月22日－05号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年第３回
鶴ヶ島市議会定例会 第２２日令和４年９月２２日（木曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 １０番 長谷川 清 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 忍 成 一 博
市民生活部長 高 沢 嘉 晴 福 祉 部 長 白 井 克 英 健 康 部参事 上田平 優
総務人権推進 課 長
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 中 村 史 代 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 小 平 優 希 事 務 局 議 事 課主幹
議事課主事補
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
山中基充議長 日程第１、これより一般質問を行います。 10番、
長谷川清議員の質問を許可します。 〔10番 長谷川 清議員登壇〕
◆10番（
長谷川清議員） おはようございます。10番、長谷川清です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。ちなみに、私は昭和36年生まれのうし年であります。この後質疑をされる議員さん全員がうし年という記念すべき今日は一般質問の日ですので、そんな視点でお聞きをいただければと思います。 １番、西中を廃校にする市長の責任。西中学校が市民的な議論を経ずに、いとも簡単に廃校にされようとしています。鶴ヶ島市民の意思を決定する
鶴ヶ島市議会においても、一度たりとも議論がなされずに廃校となっていく西中学校とは、市にとって、そして地域にとってどのような存在であるのでしょうか。鶴ヶ島市を思う一人の議員として、残念で悲しい思いであります。 鶴ヶ島市の
小・中学校は、地域に開かれた学校として地域と密接に関係づけられており、地域政策においては、地域の課題は地域で解決するとしている以上、地域にとって重要な課題である学校の統廃合については、市長は全地域的な議論を経て方針を決定すべきです。さらに、学校の統廃合は、鶴ヶ島市の将来を決める政策、施策に関係する重要案件であり、当市として市議会での議論が必要であると私は考えますが、齊藤市長においてはそのような考えはないようであり、議長も議会として対応はしないとのお考えのようでありますので、一議員としての対応となってしまいますが、以下の質問をいたします。 （１）、学校の統廃合に関するこれまでの議論の経緯について。 （２）、市長の示した学校の
統廃合計画の意味と位置づけ。 （３）、西中学校の廃校に関する地域的な議論と議会での議論。 （４）、国における適正なクラス数の定義について。 （５）、施設の
維持管理経費の問題と学校の統廃合の関係。 （６）、市政経営、地域振興と学校の位置づけについて。 （７）、埼玉県内における学校の統廃合の状況について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）から（４）及び（７）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
教育委員会では、児童・生徒数の減少を見据え、よりよい教育環境を整備するため、平成27年度に
教育委員会事務局内に鶴ヶ島市
学校施設再編計画検討委員会を設置しました。
検討委員会では、学校再編で目指す学校教育、少子化に伴う学校規模の課題、児童・生徒数の将来推計や適正規模の設定等について検討を進めました。検討に当たっては、先進事例の視察、校長、教頭へのヒアリング、保護者、教員への
アンケート調査等を実施しました。
検討委員会の検討経過を踏まえ、平成28年度には
教育委員会会議で鶴ヶ島市学校再編に関する基本方針を議決し、学校再編の方向性を決定しました。この基本方針では、学校再編により
小・中学校９年間の学びと育ちの連続性を生かした特色ある教育を推進できるよう、適正な学校規模を確保し、十分な教育効果を発揮できる
学校づくりを進めることとしています。そして、中学校の小規模化の進行が早いことなどを踏まえ、小学校より中学校を先行して再編に取り組むこととしました。この間、平成27、28年度に
政策説明会や
議会全員協議会で
アンケート調査結果や基本方針について説明をさせていただきました。平成29年度からは、
中学校再編の方針、再編の時期、再編の
スケジュール等について具体的な検討を開始しています。令和元年度には、市で鶴ヶ島市
公共施設個別利用実施計画を策定することになり、
教育委員会では中学校だけでなく、小学校を含めた今後30年間の学校再編について検討を始めました。
検討委員会の名称を鶴ヶ島市
学校再編検討委員会と改称し、市内の学校を東部、西部、南部の３つの地区に分け、児童・生徒数や学級数の将来推計、学校施設の状況、地区内の学校立地などを踏まえて検討を行いました。議会からは、令和２年10月に
政策説明会への出席依頼をいただき、
学校教育施設再編についての考え方を説明しました。その後、
検討委員会で適正規模の範囲となる学校再編を行う最適な時期、教育機能の向上につながる
再編方法等についても検討しました。その結果、小学校を４校に、中学校を２校に、小・中
一貫教育校を１校とする
小・中学校の再編、再配置計画の素案を作成しました。
教育委員会全員協議会、
総合教育会議においても検討を重ね、令和２年度
教育委員会会議に鶴ヶ島市
公共施設個別利用実施計画案を諮り、鶴ヶ島市
小・中学校の再編、再
配置計画案を決定しました。令和３年度には、
小・中学校の再編、再
配置計画案について
学校運営協議会やＰＴＡの会議に出席させていただき、説明及び意見収集を行い、
教育委員会会議で鶴ヶ島市
小・中学校の再編、再配置計画を議決しました。そして、市は
教育委員会で決定した
小・中学校の再編、再配置計画を反映し、鶴ヶ島市
公共施設個別利用実施計画を策定しました。今年５月の
教育委員会会議において、計画に位置づけた
鶴ヶ島中学校と西中学校の再編に関して、（仮称）
西部中学校開校に向けた基本方針を議決しています。この基本方針では、令和９年４月に
鶴ヶ島中学校と西中学校を再編して、（仮称）西部中学校を開校する方針を決定しました。 （２）についてお答えします。初めに、学校再編を含む
公共施設個別利用実施計画の意味と位置づけについてお答えします。市では、少子高齢化、
人口減少社会を見据え、次世代にとって必要な公共施設を確保し、持続可能な
行政サービスを提供するため、
公共施設等の在り方について全国に先んじて鶴ヶ島市
公共施設等利用計画を策定しました。同時期に国から道路や橋梁、公園など、インフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現するため、
インフラ長寿命化計画策定の要請がありました。そのため市では、
公共施設等利用計画にインフラの中期的な管理に関する基本方針を反映させ、平成28年度に鶴ヶ島市
公共施設等総合管理計画を策定しています。この
公共施設等総合管理計画を上位計画とした
個別施設ごとの実施計画を示すため、令和３年度に
公共施設個別利用実施計画を策定しました。
公共施設個別利用実施計画の特徴は、将来にわたり持続可能な行政運営や教育環境を維持していくために必要となる公共施設の再配置計画と施設の長寿命化を加えた計画となっています。 次に、
公共施設個別利用実施計画と学校再編についてお答えします。
公共施設個別利用実施計画は、
教育委員会が決定した
小・中学校の再編、再配置計画を反映し、市の公共施設全体の計画となっています。この計画に基づき学校再編や学校施設の長寿命化、学校の教育機能の維持向上のために、市長と
教育委員会が連携して施設等の整備を進めていくものとなっています。また、
教育委員会では、第３期鶴ヶ島市
教育振興基本計画において学校再編を主な取組として位置づけ、重点施策として取り組んでいます。 （３）についてお答えします。初めに、地域的な議論についてお答えします。
公共施設個別利用実施計画の策定に当たっては、
公共施設再編に関する
アンケート調査、
個別市民ヒアリング調査、
市民意見募集アンケート調査を行い、計画案に対する
市民コメント制度を実施し、市民の意見を伺ってきました。
教育委員会では、令和３年度に各学校の
学校運営協議会やＰＴＡの会議で計18回学校再編に関する説明と意見を伺う機会を設けました。今年度は、
鶴ヶ島中学校区及び西中学校区の児童・生徒の保護者、地域住民を対象に、
鶴ヶ島中学校と西中学校の再編に関する
市民説明会を実施しました。
市民説明会の実施に当たっては、
鶴ヶ島中学校区と西中学校区の
小・中学校、保育所や幼稚園に説明会の案内を配布し、
関係自治会には案内を回覧していただくなど、可能な限り周知に努めてきました。
市民説明会を実施して、
通学路整備等の要望はあるものの、
鶴ヶ島中学校と西中学校の再編について、保護者や地域住民の皆様にはおおむねご理解を得られたものと考えています。今後も引き続き保護者や地域住民にご理解をいただけるよう、必要な情報提供や説明会の開催などに努めてまいります。 次に、議会での議論についてお答えします。
公共施設個別利用実施計画については、これまでも
政策説明会や
議会全員協議会を通して概要を説明し、確認のご質疑をいただくなど議論をしていただきました。令和２年10月22日の
政策説明会では、
学校教育施設再編についての考え方の概要をご説明いたしました。令和３年３月18日の
議会全員協議会で
公共施設個別利用実施計画案をお示しさせていただきました。４月13日の
議会勉強会でこの計画案について情報共有をさせていただき、４月22日の
政策説明会では、
公共施設個別利用実施計画策定に向けての今後の進め方の案をお示しし、議会の意見をお願いしました。そして、９月30日には議長より、鶴ヶ島市
公共施設個別利用実施計画案に関する報告書をいただきました。議会報告会2021や
アンケート調査での意見聴取により、
小・中学校の再編についておおむね肯定的な意見が多かったが、通学距離が延びることによる児童・生徒の安全確保について多くの意見が寄せられたと市民のご意見をまとめていただきました。こうした意見を計画案に反映し、一部修正するなど、対応をさせていただきました。また、令和３年第２回定例会及び第４回定例会では、学校再編について３名の議員から一般質問を受け、お答えしています。 このような経過を経て、令和４年３月に
公共施設個別利用実施計画を策定しました。今年度は、６月７日の
議会勉強会で
鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編についての情報提供を行い、６月17日の
全員協議会で（仮称）
西部中学校開校に向けた取組についての概要を説明いたしました。また、７月28日の
全員協議会で
鶴ヶ島中学校と西中学校の再編に関する
市民説明会の実施結果についての資料を配付し、市民の意見の概要等を報告させていただきました。今後は、地方自治法に基づき予算措置や設置条例の改正における議決が必要です。その際には、議会でご審議をいただくことになります。 （４）についてお答えします。
学校教育法施行規則では、「
小・中学校ともに学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情のあるときは、この限りでない」と規定しています。学校教育には、
子どもたちが確かな学力、豊かな心、健やかな体といった生きる力を身につけるため、様々な考え方を持つ友達と出会い、学び合い、高め合いながら、自主性や社会性などを育む役割が求められています。
教育委員会では、適正規模について学習や生活の指導が適切に行えること、クラス替えにより新しい人間関係を生じ、多くの友達や教員と出会うことで集団ルールを学び、社会性や協調性を身につけられること、必要な教員の数が確保され、児童・生徒に対する指導や教科学習の充実が図れることなどが重要であると考えています。こうした考えから、平成29年１月に策定した鶴ヶ島市学校再編に関する基本方針では、適正規模を
小・中学校ともに12学級から18学級と設定しています。 （７）についてお答えします。
県教育委員会の資料では、平成11年度から令和４年度の24年間で、小学校では県内の19市町村が学校を再編し、49校の小学校が23校に、中学校では４市が学校を再編し、７校の中学校が４校になっています。また、小学校２校と中学校１校を再編し、
義務教育学校１校を設置した市、小学校１校と中学校１校を再編し、施設一体型小・中
一貫教育校１校を設置した市があります。近隣市町では、所沢市、富士見市、東松山市が平成18年度に小学校、鳩山町が平成19年度に小学校、川越市が平成21年度に小学校、狭山市が平成22、23年度に小学校、平成27、28年度に中学校、坂戸市が平成23年度に中学校、27年度に施設一体型小・中
一貫教育校、28年度に小学校、川島町が平成30年度に小学校、飯能市が平成31年度に小学校３校統合と
施設隣接型小・中
一貫教育校に、令和３年度に中学校、小川町が令和４年度に小学校の学校再編を実施しました。また、日高市は令和５年度から７年度、入間市が令和７年度に学校再編を実施する予定で、毛呂山町、小川町でも計画があります。 以上でございます。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（５）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （５）についてお答えします。初めに、施設の
維持管理経費の問題についてお答えします。施設の
維持管理経費の問題は、公共施設を含む多くのインフラが高度成長期から人口急増期にかけて集中的に一斉に整備され、老朽化し、
インフラストックの更新、維持管理と、それにかかる多額の費用が問題となっています。そのような中、国は全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現するため、平成25年度に
インフラ長寿命化基本計画を策定しました。これを受け、各自治体においてもインフラを含めた
公共施設等の中期的な管理に関する基本方針を策定することになり、本市においても平成28年度に鶴ヶ島市
公共施設等総合管理計画を策定しました。また、この計画を上位計画とした
個別施設ごとの
長寿命化計画の作成が求められ、令和３年度に鶴ヶ島市
公共施設個別利用実施計画を策定し、この
個別利用実施計画の内容を基に、鶴ヶ島市
公共施設等総合管理計画の改定を行いました。 これらの計画を策定していく中で、公共施設の老朽化による施設の更新や維持管理、これに要する多額の費用を問題として捉え、公共施設の問題を解決するために市民利用を考慮した施設の再配置を行い、公共施設の長寿命化を図るようにしています。また、本市の
総合管理計画や
個別利用実施計画では、公共施設の更新や維持管理、これに要する多額の費用について、今後30年間でかかる
維持管理経費約649億円を134億円まで圧縮し、持続可能な公共施設となるように計画しています。 次に、学校の統廃合についてお答えします。本市の
学校統廃合の考え方は、
子どもたちのためを第一に考え、統廃合を検討する際には、現在の学校教育の水準を将来にわたって維持、向上させることを目的としています。ついては、良好な教育環境を整備、充実させるために、児童・生徒の将来数や適正規模などを十分検討して統廃合の計画としています。 次に、施設の
維持管理経費の問題と学校の統廃合の関係についてお答えします。学校の統廃合は、
子どもたちを第一に考え、良好な教育環境を整備、充実させ、児童・生徒の将来数や適正規模などを十分に検討して行うものであります。このことからも、本市が抱える
公共施設ストックの
維持管理経費の問題を解決するために学校の統廃合を行うものではございません。また、学校再編により、統合校である
鶴ヶ島中学校へは、廃校となった西中学校の分まで集中して予算化が可能となるため、施設や教育環境などハード面、ソフト面の双方の向上が図れ、
子どもたちへ還元することができます。さらには、廃校後の西中学校についても新たに施設を複合化することで有効活用を図り、
移転予定施設の維持管理や施設改修、借地などの財政負担の軽減にもつながります。これにより、財政負担の軽減による地域への還元としては、新たにできる複合施設に地域に必要な機能などを付加できることで、地域利用を考慮した市民に喜ばれる施設になると考えています。 （６）についてお答えします。市の政策、施策を考える上で、公共施設が果たす役割は大きいものであると認識しています。特に
小・中学校については、市の公共施設全体に占める割合が大きく、児童・生徒やその保護者等、それに関わる市民も多い公共施設です。そのため、市政経営、地域振興と学校は密接に関係するものであると考えています。例えば地域支え合い協議会は、複数の自治会を範囲とした新たな地域の仕組みとして、おおむね小学校区を単位に設立を進めてきたものです。また、地域とともにある
学校づくりは、学校を核として、保護者のみではなく、地域の方とも連携して子どもの成長を支え、それが地域づくりにもつながっています。学習支援や登下校時の見守り活動などを担う学校応援団をはじめ、学校、家庭、地域が一体となった取組を進めています。今般策定した
公共施設個別利用実施計画は、そのような点も十分考慮しつつ、現時点での現状分析と将来予測を前提に策定したものです。そのため、第６次鶴ヶ島市総合計画の成果により、人口減少と少子化の傾向に大きな改善が見られた場合は、前提条件が大きく変わることから、見直しが必要になるものと考えています。政策、施策の推進と公共施設の再編、再配置を一体的に捉え、状況の変化に応じながら、必要な取組をしっかりと進めてまいります。そして、
小・中学校の再編では、児童・生徒の教育環境の充実を最優先に考え、統合後の学区においても地域との連携を深め、さらに地域とともにある学校を目指してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 大変長いご説明をしていただきましてありがとうございました。私が質問する時間が短くなってしまったので、はしょりながら肝の部分をやっていきたいと思います。 まず最初に、私は今回の質問をするに当たって、幾つかの重要な課題があるなと思っている一つが議会の議論を経ていないのではないかと、先ほどの参事の説明だと、議会に説明をしてと、議論をしていただいてという言葉が出てきましたが、議論はしたことは私はございません。何らかの報告が行っているかどうか、ちょっと私は存じ上げていないのですが、そもそも議会というところの仕組みが分かっていれば、それに対応する議会の議論を誘導するということが大事かなと思うのですが、それはさておき、まず最初に再質問させていただきたいのが、学校の西中を廃校にするという意思は、誰の意思で行われているのでしょうか。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 お答えします。 誰の意思でということでございますけれども、こちらのほうにつきましては
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法という形になりますけれども、こちらのほうで学校その他教育機関、こちらの設置管理及び廃止に関することについては、
教育委員会の職務権限として規定されています。ですから、こちらの方針決定については、
教育委員会が決定したという形になります。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 地教行法第30条との絡みについてご説明してください。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 失礼いたしました。すみません、手元に30条の条文を持ってございませんので、
長谷川議員がご指摘しているのは、恐らく市長との関係ということでよろしいかなというふうに考えてございますが、まず方針決定については……失礼いたしました。30条、教育機関の設置ということでございますけれども、こちらのほうについては
地方公共団体が設置するという規定になってございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 21条の条文の読み方も私は疑義が、疑義というより後で、時間がもったいないので、裏方で調べておいていただければいいのですが、事務に関する権限なのです。意思決定に関する権限は、
教育委員会は持っていないのです。公選ではないですから、市民の代表ではないのですよ、
教育委員会は。我々が市民の代表ですから、我々が意思決定をすると、教育事務に関しては、本来市長部局が持っているであろう部分の教育分野に関しては
教育委員会だというような意味において、意思決定は
教育委員会でされるものではなくて、市議会で意思決定がされるのだと、それについて、そういうことでいいわけですよね。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 お答えします。
教育委員会が事務の執行権、方針決定が決定権があると、最終的には
長谷川議員ご指摘のとおり、議会のほうで議決を経て最終決定になるというような流れになります。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） そうなのですよ。ですから、議会が最終決定をする、その決定、ですから言ってみたら議会が責任者なのです。私は、ここに市長の責任って書いたのですが、これ市長の責任ではなくて議会の責任。最終的に西中を廃校にするという意思決定は議会がするわけですから、この議会が何の議論もしないまま、あたかも
教育委員会会議で意思決定がされたような形で事が進むということは、地方自治がもう成り立たないですよね。行政権と議決権というのですか、というようなものをそれぞれがそれぞれの仕事がある中でやっているという中で、先ほど来30分近くも説明していただいて、私が資料をかなり読み込んだつもりでいるのですけれども、ご説明聞いたってよく分からないのです、だらだら、だらだら、だあっと説明されて。いろんな地域や保護者の方や、説明したのでしょうけれども、分かるのですか。不安にならないですか。その職務を実行していく行政の事務方として、市民の方は分かっていただいているのかと。何を、単純に12クラスから、ちょっとあっちこっち行きますけれども、12クラスから18クラスがいいというのは、それは標準ですよね。文部科学省が決めている１学校の標準とする、要するに適正とするとしているわけではないのですよ、標準。もう一つは、国庫補助に関する基準、法律においては、12クラスから18クラスを適正という言葉を使っている、でもその適正は何かといったら、国庫補助を出すのに適正だと考える基準であって、そこの枠の中に入っている、12から18の中に入っている学校だけ国庫補助をしますよという基準なのです。なおかつこれは何のために国庫補助するかというと、増築のみなのです、新築、増築の増築。うちはしないわけです、
学校統廃合をするに当たって。ということは、この国庫補助基準の12から18というのを選択する必要もない。そうなってくると、11クラスでは駄目なのか、10クラスでは駄目なのか、そもそも学校がなくなるというのは非常に嫌なのです。もう市が衰退をしているというのを目の当たりに見ていくと、そこに夢を描けるような政策を掲げていただいているのであれば、それとの相まって検討もしようがありますけれども、ただただ悲しい。それだったらなぜ11クラスだったら駄目なのかと、11クラスと12クラスの違いは何なのですか。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 11クラスと12クラスのところに明確な境界は、申し訳ないのですけれども、ないとこちらも考えております。ただ、これまでの学校現場での経験を踏まえてお話しさせていただきますと、一般的に小規模校、中規模校、大規模校と分かれている中で、私はその全てに勤務したことがあるのですが、それなりに大規模校のデメリットですとか、小規模校のデメリット等もございます。いわゆる12から18学級は中規模校と言われるものですが、ここに関しましては様々な点において非常に教育活動はしやすかったというふうに、こちらが捉えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 11クラスと12クラスの違いなんてないのです。学校に教員を配置するに当たっての学校のクラス数における教員の、それは自動的に決まってくるわけですよね。何クラスあれば何人の教員を配置する。そこから見ていっても、それは確かに小規模校になれば教員が少なくなる、この議論をやる前に参事と２回ほどいろんな議論させていただきましたけれども、究極なところ、教員の校務分掌の部分が一番私は、聞いていてですよ、違うというのだったら言ってください。小規模校になればなるほど教員の配置が少なくなるので、担任を持ったり授業よりも、その以外のお仕事である生徒会の担当を受け持つだとかという、要するに授業以外の部分、そういうところの負担が大きい学校でもちっちゃい学校でも同じ校務というのが同じ数だけあるとすれば、１人の先生が受け持つ校務が多くなる。でも、そんなのはもう枝葉の、私にしてみたら、枝葉の考え方と、もう一つはほかに対応する方法があるのです。そこを理由にされていってしまうと、先ほど
総合政策部長のほうからあった、子どものために統廃合を行うと、子どもが第一なのだと言っているのだとすると、そこにまずこの矛盾が生じるのは、南中が将来小学校と同一敷地内の小・中一貫校にすると、南中は今８クラスですけれども、将来は６クラスになると、この南中はその後ほかの学校と統廃合するかといったらしないのです。ということは、小規模校のまま、先生が少ないまま、６クラスの配置の先生でずっとこの先やっていかなくてはならないです、南中は。小学校と一緒になったって先生は増えないのです、中学校の先生は。そうすると、今回だって子どものために大きな12クラスから18クラスの学校にしなくては駄目なのだと、子どもの環境が悪いのだと言っているのに、南中は６クラスのままですよ、このままずっと。かわいそうではないですか。教育環境悪化されたまま、それを放置しておいてといったらもう詭弁になってしまいます。ですから、それは南中はどうやって環境悪化を防ぐのですか。特に校務分掌を負担するのは、６クラスの先生で校務分掌を負担するわけですよね、この先。この矛盾はどうやって解決するのですか。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 お答えします。 まず、事前の私の説明が、すみません、多分悪かったのだと思いますが、教員の校務分掌の話でいいますと、確かに小規模校の学校のほうが職員数が少ないので、校務分掌の負担は多くなるというお話はさせていただきました。ただ、それはその１点に関してはそのようなデメリットがあるというお話をさせていただいたつもりでした。それ以外にも大規模校の児童・生徒数の人数を例えば大規模校の職員数で割った人数、教職員が単純に１人当たりどれぐらいの児童・生徒数を抱えているのかという形でいきますと、小規模校のほうが抱える人数は少なくなります。大規模校のほうが教員が１人当たり抱える人数が多くなります。多方面からいろいろ考えた際に、１つの面で考えますと小規模校にメリットがある、１つの面で考えますと大規模校にメリットがあるというものは、やはり個々にはありまして、それを総合的に考えまして、
教育委員会としては学習や生活の指導が適正に行えるですとか、クラス替えにより新しい人間関係を生じ、多くの友達や教員と出会うことで社会性や協調性を身につけられるような学校とするという考え方に沿いまして、12から18を適正とさせていただいたというところでございます。 あわせまして、南
小・中学校の件になりますが、まず小・中一貫校にすることで小学校を小学校の教員だけが見る、中学校を中学校の教員だけが見るということはしない方向で考えております。例えば小学校の授業を…… 〔「配置数」と言う人あり〕
◎
深谷朋代教育部参事 すみません。配置数は、小学校の学級数に応じて小学校の教員が配置され、中学校の学級数に応じて中学校の教員が配置されます。ただし、小学校の授業を中学校の教員が持つことが可能になりますので、そういった形で授業時数の平準化とともに、校務分掌につきましても小・中の教員が合わせて分掌を分担していくというところで、中学校の教員の負担を減らすということを総合的に考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 今聞いている部分は、私がさっき言ったように枝葉の部分で、ではどっちがいいかってメリットもデメリットもある中で、
教育委員会側は統廃合をする意味においてよさげな説明をしている。戻りますけれども、この判断は誰がすべきなのかと、私は議会がと。私は、
教育委員会会議も全部議事録見ました。
総合教育会議も開催された議事録見ました。議論されていないではないですか。あれは議論されているというのですか、あの議事録から読み解けるもの。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 議論についてお答えいたします。 まず、
教育委員会会議、
教育委員会のほうでは、まずこの学校再編の基本的な考え方、それぞれそういったものを
全員協議会という形で実施のほうをしてまいりました。基本的にはそういった中のご意見というのは、今回まとめさせていただいた学校再編の計画が基本的な考え方になります。具体的に出た意見としましては、一番は十分な教育の教育効果が発揮できるような適正規模が望ましいと、その確保が必要だと、それとあと全員同じ中学校への入学、あと個別の学校で見るのではなくて、市内全体の学校を見たときに教育の格差が生じないようにやっていくこと、それとあと学校の位置、これは法令とも関係してきますけれども、適正な位置に配置することになってございますので、その配置に配慮をすること、あと地域の成り立ち、そういったこともやっぱり考えるべきだよねと、そういったご意見もいただいています。
教育委員会会議については、合議制になってございますので、今回の最終的なまとめた案とは違いまして、中学校については早い時期に統合してもっと大きな規模にすべきではないかといったご意見もいただいています。
総合教育会議については、
教育委員会と市長との協議調整の場ということになってございますので、そういった形で市長とも協議のほうはさせていただいています。また、
教育委員会を代表する者は教育長になりますので、必要に応じて市長とも協議はさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員）
教育委員会が本来の委員会の会議の中で議論をすれば議事録に残るものを
全員協議会の場でやる意味が私はよく、慣例なのでしょうけれども、分からないですけれども、要するに本当に閉鎖的な密室での会議みたいなものではないですか。だって、市民全体を巻き込んで議論しなくてはならない、その意思決定にかなり影響力がある
教育委員会会議が我々が議事録も見れないと、どんな議論、12クラスから18クラスについてどういう議論がされてきたのかと、学校の距離が遠くなることによるものと11クラスで維持できないこととのどっちが優先されるのだというような議論はされてきたのか。先ほど細かいあれは出ていないですけれども、西中１校を１年間維持するのに幾ら必要、事前に私は担当と議論したので、数字は聞いていますけれども、補修を抜きにすれば差引き1,000万なのです。１年間1,000万の経費を出せないのか出せるのかというような話、そういうような金額と、ではどっちを、子どものためというのだったら、11クラスでそれを維持できないのか、10クラスで維持できないのか、８クラスで維持できないのか、まして地域の活力とも影響しているこの学校の統廃合がそんな簡単に、なおかつ鶴ヶ島市の学校再編に関する基本方針というのが平成29年１月にできているわけですよね。それ以降令和４年２月、鶴ヶ島市
小・中学校の再編、再配置計画というのが出てくる、５年１か月もかかっているのですよ、この間に。何をしていたのですか、この間、５年１か月。私たちにこれを示されて、議会側にこうやって出てきているのは令和４年３月ですよ、ですからこういったまとまったものが出てきているのは。議論もしていないと。もうそこに向けて５月には
西部中学校開校に向けた基本方針が、だからもう２か月後には開校方針が出てきているのです。誰がどうやって議論して、何でこんなにちゃっちゃ、ちゃっちゃ話が進んでいってしまうのだと、議会も議論をしていない、おかしいでしょうというのがこの一般質問の趣旨なのです。 先ほど教育委員さんがいろんな議論してくれる中で読み取れた議論の中で、これお名前が出ていないので、どなたとは言えないですけれども、西中のプールを温水プールにしてもらいたいみたいな話が出てきて、私はずっこけてしまうわけですよ、ああいう議論を見ていると。何の議論をしているのだと、そういうようなことではないでしょうというところを、要するに
教育委員会が本当に議論をしてきて、その経緯を我々は読み解いて、さらに、だってうちは文教厚生常任委員会という常任委員会があるのですし、特別委員会で議論してしまっていいわけです。５年１か月放置しておいた行政側のしわを
鶴ヶ島市議会が１か月、２か月でちゃっちゃっと短くて、事を進めなくてはならないという、これはどういうことなのですか。我々は、その議論をする責任があるわけです。何で維持できないのか。鶴ヶ島市の人口の動態ですとか、市長が掲げている総合計画では、予定より1,000人人口を増やすと言っているわけです。当然その中には子どもの人口も増やすわけですよね。でも、この計画にはその増やす人口なんか入ってはいないのです。もう機械的に、事務的にこれが出てきているわけでしょう。おかしくないですか。もう少し、地域の方だって本当に分かっているのですか。ちゃんと説明できているのですか。私は、でも反対にそれの権限を持っている側が不安になってもらいたいのです。市民の人が本当にそれを望んでいるのかって、それでいいのかって。その市民と呼ばれている代表が我々なわけですから、我々の意見を一回も聞いたことないですよね、説明はしたことがあったって。そういうのが本当にそれで鶴ヶ島のこの西中を廃校にしてしまっていいのか。その後にこのまま簡単に西中が廃校になれば、その後簡単に富士見中が廃校になるわけです。南小と南中が簡単に小・中一貫校で、その土地を売る算段なわけでしょう、残った土地を。そうすると、金のためではないですか、そしたら。もっとだから子どもに寄り添ってもらいたい。逆の言い方をするとですよ、これは答えてもらいたいのですけれども、皆さんの説明がもしよしとした場合に、西中のお子さんたちは、要するにある意味悪い環境からいい環境に移動するので、うれしいわけですよね。富士見中は、この後10年先、要するに12クラスから18クラス、もう既にないわけですから、悪い環境をこの先10年続けなくてはならないのです。南中もそうですよね。本来だったら、そっちに手厚くしなかったらかわいそうでしょう、悪い環境なのですから。それはどうなっているのですか。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 お答えします。 まず、基本的な考え方として、統合したときに適正規模になるとき、大規模になるよりも小規模のほうが教育効果のほうは高いという基本的な考え方がございます。
教育委員会としては、単学級、クラス替えができない状態が一番好ましくないというのが基本的な考え方です。西中学校については、令和13年ぐらい、13年だったと思いますが、単学級の学年が出てしまう。中学校については、クラス替えができない状況というのは、
教育委員会としては非常に好ましくない状況ということで考えてございます。そういったことを総合的に考えまして、今回こういった形の計画をつくらせていただいたということです。 富士見中学校については、令和19年度ということになってございますので、先ほど
総合政策部長のほうから答弁がありましたとおり、５年ごとに見直す長期の計画になってございますから、５年ごとに計画を見直すということが前提になってございます。当然富士見中学校については、富士見３丁目の公団、ＵＲの団地等の関係もございますので、人口がそれによって増えることも当然想定されます。
教育委員会としましては、５年ごとに見直しをさせていただいて、現段階では計画に位置づけた状況になってございますので、５年ごとに計画を見直しまして、その後のその地域の学校のお子さんたちがよりよい環境になることを常にその時点で見直しをさせていただくという形になってございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 今単学級になるのは令和13年、その後今度複学級に戻るって書いてありますよね、議事録か何かを読むと。また戻るのですよね、２クラスに。どうするのですか、それ、廃校にしてしまったら。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 お答えします。 一度戻るときはございますけれども、あくまでも将来の推計を基に、よりよい教育環境をつくっていくということで考えてございますので、戻ったとしても
鶴ヶ島中学校と西中学校を統合したときには既に適正規模に入ってございますので、よりよい環境のほうがつくっていけるだろうというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 戻りますけれども、小規模学級、小規模校のほうが学習効果が高い。ではいいではないですか、西中をそのままにしておいたほうが。劣悪な環境にするということですか。いや、それはもういいですけれども、要するにそんなの山のようにあるのですよ、考えなくてはならないことが、議論しなくてはならない。それが責任ある立場の人が、議会報告会去年やったときの市民の皆さんの意見の中の幾つかに、よく分からないけれども、最後は議会でちゃんと議論をして答えを出してください、市民の代表なのだからというご意見をいただいているわけ、読みましたよね。だから、議会に委ねられているのですよ、議会報告会で。それは、もう当然私もそうだと思います。先ほど来言っているように、５年１か月も放置しておいて、この議論を。国から、総務省から期限が令和３年度中に示せという指示が出たから、そこでばたばたやっているわけですよね、これは。令和４年の３月末までに
総合管理計画と
個別利用実施計画の要するに見直し期限ですよね。それに合わせてこれがみんな進んでいるわけではないですか。先ほどそうなってくると、西中を廃校する主導権、誰が握っているのだというと、教育総合会議でしたっけ、
総合教育会議、それを読むと、議事録の中だと、市長のお考えは要するに
個別利用実施計画のほうが大事になっている、それを受けて
教育委員会が動いているというふうに読み解けるのです、その議事録を読むと。そうすると、市長の責任、だから市長が、でも多分実質そうだと思うのです。いろんなルールは別として、市長の意向で、これはでも市の成り立ちとしては当然だと思うのです。市長がこうしたいから、こうしていきたい、それに
教育委員会が賛同するかしないか。ルールは、それぞれが独立だって言っていますけれども、それは常識から考えてそれでいいと私は思って、いいというのはそういう方向でだと。そうなってくると、市長はこの部分に関してどう思っているのですか。市の経営と地域経営ということを考えたときに、地域の人たちはやっぱり学校がいろんな意味での核になっている、それは
教育委員会も認めていますし、行政も認めているわけです。その中で、地域が衰退していくと、自治会の加入率も減ると、いろんな議事録、
教育委員会議事録を見ていたって、その手の内容が書いてあります。その中で、やっぱり西中がなくなる、活力だったり、地域の要するに地域力です。これと、それでも先ほど言った11クラスだって10クラスだって、単クラスにならなければ、教育長がおっしゃっているように、最悪単クラスをということは学校６クラスでいいわけではないですか。13年度まではそれができると、そうすると今度富士見中はまだずっとそれがかなり維持されるわけですよね、その間で。だから、もう西中で終わりという話ではないですか、統廃合。どうなのですか。
○
山中基充議長 松井
教育委員会教育長。
◎松井克彦
教育委員会教育長 学校再編についていろいろなご指摘をいただいたわけでございますけれども、
教育委員会の教育長として、取りあえず令和９年４月に鶴中と西中の統廃合につきましては、私自身の考えということで、また
教育委員会の考えということですけれども、とにかく確かな学力、豊かな心、健やかな体、これは知育、徳育、体育といって、これが生きる力や自立する力に結びつくということで、この２つ、自立する力、生きる力を身につけさせるためには、本市の中学校、また小学校の児童・生徒がやはりどのような生徒数、クラス数が一番伸びるのであろうかというふうなことで、その辺のところに視点を当てていろいろ私なりに考え、教育委員さんとも、校長、教頭ともいろいろ議論を重ねながらここへ来たわけです。そして、法規的には12から18学級が標準とか適正とかってありますけれども、やはり私自身、
教育委員会の立場として、何度も言うようですけれども、子どもの成長を考えたときにこの自立する力、生きる力がしっかりと伸びやすい環境にあるのがやはり12から18学級だろうというふうに、
教育委員会としては判断をさせていただいたわけでございます。 また、ハード面で話をしたりしますと、時間の関係であれですけれども、議員さんご指摘のとおり、いろいろなやはり説明とか不十分な部分がもしかしたらあったかもしれません。しかしながら、我々
教育委員会といたしましては、市民アンケートや
学校運営協議会、またＰＴＡや
市民説明会、保護者説明会もいろいろな方々の声を耳を傾けてしっかり聞くようにしなさいということで事務局のほうには指示し、
教育委員会としては不十分かもしれませんけれども、丁寧に丁寧に進めてきたつもりでございます。また、議員の皆様にもやはりご指摘をいただきましたけれども、議論が不十分だということにつきましては、今後反省しなければならない部分が教育長としてあるのかもしれませんけれども、その都度進捗状況とか、その場のことにつきましては、議員さんの皆様には丁寧にその場を報告をするように指示をさせていただいたということはご理解をいただけたらというふうに思います。今、時間の関係でちょっとしゃべり過ぎてしまって申し訳ございません。 以上でございます。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、
長谷川議員の最後の質問にお答えいたします。 まず、重要な部分は今教育長が話した、基本的な考え方として、埼玉県の真ん中にある鶴ヶ島市の
子どもたちに対してどのような教育をしていくかということが基本の中にあります。そして、今教育長が話した生きる力、私としては自立できる力をしっかりと
子どもたちに身につけて、鶴ヶ島から大いに出て活躍をしていただきたいというのが基本の考えです。そのためには、
子どもたちに対してよりよい教育環境をいかにつくっていくかということが重要であると思います。 そして、今回の計画について最終的には市長の判断ということになります。そして、責任を持ってこれに対応していかなければならないと強く感じているところです。議会の皆さんに対しまして、何もしていなかったというお言葉もいただきましたけれども、今まで数多くの説明とご意見を聞いております。
長谷川議員からも前にも同じような質問を受けております。そうした中で、先ほど
伊東教育部長が話したとおり、鶴ヶ島市が今後どのように変化をしていくかということは、やはり行政の長として鶴ヶ島をいかに発展していかなくてはならない、現状子どもが少なくなっていくことをいかに止めていくかということが大きな問題であります。そうした中で、現状では子どもが少なくなっていく環境をいかによくしていくかということが、現在今の市長として考えられる最大の仕事だと思っております。今回の再編についても十分考慮した中で、地域のためにも小学校は20年間は再編は考えない、そしてこれから巣立って厳しい社会の中に出ていく中学生について再編を行い、いい環境で勉強して巣立っていっていただきたいという強い思いの中で今回の事業を進めてきました。これからもしっかり議員の皆さんに説明を重ねて、再編してよかったと言われるような事業にしていきたいと思っております。議員の皆さんにこれからもぜひご協力をいただくように心よりお願い申し上げまして、
長谷川議員に対しての答弁といたします。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） いずれにしても、もう時間がない、説明が非常に長く丁寧だったものですから。 最後にお伝えしておきたいことは、お隣の東松山市、大岡小学校という学校があります。そこがさきの市長選で、前には廃校にするというのを東松山市はやめました。１学年で７人だか８人しかいないちっちゃな学校ですが、そこを統廃合しないと。それはそれで、やっぱり子どもに寄り添った考えと、これ否定できないと思うのです。その中以外に
教育委員会会議でもある教育委員さんが、どなただか分からないですけれども、近隣市で注目の的になっていると、この統廃合が。なぜかといったら、先ほど説明があったように、この20年間で埼玉県全域でも中学校で統廃合した学校なんて少数中の少数なのです。もうほとんどないと言っていい、数から比べると。その中で、鶴ヶ島の西中を廃校にするというのは当然注目の的です。簡単にこれが進めていいわけがない、私はそう思います。ぜひ市の経営という視点をしっかりと見ながらも、教育分野でも併せてさらなる検討をしていただきたいと思うことを申し伝えまして、終了いたします。
○
山中基充議長 伊東教育部長。これで最後にします。
◎
伊東栄治教育部長 すみません。ただいまの大岡小の関係でお答えさせていただきたいと思います。 統廃合については、各自治体によりまして歴史的な背景だったり地理的な条件が違うと、一言で言うとなかなか難しい問題なのだろうなというふうには考えてございます。大岡小学校の統合に関しましては、東松山市の…… 〔「本質で答えて、本質を」と言う人あり〕
◎
伊東栄治教育部長 大岡小の一番北側の地域で大岡地区、こちらのほうが東松山市のほうに合併された地域でございます。その大岡小学校と少し市街地側の第二小学校と統合をする、将来的には市の川小学校と統合する、３校が統合されると。今回問題になっているのは、大岡小学校から第二小学校のほうに統合する、その中で延期になったということです。こちらなのですが、大岡小学校と第二小学校区、こちらの区域というのは面積は14平方キロです。つまり鶴ヶ島の大体80％に２校の学校を１校にするというような内容になっております。私も先日見てきましたけれども、距離が歩いて46分、私でかかりました。非常にやっぱりそういったところで無理があるのだなというふうには考えました。 それともう一点、東松山市については、先ほど来５年というふうなことで言われましたが、再編の基本方針を令和３年の２月に出しています。計画については、その後の６月に計画決定しています。本市においては、１年間意見を丁寧に聞いてきましたけれども、そういったところは非常に短いスパンでやった。そういったことから、最終的には延長になったというふうな理解をしていると、以上でございます。
○
山中基充議長 以上で
長谷川清議員の質問を終わります。５分延ばさせていただきました。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２６分 再開 午前１０時４０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 15番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔15番 大曽根英明議員登壇〕
◆15番（大曽根英明議員） 15番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。 私も昭和36年、うし年です。よろしくお願いします。 １、鶴ヶ島の魅力について。 （１）、特徴について。 （２）、人口変動について。 （３）、地域資源について。 （４）、農業政策について。 （５）、子どもが求めるまちづくりについて。 （６）、魅力づくりの連携と仕掛けについて。 （７）、第６次鶴ヶ島市総合計画の進捗について。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）、（２）、（６）及び（７）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市の大きな特徴は、人と地の利に恵まれたまちと捉えています。まず、人について、本市には地域の中で様々な活動を行う個人や市民団体が多くあります。例えば住民同士が日常の暮らしの中で共に支え合う自治会や地域支え合い協議会をはじめ、スポーツ団体や環境団体など、それぞれが自主的に、また行政と連携をしながら地域のための活動を行っています。また、脚折雨乞や高倉獅子舞のように地域住民の不断の努力によって継承されてきた文化があります。本市は、そうした多彩な人と団体に恵まれ支えられてきました。地域の皆さんの活動が地域の魅力を高め、今日の鶴ヶ島を特徴づけるものになっていると考えています。 本市を特徴づけるもう一つの要素としましては、身近な自然と調和した地の利があるという点です。本市は、都心への通勤、通学圏内にあり、３つの鉄道駅を中心に市街地が集約し、比較的コンパクトにまとまっています。また、高速道路による多方面へのアクセスが良好であるため、個人や企業にとって交通の利便性の高さは大きな魅力であると考えています。さらに、市内にはほどよい自然が残り、住まいと身近な自然が共存した豊かな住環境が広がっています。人に恵まれ、地の利に恵まれた、こうした特徴をこれからのまちづくりに生かし、本市の新たな価値を創造してまいります。 （２）についてお答えします。本市の人口変動につきましては、大きく２つの特徴が見られます。まず、総人口については、出生数の低下等により減少傾向にあるものの、転出より転入が上回っているため、想定よりも減少の幅は抑えられている状況です。平成27年に７万255人であった人口は、おおむね７万人程度を保って推移しています。令和４年８月１日現在の人口は７万68人で、展望人口と比較しても想定より624人多くなっています。 次に、年齢構成については、一貫して年少人口の割合が減少し、老年人口の割合が増加しています。そうした中でも、老年人口の増加幅が緩やかであることに加え、人口割合の大半を占める生産年齢人口が増加していることから、想定よりも高齢化率の上昇速度が抑えられています。 （６）についてお答えします。まちの魅力を創出するためには、本市の特徴である人と地の利を最大限に生かした事業展開を図ることが重要と考えています。（１）でお答えしたように、本市は多彩な人と団体に恵まれたまちです。今年度新たに着手した鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりは、こうした特徴を生かしながら進めているものです。地域の方々とのワークショップをはじめ、地元事業者や関係団体の皆さんと意見交換をしながら、本市の新たな魅力創出に向けて取り組んでいきたいと考えています。 ２つ目の特徴である地の利を生かし現在取り組んでいるのが企業誘致や（仮称）つるの駅の推進です。今後、圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化が実現すると、交通の利便性が一層向上し、人や企業にとって魅力が増すものと考えています。こうした流れを生かしながら、さらに個々の事業効果を高めるため、関連する事業を広く展開するなど、相乗効果を生み出していきたいと考えています。あわせて、様々な機会を捉え市内外に向けたＰＲに努め、地域に関わる市民や交流人口、関係人口の増加につなげてまいります。新たな交流や雇用機会の創出等を促し、さらなる地域の活性化や魅力づくりにつながる好循環を目指してまいります。 （７）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市総合計画では、３つの重点戦略ごとに指標を掲げ、５年間の前期基本計画の中で目指す目標値を設定しています。進捗については、毎年度決算及び翌年度の予算編成に合わせ確認しています。第６次総合計画前期基本計画については、コロナ禍でのスタートとなりました。そのため、事業の進捗については、当初の想定よりも遅れているものがある一方で、コロナ禍をきっかけに予定よりも進めることができたものがあると認識しています。 重点戦略１につきましては、コロナ禍の影響により学校のオンライン環境の必要性が高まったことから、予定より早く全
小・中学校に無線ＬＡＮ環境と１人に１台のタブレット端末を整備することができました。そのほか保育所や学童保育室の待機児童数ゼロの取組については、継続的に整備を進めた結果、９年連続でゼロを達成しています。こうした取組により、令和４年８月１日現在の15歳未満の人口は7,521人となっており、目標値7,256人の達成は可能であると考えています。一方で、産婦人科医院の誘致については、コロナ禍の影響で交渉が進んでいませんでしたが、今年度に入り、交渉再開に向け動き出したところです。 重点戦略２につきましては、コロナ禍で地域での活動が制限されたことから、健康づくり事業等は予定どおりに進めることができなかったものもあります。しかし、長期にわたるコロナ禍を経験したことで、人々の健康づくりや地域コミュニティの大切さに対する意識が高まったとも考えています。さらに、今年度に入り、本市は埼玉県が表彰する令和４年度健康長寿優秀市町村表彰において２年連続で優良賞を受賞しました。そうした流れを捉え、フレイル、介護予防の一体的な取組を継続し、引き続き目標達成に向け進めていきたいと考えています。 重点戦略３につきましては、都市計画道路の整備や藤金地区のまちづくり等の事業を着実に進めているところです。引き続き圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の道路インフラ整備や雇用の創出を促す企業誘致に取り組んでまいります。 令和４年度は、前期基本計画の中間年度に当たり目標達成に向けた重要な年度です。これまでの事業の進捗や事業効果をしっかりと検証するとともに、コロナ禍の経験を踏まえた見直しを図り、後期基本計画につなげていくことが必要と考えています。引き続き重点戦略に基づく各政策を一体的に推進し、「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○
山中基充議長 忍成
市民生活部長。
◎忍成一博
市民生活部長 ご質問の１の（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。地域資源という言葉には、自然や文化、さらには地域や人、ものなど非常に多くの意味合いが含まれていると考えております。ここでは、産業振興による地域活性化に向けた地域支援の活用という観点でお答えさせていただきます。文化財としての地域資源である脚折雨乞を活用し、雨乞いのまち鶴ヶ島としてにぎわいの創出やシティプロモーションを行ってきました。地域支援である事業者や農業者と連携した産業まつり、また運動公園の桜という地域資源を活用した桜まつりなど、これらの取組によって地域の活性化につなげてきました。さらには、地域資源である事業者が長引く新型コロナウイルスの影響を受けている状況にあります。その事業者を支援するため支援金の交付を行い、市内進出事業者に対する補助を行っています。また、現在周知を図っております、プレミアム商品券事業も行います。各事業者の活性が新たな地域資源の創出につながるものと考えています。ふるさと納税の取組におきましても、地域の事業者とともに地域で生産された返礼品を地域資源として活用し、ＰＲや寄附の受付を行ってきました。また、圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化、Ｎゲージとガーデンパーク構想、農業大学校跡地整備、つるの駅構想、鶴ヶ島グリーンパークなど、今後地域資源となり得るものを積極的に活用し、鶴ヶ島の魅力につなげていきたいと考えています。 （４）についてお答えします。本市の農業は、消費地に近い、交通の利便性が高い、少量多品目な農産物が栽培できるなどが特徴であり、魅力でもあると思います。しかしながら、本市の農業を取り巻く情勢は、後継者の不足、高齢化の進展、耕作放棄地の顕在化など厳しさを増している状況にあります。このような状況の中、市では農業を継続的に発展させるため、新たな担い手の育成に努めています。市、埼玉県及びいるま野農業協同組合との連携により運営するいるま地域明日の農業担い手育成塾では、現在４名の塾生が営農研修を行っています。平成23年の当塾の設立以降現在まで、構成される13市町では本市は上位18人が入塾しており、現在も12人が市内で就農を行っています。 また、交通の利便性を生かした人を呼び込む農業の推進として、太田ヶ谷、三ツ木地区の若手農業者で構成されるつるがしま観光農園協会への支援を行っています。年間を通じて誘客できる観光農業となるよう、協会ホームページの開設、チラシ作成、苗木の購入などの費用に対し、市が補助金を交付しています。今後も時代や現状に即した農業経営ができるまちづくりと鶴ヶ島の魅力発信に努めてまいります。 以上です。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 ご質問の１の（５）についてお答えします。 市では、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略の一つとして、子どもにやさしいまちづくりを掲げ、未来を担う
子どもたちのため、子育てがしやすく、子ども自身も楽しめる環境づくりに取り組んできました。保育所や学童保育室などの子どもが安心して過ごせる環境づくりのほか、そうした場を日常的に利用しない家庭にもつどいの広場や児童館、学習支援など、子どもや親子の居場所づくりを行っています。 また、乳幼児期から成人するまで、子どもの成長や生活状況の変化等に合わせて相談支援体制を整えています。相談支援では、困難な状況にある子どもや配慮が必要な子どもへの支援が充実するよう対応を進めています。来年４月に創設されるこども家庭庁では、子どもの視点に立ち、子どもの意見が年齢や発達段階に応じて政策に反映されるよう取り組んでいくなどとしています。市でもこのような国の動向を注視し、引き続き子どもにやさしいまちづくりを進めていきます。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 一通りご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 １と２は、多少関連がありますので、行ったり来たりになりますけれども、よろしくお願いします。本市は、従来より災害が起きにくいまちであることが言われております。また、ご答弁のあったとおり、人、それから地の利に恵まれているということであります。人では優秀な人材が、私も非常に多いなと思うわけであります。各スポーツの競技者の優秀な人たちが多く正月等々表彰されていたりとか。わかば大学塾をはじめ、各市民センター等の講座を見ても充実しているなと思うところであります。 また、地域支え合い協議会では各地区に発足して事業展開しているわけでありますが、近隣地域を見ても非常にこの事業は先進的で、活動内容も課題解決に向けて非常に充実した内容であり、地域に密着しつつあり、ほかから視察等も多く来ているということであります。 また、地の利ということで鉄道の利用により首都圏まで１時間圏内、高速道路のアクセスも充実して、さらに今回圏央道の鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化により、利便性とアクセスがさらに良好になるということであります。 こういった状況下、利便性の高まりによって本市の新たな価値を創造してまいりますとご答弁いただきましたけれども、また新たにということだと思うのです。新たな価値とは、どういった考えの下に出てくることでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、新たな価値ということでお答えさせていただきます。 まず１つは地の利、そういったものの中で今進めておりますＮゲージとガーデンパーク又はつるの駅構想、それから都市基盤の整備、そういったものが新たな価値につながるように、しっかり事業展開を今後考えてまいりたいというふうに考えております。地域資源としてこれから市が手に入れるもの、これを生かしたまちづくりということで新たな価値ということと、もう一つは先ほど人の関係でございます。議員さんもおっしゃったように、本当に鶴ヶ島は人に恵まれているなと感じております。私も行政経験が30年ほどなのですけれども、これまで様々な市民の団体の皆さんと一緒になって活動をさせていただきました。その中にはスポーツ団体ですとか、それから共助、自助、そういったものも含めて支え合いの皆さんですとか、それから生涯学習の関係、いろんな方々がいらっしゃいます。そういったものの皆さんのエネルギーというか、活力をしっかり魅力として価値づけをして、今後事業展開をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひとも今あるもののそういったいいものをぜひ次の新しい価値ということでしっかりとつなげていただきたいと思います。 また、重要なことの一つに雇用もあると思うのです。関水金属やＩＨＩの進出によって、雇用が期待されていたわけですけれども、ほとんど市内からは今回取ってもらっていないという状況だと思います。以前もベルクの本社が来たときも、住居や、あるいは税制の面で優遇したわけでありますけれども、期待どおりには恐らくいっていなかったのではないかなと思う結果が出ているわけであります。本市が村から町への時代、鶴ヶ丘の年配の方が言うところによると、養命酒の進出、あれは昭和36年、私が生まれたときで覚えているというか、聞いてなるほどなと思ったのですけれども、1961年、それから東洋電送も昭和39年、1964年に鶴ヶ島に来たわけですけれども、労働者をそのまま移住してもらっている政策を取ったわけなのです。労働力と、それから居住の確保を図ったわけで、五味ヶ谷の東光ラジオというところもそれに多少関連しているということもお聞きしたのですけれども、そういう事情によって人口は一気に増えたというようなことがあったわけであります。このような思い切った政策を取らない限り、今の現状ではとても人口問題は解決しないと思うのですけれども、そういった大きな関連に対してのご意見はどのようなことでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、人口問題の解消に向けての大きな政策ということでお答えさせていただきます。 議員さんおっしゃるように、そこが一番我が市の最大の課題ということで、これは鶴ヶ島だけではなくて、国を挙げて各自治体全ての課題というふうに考えております。そういったものの中で、例えばですけれども、滑川町のように駅の前に広大な住宅地を構え、そこに居住を転入を促すと、また流山市なんかにつきましても、３駅の近くに広大な居住の誘致というか、基盤整備をしまして転入を促していると、多分５万人ぐらい一気に増えているのではないかなというところもあります。そういったものの中で、鶴ヶ島については今そういった大きな政策というのがなかなか取りにくい状況にあります。一本松駅につきましては、既に区画整理を進めております。また若葉駅、それから鶴ヶ島駅についても一定程度住居があると、そういったものでどういうふうに転入の政策又は人口増の政策を仕掛けていくかというところが最大の課題になっておりまして、１つは企業誘致の関係で産業系12号をしっかりやっていきながら、少ない土地、市の土地でないものをうまく活用してやっていく。そのほか、今人口のほうの分析もしておりますが、自然増減につきましてはかなり減ってきてはいるのですけれども、転入が超過しているところでございます。ここをしっかり分析しながら、どのような政策につなげていったらよいかということを考えてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 今部長が例を出していただいた流山市、それから松戸市、柏市、あっちの方面は非常に自治体同士で競争し合って、いろんな面で競争心を持って取り組んでいるので、子育てからいろんな面でかなり先進的だなと思うところがあるので、ぜひそういったことも見習って、一緒に何かしら政策に生かしていただければと思います。 本市は、ここ数年来、人口今おっしゃったとおり７万人前後で推移しているわけでありますけれども、東上線沿線においては、鶴ヶ島あたりまでが同じような人口動向があるわけです。近隣の多くの市町が減少に転じている中、展望人口が８月１日現在、想定より624人多くなっている、また老年人口の増加幅が緩やかであり、人口割合の大半を占めるというご答弁がありました。生産年齢人口が500人前後増加しているということでありますが、今言ったとおり、これを分析していきたいというご答弁がありましたけれども、地の利の効果があれば、さらにアピールをしていくことが必要かと思うのですけれども、やっぱりこの人口を何とか７万人、現在維持をできているということは、ほかを見ても減少している地域が多い中、何か原因があると思うのです。今分析をするといった答弁いただきましたけれども、こういった原因は今現在何が考えられるか、ご答弁をお願いします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、人口の特徴についての原因ということでお答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、全体の人口についてはおおむね７万人で推移していると、他市町村が減る中で一定程度の人口が維持できているということでございます。それから、年少人口については一定程度の減少が見られ、そして老年人口については一定程度の増加が見られる、そういったものの中で生産年齢人口のところが非常に今増えてきているということでございます。これにつきましては、人口の増減をお話しするときに２つの要因がございまして、自然増減、それから社会増減と、この２つがございます。そのうちの社会増減の社会増ということで、転出者も一定程度おりますが、転入の人口が非常に増えていると、この生産年齢人口、15歳から64歳までというところが一定程度かなり入ってきていると。この分析でございますが、先ほど申し上げたとおり、今具体的な、どうして我が市にそれだけの転入が入ってきているかというのは個々細かに分析できておりません。これについては、今後、次の後期基本計画を見直す際に合わせまして、できるだけ多くのデータを仕入れて分析をして、次の政策につなげてまいりたいと。ただ、国のほうで説明されている部分につきましては、コロナ禍を踏まえての働き方改革ですとか、そういったもので一定程度東京の一極集中というものが是正されている中で、地方への人の流出というのが出ているというふうには記載がございます。例えばこれは極端な例ですけれども、軽井沢町などは非常に多くの人数が一気に増えていると、隣の御代田町なども増えているということで、そこまで遠くのところでも魅力があって、新幹線などで通勤圏内であれば一定程度増えるという状況でございます。鶴ヶ島もぜひ地の利を生かして、そういった分析をして政策につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひとも原因を分析していただいて、本市の利点をしっかりと見極めて足元を固めていくことが大事かと思います。本市の基本点数を仮に50点であるとすれば、あとどれだけ加点できるか、減点をすることなく、いい点を積み重ねることが私は政策だと思っているのです。あらゆる方面連携して、地域間競争にぜひとも臨んでいただきたいと思います。 次に、地域資源なのですけれども、産業振興によって地域活性化に向けた活用ということで、本市は文化財として脚折雨乞は４年に１度ですけれども、本当に鶴ヶ島に根づいて、にぎわいをもたらすということでございます。鶴ヶ島の宝であるというほどの魅力があると思います。 ふるさと納税の返礼品の地域資源の有効活用、ＰＲは既にご答弁をいただきました。このたび本市の圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化や、あるいは鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりとか、企業誘致あるいは（仮称）つるの駅の構想といった大きなプロジェクトが今相まってきているわけであります。地域発展、知名度アップに対して大きな今回チャンスが来ているなというふうに思うわけでありますけれども、これらを生かすためのお考え、メリット、デメリットを踏まえた見極めが大事かと思うのですけれども、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 今議員さんご指摘のとおり、新しい政策を次々と今考えておりまして、その地域資源を生かしたということでいろいろ考えているところでございます。これの考え方の基本的な流れでございますが、１つはまず交流人口を増やしていくこと、これが非常に大事かなというふうに思っています。まずは来ていただく、鶴ヶ島を一旦見ていただくと、そういう方々に次は関係人口になっていただく。これにつきましては、鶴ヶ島に興味を持っていただく又はふるさと納税を介しまして関係を持っていただく又は地域に関係を持っていただく、そういったものをつなげてまいりたいと。最終的には、そういったものを定住人口につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 今のご答弁で交流人口から関係人口への増加につなげるとありましたけれども、新たな交流や雇用機会の創出に対しての考えですよね。チャンスということで、特に雇用の分野では今まで期待していたのがなかなかうまいようにいっていなかったわけでありますけれども、これからそういった政策を打つことによって期待をするわけでありますけれども、今まで具体的な数字や対策は出てこなかったわけでありますけれども、この雇用に関して非常に重要だと思うのですけれども、考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、雇用について考え方をお答えさせていただきます。 先ほどお話ししましたように、雇用の部分ということで交流人口、関係人口につなげて、最終的には定住人口につなげてまいりたいということの中で、雇用につきましては今企業誘致のほうを進めているところでございます。そういったものを確認しながら進めていくと、その中では先ほど申し上げましたとおり、産業系12号のほうの制度をしっかり使いながらやっていきたいと、その他につきましては、今都市整備部のほうでやっています企業誘致に向けた奨励制度なども含めてやってまいりたいと。多分でもこれだけではなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。例えば今Ｎゲージとガーデンパーク構想に位置づけました、鶴ヶ島駅周辺のまちづくり構想、ああいったところでは西口商店街のシャッターが閉まっているお店、そういったものも含めて、どういったものを新たに人を雇用して働いていただく場をつくっていくかと、そういうのが最大の課題だというふうに考えているところでございます。今後もその辺をよく検討していきながら、後期基本計画の中でやっていきたいと。 先ほどもう一つ私申し上げましたとおり、コロナ禍で東京一極集中の是正、それから働き方が変わってきているということで、要はその場にいなくても働けるのだという、そういう層をしっかり鶴ヶ島に引き込んでまいりたいなというふうには、今まだ計画の中に位置づけてありませんけれども、考えているところでございます。 岸田首相の掲げますデジタル田園都市国家構想、これにつきましてはそういったものも含めて、どのような地方創生をしていくかというのがテーマになっておりますので、その辺もよく見極めながら考えてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 雇用は、人口対策にとっても最も有効なことだと思いますので、地元で働ければ一番いいなと思うことが多いので、ぜひお願いします。 農業政策なのですけれども、問題は今後の本市の農業の行方なのです。答弁であったとおり、後継者の不足や高齢化、耕作放棄地の顕在化など、一連の流れになってしまっているのです。これらの対策として新しい担い手の育成や就農支援、それから市、埼玉県、いるま野農協との連携によるいるま地域明日の農業担い手育成塾ですか、こういった支援をしているわけですけれども、またこういった意味で市内の太田ヶ谷、三ツ木の農家の方にお願いして、観光農園の拡大を進めていることもありましたが、これに対して農業のここ数年の流れとマッチング等々によって就農が伸びたのかということの効果です。それから、今後どのようなことが期待できるかということをご答弁をお願いします。
○
山中基充議長 忍成
市民生活部長。
◎忍成一博
市民生活部長 経営耕地面積に関しましては、先ほども答弁させていただきましたが、年々減少の傾向にございます。農業経営体数に関しましては、平成22年が146経営体でございました。平成27年が124、マイナス22の経営体の減でございます。令和２年度は120経営体で、４の経営体の減というような形で、平成23年度からいるま地域明日の農業担い手育成塾というのを開校して以来、その成果というのが経営体数の減少に歯止めをかけているというような状況でございます。５年間で減っていた22が現在その育成塾の関係で４の減少というような形に、減少幅のほうが落ち着いてきているというような状況になっております。 それと、農地の集積の関係でございますが、農地の利用の利用権の設定面積というような形でお答えさせていただきます。令和元年度が12ヘクタール、令和２年度が25.9ヘクタール、令和３年度が29.5ヘクタールと、耕作放棄地等が新規就農者や農業法人の新しい担い手によって活用されてきているような状況というような形の面積の拡大というような形になります。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひ農業政策も非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 時間がないので、５番、子どもの求めるまちづくりに行きたいと思います。ここでお聞きしたいのは、市制30周年記念の小・中学生の作文を本会議場で我々聞いたわけでありますけれども、またその数年前の子ども議会の発言でも同様に、非常にすばらしい考えを持っているということであります。なかなか我々大人では考えつかない発想や将来像といったものを数多く聞かせていただいたわけでありますけれども、このような子ども目線の発想は、中には政策に取り入れてもいいのではないかなというような受け止めもあるわけでありますけれども、こういった子どもの意見、これの扱いと、それからそういった子どもの生の声を聞くチャンスというのはなかなか少ないと思うのですけれども、何かにつけてやっぱり親の要望であったり、大人の要望であったり、押しつけ型というか、子どもの意見を二の次にして親の目線で、それで間違っているというわけではないのですけれども、ある程度親がレールを敷いてやることが必要だと思うのですけれども、そういった子どもの作文、小・中学生の作文から見て、あれは本音がある程度出てきているのではないかなと思うわけでありますけれども、そういった意見を今後どうやって取り扱っていくのかということをお聞かせしていただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、子どもの意見についての取扱い、今後どう生かしていくかということでございます。 総合政策部、私のほうの考え方としましては、令和５年の４月に新たにこども家庭庁が創設されることになっております。この基本方針の中で、子どもの意見を年齢や発達段階に応じて政策立案に反映させることというのが位置づけられております。この国の流れをしっかり捉えまして、子どもの意見の反映方法につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひ子どもの意見というのは純粋な意見だと思いますし、なかなか子どもの言うとおりにやると、安全性の面とかいろんな面が出てきて問題あるかと思うのですけれども、やっぱり子どもの夢を訴えているわけでありますから、しっかりそれを受け止めることが大人の役割だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６番の魅力づくりの連携と仕掛けなのですけれども、いずれにしても、いろいろなことを鶴ヶ島でやって、例えば今回健康長寿の部門で埼玉表彰２年連続受賞という非常に栄冠をいただいたわけでありますけれども、これはやっぱり市内外にアピールはするべきだと思うのです。例えばの例としては、例えば懸垂幕を市庁舎の窓からつるすとか、そっちの県道沿いに見えるところにつるせばある程度通過していく他市町の人たちが見る、あるいは市内の人が見ても、鶴ヶ島というのはこういうことをやっているのだという胸を張れると思うのです。そういったＰＲというのは、本当に前から言うのですけれども、鶴ヶ島の場合は下手だなというところがありますので、ぜひそのＰＲというのは各方面に打ち出してやっていただきたいと思います。いろんな事業をやるに関しても、やっぱり横のつながりが市民とともにないと、いろんな事業というのはなかなかうまくいかないと思いますので、そういったＰＲとともにいろんな方の意見を聞きながら、横のつながりをしっかりと結んでいっていただきたいと思いますけれども、そういったＰＲに関して今後についてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ＰＲにつきましてお答えさせていただきます。 今議員さんからご指摘があったように、情報発信というのは非常に大事だと思います。そういったものの中で、確かに下手だなという部分もあるかなというふうに感じております。今後につきましては、ぜひ例えば縦割りではなくて、子どもに関しても横串をしっかり刺して包括的に、相手方が見て自分が求めるものが簡単に分かるような情報発信をできるだけ丁寧にやっていきたいなと思います。それにはホームページですとか、ツイッター、フェイスブック、ＳＮＳ、いろんなものをあらゆる機会を通じて他市町村を参考にしながら考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひお願いしたいと思います。いろんな意味で鶴ヶ島というのは、取組によっては非常にいいことをやっているなということもあるわけですから、それをやっぱりＰＲをして宣伝をしていくのも大事かと思いますので、お願いします。 ７の第６次鶴ヶ島市総合計画の進捗なのですけれども、今ご答弁いただいたとおり、３つの重点戦略の中について指標を掲げて、目指す目標値を設定、仮に目標値を達成したとしても、主役の市民が鶴ヶ島に住んでよかった、住みたいまちになるというような住みたくなるまちにしなければいけない、そういうことが肝腎だと思うのですけれども、重点戦略１については待機児童ゼロが９年間続いているとか、メリットがあるわけなのです。それから、重点戦略２についても、今言った健康長寿の表彰されたりとか、もろもろ事業がフレイル予防とかあるわけであります。また、重点戦略３については、前段の都市整備の関連の事業について、これまで事業の進捗や事業効果をしっかりと検証して、先ほどご答弁あったとおり、後期基本計画につなげていくということがとても必要だということであったわけでありますけれども、こういった一連の結果を検証しておおむね数値を達成していけば、本来の諸問題というのは総合計画に沿って達成していくと思われるのでありますけれども、やっぱりさらなる努力とか、各方面連携していかなければ達成はとてもできないと思うのですけれども、後期基本計画につなげていく上での考えについて、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、前期基本計画から後期基本計画へつなげていく考え方につきましてお答えさせていただきます。 まず１つは、議員さんご指摘のとおり、前期基本計画の進捗状況、それから進み具合、達成状況をしっかり分析することがまず大事なのかなというふうに考えています。それをしっかり次の後期基本計画のほうにつなげていくこと。 もう一点は、前期基本計画そのものがコロナ禍以前につくった計画ということでございます。このコロナ禍の数年間で社会の仕組み、それから人々の流れ、そういったものが大きく変わってきております。それをしっかり取り組んでいきながら、その分析を踏まえてやっていきたいと。 ３点目につきましては、国のほうで、先ほども申し上げたとおり、地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略、こちらのほうがデジタル田園都市国家構想ということで、デジタルを活用した地方創生というものも打ち出してまいります。この３つをしっかり分析していきながら、後期基本計画につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時２２分 再開 午後 １時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 17番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。 〔17番 金泉婦貴子議員登壇〕
◆17番（金泉婦貴子議員） 17番、金泉婦貴子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これから私の一般質問を始めさせていただきます。 １番、こども家庭庁の創設に向けて。2022年６月15日、国においてこども家庭庁設置法・こども基本法が可決成立いたしました。このことにより、2023年４月１日にこども家庭庁の設置が決まりました。本市においては、子ども・
子育て支援体制が充実していると認識しております。このたびのこども家庭庁の創設によって何がどのように変革するのでしょうか。具体的な内容については、今後のこども家庭庁の設置を待つことになりますが、現時点で創設に向けての本市が取り組むべき事項等について質問いたします。 （１）、こども家庭庁の設置の目的について。 （２）、こども基本法について。 （３）、本市の現状について。 （４）、
教育委員会における取組について。 （５）、本市において、今後取り組むべき事項について。 大きな２番、多文化共生の取組について。令和４年度第２回定例会におきまして、私は人口推計と市の将来像について質問をいたしました。その中で、外国人を含む市民の年齢構成、出生数、転出・転入等についての答弁があり、そのことにより本市の外国人の状況が明確となりました。年々増加傾向にある外国籍の市民の方々とともに現代社会を築き、よりよい共生社会の実現を目指すためには、現状を理解することが重要であるとのことから、以下質問をいたします。 （１）、日常生活における状況について。 （２）、乳幼児期・児童・生徒の状況について。 （３）、支援体制について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 ご質問の１の（１）から（３）及び（５）につきましては、順次お答えします。 令和３年12月の閣議決定において、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針が定められました。それに示された今後のこども政策の基本理念には、子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援、子どもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない支援、子どもや家庭に必要な支援が確実に届くよう、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援への転換などが掲げられております。この基本方針に基づき、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据え、こどもまんなか社会の実現を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁が設置されるものです。 （２）についてお答えします。こども基本法は、本年６月、こども家庭庁設置法とともに成立しました。これまで国や地方自治体で進めてきた様々な取組の共通の基盤として、子ども施策の基本理念や基本事項を明らかにすることにより、子ども施策を社会全体で実施していくための包括的な基本法として制定されたものです。 （３）についてお答えします。本市では、子育て支援のために様々な事業の実施や環境整備等を行ってきました。こども医療費助成制度などの経済的支援、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスや保育環境の充実、つどいの広場やファミリー・サポート・センターなどの地域連携による子育て支援、そして妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制の充実などに取り組んできました。 昨年10月には、要支援児童や要保護児童等への支援の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点をこども支援課内に開設しました。これにより、保健センターとの密接な連携で運営している子育て世代包括支援センターと併せ、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の一層の充実を図っています。 （５）についてお答えします。本年６月、こども家庭庁設置法の成立に先立って、児童福祉法と母子保健法が改正されました。改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきた状況等を踏まえ、包括的な支援体制の強化等を行うものです。この改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターの設置に努めることとされました。そのため本市においても、この方策について検討を開始したところです。今後もこども家庭庁の創設とこども基本法の制定等を合わせて、国や県の動向を注視してまいります。 ご質問の２の（２）についてお答えします。初めに、乳幼児の状況についてお答えします。昨年度、妊娠届や転入等で把握した外国籍の妊婦は26人でした。外国籍の妊産婦については、日本語が分からない方や身内に支援者が見込まれない方などが想定されます。そのため、転入者を含め全ての方について、子育て世代包括支援センターの業務として養育環境の確認を行った上で必要に応じて支援を行っています。 また、市内の保育所、認定こども園、地域型保育事業所には、本年８月１日現在、18施設中12施設に24人の外国籍の子どもが入所しています。国籍は中国８人、ベトナム６人、ほかアメリカ、カメルーンなど８か国となっています。市内の５つの幼稚園でも、幼稚園からの聞き取りによると、９人の外国籍の子どもが在籍していますが、国籍の内訳は把握されていません。 次に、児童・生徒の状況についてお答えします。市内の
小・中学校に就学している外国籍の児童・生徒は、本年５月１日現在、小学生が54人、中学生が18人、合計で72人です。国籍は15か国に分かれており、人数の多い国籍順では、中国25人、フィリピン14人、ベトナム６人、アメリカ５人で、上位４か国で50人以上となっています。そのほかの国籍は、韓国、コンゴ共和国、ナイジェリア、ネパールなどです。近年の動向として、平成30年度は小学生が26人、中学生が11人でしたが、今年度は小学生が54人、中学生が18人就学しており、この４年間で外国籍の児童・生徒は２倍近くに増えています。各保育施設、学校においては、生活習慣や文化の違いを把握し、日頃のコミュニケーションを大切にしながら、相互に理解が深められるよう努めています。 以上です。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 令和５年４月にこども家庭庁が創設された後においても、教育行政は引き続き文部科学省が所管します。このため、教育の振興に関わる分野において、現時点で新たに取り組むべき事項は想定されていません。一方、いじめ、不登校対策については、こども家庭庁と文部科学省が連携して取り組むほか、子どもの居場所づくりについての司令塔機能をこども家庭庁が担うことになります。
教育委員会といたしましては、これら教育に関係する施策がこども家庭庁の創設によりどのように展開されていくのか、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 忍成
市民生活部長。
◎忍成一博
市民生活部長 ご質問の２の（１）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。外国人住民の日常生活における状況について詳細な把握はしていませんが、市民活動団体等と情報共有を図っているところです。こうした情報によると、日常生活では言葉の壁や生活習慣等の違いがあるほかに、最近では新型コロナウイルス感染症の影響も大きいと伺っています。鶴ヶ島市国際交流協会では、週に１回対面による日本語講座を開催していますが、感染拡大の状況により中止することもあり、参加者は以前と比べ少なくなっています。また、これまで行ってきた各種行事も新型コロナウイルス感染症の影響により一部が中止となっており、外国人住民の地域参加の機会が減少しています。 （３）についてお答えします。外国人住民への支援については、言語に関するもののほか、地域での生活になじみ、地域で孤立しないよう文化や習慣の違い、生活上のルールなどに関する情報を伝える必要があると考えます。市民サービスにおける外国人住民への支援では、窓口での翻訳機の活用、市ホームページの翻訳機能による情報の周知、多言語での対応可能な県の相談機関への紹介などが主なものとなっています。転入した外国人住民に対しては、埼玉西部環境保全組合で作成している英語版ごみと資源の分け方・出し方や、部分翻訳をしたごみ資源収集カレンダーなどをお渡ししています。そのほか外国人住民や自治会からの希望により、ごみと資源の分け方・出し方を多言語化し、情報を提供しています。 また、鶴ヶ島市国際交流協会では、地域の交流、
小・中学校の個別面談等における通訳・翻訳ボランティアの派遣、日本語講座や交通安全教室の開催、防災訓練への参加、日常生活に関する情報提供などの支援を行っています。ＮＰＯ法人鶴ヶ島国際友好ふれあい会では、地域の交流、日本語教室、就職、進学などへの支援もしています。これらの団体には、外国人住民と行政の橋渡し役として、情報提供や生活相談などを担う埼玉県多文化共生キーパーソンとして活動されている方もいます。 このように外国人住民への支援は、身近な地域や市民活動に担っていただくところが大きくなっています。市においても、外国人住民が地域とつながりを持ち、孤立せずに暮らせるよう、引き続き多文化共生に係る地域活動や市民活動を支援していきたいと考えています。 以上です。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。一通りご答弁いただきましたので、１番のこども家庭庁の設置の目的についてから再質問をさせていただきます。 ただいまこども政策の基本理念を示していただきました。この基本理念に基づいてこどもまんなか社会の実現を目指すための新たな司令塔として、今回、こども家庭庁が設置されることとなったわけでございますが、まずこのこどもまんなか社会とはどのように捉えていらっしゃるのか、どのように我々は捉えていいのかについてお伺いさせていただきます。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 こどもまんなか社会の意味につきましてお答えいたします。 これまでは我が国におきましては、国をはじめとして様々な子どもや子育てに関する政策に取り組んできましたが、残念ながら少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていないという状況です。また、児童虐待の件数が過去最高になるなど、子どもを取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそういった状況に拍車をかけているような状況であります。そのような中で、子どもに関わる取組を子どもの目線に立ち、子どもの権利を大切にし、誰一人取り残さず、社会全体で支えていくために取り組んでいくことがこどもまんなか社会だと考えております。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 私も一応素案を読んできたわけなのですが、子どもに関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えて、これがこどもまんなか社会ということで、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れて、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするという中身でよろしいですよね。ありがとうございます。 （２）番のこども基本法についてでございます。本年６月にこども家庭庁設置法とともに成立したわけでございますけれども、答弁にありましたように、こども政策を社会全体で実施していくための包括的な基本法として制定されております。現在の社会において、地域で子どもを育てるという意識づくりがないとなかなか前へ進めないのではないかなと私自身思っております。社会全体で、市民ぐるみで子どもを育てるという機運がないと意味がないのではないかと思うぐらいで、そのためには市民全体のこととして捉えていく、市民に情報をしっかりと提供していく、そして周知していくことがまず一番大事だと思っておりますが、市民の意識の醸成ということについてのお考えがあればお示しください。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 今議員まさにおっしゃるとおりであります。子どもを育てる基本は、第一義的には家庭にあるということとなりますが、以前と比べて核家族化や共働き家庭の増加、あるいはひとり親家庭の増加など家庭の形も多様化し、また家族そのものが小さくなってきているというようなところです。また、近所づき合いも希薄化し、身近なところに子育ての相談ができる親族、知人もいないケースもあり、子育て家庭の孤立化を招くおそれがあるということが課題になっております。こういった中で、子育て家庭に対して市としてもいろんな相談場所、つどいの広場などを含めて確保しておりますが、そういった子どもに関わる専門職だけではなく、困難な状況にある子どもをキャッチし、支援につなげていくためには、地域で生活する市民の方々の協力が不可欠だ、必要だというふうに考えております。例えば児童虐待を受けた疑いがあると思った子どもを見かけた方は、児童相談所などに通報する義務がございますが、こういった通報義務に関してチラシやパンフレットなどの配布による啓発を行うことなども、地域で
子どもたちを守るといった意味では意識醸成につながるものであると思います。引き続き身近な地域で子どもや子育て家庭を見守り、支え合っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。近年、今わがままな高齢者が子どもの声がうるさいという苦情も出ているような社会でございますので、やはり社会全体で子どもを守っていくということを基本理念としていきたいと思っております。 （３）の本市の現状についてでございます。冒頭で申し上げましたように、本市において本当に子育て支援について様々な取組を実施しておられていると評価しております。ありがとうございます。しかし、この現代社会は日々刻々と変化し続けております。本当に特に
子どもたちを取り巻く環境は、決して良好とは言えないのではないかと思っております。本市においても虐待ですとかＤＶ、また不登校、いじめ、さらに貧困、ヤングケアラーなど様々なさらに支援を必要とする事案も数多くあるのではないかなというふうに推測しているところでございますが、ここで私が申し上げたいのは、この機会にいま一度どこに誰がどのような支援が必要なのか、洗い出して検証する余地があるのではないかと思っておりますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 困難を抱えている
子どもたちを守り、支援につなげていくためには、子どもに関わる様々な団体、機関がそれぞれの役割やできることを認識していくことが必要であると考えております。例えば市の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協では虐待に関する内容だけではなく、議員ご指摘の子どもに関わる様々な課題についても情報交換を行っております。また、保健センターにおける健診や日々
子どもたちが利用する保育所、幼稚園、学校などが困難を抱えた
子どもたちをキャッチし、関係機関で共有し、支援につなげていけるように日々の業務の中で情報交換を行っております。また、食糧支援を行うＮＰＯなどとも連携を図っております。このようにして各機関がそれぞれできることを共有した上で支援につながるよう対応を進めております。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。縦でなく横と、それぞれのネットワークでやはり子どもを育てていくという姿勢が一番大事だろうなと思っております。ありがとうございます。 （４）番の
教育委員会における取組についてお伺いをさせていただきます。ご答弁では、現時点で新たな取り組むべき事項は想定されていないということでございました。その点につきましては了承いたしました。ただ、学校教育におけるいじめや不登校などなどの対策については、さらなる取組も必要となってくるのではないかなというふうには思っております。 そこでお伺いしたいのですけれども、（１）の答弁においての基本方針で、子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案とありますけれども、子どもの声を聞く、子どもの意見を年齢や発達段階に応じて政策に反映していく、若者の社会参加の促進が求められております。現在、市内
小・中学校において子どもの声を聞く体制として、
子どもたちの心、まずは悩み事や心配事などについてどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 現在学校で
子どもたちの悩み事や心配事についてどのように把握しているかということについてお答えさせていただきます。 児童・生徒の悩みや心配事を把握する方法としまして、年５回生活アンケートを実施したり、年２回ハイパーＱＵを実施しております。学校によりましては、紙だけではなく、タブレットを活用したアンケートも行っております。また、中学校では生徒手帳に市や県の相談先を既に印刷して全員に配布をしております。
教育委員会では、同じく市や国、県が作成した相談先のリーフレットを学校と保護者をつなぐ情報共有ツールＣ４ｔｈというものがございますが、こちらを活用して直接保護者に案内をしたり、文書で
子どもたちに配ったり等を行っております。 また、
子どもたちが教員に相談したいと思ったときに受け入れる側の教員が忙しくしていると、
子どもたちは相談しにくいという状況もあると思っております。また、教員のほうも余裕がなければ、この子の様子がいつもと違うなと思ったときに速やかに対応するということが難しくなります。そのため、働き方改革をさらに進め、教員が
子どもたちときちんと向き合える時間の確保、こちらについても取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。各学校でハイパーＱＵのみならず、年５回の
アンケート調査、またタブレットの活用などして、様々な工夫をして相談しやすい体制を取っていただいているということで、大変ありがたいと思っております。ありがとうございます。 さらに、
子どもたちのふだんの学校生活では見えづらい、言いづらい、例えばスマホなどのＬＩＮＥですとかＳＮＳのいじめですとか、仲間外しというのですか、そういうこともあるのではないかなと思っているのですが、そのような事例に対しての対策等は現在いかがでございましょうか、お伺いします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 では、スマホ、ＬＩＮＥ等の見えにくいいじめ等に関する対策ということでお答えさせていただきます。 まず、スマホ等のルールづくりにつきましては、保護者にもご協力をいただきまして、ご家庭でルールをつくっていただき守っていただくということをお願いをしております。また、そのようなトラブルがあった場合にはすぐに学校のほうに相談をしていただきまして、学校の教員が間に入ってそれぞれの話を聞き、今後の対策を保護者とともに考えていくということも行っております。しかしながら、なかなか見えづらいものですので、当人同士ですと、嫌なことを言われた本人がなかなか相談しにくい状況もあると思いますので、周りの
子どもたちに何かやり取りで気がついたことがあったらすぐに大人に相談する、そのことが友達を助けることにつながるのだということを繰り返し話をして指導しているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 日頃からやっぱりそういった意識を常に
子どもたちにしっかりと教育していただくというのも大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
子どもたちの声を聞き、大人や社会に届けるための仕組み、子どもアドボカシーの記事が昨日の朝日新聞に掲載されておりました。見させていただきました。
子どもたちが様々な声を上げやすくするための取組が子どもアドボカシーです。ごめんなさい。私自身、このアドボカシーという言葉については本当に無知でございまして、正直申し上げまして知らなかったのです。記事を読みまして、改めて初めてこの取組が今全国的に広がっている。注目されるようになった、そのきっかけの一つが2019年に千葉県野田市で起きた当時10歳の栗原心愛さんの虐待死の事件だったと。こうした問題を受けて、こども基本法では全ての子どもに意見を表明する機会が確保されて、意見が尊重されるなど明記をしております。 そのような中で、子どもの声を聞くという一つの手法として、１つ紹介させていただきたいのですけれども、私どもの会派新政クラブで７月に滋賀県に視察研修してまいりました。その折に、子ども県議会について視察をさせていただいたわけでございます。議会の開催の目的は、子どもの権利条約第12条が保障する子どもの意見表明権を踏まえて、子どもが県政、これは市で例えれば、市に置き換えてもいいのかなと思っておりますけれども、などに対する意見や提言を積極的に表明できる機会づくりを通して、県、市の魅力や問題点等について関心を持って、社会に参加する意識を高め、子ども自らが考え、行動する力を育むよう支援する目的としております。今年、令和４年でもう第23回を超えている、開催しております。当初は、未来会議という名称で行ったわけですが、平成二十何年からかな、ちょっと忘れましたけれども、その辺から子ども県議会として、
子どもたちに意見を聞く機会をつくる。その主催は、これは滋賀県ですけれども、県の健康福祉のほうになると思います。子ども・青少年局というところで、運営はＮＰＯ法人さんがサポーターとしてやっております。対象は小学校４年生から中学３年生まで、これは一般公募しているのです。今はコロナの関係もあるので30人、以前は50人というかなり多くの
子どもたちを公募から集めて、そこで１年間約半年以上をかけて７回から８回勉強会、体験学習様々なことを通して自分の住んでいる地域を知り、歴史を知り、何が課題なのか、何が問題点なのか、我々はどうしたいのだという
子どもたちがそれを最終的にまとめて、議会で発信して、知事に対して提案をしていくということなのです。あまり詳しいことは時間の都合で述べられませんけれども、子どもの声を聞く一つの提案といたしまして、このようなことも今後ぜひ検討していただきたい。これは、どこの部署が主体となるかというのはそれぞれ考え方によって異なるかと思います。子ども福祉のほうでやるのであれば福祉、教育面から見るのであれば教育面、市全体、行政の全体として考えるということであれば政策、それぞれがマッチングした中で、こういったことも当然のことながらできるのではないかなと私自身思っておりますので、ぜひご検討していただきたいと思います。ちなみに、同じ滋賀県の彦根市の子ども議会は、
教育委員会と議会と担当のこども支援課、そこが３者が一緒になって子ども議会をもう長年掲載しているという状況がございます。 それともう一点、私前回の一般質問で市長にぜひ市民の声を聞く体制をということを提言させていただきました。その中で、やっぱり若者たちとか
子どもたちの直接対話や懇談会などを通して、実施をして、
子どもたちの声を聞くというのも一つの手法かなと思っておりますので、そこもぜひ声を聞くということを念頭に入れて実践していただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今のことについて何かお考えがあればお願いいたします。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 貴重なご提言ありがとうございます。国におきまして、今回のこども家庭庁の開設、創設に向けまして子どもの意見を反映させた政策づくりに関しまして、今議員ご指摘のような地方団体で行われている先進的な取組を調査研究をし、具体的な政策立案をどのような形で実施しているかなどの分析を行った上で、その意見聴取の方法について本年度中に報告書を国のほうでまとめるというような報道もございます。そういったものにつきまして注視し、必要な手法につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 先ほどの市民との対話ということでお話が前回ありました。その後、コロナの感染拡大、非常に大きくなって、各場所においてもなかなか多くの人が一緒になれないという中で、幾つかの団体からは、来て市の方向性を説明してほしいというような案内も来ているところについては、新たな現状の鶴ヶ島市のデータをつくりまして、準備ができたところで徐々に案内をいただいたところからは進めていきたいと思っております。また、自治会単位となると、まだまだコロナの厳しい対策が行われている中では難しいということであります。コロナの状況を勘案しながら、一人でも多くの方のご意見伺うように進めていきたいと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ぜひ市長も頑張ってください。よろしくお願いします。 （５）の今後の取り組むべき事項についてになります。時間も押していますので、本年６月に児童福祉法と母子保健法が改正されたことを受けて、市町村として子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターの設置に努めることとされましたということでございます。本市においても、設置に向けて検討されるということでございますが、まず一体化するに当たって、その背景、経緯についてとまとめてで結構でございます。今後設置するについて現時点で考慮すべき点、例えばどこに拠点を置くのか、体制はどのようになるのか、現時点で今想定されるものあれば併せてお伺いします。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎高沢嘉晴福祉部長 これまで今議員ご指摘の子ども家庭総合支援拠点並びに子育て世代包括支援センターにつきましては、それぞれこども支援課と保健センターという物理的に場所が離れている中で、本市におきましては緊密な連携の下に対応をし、情報共有をしてきたところです。一方で、全国的にはそれぞれの相談支援機関が把握した事案の情報が適切に共有されずに、先ほど議員のほうでご指摘のあった、残念な事件が全国的には起きているというところがございます。そういった例もあるため、国の検証会議におきまして双方の機能を一本化すべきというような意見があり、両機能を一本化したこども家庭センターの設置を促していくための児童福祉法の改正が本年行われたというところです。 この設置場所につきましては、国におきましては同じ場所にあることが望ましいとしつつも、そちらについては物理的に同じところにできない場合でありましても、一体的な提供ができる体制が整っているなどの要件を満たす場合は、場所が分離しているなどの物理的な一体化ができない場合も含めて、こども家庭センターを設置したものとみなすというような条件が国のほうで示されております。そのような条件の中には、いわゆるこの機能として、それぞれの今までの拠点やセンターはそれぞれの機能は今までどおり行って、綿密な連携を取るという中では、センターとしての総括の責任者を共有するというか、１人置きなさいとか、統括の支援員、両方を中心として見る人を配置しなさいとか、こういった体制が離れていたとしても、そういった体制を取ることによって一体化しているというふうにみなす想定例が示されております。今後国において、今年度にこども家庭センターの調査研究を実施し、設置運営に係るガイドラインを作成することとしており、詳細についてはこの調査研究の内容を踏まえて改めて示すと、国のほうで示すとしておりますので、本市としましては国の動向や他市の状況を注視しながら、こども家庭センターの設置に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） いろいろと国のほうも目まぐるしく制度が変わっていくので、大変だと思いますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間も押しておりますので、多文化共生の取組についてでございます。移ります。外国人の状況でございますけれども、令和４年４月１日で1,605人でしたよね。今年、令和４年の９月１日で1,682人、５か月過ぎていますけれども、既に77人増加しているという現状を把握いたしました。そのような中で再質問をさせていただきたいと思っておりますが、時間の都合もありますので、すみません、少しはしょります。 日常生活においては、本当に国際交流協会の皆さんですとか、ＮＰＯのボランティアの方とかがかなり一生懸命活動していただいて大変助かっているなと思っております。特になかなか行政として手の届かない部分もあろうかと思うのですけれども、そこはやっぱり市民と情報共有しながら、しっかりと取り組んでいるということを改めてお聞きしましたので、安心しているところでございまして、ここで確認なのですけれども、ちょっとはしょって先行きます。乳幼児期・児童・生徒の状況についてなのですが、私は令和３年の一般質問のときに外国人の方の出生数は11人というふうに伺っていたのです。ただいまの答弁で外国人の妊婦さんは26人ということでしたけれども、これはあくまでも妊婦さんということで、出生数ではないということで、よくよく考えれば国に帰ったり、産む産まないはそれぞれあります。よそで産んだりとかということもあろうかと思いますが、そのような認識でよろしいですか、まず。
○
山中基充議長 白井健康部参事。
◎白井克英健康部参事 それでは、お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、26人というのは昨年度妊娠届、こちらのほうを出された外国籍の方ということになります。 以上です。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 了解しました。子育てのほうも年々保育所、幼稚園等も外国籍の方が増えていますけれども、それぞれ市のほうで様々な手だてをしていただいているということで安心しておりますので、さらにしっかりと見守っていただければと思います。 最後になりますけれども、児童・生徒についてお伺いさせていただきます。委員会でも伺ったわけですけれども、
小・中学校合計して今72人の外国籍の方がいらっしゃるということでございました。これは他市と比較して多いのか少ないかというのは私は判断難しいのですけれども、ただ答弁にあったように、この４年間で外国籍の児童・生徒は２倍近く増えているわけですよね。その中で、現状の現場の学校の体制なのです。語学についてはボランティアさんですとか、機会を通じて先生も教えたりしているだろうと思うのですけれども、教職員の先生についても授業と並行してほかの子どもさんも見たりしなければならない、その中で言葉を教えたりコミュニケーションを取っていくことも大変、現実問題やっぱり非常に手間取ったりすることもあろうかなと思っているのです。 そこでお伺いしたいのですが、現状の体制で大丈夫ですかということなのです。今後ますます増加していくことが予測されますけれども、いわゆるインターナショナル的な専門の人員の配置ですとか、必要になってくるのではないかなと思っておりますが、その現状と体制についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 外国籍の児童・生徒の現状の支援体制ということでお答えさせていただきます。 今ご指摘いただきましたように、
教育委員会が行っている支援は生活面における日本語の支援ということになります。通訳の派遣ですとかポケトークの配置、それから教育支援室アペルトで週１回行っている日本語指導、そういったものになります。学習面についての支援までまだ十分手が届いていないと考えております。今後、今ご指摘いただきました人員配置も含め、学習面、生活面、その両面の支援ができるよう、
教育委員会としても対策を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 最後になります。 これは私からの要望といいますか、様々な立場の外国籍の方がいらっしゃるわけですけれども、母国に帰ったときに鶴ヶ島という地域で暮らしてよかったなって思ってもらえるような地域にしたいなと思っています。それは、やっぱり市民全体の心の持ちようだと思いますし、これが外国人であろうとほかの国の人、様々な立場の人いますけれども、そういった意味でこれからともに共生して生きていくために、市民としてやはり我々はしっかりとその人たちを受け止めながら、そういった生活をつくっていきたいなと思っておりますので、これからも皆さんで力を合わせながら、外国の方にもしっかりといろんな意味で市の行政に参加してもらったり、様々なところで提言もらったりということも必要なのかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思いますが、最後になりますが、もしあればよろしくお願いします。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、ただいまの質問にお答えします。 今現状として、外国人の方がどんどん増えているという、その原因というか、現状としては、今多くの企業の方が外国人の皆さんの能力、また労働力を大変求めているという現状があります。それと同時に、各国で国の人というのですか、人材派遣、各外国の皆さんを呼び寄せて企業に派遣するというような仕事をやっている方も見られます。そうした中で、今後鶴ヶ島市も企業誘致を進めていく中で、多くの外国人の能力と労働力が必要となってくる現状があります。外国人の方が鶴ヶ島に住んで子育てをして仕事をしていく、そういう環境をしっかりと整えていくということが大事かと思いますけれども、国の数が大変多くあります。なかなか難しい部分もありますけれども、一つ一つの案件についてしっかりと対応をしていきたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で金泉婦貴子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時15分とします。 休憩 午後 １時５６分 再開 午後 ２時１５分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 18番、藤原建志議員の質問を許可します。 〔18番 藤原建志議員登壇〕
◆18番（藤原建志議員） 18番、藤原建志。議長の許可を得ましたので、これより一般質問を始めます。 １、不登校解消に向けた取組について。 （１）、不登校児童・生徒数の推移の状況は。 ア、過去５年間の各年度における発生状況は。 イ、学年別の発生状況は。 ウ、男女別の発生状況は。 エ、同一児童・生徒の不登校継続の状況は。 （２）、不登校の原因把握と対策について。 ア、不登校の原因は多岐にわたり複雑ですが、その類型をどのように把握していますか。 イ、いじめと不登校との関係はありますか。 ウ、原因別の改善対策について、専門的知見を持った立場の指導・支援は行われていますか。 エ、不登校になる前には予兆があると想定されますが、どのような方法により把握していますか。 （３）、不登校解決の実績と対策の効果検証について。 ア、解決につながった実績は、どのような事例でしょうか。 イ、解決又は未解決の場合に行った指導・支援の効果をどのように検証していますか。 ウ、保護者に対しての指導・支援についてどのような取組がなされていますか。 （４）、中学校卒業後の進路は、ほとんどの生徒が進学していると思いますが、その実態を把握していますか。 （５）、不登校解消に取り組む意義について、経過を踏まえての見解は。 以上、第１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。文部科学省が定義している不登校とは、病気や経済的理由以外で欠席が30日以上となった状態であり、この30日には断続的に欠席している場合も含まれます。市内の不登校児童・生徒数もこの定義に沿った調査で把握しており、平成29年度から令和３年度までの過去５年間の年度ごとの発生状況を割合でお答えします。平成29年度は、小学校が0.3％、中学校が3.2％、全体が1.4％でした。平成30年度は、小学校が0.8％、中学校が3.2％、全体が1.6％、令和元年度は、小学校が0.8％、中学校が3.8％、全体が1.9％、令和２年度は、小学校が1.0％、中学校が3.6％、全体が1.9％、令和３年度は、小学校が1.6％、中学校が5.3％、全体が2.9％でした。５年間で不登校児童・生徒は増加しており、その増加の割合は小学校が1.3％、中学校が2.1％、全体で1.5％となっています。 イについてお答えします。令和３年度の学年別不登校児童・生徒の割合についてお答えします。小学校では、１年生が0.2％、２年生が0.7％、３年生が1.4％、４年生が1.3％、５年生が2.4％、６年生が2.2％です。中学校では、１年生が3.0％、２年生が6.3％、３年生が6.4％です。小学校では、低学年より中学年、高学年のほうが不登校の割合が大きくなる傾向があります。中学校では、入学のタイミングで増加するとともに、学年が上がるにつれて不登校の割合が増加する傾向が見られます。この傾向は過去５年同様です。 ウについてお答えします。令和３年度の男女別不登校児童・生徒の割合についてお答えします。小学校では、男子児童が1.7％、女子児童が1.5％です。中学校では、男子生徒が6.1％、女子生徒が4.5％です。小学校では男女の割合が同程度ですが、中学校では男子の割合が大きくなり、この傾向は過去５年同様です。 エについてお答えします。令和３年度の不登校児童・生徒のうち、前年度から不登校が継続している児童・生徒の割合についてお答えします。小学校が40％、中学校が50％、全体が46％です。中学校で不登校が継続している生徒が多い傾向があり、この傾向は過去５年同様です。 （２）のアについてお答えします。初めに、不登校の原因の類型についてご説明いたします。文部科学省では、不登校の要因を友人関係や学業不振等を要因とする学校に係る状況、家庭の生活環境の急激な変化や親子の関わり方等を要因とする家庭に係る状況、不安や生活リズムの乱れ等を要因とする本人に係る状況の３つに区分しています。学校は、この区分を参考にしつつ、まず担任をはじめスクールカウンセラーやさわやか相談員等様々な職種の職員が連携して電話連絡や家庭訪問、面談を実施し、保護者とも共通理解を図りながら、本人の気持ちを丁寧に聞き取ります。その後、その本人の思いや保護者の考え、学校生活の状況などの情報を各学校の教育相談部会等で共有し、主たる不登校の要因を把握します。
教育委員会では、毎月長期欠席児童・生徒調査を実施しており、この調査により不登校児童・生徒の要因や状況を把握しています。また、これらの要因には、発達障害などによる児童・生徒の特性が関係している事例もあり、スクールカウンセラー等専門家の助言もいただきながら、より適切な状況把握に努めています。 イについてお答えします。不登校の要因には、友人関係を起因とする事例があり、いじめを含む人間関係の問題が不登校の原因になることもあります。そのため学校では、いじめ、不登校の未然防止のため、年間５回の生活アンケートやハイパーＱＵ、いじめ対策プログラムを活用した授業等の取組を行っています。今後も人間関係を起因とする不登校の未然防止ができるよう、児童・生徒理解に努めてまいります。 ウについてお答えします。不登校の要因は複雑で多岐にわたっているため、その要因の改善対策については、心理や医療、福祉等様々な専門家からの指導、助言をいただいています。例えば保護者も支援を必要としている場合は、福祉や医療等の関係機関の方々とケース会議を開きます。ケース会議では、具体的に児童・生徒や保護者への支援方法、支援の役割分担を話し合い、取り組んでいきます。校内では、スクールカウンセラーが教職員研修の講師や教育相談、生徒指導のアドバイザーとして教員の支援を行っています。 エについてお答えします。不登校の予兆として原因不明の体調不良や朝の登校渋り、学校の話をしなくなる等、ふだんとは異なる様子が見られるようになります。また、休み明けの遅刻や欠席が増えるようになり、徐々に連続した欠席に至ることもあります。そのような変化が見られた場合、学校は速やかに保護者と連絡を取り合い、児童・生徒の状況の共有を行います。そして、教育相談部会等で話し合ったり、スクールカウンセラーに助言を求めたりしながら支援を進めていきます。一方、そのような形で苦しさを表現できない児童・生徒もおります。そのため、生活記録の日記や生活アンケート、ハイパーＱＵの実施により、潜在化している悩みや不安を抱える児童・生徒を把握するとともに、児童・生徒がＳＯＳを発信できる環境づくりに努めています。 （３）のアについてお答えします。各学校では、不登校児童・生徒に多くの教職員が関わり、組織的な支援体制により登校できるようになった事例があります。例えば担任やさわやか相談員、スクールソーシャルワーカーの家庭訪問やオンライン授業への参加の支援を行うことで、学校生活や学習への不安が軽減され、登校できるようになった児童・生徒がいます。また、スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施や相談室登校等、教室以外の居場所があることで登校日数が増えた児童・生徒がいます。そのほかにもこども支援課をはじめとする関係各課と連携し、保護者の不安に寄り添った家庭支援を行ったところ、本人の心の安定が図られ、登校できるようになった児童・生徒もいます。 イについてお答えします。学校では、教育相談部会やケース会議等で専門家の助言をいただきながら不登校支援の点検、見直しを随時行っています。本人や保護者の変容の把握、ケース会議や部会での支援方法の検討、支援の実施、支援方法の振り返りと見直し等により、指導、支援の効果を検証しています。 ウについてお答えします。学校では、担任を中心に学年主任や管理職等による保護者面談や家庭訪問により、保護者の悩みにも寄り添う支援を行っています。例えばスクールカウンセラーやさわやか相談員との面談や教育支援室アペルトの紹介等、支援の手だてを提案しています。
教育委員会では、保護者に対して相談窓口を周知し、教育センター配置の教育相談員やカウンセラーによる電話相談や面談、カウンセリングを行っています。また、市内全児童・生徒の保護者を対象に心理の専門家を招聘した懇話会を年２回実施し、悩みを抱える保護者同士や保護者と専門家との情報交換や相談ができる機会を設けています。 （４）についてお答えします。令和３年度、不登校生徒の高等学校への進学率は95％でした。これまでにも高等学校等に所属せず、家庭で学習を続けることを選択した生徒もいました。学校や
教育委員会では、そのような卒業生が改めて進学の手続等を必要とする場合に支援を行っています。 （５）についてお答えします。不登校児童・生徒への支援に取り組む意義は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立する力を身につけさせることであると考えます。不登校が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持っている時期には、その意思を尊重し、しばらくの間見守ることも必要であると捉えています。一方、不登校は長期化することで学力や人間関係への不安が生じ、不登校の解消に至らなくなっている児童・生徒に対しては、担任等による家庭訪問や電話連絡を繰り返し行い、信頼関係を大事にしながら自立に向けた支援を積極的に行っていきます。また、新たな不登校を出さないという観点からも、学び合い学習での対話や縦割り活動、宿泊学習等の行事を通して柔らかな人間関係を築く力も育成しています。今年度は、鶴っ子サマースクールを実施し、学習習慣の定着を図るとともに、２学期を迎えるに当たり宿題が終わらない等の登校不安の解消に向けた支援を行いました。引き続き個々の児童・生徒の実態把握に基づいた組織的、計画的な支援とともに、魅力ある
学校づくりを通した不登校の未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。質問件数が多いので、何点かに絞って再質問をしたいと思います。 まず、１については、不登校児童・生徒数の推移ということでありますけれども、今すごく私が感じるのは、夏休みが終わって秋が始まるときに、私自身も夏休みが終わって友達に会いたいのだけれども、秋になると宿題していないので、あまり学校行きたくないなとか、秋になるとき、夏休みを過ごした後の秋というのは非常に２学期というのは不登校が感ずる、そういうものを小さい頃からありましたので、特にまた今全国的にも、国もそうですけれども、文科省が今回のこの不登校対策ということで、来年度予算でかなりの予算要求しているというふうにして、やっぱり学校の現場の中での不登校の解消ということは、非常に大きな課題ではないかということを感じた中で質問させていただきました。だから、１の不登校児童、これは推移について鶴ヶ島も国と同様に、過去５年間のあれを見ても、発生状況も倍近く割合が多くなっているとか、あるいは年齢が重なるごとに多くなってくるとか、男女別では中学になったらやっぱり男子のほうが高学年になれば多くなるとか、それから不登校の継続についてもやっぱり高学年になるほど多いと、そういうことで鶴ヶ島市も厳しい状況であるということで、この１問については了解いたしました。 次に、２問目の不登校の原因把握と対策についてということで、特に２のアとウについて、不登校の要因の類型については、文科省においては３つの区分でしているわけでありますけれども、不登校要因には発達障害による児童・生徒の特性が関係していることもあるようであるが、不登校児童・生徒の中で発達障害で発達に偏りがある児童・生徒はどのぐらいいるのかというところからお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 それでは、不登校児童・生徒の中で発達障害等、発達に偏りのある児童・生徒の割合ということでお答えさせていただきます。 今年度４月から７月末までの長期欠席児童・生徒調査の結果からお答えいたします。小学校では、不登校児童のうち50％、中学校では約31％の児童・生徒が通級指導教室や特別支援学級など特別な支援を要すると判断されていたり、発達の特性についての面談や検査を行っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 私は、この不登校について自分が感じていたものは、今回文科省の言う学校に関わる状況とか家庭に関わる状況、また本人に関わる状況の３つの状況の中で不登校問題を自分自身では考えていたのですけれども、今回発達障害の方々の影響が小学校で不登校児童の50％がやはり何らかの関係があるとか、中学で約31％の方が関係あるということで、自分の認識不足といいますか、そちらに持っていこうと、最初の質問ではするつもりなかったのですけれども、やっぱりこれは大変な問題であるということで、この発達障害の特性が不登校に関係する事例もあるとのことでありますけれども、不登校になっているかどうかにかかわらず、発達障害の特性とそのことから来る学校生活への影響にはどのようなものがあるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 発達障害の特性とそこから来る学校生活への影響についてお答えします。 例えば対人関係やコミュニケーションが苦手な場合、クラスでの孤独感を感じやすい傾向がございます。こだわりが強いという特性がある場合、集団生活への適用がしにくいといった面もございます。集中することの苦手さや授業中にじっと座っていられない又はほかの子にちょっかいを出してしまうという場合には、自分の多動性や衝動性のコントロールができませんので、できないという体験、大人に叱られるという体験が積み重なることで自己肯定感が低くなることが考えられます。また、読み書き、計算の中に特定のところに課題を抱えてしまっているお子さんもいますが、その場合にはやはり本人のやる気にもかかわらず、できないということの体験が積み重なってしまいますので、自己肯定感ややる気の低下が起こることが考えられます。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） そのような事例が見られた場合には、どのような支援を行うのかということでお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 では、そのような事例が見られた場合の支援方法ということでお答えします。 すぐにできる支援方法としましては、例えばじっと座っていられない、ほかの子にちょっかいをかけてしまう等の生活面での困り感が表れている子に対しましては、市で任用しております学級運営補助員が寄り添って対応いたします。また、発達障害にかかわらず、学習面で課題を抱えているお子さんには学習支援員が対応を行います。中長期的な支援としましては、やはりスクールカウンセラーによるカウンセリングが一番有効と考えております。カウンセリングの中でカウンセラーが本人の特性を詳しく知る必要があると判断した場合には、保護者了承の下、ＷＩＳＣ検査という発達検査を鶴ヶ島市では行っております。この検査は、能力の優劣を測るものではなく、本人の発達状況や得意な面、不得意な面につきまして細かく把握するための検査でございます。この検査の結果をスクールカウンセラーが分析しまして、その子に合った支援策等を保護者に直接助言するとともに、学校のほうにも具体的な支援策を提案します。また、このＷＩＳＣ検査の結果を基に医療にかかり、発達障害等の診断を受けて医師の指導の下、療育を受けることで、心身の安定が見られる児童・生徒もおります。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 次に、発達障害等、発達に偏りのある不登校児童・生徒の中には、通常の学級での学習が困難であるがために、学校に気持ちが向かなくなっている場合もあると思いますが、通常学級以外の学びの場として特別支援学級等があると思いますけれども、そちらへの入級についての流れについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 通常学級以外での学びの場としての流れをお答えさせていただきます。 不登校であるかどうかにかかわらず、発達障害等、発達に応じた特別な支援を必要とする場合には、通級指導教室や特別支援学級がございます。この通級指導教室、特別支援学級への入級がふさわしいかどうかということは、
教育委員会が開催します就学支援委員会で審議を行います。就学支援委員会は、医師や言語療法士、作業療法士などの専門家を含む専門委員で構成され、学校や保護者の報告、
教育委員会による保護者からの聞き取り、スクールカウンセラーの意見、ＷＩＳＣ検査等の客観的なデータから、本人の学びの場として最もふさわしいところを判断します。最終的な入級決定は、保護者と本人が行います。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 最終的には、入級の決定は保護者及び本人が行うということであります。その中で、いずれにしても発達障害の生徒に対する取組は、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。全ての発達障害の方々はランクがあると思うのです。非常に重い症状の方もあれば軽い症状の方もあるし、私の友人の子どもも発達障害ですけれども、クラスで委員長まで選ばれたという子もいますので、やっぱりそのレベルがあるのかなということで、最終的に保護者、本人で決めるということであればいいと思いますけれども、いずれにしてもこれは不登校以外の問題としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。次は、２のイです。２のイにちょっと飛ばさせていただいて、よくハイパーＱＵというのは、さっきも何か出てきましたけれども、このハイパーＱＵにはどのような成果があるかということについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 ハイパーＱＵにおける成果についてお答えいたします。 ハイパーＱＵは、不登校やいじめの防止、温かな人間関係づくりを目的とし、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートとなっております。ハイパーＱＵでは、学級集団における児童・生徒一人一人の満足度や意欲等の質問項目があります。そのため、潜在化していた児童・生徒の悩みや不安感を把握することができます。そして、把握した悩みや不安につきましては、早期に対応することで不登校の未然防止につながると考えております。よりよい学級づくりがよりよい人間関係を構築することから、今後も教師の日々の観察とともに、ハイパーＱＵの客観的なデータ分析、こちらの結果を加えまして、より温かな人間関係づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。 次に、２のエについて質問したいと思います。ご答弁にあります児童・生徒がＳＯＳを発信できる環境とは、どのような環境であるかお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 それでは、ＳＯＳを発信できる環境についてお答えさせていただきます。 ＳＯＳを発信できる環境とは、児童・生徒が自分たちだけでは解決できない悩み等を抱えたときに、自分たちだけで抱え込まず、信頼できる大人に相談できる環境でございます。学校には、県費負担教職員だけでなく、市費のスクールカウンセラーやさわやか相談員、学級運営補助員、学習支援員等非常に多くの大人がおりまして、
子どもたちを見守っています。また、児童が登下校の見守り活動をしてくださっているスクールガードの方に学校や家で嫌な思いをしたということを話したことがきっかけで相談につながった事例もございます。直接相談しにくい場合の相談先としては、先ほどお答えさせていただいたような相談先の配布等も行っております。今後も学校だけでなく、地域の皆様のお力もお借りしながら、
子どもたちがなるべく多くの大人とつながり、ＳＯＳの発信ができる環境づくりを努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。 次に、３のウについて質問させていただきたいと思います。ウの特にこの中で教育センター内にある教育支援室アペルトについてお伺いしたいと思います。アペルトというのは、不登校の児童・生徒で授業に出ることはできないけれども、学校には行けるというような場合、アペルトに通いながら学校復帰の社会的自立を目指すということでありますが、現在教育センター内にある教育支援室アペルトに通っている児童・生徒は、どのぐらいいるのかについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 現在教育支援室アペルトに通っている児童・生徒数についてお答えします。 ９月現在のアペルト在籍の児童・生徒数でございますが、小学校が１名、中学校が５名となっております。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 不登校児童・生徒数に比べますと、やっぱり教育支援室アペルトを利用している児童・生徒数が若干少ないのかなと、学校や保護者、本人にはどのように周知しているのかについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 アペルトの周知方法についてお答えいたします。 児童・生徒及び保護者への周知方法ですが、教育センター教育相談員が市内全児童・生徒に配布しています教育相談だよりで行っております。また、学校へは校長会議でアペルトの通級状況を報告するとともに、アペルト通級までの流れ等の説明を行っています。そのほかにも市ホームページへの掲載や、必要に応じて教育センターに相談に来られた保護者にリーフレット等をお渡ししております。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） いずれにしても、不登校児童・生徒への充実した支援のためには、より多くの
子どもたちが教育支援室アペルトに通うことができるよう、やっぱり努力してほしいと思います。これはあくまで要望で結構です。 次に、５について質問させていただきます。新たな不登校を出さないという視点から、学び合い学習についての効果についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 不登校に関する学び合い学習の効果についてお答えいたします。 学校は、学習する場であると同時に、
子どもたちにとって安心できる居場所である必要があると思っております。文部科学省が示しております、主体的、対話的で深い学びである鶴ヶ島型の学び合い学習、こちらは一人残らず学ぶ教室を実現し、仲間と協同しながら自らの考え方を広げ、深い学びにつなげていくということを目指しております。学校の授業では、仲間とつながることができるという期待や独りぼっちにならないという安心感を、この学び合い学習を行うことで
子どもたちに与えられると考えております。全ての児童・生徒が安心して主体的に学習することができる環境をつくることで、不登校の未然防止や教室に戻りたいという希望を生み出す効果があると考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 最後、新たな不登校を出さないという視点、要するに不登校に対する対応というのは、なってからの対応も大事だけれども、不登校を出さないということがやっぱり一番大きな視点だと思うのですが、ほかにあればお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎
深谷朋代教育部参事 不登校への取組ということでお答えさせていただきます。 不登校は、生きづらさや困り感を言葉では表現できない
子どもたちのＳＯＳのメッセージだと捉えております。そのため、そのＳＯＳのメッセージを周りにいる大人がいかに早く酌み取り、対処することができるのか、ここが大変重要であると捉えております。学校は、教職員だけでなく、スクールカウンセラー等様々な職員がおりますし、ハイパーＱＵ、生活アンケート等、
子どもたちの潜在化している悩みや不安を顕在化させる方法も取っております。これからも
子どもたちの変化にすぐに対応できる学校の環境づくり、そういったことも必要であると考えております。今後も引き続き
子どもたちの周りにいる大人たちが
子どもたちの支援を速やかに行えるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） 最後になりますけれども、教育長として不登校についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 松井
教育委員会教育長。
◎松井克彦
教育委員会教育長 それでは、私のほうからは不登校児童・生徒の支援という視点でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 不登校の原因には、２のアにもございましたとおり、学校に関わる状況、家庭に関わる状況、本人に関わる状況等、非常に多岐に要因がわたっているというふうに受け止めております。かつて、私自身のことで恐縮ですけれども、中学校に勤務をしていたときに不登校傾向の生徒の３年生を担任をさせていただきました。その生徒は、始業式のみ出席して、残念ながら１年後の卒業式まで一度も私のクラスで授業を受けることはございませんでした。私自身、それを振り返ってみますと、その子どもの苦しい心を考えずに、やはり学校に復帰させたいという一心で、私自身の担任としての焦りもあり、毎日会えなくても家庭訪問を続けていました。その結果、その子を苦しめてしまったということになってしまったということがあります。 このような経験から、私自身が現在強く感じていることは、何よりも子どもの特性をしっかり教師が理解してあげること、そして学校へ登校することだけを目標とするのでなく、この子が社会に出て将来自立できる力をしっかりと身につけることを目標として、欠席しているこの時期は見守る時期でもあるという考えも、やはり時には必要ではないかなというふうに考えています。子どもにとって今どんな支援が必要なのか、保護者と学校が目標を共有して、保護者と学校が一緒にできることを一つ一つ丁寧に子どもに寄り添って支援していくことが大切なのかなというふうに思っています。そんな子どもの痛みが分かるような、そんな教員をやはりしっかりと育てていくことが私の使命かなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 以上で藤原建志議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時15分とします。 休憩 午後 ２時５３分 再開 午後 ３時１５分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 14番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔14番 髙橋剣二議員登壇〕
◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。本日、最後のうし年、48年ですが、一般質問を行わさせていただきます。鶴ヶ島市の将来人口の見込みということで行います。 鶴ヶ島市の人口は、令和４年８月１日現在で外国人を含み７万68人ということでございます。地域的に見ますと、藤金地区が9,979人、上広谷地区で9,274人と多く、少ない地域では数百人という地区もございます。第６次鶴ヶ島市総合計画におきましては、令和11年10月１日には６万6,710人にまで減少する見込みということでございますけれども、重点戦略の推進により６万8,000人程度を目標とするとございます。今後の重点戦略の方向性等を勘案し、以下順次質問をいたします。 （１）、コロナ禍等が将来人口に与える影響について。 （２）、重点戦略の具体的な進め方に変更等はあるのかについて。 （３）、鶴ヶ島市への流入人口増に対する施策の考え方について。 （４）、若い世代へのアピールの方法についての捉え方についてということで、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。コロナ禍の人口に対する影響について、全国的な傾向としては婚姻数の減少による出生数の落ち込みがあります。そのため、今後についても平常時に期待される出生数の水準を下回る可能性が懸念されます。また、テレワークや職住近接のニーズの高まりなどにより東京一極集中が緩和され、地方への移住が進む傾向が見られます。本市におけるコロナ禍の影響としては、出生数はコロナ禍が始まった令和２年度では大幅に減少し、令和３年度は若干回復したものの、コロナ禍前の水準には戻っていません。一方、転入超過の状況が続いており、特に生産年齢人口については想定よりも多い傾向にあります。こうした状況から、コロナ禍が本市の将来人口に与える影響は、出生数の減少による自然減の加速が懸念される一方で、転入者数の増加による社会増が期待されることであると考えています。 （２）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画については、コロナ禍前に策定した計画であるため、コロナ禍の影響を想定した計画とはなっていません。そのため、令和４年度の予算編成方針では、支援の継続、躍進、構造の転換の３つの柱を掲げ、重点戦略に位置づけのないコロナ禍における新たな行政需要にも重点的に対応しているところです。令和５年度より着手する後期基本計画の策定では、重点戦略の具体的な進め方についても、コロナ禍による影響を踏まえた変更や見直しが必要であると考えています。なお、国ではコロナ禍による社会情勢の変化を踏まえ、デジタル活用により地域課題の解決と魅力向上を図るデジタル田園都市国家構想を掲げました。本構想の実現に向けて国は、年内にまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、新たに（仮称）デジタル田園都市国家構想総合戦略として示す見通しです。市では、こうした国の動向も踏まえ、後期基本計画の策定において必要な見直しを図り、コロナ禍における地方創生に引き続き取り組んでまいります。 （３）についてお答えします。少子高齢化のさらなる進展と本格的な
人口減少社会を見据え、流入人口の増加は市にとっての最重要課題であると認識しています。第６次総合計画は、まさにこの課題解決に向けた計画であり、３つの重点戦略を一体的に進めることで魅力ある地域社会をつくり、市の活力を維持することを目指すものです。重点戦略１の子どもにやさしいまちづくりでは、妊娠前から子育て期までを通した相談支援体制や地域と連携した教育環境の充実などを図っています。重点戦略２のいつまでも健康でいられるまちづくりでは、日常的に外出したくなる環境整備のほか、フレイル予防や介護予防などの健康づくり事業を進めています。重点戦略３の多様な働き方が実現できるまちづくりでは、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の企業誘致に合わせ、職住近接の環境を整備するため、藤金地区のまちづくりなどを進めています。これらの取組を一体的に進めながら、今後も幅広い年代の方たちに市の魅力を発信し、流入人口の増加につながるよう取り組んでまいります。 （４）についてお答えします。若い世代に対するアピールについては、就職から結婚、出産、子育てなどのライフステージに合わせた支援を行い、それらを効果的に発信することが重要であると考えています。そのため市では、各施策や取組をホームページや広報だけでなく、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、幅広い方法で情報を発信しています。また、
子どもたちが充実した日々を過ごし、一度市外へ出たとしても、将来はまた鶴ヶ島へ帰ってきたいと思えるような事業も行っています。例えば令和３年度に実施した市制施行30周年記念事業では、鶴ヶ島への愛着や郷土愛を育むことを目的として、小・中学生から「未来の鶴ヶ島」をテーマに作文を募集しました。今後もこうした魅力ある事業を実施するとともに、若い世代をターゲットにした、より効果的な情報発信に取り組むことで若い世代の転入、定住を促進してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま部長より答弁のほうをいただきましたけれども、私のほうより順次再質問を行わさせていただきます。 こちらの鶴ヶ島市における将来人口ということで、人口増政策に関しましては様々な各議員さんですとか、今回も今議会も出ておりますし、ずっと何年も前から、どうやったら鶴ヶ島市の人口増えますかねというようなことは、もう私も５期目ですけれども、かなり最初の頃から言って、議論としては耳にしてきたわけですけれども、結果として鶴ヶ島は７万人を挟んでずっと横ばいということで、本来は日本の人口減っていっているわけですから、そういったことに関しましては横ばいということで、比較的人口増政策というか、結果的にそういう形になっていて、私若葉駅西口周辺ですけれども、あそこは平成14、５年ぐらいにマンションがどんどんといっぱい建ちまして、かなり人口もあそこに流入してきたのかなというふうに思っておりまして、いろんなところ、場面場面の開発ですとか、大規模住宅のほうの建築とかなければ人口ってある程度減っていってしまう部分が、鶴ヶ島においてはある程度維持できているという前提の中で、先ほど（１）のほうでございましたけれども、社会増はございますと、ところが自然減のほうがあるのでということで、鶴ヶ島市独特の人口の在り方なのかなというふうに思っておりますけれども、この社会増と自然減で分けて再質問のほうを順次行わさせていただきますけれども、まず社会増に関しましては、単純化すると引っ越してこられる方引く出ていってしまう方を引いたらプラスになるということなのですけれども、先ほど来地区的に見まして藤金地区が9,900人ですとか、上広谷地区で9,200人とかっていろいろございまして、これは家の数とかマンションの数とかエリアの面積とか、いろいろ前提条件違うので、一概にこうだああだと言えないのですけれども、この社会増の要因、プラスになる要因としては、市としてはどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、社会増の要因についてということでお答えさせていただきます。 まず最初に、結論で申し上げますと、この転入超過の要因について精緻な分析は今のところできていないところでございます。これにつきましては、次の政策に向けてしっかり分析をできるような方向で考えていきたいと思っています。 本市におけます社会増の分析については、今現在ご答弁させていただいたように、かなり増えているというところでございまして、令和３年の鶴ヶ島市の転入、転出の人口につきましては、国の地域経済分析システムＲＥＳＡＳによりますと、転入が3,796人、転出が3,314人となっています。平成28年から転入人口が上回りまして、ここ２年間は転入人口が転出人口を大きく上回っています。この中で鶴ヶ島の人口は社会増の好転の兆しが感じられると。先ほど原因に精緻な分析はできないというお話をさせていただきましたが、国のほうの様々な分析、そういったものを含めてお答えさせていただきますと、総論としましてはコロナ禍でのテレワークなど、働き方改革による東京一極集中の是正が進んだこと、これが転入超過の大きな要因ではないかなというふうに考えております。いずれにしましても、このようなよい傾向を精緻に分析しまして、市の強みとして次の政策につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 社会増に関しましては一つの大きな要因があって、その結果こうなりましたみたいなことは言えなくて、様々な複合的要因ですとか、あと地域的な特性もあるので、一概に言えない部分もあるのですけれども、例えばですけれども、今見ていますと鶴ヶ島で結構新築が建っています。地区的にはいろいろあるのですけれども、例えば５棟とか10棟建てのミニ開発ですとか、あるいはマンションの建て替え、アパートの建て替えもありまして、ただ先ほど答弁でございましたとおり、企業の方が、特に外国人の方がいろいろ引っ越してこられたりとか、工場に勤めたりとか、若葉の反対側の工業地帯とかに勤めていたりとかいろいろするのですけれども、そういった地域特性があって、新しい家が建つ、あるいは企業に勤める方が引っ越してきて住むようになるといった、そういった社会増の要因があると思うのですけれども、そういったことについて市としては、精緻な分析はできないとは思うのですけれども、ある程度の方向性というか、傾向というか、そういったものについては捉えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、方向性、捉え方ということでお答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、精緻な分析は今できていない状況です。今議員さんご指摘のとおり、これをしっかり分析していくことが次につながるかなというふうに考えています。これはまだ決まっていないのですけれども、例えば後期基本計画を見直しするのに直前でいろいろ調べるのではなくて、例えば転出入に伴うその要因ですとか、エリアですとか、なぜ鶴ヶ島に来たのか、そういったものも例えばアンケート、そういったもので分析をしていくことは可能かと思いますので、情報の取り方につきましてしっかり検討したいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 続きまして、自然減のことについてお伺いしたいと思いますけれども、まず自然減というのは単純に出生数が減るということになりますので、この出生数減の要因といたしましては、ご案内のとおり、鶴ヶ島だけではなくて、日本全体の問題なのですけれども、未婚者の増加というものが非常に強いだろうなというふうに分析の結果出ていると思うのですけれども、例えば2020年度のデータですけれども、生涯未婚率というのは男性が28.3％で、女性が17.8％なのです。ですので、男性のうち50歳までに結婚なさらない方が28.3％いらっしゃるという、これが2020年の実態で、これはグラフは加速度ついて伸びていますので、2022年は恐らくもう少し伸びるのではないかなと思っていますけれども、これが1985年ですので、私が小学生ぐらいのときのデータでは男女とも４％だったのです、50歳時点で結婚なさらない方。いい悪いではなくて、結婚しないから悪いと言っているわけではなくて、そういう選択を取られる方が増えた結果というふうな見方ができるのですけれども、これに伴って出生数も大きく減少しておりまして、私第二次ベビーブームだったので、200万人出生時代だったのですけれども、直近のデータですと、2011年の人口動態統計を見ますと、これが81万1,622人ということで半分切ってしまったのです。2022年まだデータ途中ですけれども、これ80万人切ることはほぼ間違いないって言われていますので、この出生数の減というのは鶴ヶ島市だけではなく、日本国全体の問題なのですけれども、ただそうはいっても先ほどご答弁ございました、様々なきめ細やかな政策を実現して、鶴ヶ島で産み育ててよかったと言ってもらえるまちづくりを目指していくというのが一つの、非常に遅い歩みかもしれませんけれども、やっていくべきことだと思いますけれども、そういった鶴ヶ島市だけ見て、それが一般化できるかどうかはさておいて、自然減の至った理由です。多分恐らくこの直近のデータを見ていくと、少しずつ減っていっていると思うのですけれども、出生数が。その辺りの理由といいますか、鶴ヶ島市としてどのようにその辺りをお考えになるのかをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、自然減の理由ということでお答えさせていただきます。 鶴ヶ島市の自然減でございますが、先ほど申し上げました国の情報システム、地域経済分析システムＲＥＳＡＳの分析によりますと、令和３年の鶴ヶ島市の出生数、死亡数、人口につきましては、出生数421人、死亡数699人です。平成28年から６年連続で死亡が出生を上回っております。人口の減少での自然減は大きく進んでいるという分析となっております。 この原因でございますが、やはりこちらも精緻な分析はできていないところです。その中で、国全体、今自然減が進んでおります。出生の低下、そして死亡の増加ということですが、これ厚労省のほうの分析になりますけれども、１つはコロナ禍での感染症対策でインフルエンザや肺炎などによる死亡は減ってきたと、ですが、高齢化に伴う死亡者数の増加基調に戻ってきたということで分析しているところでございます。それからもう一つは、出生者数の減少です。こちらも厚労省のほうの分析でございますが、やはり議員さんご指摘のとおり、婚姻数の減少、これが大きいと、戦後最少になっているそうです。それから、15歳から49歳の女性人口そのものの減少というのがあるそうです。それから、20歳代の女性の出生率の低下、この辺が大きく影響しまして、出生数の減少に影響したというのが国のほうの分析になっております。鶴ヶ島市におきましても、死亡者数は毎年増加、そして出生者数は減少と、自然減は進んでいるところでございます。原則的には国と同じような状況ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま詳しいご答弁いただきましたけれども、やはり国全体で見ますと、繰り返しになりますけれども、出生数のほうが81万1,622人で、これは2021年です。死亡数が143万9,856人ということで、差が62万8,234人減ということで、これは１年間で船橋市一つが飛ぶというぐらいなもう非常に大きな差です。これは、１市、鶴ヶ島市でどうにかできるという話ではないので、ここについては特にどうこう、ああだという話ではないのですけれども、そういった中ででもやはり魅力あるまちづくりに取り組みながら、少しでも自然増、社会増につなげていけるような施策を模索していただければということで、（１）番のほうは終了させていただきます。 （２）番のほうは、コロナ禍による影響ということで計画見直しの方向性ということなので、その見直しの内容の予定をどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、計画の見直しということでございます。 こちらにつきましては、今前期基本計画のほうがございます。あと２年間ということで、これはやっていく予定でございます。しかしながら、この計画につきましてはコロナ禍以前という計画でございますので、今言った人口計画ですとか、社会構造の変化には対応していないものというふうに考えております。 そういったものをしっかり位置づけながら考えていきたいということで、後期基本計画に向けての重点戦略の施策の変更関係につきましては、主な視点としては３つあるというふうに考えています。１つ目は、今先ほど来ご質問いただいているように、現在の市の人口変動などの特徴をしっかり分析して、それに適した政策を検討していくこと。２点目は、やはり施策の達成状況、指標の達成状況ですとか、実際にそれがどのような効果が出ているかと、現状の施策に対する分析でございます。３つ目は、国がやはり新しい政策ということで、デジタル技術を活用した地方創生ということでデジタル田園都市国家構想戦略をつくってくると、これを基に各自治体、地方のほうもしっかりデジタルを活用した地方創生をやっていくという流れの３つの視点がございます。具体的にはそれに沿っていきながら検討してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 今見直しの内容について具体的な中身をいただきましたけれども、３つ目のところのデジタルの部分で、１問目でもございましたデジタル田園都市国家構想総合戦略なのですが、これが新しく出てきて、その中身ですとか、年度内の業務の見直しの内容についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、デジタル田園都市国家構想総合戦略の概要ということでお答えさせていただきます。 初めに、デジタル田園都市国家構想につきましては、岸田内閣が掲げる新しい資本主義、これを実現するために発表されたものでございます。現在構想の内容としましては、デジタル実装等を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想だそうです。簡単にまとめますと、
人口減少社会の課題を解決するための地方創生の手法の一つとして、デジタル技術を活用して地方をしっかり救っていくと、そういうものだというふうに書いてありました。今後の流れにつきましては、国が年内に地方創生の方針、まち・ひと・しごと創生総合戦略を新たな方針としてデジタル田園都市国家構想総合戦略としてつくり変えるということでございます。市としましては、この流れを受けて次の計画に反映させていくと、そういう流れになります。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） いただきましたけれども、以前にありましたまち・ひと・しごとの計画の屋上屋みたいな形でデジタル田園都市が出てきたのかなと思っておりますし、私も読み込んだのですけれども、ちょっといまいちぴんとこないといいますか、禅問答みたいな形で本当にぼやっとした書き方なので、各論とかはこれから落とし込みで市のほうに来ると思うのですけれども、前の計画も何かぼやっとしたままどうなのみたいな形で、尻切れみたいな形で、そこをかぶせる形で今回出てきたので、修正と言っていいのかちょっと分からないですけれども、国のほうもいろいろ話し合っていく中で二転三転しながら、ちょっとトライアルアンドエラーを繰り返しているような感じなので、なかなか今、今日の段階ではデジタル田園都市ってこういう計画なのですよ、こういうことをやりますよ、こういうことを実現しますよということを言いにくいことは非常に私も理解できるので、落ちてき次第、大変だと思うのですけれども、計画を着々と実行していただければと思います。 （２）番につきましては、終わりにさせていただきまして、（３）番と（４）番につきましては関連がございますので、一緒に行わさせていただきますけれども、人口流入増政策と、あと若い世代へのアピールということで、鶴ヶ島市の人口をどうやって増やしていくか、今までいろんなアイデアがあって、ソフトの面ですとか、ハードを充実させるですとか、いろんなアピールをするですとかってやってきたのですけれども、そういった形で従前よりある計画に力を入れていくとか、改善、改良していくとか、どんどん熱を上げていくっていろいろ方法あるのですけれども、あくまでも一つの考え方として参考にということでお話をさせていただければと思うのですけれども、今静岡県の裾野市のほうでトヨタの実験都市のウーブン・シティというものが進み出して、最近またちょっと腰砕けになっているのですけれども、そういった部分の新しい未来型の都市をつくるということで、これは産官学のコンソーシアムもつくって、裾野市のほうも次世代型近未来都市構想、ＳＤＣＣ構想をつくって動き出したのかなと思ったら、何かちょっと市長が替わっていろいろ方向性がまた見えない状況になってしまったのですけれども、一つの考え方、そういった産官学を利用した近未来型都市のほうで、国のほうもいろいろスーパーシティとかスマートシティとかを掲げて、手を挙げてはどうかみたいな話もあるのですが、鶴ヶ島というのは非常にそういったものに対しては手を挙げやすいと私思っていまして、例えば東京に近いとか、交通の便が非常に優れているとか、土地もある程度まだ残っておりますし、面積も小型なので、横広とか縦広とかうんと広いというわけではないので、そういったインフラ整備なんかも比較的少額な資本で済むという部分が、結構こういった新しいスマートシティとかスーパーシティ構想が出てきたときに鶴ヶ島市としては参画しやすいと思っているのです。そういった部分に関しましては、今すぐどうこうという話ではないのですけれども、十分に研究に研究を重ねていただければと思うのですが、そういった裾野市の例とかいろいろございますけれども、そういった部分について市としてはどのようにお考えかをお伺いしたいと。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、裾野市で新たな実験都市ということで、トヨタ自動車が開発しますウーブン・シティということの参考にできないかということでお答えさせていただきます。 まず、２つございまして、１つは直接的には難しいかなというところと、それから参考にして生かしていける部分があるのかなと、２つの視点があると思います。１つ目、まずトヨタ自動車の実証都市ウーブン・シティなのですけれども、こちらにつきましては裾野市の広大な自動車工場の跡地、これを活用してトヨタ自動車が手がける近未来の実験都市というふうに記載がございました。これにつきましては、スマートシティ、最先端の技術を使って人々の暮らしを支えるモノ、サービス、情報などをつなげていくと、すごく夢のある都市だということで、私も住んでみたいななんていうのはちょっと思ったりもします。ただ、本市におきましては、まず１つ、裾野市のような広大な土地がなくて、大規模な実験都市の開発をする部分が難しいのかなというのが１点、それとあとはトヨタ自動車の工場跡地にトヨタ自動車がつくるということでございます。国内トップクラスの企業、それの社会資本などがあるといううらやましい状況でございます。なかなかその辺がうまくコーディネートできないと市としては直接的には難しいかなと。 参考とできる部分でございますが、別の視点で考えるところができるかなと。先ほど来お話をさせていただいておりますデジタル田園都市国家構想、これにつきましては今までの地方創生の交付金に切り替えまして、デジタルを活用したというもので地方創生を促していく場合に国のほうから補助が出るという内容でございます。これをよく見極めて、いかに生かしていけるかというところが一つのポイントかなと。もう一点は、今埼玉県の農業大学校跡地周辺地域整備計画において（仮称）ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター、こちらのほうが進んでおります。こちらの整備を好機と捉えまして、やはりこちらも先端産業といいますか、そういったものが入りますので、関連する企業の誘致ですとか、そういったものも含めて検討してまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいまご答弁いただきましたけれども、こちらに関しましては参考意見ということで、そのままスライドしてやることも当然条件も違いますし、面積も違いますし、入る企業さんも全然違うので、これは私も初めて見たときにできるのかなと思ったのですけれども、やはりいろいろどこが仕切るのかですとか、膨大な作業、あるいは法整備だとか条例整備だとか、当然企業さんと行政と産官学なので、大学とかといろいろ協働でやるのですけれども、どこが仕切るのかとか、いろいろ多少あつれきもあったみたいなので、鶴ヶ島がもし仮にですけれども、やるとしてもなかなか音頭を取るのはどこなのみたいなこともありますし、ないし大きいのはとにかく資金的なもの、資本的なものです。どこが資本投下を行うのかとか、そういった部分も踏まえて、なかなか近未来都市のほうも構想としては非常に魅力的なのですけれども、いざ実務的に進み出すと、ああでもない、こうでもないになるのです。ウーブン・シティが１つ止まってしまった理由としては、技術革新が間に合わなくて、構想としてはこういうふうにつくればできるのだけれども、その部分に伴う発明とか、その技術が間に合わない部分があるのと、その資本投下がトヨタが持ち切れないので、どういった形で案分するのかということで結構大変だったというのは記事で読んだのですけれども、そういったいきなり、あれはたしか１万3,000世帯でしたっけ、１万人ぐらいのミニ都市なのですけれども、それはさすがに鶴ヶ島はでか過ぎるので、多分数百世帯とか、そういった近隣でいうと例えば坂戸市のにっさいですとか、あるいはつきのわ駅周辺ぐらいでしたら、面積的にもいいのかなというふうに思いますし、そうすると300世帯、500世帯ぐらいであればべらぼうな資本投下もなくできる部分もあるのではないかと、あるいは企業としても鶴ヶ島には今名立たる上場企業が幾つか進出してきていただいていますので、こういったスマートシティというのは単体ではできないのです。工場だけでは駄目、商業ですとか、あるいは住居ですとか、飲食、宿泊とか、あと農業エリアとかいろんな部分を複合的にやっていかないといけないので、パートナー企業というのはたくさんついた中でやっていきますので、トヨタもトヨタだけでできるわけではなくて、関連企業ですとか、様々な専門分野の技術を持った企業さんたちのパートナーでやらなければいけないので、ただ結局仕切れきれなくて今ちょっと頓挫していますけれども、トライアルアンドエラーということでいろんな問題を解決しながら進めていただければ、これ必ず一つの形としてなると思っていますので、鶴ヶ島市もぜひそういった近未来型都市のスマート構想をいきなりできなかったとしても、先ほど部長がおっしゃったようなデジタル田園都市国家構想のほうと少し絡めていくとか、農大跡地の周辺の土地、あそこを全部開発する必要はないので、一部利用するとか、それは鶴ヶ島市だけではなくて県を巻き込まなければいけないので、また簡単ではないのですけれども、そういった部分を研究していただければと思うのですが、そういったことを踏まえて近未来都市の在り方について今後研究していただきたいのですけれども、最後にそういったことについてどうお考えかお伺いして、私の質問を終わります。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 近未来都市ということでご提言いただきました。市としましても、できること、できないことをしっかり整理して、メリット、デメリットを整理した形で今後考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
山中基充議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、９月27日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時４９分...