鶴ヶ島市議会 > 2022-09-21 >
09月21日-04号

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  1. 鶴ヶ島市議会 2022-09-21
    09月21日-04号


    取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-20
    令和 4年  9月定例会(第3回)令和4年第3回鶴ヶ島市議会定例会 第2日令和4年9月2日(水曜日) 議 事 日 程 (第4号) 、開  議 、一般質問     8番  内 野 嘉 広 議員     7番  出 雲 敏太郎 議員    6番  漆 畑 和 司 議員    11番  持 田 靖 明 議員     2番  松 尾 孝 彦 議員     6番  石 塚 節 子 議員 、散  会午前9時2分開議 出席議員(8人)     番  山 中 基 充 議員     2番  松 尾 孝 彦 議員     3番  小 林 ひとみ 議員     4番  大 野 洋 子 議員     5番  太 田 忠 芳 議員     6番  石 塚 節 子 議員     7番  出 雲 敏太郎 議員     8番  内 野 嘉 広 議員     9番  近 藤 英 基 議員    10番  長谷川   清 議員    11番  持 田 靖 明 議員    2番  小 川   茂 議員    3番  杉 田 恭 之 議員    4番  髙 橋 剣 二 議員    5番  大曽根 英 明 議員    6番  漆 畑 和 司 議員    7番  金 泉 婦貴子 議員    8番  藤 原 建 志 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 市長部局     齊 藤 芳 久  市    長    新 井 順 一  副  市  長     袴 田   健  総合政策部長    丸 山 昭 義  総 務 部 長     忍 成 一 博  市民生活部長    高 沢 嘉 晴  福 祉 部 長     長 島 きぬ子  健 康 部 長    田 村   智  都市整備部長     後 口 秀 樹  都 市 整備部    上田平   優  総務人権推進              参    事             課    長 教育委員会     松 井 克 彦  教  育  長    伊 東 栄 治  教 育 部 長     深 谷 朋 代  教 育 部参事 事務局職員出席者     中 村 史 代  事 務 局 長    田 中 伸 一  事  務  局                                 議 事 課 長     市 川 貢 嗣  事  務  局    小 平 優 希  事  務  局              議 事 課主幹             議事課主事補 △開議の宣告                         (午前 9時2分) ○山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                      ◇ △一般質問 ○山中基充議長 日程第、これより一般質問を行います。  8番、内野嘉広議員の質問を許可します。          〔8番 内野嘉広議員登壇〕 ◆8番(内野嘉広議員) 8番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、3問にわたります一般質問を行います。 、7月12日短時間記録的大雨と令和元年台風第19号との比較、検証及び今後の豪雨災害対策について。去る7月12日の夕方から夜にかけて、埼玉県内では短時間に記録的な大雨に見舞われました。本市でも20から21時の時間の降雨量が86.5ミリに達し、近隣市町においても、毛呂山町が約120ミリ、鳩山町が約110ミリ、坂戸市が約100ミリという、これまでにない猛烈な集中豪雨でした。今回の突発的な短時間記録的大雨により本市でも多くの被害が出ております。令和元年の台風第19号の際にも、床下浸水、道路冠水等の被害が多数発生しており、災害に強いと言われる本市としては、こうした被害箇所へのピンポイントでの対応の強化が望まれます。台風や線状降水帯による連続的な長時間の大雨、また今回のような突発的な短時間記録的大雨などが頻繁に発生するようになってきた昨今、こうした豪雨災害への対策について、これまでの豪雨災害を比較、検証した結果を踏まえ、どのように対応していくのか、以下質問いたします。 ()、7月12日短時間記録的大雨における本市の被災状況及びその対応について。 (2)、7月12日短時間記録的大雨と令和元年台風第19号との比較、検証について。 (3)、今後の豪雨災害対策について。 2、鶴ヶ島市運動公園内の施設管理について。散策路の続く自然観察の森やカワセミも飛び交う太田ヶ谷沼などの自然環境に囲まれた中で、埼玉国体の会場にもなったソフトボールメイングラウンドなどのスポーツ施設や、小さな子どもたちも安心して遊べる親水広場など、老若男女多岐にわたり利用できる鶴ヶ島市運動公園は、市民の憩いの場として多くの人に利用されております。こうした鶴ヶ島市運動公園の園内施設の管理について、以下質問いたします。 ()、水路、ビオトープ、太田ヶ谷沼について。 (2)、散策路の続く自然観察の森について。 (3)、親水池のある親水広場について。 (4)、メイングラウンド及び多目的広場について。 3、農業大学校跡地周辺整備総合的ビジョンについて。8月7日に大橋市民センターにおいて、地元太田ヶ谷地区住民に対して、埼玉県産業労働部による農業大学校跡地周辺整備基本計画と農業大学校跡地内南側産業用地の売却についての説明会がありました。農業大学校跡地周辺整備基本計画では、SAITAMAロボティックスセンター(仮称)やロボット開発支援フィールド(仮称)として整備し、センターを核として埼玉発のロボットが全国に広がることで、県内産業の振興と経済的発展を目指すとのことでした。地元地区住民からは、施設の地元還元、住民の利用について、自然環境や緑地の連続性について、道路及び交通量について等々多くの質問が出ました。市の事業として予定されている(仮称)「つるの駅」構想との関連についても質問が出ておりました。圏央鶴ヶ島インターチェンジフルインター化に伴う都市計画道路川越鶴ヶ島線の整備が進むとともに、県、市、それぞれ新たな事業計画が展開され、今後、農業大学校跡地周辺が大きく変わっていきます。こうしたことから、市はこのエリアにどのような総合的なビジョンを描いているのか、地元地区住民から聞こえてくる声を踏まえて、以下質問いたします。 ()、市として県の農業大学校跡地周辺整備基本計画をどのように捉えているのか。 (2)、(仮称)「つるの駅」構想について。 (3)、総合的な道路網の形成について。 (4)、農業大学校跡地周辺整備総合的ビジョンについて。 以上、回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。 ○山中基充議長 丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長 ご質問のの()から(3)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。令和4年7月12日の大雨は、本市において短時間で記録的な大雨となり、水路の越水や道路冠水が発生するほか、床下浸水が14軒、水没車両が9台発生するなど多くの被害がありました。災害当日は勤務時間外の急な天候悪化であったため、職員を緊急参集させ危機管理課で情報収集体制を取りました。また、都市整備部において市内の巡回パトロールを行うとともに、通行止めの処置や土のう設置等の災害対応を行いました。翌日以降には、被害住宅の調査、道路冠水箇所の清掃、床下浸水住宅の消毒などの対応を各担当部署で行ったところです。 (2)についてお答えします。令和元年台風第19号では、時間当たり最大降水量が約33ミリ、24時間当たり総雨量が約310ミリとなり、多くの被害が発生しました。当時の災害対応については、台風の気象情報を事前に把握し、職員を参集しておりましたが、想定外の総雨量となったことから、資機材の不足や情報発信の在り方が課題となりました。本年7月の大雨では、時間当たり最大降水量が約86ミリ、3時間当たり総雨量が約170ミリとなり、市内全域で雨水排水が間に合わず多くの被害が発生しました。警報などの気象情報も短時間に次々と発表され、参集する職員も冠水した道路で被災するなど参集にも影響が出ました。この大雨では、台風第19号の時間当たり最大降水量の2倍以上に相当する量が降り、短時間での参集体制が課題となりました。 (3)についてお答えします。風水害対策では、気象庁から発表される気象予報を踏まえ、鶴ヶ島市風水害職員対応マニュアルに基づき、災害対応を迅速に行える体制を整えることが重要となります。このため、突発的に発生する大雨にも迅速に対応できるよう、危機管理課に情報収集用モニターを設置し、最新の気象情報を常に注視できる設備を整えました。また、全職員に対して、各自で気象の変化に注視し、素早い対応を取るよう改めて通知したところです。そのほか、市民に対して、平時から迅速に情報発信できるよう、市ホームページに気象情報や災害関連情報を閲覧できるページを開設しました。今後も最新の気象情報を収集し、市民への情報発信に努めるとともに、防災、減災に向けて迅速な災害対応ができるよう職員の活動体制を整備してまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問の2の()から(4)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。水路、ビオトープ、太田ヶ谷沼などの水辺については極力手を入れず、水辺の自然を活かした管理を行っています。なお、水辺のり面に生えた雑草等については、状況に応じて除草作業を実施しています。 (2)についてお答えします。自然観察の森については、樹木の剪定、刈り込みなどを実施し、適度な明るさを保つよう管理しています。また、散策路は、樹木の根の隆起などによる根上がり箇所は適宜補修し、利用者の通行に支障がないよう努めています。 (3)についてお答えします。親水広場は、主に小さな子どもたちが利用することから、衛生面を重視した管理を行っています。具体的には、定期的に池の水を抜き、堆積した落ち葉や土砂等を撤去した後、ブラシなどを使用して池全体の清掃を実施しています。また、各種ポンプ類の稼働状況の点検や消毒液の補充などを行っているほか、年3回水質調査を実施し、子どもたちが安心して遊べる環境の維持に努めています。 (4)についてお答えします。メイングラウンド及び多目的広場の管理については、芝生の管理が主となっています。芝生管理については、芝生の生育状況を確認しながら適宜に刈り込みを実施しています。また、施肥や目土の散布、エアレーションなども実施し、良好な状態の維持に努めています。 ご質問の3の()から(4)につきましては、順次お答えします。()についてお答えします。埼玉県及び本市を含む鶴ヶ島ジャンクション周辺の13市町では、平成29年に地域未来投資促進法に基づく埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を国の同意を得て策定しました。この計画では、先端産業等の集積、育成により経済波及効果をもたらすことなどを定めています。その後、埼玉県ではこの計画を推進するため、平成30年に埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画基本方針を、令和3年に農業大学校跡地周辺地域整備基本構想を策定しました。(仮称)SAITAMAロボティクスセンターは、これらの中で農業大学校跡地周辺地域社会的課題解決に資するロボット開発を支援する機関として整備されることになったものです。そして、令和4年3月に農業大学校跡地周辺地域整備基本計画が策定され、ロボティクスセンターの概要が固まってまいりました。その内容については、7月28日に埼玉県の職員から議員の皆様へ説明があったとおりです。本計画の推進により、市ではスタートアップ企業による地域経済の活性化はもとより、小・中学生の学習の場として、また身近な防災の拠点としての役割にも期待するところです。引き続き県による農業大学校跡地周辺整備基本計画の推進による波及効果をしっかりと吸収できるよう取組を進めてまいります。 (2)についてお答えします。現在、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺においては、ネクスコ東日本圏央鶴ヶ島インターチェンジフルインター化を、埼玉県が国道407号バイパスを、市がこれらに接続する都市計画道路川越鶴ヶ島線の整備を進めています。(仮称)つるの駅構想は、こうした地域の利便性の向上を最大限に活かし、食をテーマとする企業誘致により活気とにぎわい、そして憩いの拠点を創出しようとする取組です。インターチェンジから近く、また鶴ヶ島市運動公園、鶴ヶ島グリーンパークと隣接しているという特長を活かし、全体として相乗効果が図られるようにして、市民をはじめ遠方から来る人も気軽に立ち寄ることができる場所を目指してまいります。事業候補地については、相続人が確定していないなど、一部を除いて当該候補地の全地権者と接触して土地活用の意向を確認し、前向きな感触をいただいています。今後、民間活力を活用しながら、(仮称)つるの駅構想の具体化に向けて取り組んでまいります。 (3)についてお答えします。農業大学校跡地周辺における道路ネットワークについては、平成3年に圏央鶴ヶ島インターチェンジと併せてネットワークを組むアクセス道路を一体的に都市計画決定したものです。現在ネクスコ東日本によるインターチェンジフルインター化と併せて、市では川越鶴ヶ島線の整備を進めており、これらは今年度をもって完成する見込みです。この川越鶴ヶ島線の整備に伴い鶴ヶ島南通り線から国道407号バイパスまでつながり、当該地域における幹線道路のネットワークの形成が進むものと考えます。また、当該地において整備が進んでいない都市計画道路日高川越鶴ヶ島線です。市では都市計画道路整備の優先順位を都市計画道路整備方針において整理しています。この中で、日高川越鶴ヶ島線の東側の区間について、整備の優先順位が共栄鶴ヶ丘線に続くものとなっています。今後、農業大学校跡地周辺における交通の変化を注視するとともに、共栄鶴ヶ丘線の整備の進捗等を踏まえ本路線の整備について検討してまいります。 (4)についてお答えします。第6次鶴ヶ島市総合計画では、市の土地利用の基本的な考え方をまとめた土地利用構想において、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域を産業系ゾーンとして位置づけています。これは、先端産業をはじめとする様々な産業による土地活用を促進し、地域経済を牽引していく拠点にしていこうとするものです。令和2年3月に策定した鶴ヶ島市立地適正化計画でも、都市の骨格構造として産業拠点と位置づけたところです。また、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本構想では、先端産業の立地やAI等の先進技術のものづくりへの活用、技術革新等を経済の好循環へつなげていくことを目指しています。こうした計画等を背景に、農業大学校跡地の北側産業用地に株式会社IHIが稼働を開始したのに続き、南側産業用地でも立地事業者の募集が開始されたところです。この地域では、運動公園と鶴ヶ島グリーンパークを併せて、多くの市民がスポーツや自然に親しむことができる環境が形成されてきています。今後、(仮称)つるの駅構想の実現に向けた取組と併せて、市内外から多くの人が訪れるにぎわいの拠点へと発展させていきたいと考えています。圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域は、企業活動や市民の憩いの場としての形成が着実に進みつつあります。引き続き、現存する緑地や水辺に配慮しながら地域経済を牽引していく産業拠点としての活用を目指してまいります。 以上です。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) それでは、から3まで順次再質問のほうさせていただきます。 まず、1つ目として、7月12日の短時間記録的大雨ですけれども、当日夜間、時間に86ミリというような強烈な集中豪雨となったわけですけれども、私も市内を、特に太田ヶ谷、藤金、特に水が冠水するような地域を中心にパトロールといいますか、いろいろ見回っていたわけですけれども、情報提供ということで、その後、市のほうに伺いまして、そうしたところ、職員のほうは緊急参集ということで集まって、慌しく動いていらしたわけですけれども、市長もそのときに来られていまして、どんどん指示をいろいろ出しておられました。議長も来ておられましたけれども。そうした中で、やはり本当に職員の方はもう手いっぱいな状態で、慌しく現場のほうのバリケード等の設置とかいろいろもう慌ただしく動いていたわけですけれども、そんな中でも、やはり床下浸水が14軒、そして水没車両9台というふうなことで被害が出ていたというふうなことでありますけれども、こうした被害が出た箇所について、どのようなところでそういう被害があったのかについて、まずお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長 それでは、7月12日の被害箇所を申し上げます。市内全域で道路冠水があったわけですけれども、このうち6か所の道路を通行止めにいたしました。それと、水没車両が、先ほど申し上げましたけれども、9台発生しております。水没車両があった場所と通行止めを行った場所は、共通しているところ5か所をまず申し上げます。市役所通りの関越自動車道アンダーパス、それと2か所目が藤金自治会館前の関越自動車道アンダーパス、3か所目がベルクの脚折店前、4か所目が藤中学校西側のテニスコートの横、5か所目が藤金の大虎運輸東京株式会社から富士見通り線へ向かう道路でございます。そこで5か所、水没車両と通行止めがありました。それから、車両の水没はないですけれども、藤中学校東側、部室側の道路でございますが、そちらを通行止めにいたしております。それから、鶴ヶ島市運動公園の前の道路で水没車両が3台ございました。すみません。一番最初の市役所アンダー通り関越自動車道アンダーパスのところでは、水没車両が2台発生しております。合計で9台です。それから、床下浸水でございますが、床下浸水が14軒ございまして、藤金で10軒、そのほか脚折、中新田、上新田、上広谷で各軒の床下浸水がございました。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今そういった被害箇所についてご答弁いただいたわけですけれども、私も夜、走っていて、太田ヶ谷の運動公園のところ、もう本当に水位が上がってきていて、これは通れるかなというような状況でしたけれども、私も取りあえず通って、その後すぐに市役所のほうに行って情報提供という形を取ったわけなのですが、その直後にもう何台かの車が水没していたというふうに聞いております。藤金の藤中のところも、見に行ったときにはまだ平気だったのですが、その後水没車両が出たというふうに、この前のような短時間に急に集中豪雨があったようなケースですと、やはり急いで冠水した場所なんかにおいては何らかの通行止めとかの処置を取らなければならないわけですけれども、この間の短時間記録的大雨のとき、また台風第19号のとき、それぞれやはりある程度頻繁に道路冠水が起こるところというのは分かると思います。そういったところに事前にバリケードとかそういったものをすぐに配置できるような、そういった対策というか、そういったところについてはどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 この道路冠水が頻繁に起こる箇所、こちらについては私どもも十分把握しております。そういった中で迅速な対応を可能とするため、今現在市内16か所において通行止め看板やバリケードなど、交通に支障のない箇所に常時配置をしているところでございます。これにより出動時の準備時間というものが短縮されることから、初期対応の強化を図っている状況です。 また、新たに今回の短時間記録的大雨を私のほうも深く分析しまして、特に必要な冠水箇所については、道路建設課の職員においては、担当者を決めてすぐ現場に向かうということで、こちらに関しても初期対応の強化ということで考えて、今そういう対策で臨んでおります。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今、参事からご答弁いただきましたけれども、やはりもう大体この場所は冠水するだろうというようなところについて、やはりできるだけ、職員の方もすぐには行っているのでしょうけれども、なかなか間に合わないとか、そういうこともあり得ますので、事前のそういった配置等については、積極的にやっていただきたいと思います。 続きまして、今回も、以前の19号のときもそうだったのですが、藤小、藤中周辺の地区について、やはり毎回のように床下浸水が出たりとか、今回水没車両も出てしまいましたけれども、こういった地域について、先日も参事にも来ていただいて、現地の方々と緊急時のそういった水害対策で、土のうとかをどの辺に積んだらいいのかというようなことで、地域の方と一緒に対策を協議したところなのですけれども、今回のこの7月12日のそういう大雨の状況を踏まえて、この地域での具体的な今後の水害対策についてお聞きしたいと思います。
    山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 私も先日、議員とともに地域の方々とのお話を現地で伺いました。その中で要望のありました上流部からの水路の流入、こちらの止水対策ということで要望がございましたが、そちらについては土のう等で止水対策は行うということで、こちら計5か所を実施していきたいなと考えております。その後、既に3か所について現地では実施済みでございます。あと、かねてから要望がございました冠水の深さを現地で確認できるようにということで、水深計の設置を考えております。これは2か所実施していこうと思っています。とりわけ、まずできることをこうやった形で積み上げていくということで現地のほうの対策を行っていきたいと思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) こちらの藤小、藤中学校の地域については、今年度から坂戸、鶴ヶ島下水道組合のほうで、大谷川雨水幹線整備事業が始まるということで、きちんとした整備が終わるまでは、まだ時間はかかってしまうと思いますけれども、それまでの間、何とかできるだけ冠水したり床下浸水とかになる前に、事前に時間稼ぎといいますか、できるだけ被害を最小限に食い止めるような対策について、今後ともよろしくお願いいたします。 あと、太田ヶ谷の運動公園周辺の水害についてなのですが、あそこのところは主に畑がというところで、床下浸水とかそういったことはないのですけれども、やはり水没車両については、以前から何回か起こっているということで、こちらについての水害対策については何かお考えか、お聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 ご指摘の箇所については、やはりこれも初期対応の大切さを重視しまして、通行止め看板やバリケードなど、事前配置できる箇所を現地調査の下により配置のほうを努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 運動公園周辺については、以前太田ヶ谷の沼の水位を少し下げていただいて、そこにためるような形で対策を取っていただいたという経緯がございますけれども、どうしてもあそこのところ、その一部のところの道路が地形的に下がってしまっているというところがありますので、何らかの対策がというふうなことで、なかなか難しいとは思いますけれども、今後ともこちらについても迅速な対応のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、もう一か所ちょっと今回の7月12日の水害のときに気になったところとして、一本松駅南側駅前広場から東側の地域について大分雨水が流れ込んだと。床下浸水が軒出たというふうなことでありますけれども、区画整理事業と区画整理事業外の地区計画等でやっているところと、それぞれ分かれている中で、なかなかちょっとその辺の整備の整合性が取れていない部分はあるのかなというふうなことも危惧されるわけですけれども、こちらの今回の災害について、どのように今後対策及びまたどのように検証されたのかについてお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、一本松駅東地区の浸水ということでお答えいたします。 この当該箇所については、地区計画に基づき平成30年度に現道を生かした道路整備ということで側溝の整備等を実施してきました。それ以降、当該地区での浸水等の被害は発生しておりませんでしたが、今回の被害の報告を受け、現在現地を調査中でございます。この調査により対応策のほうをまた実施していきたいと思います。さらに、現在、雨水幹線のほうが上流部で立ち上がっておりますので、抜本的な対策については、そちらとの連動性等も今後ございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今回大きい整備として、先ほど言った大谷川の雨水幹線整備事業が今年度から坂戸、鶴ヶ島下水道組合で事業化されたということで、そういった上流部の整備が進むわけですけれども、そうした中で下流部の坂戸市ですとか川越市のほうへの影響を考慮した調節池の設置など、そういった下流部対策について、市のほうで何か考えていることがあればお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 調整池等についての考え方ということでよろしいでしょうか。          〔「はい」と言う人あり〕 ◎後口秀樹都市整備部参事 こちらに関しては、本市といたしましては、雨水対策としての調整池の設置の考えは現在のところございません。例えば藤金地区を例に取りますと、こちらの雨水対策については、大谷川雨水幹線の整備こそがやはり肝となりますので、坂戸、鶴ヶ島下水道組合や、また関係自治体とともに協議、調整を行い、早期実現に向け取り組んでいきたいと思います。また、その調整池であるとか調整機能を補完するような整備手法については、やはりこれは流域全体の問題として、坂戸、鶴ヶ島下水道組合との検討事項として捉えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) それでは、続きまして2番目の鶴ヶ島市運動公園内の施設管理について再質問させていただきます。 まず最初に、運動公園内に大谷川が流れ込むわけですけれども、その最初のところにビオトープがあるわけですが、たしかあれは台風第19号のときだったと思うのですが、あれ以降大分土砂が堆積して、現在ちょっと島ができているようなところもあって、以前はコイもあそこはいたような気がするのですが、いつの間にかいなくなってしまったりとか、そういったところもありまして、その土砂堆積物に対しての今後の対応なのですけれども、例えば堆積物を除去する。ただ、あそこの堆積物を除去するとなると、非常に大きい問題になってしまうのかなというところもあります。また、例えば今、太田ヶ谷の森とかああいったところを環境団体さんを中心に、いろいろ植栽とか植樹とかしているわけですけれども、あの周辺地域の一連のそういった環境整備というところで、例えばですが、カキツバタですとかアヤメなどの水生植物などを植栽して、一応そういった景観を整えていくという手法もあると思うのですが、その辺のビオトープの土砂堆積の対策についてお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えします。 運動公園の中にある一番上流部のビオトープの土砂堆積の関係でございます。基本的に運動公園開設以来、今、議員さんのほうから台風第19号で大量の土砂が流れ込むということでありましたが、なかなか運動公園の開設以来、手を入れてこれなかった部分であると。こうした土砂の堆積、あるいは落ち葉等の堆積というのは、担当としてもこれは非常に課題ということで考えているところでございます。土砂が増えれば水の流れは悪くなりますし、そうすると水質にも影響するというようなことでございます。基本的には予算の状況を見ながら適切に維持管理をしていきたいと、土砂等を撤去してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、あわせて今ご提案いただきました水生植物による景観づくりについても、地元の方がもしご協力いただけるということであれば、意見交換をしながら進めさせていただければと思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 続いて、太田ヶ谷の沼の親水デッキについてなのですけれども、散策に来られた方々が、親水デッキからの太田ヶ谷の沼、特に桜の季節なんか非常にきれいに見えるわけですけれども、現在修繕ということでなっているわけですけれども、2か所ある中でか所は今年度修繕工事がされるということですが、もう一か所、その辺の修繕については、いつ頃からどのように取り組まれる予定なのかについてお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、太田ヶ谷の沼にかかるデッキの関係ということでご質問にお答えさせていただきます。 まず、現在工事をしておりますパークセンター側のデッキ、こちらについては、今年度中には工事終了する予定でございます。再び市民の皆様にご利用をしていただくようになれると思います。また、もう一つ残っております南側のデッキにつきましては、老朽化等によりまして危険な箇所が生じていたということで、令和2年度から立入りを規制させていただいてご不便をかけているところでございます。また、先ほどのビオトープの池もそうなのですが、なかなかこれまで計画的に手を入れてこれなかったということもございまして、こちらのほかにも、例えば園路ですとか、そういったものに計画的に手を入れていかなければいけないなというふうに感じているところでございます。そうした中で、今ご質問ございましたいわゆる南側のデッキについても、なるべく早く対応してまいりたいというようなことで考えてございます。具体的にはこれからの予算編成ですとか、実施計画の中で実施時期等を検討してまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 運動公園につきましても、あの周辺については今、太田ヶ谷の森ですとかグリーンパークとか、多くの方が散策しているところでありますので、できるだけそういった景観について配慮していただきながらの整備をできるだけ早く進めていただければというふうに思います。 では、続きまして3番目の農業大学校跡周辺整備の総合的ビジョンについてということで再質問させていただきます。現在、県のロボティクスセンターがこれから整備されるというふうなことで、あとそれに市のほうでもつるの駅構想があるというふうなことで、ここで環境団体さんが集まって、各環境団体さんが構成している太田ヶ谷の森グランドワークという、草刈りですとか植樹とかいろいろとされているわけなのですが、そういった環境団体さんの連名で、今度改めて県のほうに幾つかの要望をしていこうかというふうな話が今出ております。また、地元太田ヶ谷自治会内でも対策委員会を立ち上げる方向で、立ち上がった段階でまた県、また市に対して、少しいろいろな要望とかお願いする可能性もありますけれども、そういったことで非常に関心が高まっているところであります。 そうした中で、まず点目として、県のロボティクスセンターの防災拠点の考え方ということで、先ほどご答弁で、そういったその防災拠点という話が出たと思うのですけれども、県の説明会のときに防災拠点というふうなことでありますけれども、どちらかというと何か川島町のほうからの緊急時の避難場所だというふうなことでのお話が、どちらかというと強く出ていまして、地元の防災拠点というふうなことで考えますと、あちらのほうはあまり住宅とかもありませんし、あそこまでわざわざ逃げていくのかなというところもちょっと疑問なのですけれども、ちょっとそういった防災拠点としての考え方、地元に対してのものか、また川島町さん、何かのときにはお互いさまですから、そういった協力は当然だと思うのですけれども、ちょっとその辺の考え方の整理について質問させていただきます。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、県が整備するロボティクスセンター、こちらの防災拠点に対する考え方ということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、市では県がロボティクスセンターを整備するということに当たっては、県が県の施設を整備するということであるがゆえの付加価値、プラスアルファのほうを県に期待して、市のほうでも要望をしてきたところでございます。具体的には単なる研究、あるいはその実験の場ということだけではなくて、例えば展示場ですとか見本市などが開催できて、一般の人も多く集えるようなスペースを確保されるところを期待してきたところです。そうしたスペースを活用して防災スペースも活用できるというのは、そういった中の一つでございます。そういった結果、この避難の拠点になるスペースについて県のほうも配慮していくというようなことでの考え方が示されたものと考えてございます。また、そうした中では、まずは川島町ということで説明会のときにもお話出ておりましたが、まずは地域の方に避難場所として活用できるものと考えてございます。また、お話あったとおり、川島町とも広域連携の協定を締結しているということで、こういったところの避難の拠点にもなり得るということで考えてございます。また、確かにあの周辺、人も少ないところで、わざわざ行く人もいないかというようなこともございますが、基本的に避難のできる可能性というのは、多く選択肢があればそれだけ多くその時々のシチュエーションに応じた避難ができるのかなということで考えているところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) それでは、今の質問は、どちらかというと市のほうに聞くよりも県のほうに聞いたほうがよかったのかなと、ちょっと今反省しているところであるのですが、そういうふうにお答えいただいてありがとうございます。 続いて、これもロボティックセンターの敷地内のことでの話ですけれども、敷地内には現在市道があります。そうした市道の廃止ですとか付け替え道路、要は機能補償です。そういったところについての考え方をちょっとお聞きしたいと思います。といいますのは、県のほうからは都市計画道路日高川越鶴ヶ島線の一部を、その機能補償的なものとして集約してそこにというふうなお話も聞いています。ちょっとその辺の整理の仕方があまりよく分からなかったので、それについてお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えします。 ロボティクスセンターの敷地内の市道の関係、こちらは県のほうで、私どものほうで伺っている部分では、ロボティクスセンターの整備に当たっては、この敷地を一体的に活用していきたいということで、区域内の市道については廃止したいということで伺ってございます。これに伴いまして、こうした廃止される市道の機能を補償する、確保するために都市計画道路日高川越鶴ヶ島線の計画区域内に幅員9メーターの道路を整備するということで伺っているところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) それでは、つるの駅構想についてお聞きしたいと思います。つるの駅構想の想定箇所といいますか場所についてなのですけれども、運動公園2期整備の予定地のこともありますので、一応その辺も含めて想定している場所について、どの辺りかということでお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 つるの駅構想を想定している箇所ということでございます。基本的には今、議員さんお話ございましたが、運動公園とグリーンパークに挟まれた区域約3ヘクタールということで事業候補地としてございます。こちらにつきましては、以前埼玉県のほうで、先ほど来話が出ておりましたが、ロボティクスセンターの前身といいますか、近未来実証フィールドの検討範囲としておきながら、県の考えにより除外された区域であるということでございます。こちらの運動公園とグリーンパークに挟まれたところということで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) そうしますと、農大の跡地の給食センターのすぐ横のところの辺りのところが、たしか都市計画道路から分断されて、一部農大跡地の土地として残っているわけですけれども、そこと運動公園の2期整備のところの間というふうに考えられるのかなというふうに思うわけですけれども、その場合、接道が都市計画道路川越鶴ヶ島線とは接道していないような気がするのですが、その辺のところについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 今回このつるの駅構想、これ民間活力の活用によって実施していきたいということで考えてございますが、こちらの産業、こちらについては市のほうで規制を緩和しながら進めている産業系12号を利用して進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、この区域指定をするわけですが、その接道については、基本的には市道702号線を考えているところでございます。また、ただそれに限らず、現実的には交通の流れが都市計画道路の整備によって変わってくるということでございます。インターチェンジを降りると、今度市道709号線を通過しながら702号線へ変化していくのではないかというようなことも踏まえてアクセスを検討していくと。都市計画道路の整備に併せたアクセスも併せて検討してまいりたいというようなことでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) つるの駅については、今、都市計画法第34条12号、産業系ということで進めていきたいというお話もありましたけれども、つるの駅構想自体公共事業なのでしょうか。民間活力ということですが、その辺の位置づけを確認させてください。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問にお答えします。 つるの駅の構想の進め方ということの趣旨かと思います。基本的にこちらのほうは、今、市が進めております産業系12号を活用して、民間活力を利用しながら市の発展を図っていくというようなことで考えてございます。今回のつるの駅構想、この民間企業の企業誘致、これの延長線上に位置づけているものでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今回私もこのつるの駅構想について、地権者の方々ともいろいろお話をしたりしてきたわけなのですけれども、どうしてもちょっと引っかかるところが、公共事業なのか民間活力、その辺のところがちょっとはっきり私のほうでも把握できていないのですけれども、要はその隣接地に運動公園2期整備の予定地があります。こちらは、当然公共事業の予定地ということになるわけですけれども、地権者の方からの用地を、買収というか購入するに当たって、やはり公共事業であれば税控除ですとか、公共事業の取得価格で買収されるわけですけれども、隣接地であるつるの駅、それが民間事業者の民間活力でという言葉ではありますけれども、それは単純に民間事業者がその土地を活用するためだけにというふうにも考えられるわけなのですけれども、その辺の都市計画法34条12号を活用するということは、要するに企業誘致、先ほども企業誘致という考え方をおっしゃられましたけれども、ちょっと公共事業としての考え方ではないということでしょうか。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 基本的にちょっと繰り返しな部分になりますが、今回のまず大前提としてございますのは、つるの駅構想というのはやはり企業誘致でございます。その中で、やはり企業、今回は食をテーマとした、核としながらにぎわいを設けるということで、市の役割というのは、その波及効果をいかに地元の事業者ですとか農業者に広げていくか、その辺のコーディネートをしていく部分というのは多分にあるのかなというふうに考えてございます。基本的な部分では産業系12号、こちらによる企業立地の延長線という部分がそこにございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) そうすると、要はほかの都市計画法34条12号で、現在いろんな誘致をしていますよね。この前、予算決算の委員会のときにも、たしか長谷川委員の質疑のときだったか、4か所候補地があって、そのうち数十社、二十何社でしたか、もっとでしたら四十何社ですか、それだけの企業が関心を持っていると。まだ誘致ができていないと。そういった段階において、今回この事業というのは民間事業者が動かれているということでありますけれども、当然農地もあるわけですから、農振除外ですとか農地転用とか、その辺についても、ほかの34条12号の進出企業、業者と同じ扱いなのか、それとも公共性が高いということで、そういったところにも何か県との協議、又は除外についても、そういう公共性というところが加味されるものなのか。ちょっとそういったところが理解できないというか分からないのですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご説明いたします。 まず、たしか委員会のときにほか4か所ありということでご説明いたしましたが、今回、まずこの事業候補地選定になった経過といたしますと、やはり県が、まずもともとの実証フィールドで検討を進めておきながら、それを県の考えにより除外されたということ。それと、ほかにほかの4か所そうですが、これだけまとまった一団の土地というのがなかったというようなことがございます。それと、やはりインターチェンジ周辺ということで、インフラ整備が急ピッチで進んでいると。そういった中でこのメリットを生かしていきたいというようなことでございます。また、農振の除外につきましては、これ県のほうでございますので、一概に断定的な部分では言えないところですけれども、可能性はあるということで考えてございます。 また、転用につきましても、ここで都市計画道路が整備されてまいります。そうすると、農地に対する考え方というのが変わってくるのかなと。そういった中で、可能性があるということで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) ちょっと今回、何か行政側のほうでお墨つきを与えているような民間事業者の動きというふうな感じで見られるのです。特に民間の業者さん、そういうお墨つきがあるわけではないですよね。当然その委託契約とか何かされているとかというわけではないと思うのですけれども、どうもそういった中で、例えば今回、農振の全体見直しとかをかけているわけですけれども、国道沿いですらなかなか全体見直しうまく進んでいるのかどうか、ちょっとどうなのかなというところがあるわけですが、そういった中でまたここで、今回都市計画道路です。都市計画道路にも接道しているのかどうか、多分していないと思います。どちらかというと市道、通行止め、都市計画道路とインターのフルインター化になったおかげで通れなくなった道路もあるわけです。そういったところと接道している部分について、そういった開発行為がお墨つきでなるとすると、例えばですよ、極端な話ですけれども、つるの駅できました、その食に関して、都市計画道路に面していないからなかなか人が集まりません、潰れました、そうしたところ今度はそこが都市計画法第34条12号で倉庫になります、そういうようなことも考えられないことはないと思うのです。どうもそういった食の魅力あるそのにぎわいの場というふうなところで提案されておきながら、どうもちょっと方向性が、先々大丈夫かなというふうなことが危惧されるのですけれども、ここはにぎわいの拠点なのか産業拠点なのか、手法も今のままでいいのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご説明いたします。 すみません、ちょっと包括的になってしまいますけれども、基本的に産業の拠点であり、それは産業を誘致することによってにぎわいを市のほうにもたらしていきたいというようなことで考えているところでございます。また、万が一といいますか、仮に最初に来た事業者が経営が立ち行かなくなり撤退してしまった場合、そういったときに、次に倉庫にならないようにということでご心配の声があるかと思います。基本的に現在構想段階でして、そういったご意見を踏まえながら、そういったことのないようにしっかりとしたスキームをつくっていきたいと考えているところでございますし、産業系12号のうちのほうの運用方針の中では、基本的に万が一事業者が撤退した場合には、その12号の指定を見直すということができるという規定がございますので、そういったところを活用しながら、またしっかりと市との最終的には転用転売等の事態にならないように、しっかりとした覚書等を締結しながら進めていきたいということで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) つるの駅構想に関しては非常に賛成なのです。非常にあの地域にありがたい事業だなというふうに私個人的には思っています。ただ、私も最初、この事業の計画のときに、企業誘致がやるというふうなところで、ちょっとそこが引っかかっていたのですけれども、例えばその地元の民間、地元の例えば商工会ですとかスクラム21の方々なんかでもいろんな意見をこのつるの駅には持っていらしていて、例えば圏央道利用者の、今あそこ結構渋滞していますから、そういったところからも入り込めるような、高崎の玉村のサービスエリアなんかもそういうような形で外にありますけれども、そういうようなより多くの人を集めてというふうなこと、地元の方々はやっぱり一生懸命考えてくれるのです。しかしながら、今回今やっている、民間活力ということでやられているようですけれども、それ何社が今そういう希望を持って動かれているのか。また、そういったことに関して、やっぱり公共事業に近いものだよというふうな認識を持っておられるのか、その辺ちょっと確認させてください。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 これまでいろいろなところで市のほうからの情報等が出ていく中で、ぜひ事業展開したいという事業者からの提案というのは、今社から受けてございます。基本的には、集客力のある商業施設、それとJAをはじめとした地元と連携した農産物等を販売できるような場所、飲食施設ですとか、そういった形でのご提案ということで承ってございます。 以上です。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) やはり多くの事業者がいろいろな提案を持ってということであるのは分かるのですけれども、どうもその社というところというのは、ちょっといかがなものなのかなと。しかも、何かお墨つきがついているようなところも感じられて、ちょっとこれ公共性についてもう少し考えた上での事業展開というのはできないものなのですか。ちょっとそこを最後の質問とさせていただきます。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 もちろんほかの事業者さん、いろいろな事業者さんから提案がございますれば、同様に審査して提携先というのは決めていくというようなことで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午前10時40分とします。          休憩 午前10時2分          再開 午前10時4分 ○山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長 7番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。          〔7番 出雲敏太郎議員登壇〕 ◆7番(出雲敏太郎議員) 7番、出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の質問をさせていただきます。 大きな番、いつまでも健康でいられるまちづくりについて。心身の健康は何物にも代え難い大切なものです。それは、老若男女問わず全ての人に言えることだと思います。市では、第6次総合計画の重点戦略の一つとして「いつまでも健康でいられるまちづくり」を掲げており、そこには「人生100年時代といわれる中、いくつになっても元気で、生涯にわたり健康で暮らせるまちをつくります」とあります。上記目標を達成し、全ての市民が健やかに生活できることを願い、以下伺うものです。 ()、健康づくりの担い手の育成は。 (2)、既存の公園の整備は。 (3)、デジタルを活用した健康づくりは。 (4)、若者向けの健康づくりは。 (5)、各種統計指標の達成は。 大きな2番、市庁舎大規模漏水の被害状況について。令和4年8月12日金曜日の早朝、庁舎で大規模な漏水が発生しました。原因は、庁舎給排水設備更新等工事における3階議会棟の仮設配管破断とのことです。 ()、被害状況は。 (2)、被害総額は。 (3)、市民への影響は。 大きな3番、子どもたちを有害な紫外線から守るために。近年、紫外線量は緩やかに増え続けていると言われており、皮膚が未熟で薄い子どもは紫外線の影響をとりわけ受けやすいとされています。実際、WHOは子どもの時期こそ日焼けや紫外線対策を徹底したほうがよいという見解を示しています。また、日本小児皮膚科学会では、紫外線に大量に曝露した場合、しわや染みなどの皮膚老化を早める、将来皮膚がんを起こしやすくなる、目の病気(白内障、翼状片、網膜のメラノーマというがんなど)を起こしやすくなると指摘しています。子どもたちを有害な紫外線から守るために、以下質問します。 ()、学校では日焼け対策を推進していますか。質問では「日焼け止め」となっていますけれども、「日焼け対策」になります。よろしくお願いします。 (2)、屋外活動やプール授業等での日焼け止めの使用は。 以上、回目の質問とさせていただきます。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 ご質問のの()及び(3)から(5)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。健康づくりは、市民一人ひとりが自分に合った健康習慣を見つけ実践していく個人の取組と、地域や行政など関係機関が連携して市民の健康づくりを支援していく地域と市の取組が一体となって同時に進めていくことが必要不可欠です。市の役割は、身近な地域での健康づくり活動を活発化させるため、地域団体への支援に加えて、地域で市民の健康づくりを支える人材を養成することが重要であると考えています。このことから、市では地域の通いの場において体操の指導を行う介護予防ボランティアつるフィットや食育を啓発する食生活改善推進員、フレイル予防を啓発、支援するフレイルサポーターを継続して養成し、地域で活動していただいているところです。令和4年9月日現在の活動人数は、介護予防ボランティアつるフィットが64人、食生活改善推進員が54人、フレイルサポーターが18人となっています。今後も新たな担い手の養成に加えて、技術の向上、モチベーションの維持につながるよう、各担い手のフォローアップにも努めてまいります。 (3)についてお答えします。新型コロナウイルスの感染拡大により会場参集型の健康づくり事業の開催は、3密の回避など大きく制約を受けました。このことから、会場参集型の事業に加え、デジタルを活用した健康づくり事業の充実、強化を図っています。具体的な取組としては、介護予防の体操動画や血管若返り体操動画等を配信するなど、自宅でも気軽に健康づくりに取り組めるようにしました。また、ウオーキングの取組には、これまでも埼玉県コバトン健康マイレージのアプリの利用を推奨してきましたが、令和4年度は広報や市ホームページでの周知に加え、新たに啓発チラシを作成するなど、アプリの利用を促進しています。さらに、高齢者向けのスマートフォン教室の開催や家庭用ゲーム機を活用したシルバーeスポーツを通じた健康づくり、認知症予防に取り組み、高齢者のデジタルを活用した健康づくりを推進しています。 (4)についてお答えします。第2次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画の後期計画を策定するために実施した市民アンケート調査では、20歳代から50歳代の青年期から壮年期の傾向として、運動習慣がない、野菜の摂取量が少ない等の割合が高くなっています。一般的に若い世代は、就労や子育て等により時間がつくれない状況にあることが考えられます。市では、これまでも日常生活の中で誰でも気軽に取り組めるウォーキングやラジオ体操を推奨するとともに、睡眠、禁煙、適正飲酒を啓発してきました。令和4年度はさらに健康への関心を高めてもらうため、18歳以上のコバトン健康マイレージ事業の参加者に市産品等を贈呈するための抽せん会を行う予定です。健康長寿のためには若い頃からの運動習慣や生活習慣が大きく関わることから、引き続き若い世代に向けた健康づくりへの働きかけを行っていきたいと考えています。 (5)についてお答えします。第6次鶴ヶ島市総合計画の「いつまでも健康でいられるまちづくり」の重点戦略指標として65歳からの健康寿命を掲げています。現在公表されている最新データである令和2年の本市の健康寿命は、男性が17.87歳、女性が20.83歳で、計画策定時の平成29年のデータと比較すると、男性は0.26歳、女性は0.29歳延びています。また、中間指標としている65歳以上の要介護・要支援認定者数の割合は、令和3年度実績で13.1%となっています。活動指標においては、令和3年度実績で、ラジオ体操事業の参加者数は416人、身近な地域での介護予防の場の数は43か所、特定保健指導の対象者の発生率は12.9%、健康づくりの担い手の人数は139人となっています。今後も引き続き目標指標の達成に向けて、市民ボランティアをはじめ関係機関や地域団体と連携し、市民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問のの(2)についてお答えします。 心身の健康を維持するためには自然や緑との触れ合いが有益です。また、気軽に運動を楽しめる安全な場所も必要です。公園は、これらを満たす身近な場所であると考えています。市では、緑に囲まれて遊べる広場、市民のための運動の場、自然と触れ合える場などの役割を持った様々な公園を整備しています。近隣公園や運動公園では、体力づくりを行う健康遊具、ラジオ体操やグラウンドゴルフなどが行える多目的広場などの施設が多くの市民にご利用いただいています。鶴ヶ島グリーンパークでは、広大な雑木林の中に散策路が整備され、日常的に自然と触れ合える場所として散策される方が増えてきています。また、株式会社関水金属と連携して進める鶴ヶ丘児童公園の再整備では、広場に加えてナチュラルガーデンを整備し、様々な形で活用していただくことを期待しているところです。公園は、高齢者のみならず誰もが心身ともにリフレッシュし、健康づくりに取り組むことができる施設です。今後も市民が安心して利用できるよう公園施設の環境整備に努めてまいります。 以上です。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 ご質問の2の()から(3)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。被害状況をお答えする前に、今回漏水が発生した経緯についてご説明いたします。まず、漏水の発生した日時は、先月8月12日金曜日の午前3時半から午前5時頃までの間に発生しました。漏水が発生した箇所につきましては、庁舎3階議会棟のトイレ前の廊下、天井内にある横引きメイン給水配管部分でございます。事故の発生原因としては、株式会社三幸が受注した現在工事を行っている庁舎給排水設備更新等工事の中で、施工後の給水配管の継手部分においてボルトに緩みがあり、水圧でその継手部分が外れ、大量の水が流出したものです。 次に、被害状況についてお答えします。漏水した当日は、庁舎階から3階のフロアや廊下、階段など、床下や床上、天井などが浸水し、漏電のおそれがあったことから来庁者用エレベーターや照明、空調機などの設備を停止しました。この浸水により天井やカーペットなどに染みが発生し、一部水を吸った天井が剥がれるなどの被害がありました。また、設備については、水に濡れた一部の空調機やパソコン、電話機が故障するなど、現在被害状況をまとめているところです。 (2)についてお答えします。被害総額については、現在被害範囲と被害額を調査しているところであり、把握できていません。この被害額を算出する際には、パソコンなどの電子機器に一部減価償却の考え方が適用されるものやリース契約をしているものもあるため、弁護士や保険会社に相談しながら、できるだけ被害総額が早く把握できるよう調査を進めています。 (3)についてお答えします。市民への影響については、主に窓口業務への影響があり、具体的には漏電のおそれがあったことから基幹系システムなどを停止したため、庁舎階、2階の窓口業務の一部が8時半から10時前後までの約時間30分程度一時的に停止となりました。このことへの対応としては、10時頃から4階の会議室に臨時で基幹系システムを設置し、証明書発行業務などを再開させたほか、若葉駅前出張所の職員を臨時に増やし、対応しました。また、庁舎の窓口業務の状況を市のLINEやホームページ等で周知し、来庁予定を把握していた市民には事前に電話で事情を説明したほか、必要に応じて来庁した市民を若葉駅前出張所へ送り届けるなど、市民への影響を最小限に抑えることで大きな混乱はなかったものと考えています。 以上です。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 ご質問の3の()及び(2)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。直射日光に長時間当たることは、紫外線による皮膚や目への影響があったり熱中症のリスクを高めたりすることから、児童・生徒の身体に負担がかかります。学校では、直射日光に長い時間当たり続けることを避けるため、登下校中の日傘の使用や屋外活動時の帽子の着用を促すとともに、屋外で活動する際は日陰を選んで活動したり、適宜日陰で休ませたりするなどの工夫をしています。このような紫外線対策が日焼けや熱中症の予防につながると捉えています。 (2)についてお答えします。日焼け止めは、決められた使用方法を守って使用することで日焼け予防に効果があり、市内全ての小・中学校で日焼け止めの使用を認めています。日焼け止めを使用する際には、周りの人への配慮から、スプレーではなく塗るタイプのものや無香料のものを推奨しています。また、水泳授業については、肌を覆うことも紫外線対策に有効なため、ラッシュガードによる紫外線対策を講じています。今後も引き続き学校と家庭が連携し、必要に応じた紫外線対策を講じていけるよう教育委員会としても啓発してまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ご答弁いただきましたので、これより再質問させていただきたいと思います。 大きな番、いつまでも健康でいられるまちづくりですけれども、()に入る前に、全体としてなのですけれども、まず予算規模の推移について伺いたいのです。これまでもありますように、健康づくりということで市の重点戦略の一つに掲げていただいて推進をしていただいているのですけれども、重点戦略でありますので、それ以前とはやはりその予算規模、それ以前と比較して増額になっているというふうに思いますけれども、まずその点について確認をしたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 それでは、健康づくり関係の健康長寿推進事業ということでお答えをさせていただきます。 まず健康づくり、介護予防、フレイル予防に関する事業につきましては、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計の3会計におきまして計上しているところでございます。まず、健康長寿課を新設いたしました令和2年度から、現在令和4年度までの予算の推移を申し上げます。令和2年度につきましては、3会計合計で3,392万4,000円でございます。前年度に比べまして110.4%の増となっております。また、令和3年度におきましては、3会計合計で2,623万8,000円、前年度比マイナスになっております。マイナス22.7%。こちらのマイナスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして事業の見直しを行っております。また、健康づくり計画の策定が終了したということで委託料が削減されておるところでございます。また、今年度令和4年度につきましては3,594万8,000円でございます。前年度比にしまして37%の増となっております。また、令和4年度におきましては、一般会計において令和3年度と比較しまして325%の増ということで、1,006万1,000円を増額しているという状況でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 過去、健康づくりに掲げる前と比べて大幅に増額していただいているというのは把握させていただきました。 ()なのですけれども、()のほうで健康づくりの担い手の育成というところなのですけれども、ここで伺いたいのが、その担い手の新規の獲得状況なのです。回目のご答弁で、現在活動なさっている人数については紹介をいただいているのですけれども、例えばでは年前と比べてとか、3年前でもいいのですけれども、どのぐらい新規に担い手になっていただけている方が増加したのかということで、その点について確認をさせてください。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 それでは、健康づくりの担い手ということでご回答をさせていただきます。 各ボランティアの養成状況につきましては、令和2年度から今年度令和4年までの3年間の状況でお答えさせていただきます。まず、介護予防ボランティアつるフィットにつきましては、令和2年度は未実施でございます。令和3年度が7人、令和4年度が10人となっております。また、フレイルサポーターにつきましては、令和2年度から開始をさせていただいておりますが、令和2年度が9人、令和3年度が10人、今年度令和4年度が9人の予定でございます。また、食生活改善推進員につきましては、令和2年度が11人、令和3年度は未実施でございます。令和4年度は8人の予定となっておるところでございます。年度ごとに多少の変動がございますが、各養成講座10人程度のお申込みをいただいているという状況でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 着実に増えていっているのかなということは把握をさせていただきました。継続して今後もその新規に担っていただける方をお願いしたいのですけれども、今議会の冒頭、市長挨拶の中で、当市の健康づくりが県の表彰、優秀賞を受賞したというようなお話ありました。市ホームページ等でも周知をしていただいているのは承知をしているのですけれども、よいPR材料だというふうに思いますので、積極的に発信をしていただいて、もちろんこのことがすぐ担い手の新規獲得とか、健康づくりに参加する人をすぐ増やすというわけには当然ないというふうに思いますけれども、ただ先ほど申し上げたように、よいPR材料であることは事実だというにふうに思いますので、ぜひ積極的に発信をしていただければというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 本市の健康づくりの取組につきましては、市民ボランティアの方々のお力が欠かせないというふうに考えているところでございます。今回の表彰につきましては、フレイルサポーターの方を中心としたフレイルチェックの測定会の取組等ということが大きく評価されたのではないかというふうに思っております。健康づくりを一緒に取り組んでいただいておりますボランティアの皆様に感謝を申し上げたいと、共に喜びを分かち合いたいというふうに考えております。そして、またさらなる高みを目指して、力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。今回、賞をいただきましたことを広くPRをさせていただきまして、ボランティアに参加する方、また今後も参加する方、健康づくりや介護予防事業に自らが参加している方につきましても、そういう賞をいただいたということを周知をさせていただきまして、さらなる健康増進、健康の保持のための事業展開につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 続きまして、(2)の既存の公園の整備についてなのですけれども、ここで最初に伺いたいのが健康遊具について。現在その健康遊具を設置している公園は市内に何か所あるのかということで、まず確認をしたいと思います。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 市内で健康遊具を設置してある公園につきましては5か所になります。運動公園、それから富士見中央、鶴ヶ島、南、脚折、この各近隣公園、それと新町中央広場ということで、以上の5か所でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 市内5か所ということで、ただ多いかというと、決してそう多いとは言えないような状況だと思うのです。市の重点戦略で健康づくりを進めていく以上、やはりもう少し設置をしていただければなというのが率直な感想です。ただ、予算もありますので、全ての公園にというつもりは全然ないのですけれども、高齢者の利用率が高いような、例えば羽折公園なんかもそうなのですけれども、そういったところには利用者の意見を聞きながらにはなると思うのですが、やはりその地域からそういったものを欲しいよという声が大きいようであれば、順次、健康遊具、もう少し設置をしていただければというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 議員さんおっしゃられるとおり、やはり身近なところで誰もが気軽にストレッチしたりですとか筋力トレーニングできる場、こういった環境づくりというのは大切なのかなということで考えてございます。今おっしゃられたとおり、これから公園利用者のご要望ですとか、公園の利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いします。 続きまして、次に伺いたいのが公園内の園路、公園の中の通路というか園路の整備についてなのです。以前一般質問でも指摘をさせていただいているのですけれども、市内の公園を見渡してみますと、園路が木の根っこで盛り上がってしまっていたり、逆にもうへこんでしまっていたりというような状況が散見されます。こういった状況では公園の中で、例えば安全にウォーキングをしようと思ってもかえって危険な状況で、実際に毎日のようにウォーキングしている方からも、とてもではないけれどもちょっと近隣公園ではやりたくないという話を伺っていまして、私自身も歩いてみたのですけれども、やっぱりちょっとそういうような印象を受けました。今後なのですけれども、近隣公園等の大きな公園には、安全にウォーキングでありますとか、市民の方が安全にウォーキングに限らずですけれども、やっぱり歩行することのできるような園路というかウォーキング路というか、そういったのはやはり整備が必要なのだろうというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 議員さんおっしゃられるとおり、特に運動公園、あるいは近隣公園ですとか、これは樹木が伸びてその根上がりによるもの、あるいは公園の老朽化に伴って園路の劣化などの状況が増えてきているということで、担当としても課題として捉えてございます。そうした中で、ジョギングされる方が多くいらっしゃる運動公園では、昨年度からそういった箇所について計画的に修繕していこうということで取組を始めたところでございます。また、その他の公園では、定期的な点検を通じながら、これちょっと対処療法になってしまいますが、修繕ですとか根上がり箇所を分かりやすくするような表示ですとか、そういった形での危険防止に努めているところでございます。こういった部分、計画的に修繕をしてまいりたいということで、園路あるいは周辺、ウォーキング等を組み合わせて有効に使っていただけるような環境を整えてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。
    ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いします。 続きまして、(3)なのですけれども、デジタルを活用した健康づくりということで、ここで伺いたいのはシルバーeスポーツについてになります。今年度からの実施の事業でありますけれども、利用者数、これまでの利用していただいた方の人数と、あとは実際の現場の状況です。わいわいにぎわってやっていただいているのだったらいいのですけれども、何かしいんとなっているとちょっとあれなので、現場の状況ということで、その2点についてご説明いただきたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 シルバーeスポーツにつきましては、今年度令和4年度からの新規事業ということで、高齢者の認知症予防をはじめといたしまして、生きがいや仲間づくりなどの社会参加を促進するための取組として始めているものでございます。まず、6月に市民センターなど8会場でシルバーeスポーツ体験と、あとスマホ教室というのを実施させていただいたところでございます。こちらにつきましては82人の方が参加をしております。参加者のほうからのお声としましては、初めての体験だったけれども楽しかったと。また再び参加したい、開催してほしい、あとはよい脳トレになったなどのお声をいただいているところでございます。その次の月に、7月になりますが、こちらにつきましては、シルバーeスポーツ事業の実施を記念いたしましたキックオフイベントというのを市役所のロビーで開催をさせていただいております。こちらにつきましては22人の方に参加をいただきまして、こちらも好評でございました。現在、8月から続けておりますが、老人福祉センターにおきましてeスポーツを常設しています。毎週水曜日につきましては、インストラクターのプロのeスポーツ選手がお二人いらっしゃいまして、常設ということでございます。初めての方でも気楽にスポーツを楽しんでいただけるような支援をしているところでございます。同時に、スマホよろず相談というのも開催しておりまして、高齢者のデジタル活用を支援しているところでございます。毎週水曜日のeスポーツの継続支援につきましては、平均で15名程度の方が参加をしています。また、水曜日以外につきましては、平均で8人程度の方がいらっしゃっているということで、皆様喜んでいただいておりますし、そこでお友達になられる方等もいらっしゃいます。また、その友人、知人を誘っていらっしゃる方もいらっしゃるということで、大変好評をいただいているというふうに考えております。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 喜んでいただいているということで、大変よかったなというふうに思います。本事業につきましては新規事業でありますので、効果の検証というのがやはり今後必要になってくるというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 こちらのeスポーツの事業につきましては、高齢者の認知機能にどのような影響を及ぼすかということにつきまして効果検証を行っております。まず、eスポーツに取り組む前と後ということでの認知症の3種類の検査を行っているところでございます。まず、前段階といたしまして、6月に24人の方にご参加をいただきまして3種類の検査を行っております。こちらの方々につきましては、8月以降、老人福祉センターにおきまして週に2回程度eスポーツの体験をしていただきまして、今後12月になりましてその効果を検証するということで、後の検査を行うということになっております。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 続きまして、(4)の若者向けの健康づくりになりますけれども、回目のご答弁で、若い世代に向けた健康づくりの働きかけをしていきたいというようなお話だったというふうに思います。一方、その市の事業を見てみますと、若い世代に特化した事業というのはないのです。ただ、若い世代は、仕事でありますとか子育てに忙しくて、仮に何らかのそういった特化した事業を行ったとしても、集まっていただく形というのはなかなか難しいだろうというのは想像できるわけです。したがいまして、若い世代には情報発信が一番大事だというふうに思うのですけれども、ただ発信をするのではなくて、スマートフォンで見やすいような形で発信をすることが大事なのかなと。スマホであれば忙しい方でも、例えば通勤電車の中でチェックをしたりとかもできますし、若者の多くは今スマホで情報収集をしていますので、スマホで見やすいような形、そういうような視点で市の公式ツイッターを読んでみると、直接健康のための情報というのはツイートをしていないのです。それに加えて、例えば若者が使用しているであろうと思われるSNS、今であればツイッターだったりインスタグラムであったり、こういったもののメディアを使って、先ほど申し上げたようにスマホでも見やすい形で情報を発信をしていかないと、とても若者に届くとは思えないのですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 若い世代の方につきましては、インターネットを活用してご自身で様々な情報にアクセスしまして、自分に合った情報を取捨選択することができる世代であるというふうに思います。こちらの若い世代の方々がその時々に正しい健康情報を得まして、ご自分の健康に興味を持っていただくということは大変重要なことであると考えております。現在、市ではメールマガジンや公式ツイッター、フェイスブック、LINEなどにより情報発信しているところでございます。健康づくりの関係につきましては、このメールマガジンの中の一つのコマとしては、健康メールというのは設置しているところでございますが、一方で、必要な健康情報が若い方に届きにくいということも日々感じておるところでございます。これからも若い方から高齢者まで、より効果的に啓発が行えるよういろんな方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 引き続き情報発信についてなのですけれども、そこで焦点を当てていただきたい対象が一つありまして、それは小さな子どもを持つご家庭でありますそのご両親なのです。現在、徐々にコロナ前に様々なことが戻りつつありますけれども、小さなお子さんを持つご家庭は、自粛生活を続けているご家庭も多いと思うのです。5歳未満はワクチン打てませんので、ただそういうようなご家庭があるということは忘れ去られているとは言いませんけれども、ただなかなか注目されていないところなのかなというふうに思います。そういうようなご家庭に対して、日常生活の中で運動を取り入れていったりとか、具体的な方法は健康二次被害のところでも言われているのですけれども、その健康二次被害の情報なんかをしっかりと、これスポーツ庁も示しているところなのですが、こういったところをぜひとも発信をしていただきたいのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、新型コロナのウイルス感染拡大の影響を受けまして、年代に関係なく外出自粛や日常生活の活動を制限されているということで、運動不足とかストレスから心身に悪影響を来す健康二次被害と言われているものが懸念されているところでございます。スポーツ庁のほうでも、このコロナ禍におきまして、運動スポーツを通じて健康二次被害を防ぐためのリーフレットというのを公表しております。子どもさんのいるご家庭向け、あと高齢者向け、あとテレワークで座位が増えた労働者向けというように、ターゲットを分けまして情報発信しているところでございます。本市のホームページにおきましても情報発信をしているところでございます。 今後につきましても、若い世代の方々がその時々に正しい情報を得られるということで、広報、市ホームページなど、またSNS、いろいろな方法を通じまして健康づくりの情報の発信をしてまいりたいというふうに考えています。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いします。 続きまして、(5)になりますけれども、(5)については回目のご答弁で了とさせていただくのですけれども、関連ということで伺いたいのですが、特定健康診査についてなのですけれども、受診率の推移と、あとは他市との比較がどうなっているのかということでお示しいただきたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 特定健康診査の受診率の推移ということでご回答させていただきます。まず、平成30年度でございますが、鶴ヶ島市の受診率36.6%、令和元年が44.1%、令和2年が38.4%、令和3年度が39.4%ということになっております。令和3年度の39.4%につきましては、まだ国のほうの法定報告値が確定しておりませんので、7月28日現在の速報値ということでご了解いただければと思います。こちらにつきましては、他市と比較しますと、市平均、県平均を下回りまして今まで低い順位でございました。令和元年度よりAIを活用した受診勧奨の取組を開始して以降、令和元年度につきましては44.1%と、40市中で12位ということになっております。この取組を継続したことによりまして、コロナ禍の中でも、受診率は落ちましたが、順位といたしましては14位をキープしているというような状況でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ご答弁いただきました。他市と比較してもその落ち込み具合が少ないということだというふうに思いますけれども、14位と言っていましたね。当市のAIを活用した取組が働いてきているというふうに思うのですけれども、ただまだまだ受診率、全体で見れば低いのが現状だと思うのです。特定健康診査だけではないのですけれども、全体の話としてなのですけれども、個人の健康に対する意識を向上させるには何をすればいいかというと、何か市がそれをすることによって必ず市民の意識が上がりますよということはなかなかなくて、もしそんなものがあればほかの自治体も全部やっているわけで、やはり地道に情報を発信をしていくほかないのかなというふうに思うのです。ただ、これまでの一般質問でも指摘をさせていただいているのですけれども、いわゆる健康無関心層には、単にその健康のことを直接言っても届きませんので、先ほどのeスポーツの話ありましたけれども、こういったゲームと絡めての事業になるわけですが、こういった健康とは直接は関係ないようなものと関連をさせながら発信を、しかも継続的に行っていくということが、個人の健康意識向上のために一番大事なことなのかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 確かに世代には関係なく、自分に合った運動習慣、また食習慣を身につけていただくということが大切になってくるかというふうに思います。そのきっかけとしてどういう情報を出すかということが市の役割として重要なのではないかと思っておりますので、その世代に応じました情報の発信の仕方につきまして、また今後も検討して実践していきたいというふうに考えております。 ○山中基充議長 齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長 出雲議員の健康づくりに対して、まちづくりに関してということで、一部のお答えになるかと思いますけれども、今、健康部長の説明からいくと、全体的には担当部署である高齢者という部分が強いのですけれども、やはり高齢になっても健康でいられるということは、小さいときからスポーツに親しんで体を健康にしていく、スポーツに対して体を大事にしていく考えが大事だと思っております。そして、小さい頃、いわゆる学校に上がる前とか、それから学校に上がって、小学校のクラブ活動だとか体育の授業、中学に行っては部活動等をしながらしっかりとスポーツをたしなんでもらう。そして、今、教育委員会でも生涯学習スポーツ課でしっかり成人のスポーツに対して取り組んでいると同時に、今年度は、今まではほとんどなかった鶴ヶ島市の予算の中で、子どもたち、それから成人の方へのスポーツ施設への、今年度ちょっと部署が違うので分からないと思うのですけれども、約億近いスポーツに関する予算を組んで実施しております。そして、やがて高齢化になって、それぞれ高齢者の皆さんは自分の持分がありますので、こっちの人はいいよ、こっちの人は駄目だよということがあるので、かなり広い分野で健康づくりを考えていって、子どもの頃から高齢者まで、スポーツを通してしっかりと健康づくりをしていただけるような環境を整えていかなくてはいけないと思っております。昨日の杉田議員の子育てについても、各部署でそれなりにしっかりと取り組んでいると同時に、全部の部署で健康づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 齊藤市長、ありがとうございます。市長がまさにおっしゃるように、若いときから健康づくりをしていくことが健康寿命の延伸、市民の皆様の健やかな生活につながると思いますので、ぜひとも市長を中心によろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大きな2番のほうに移っていきたいというふうに思います。ここで伺いたいのが、先ほど回目のご答弁で被害状況ありましたけれども、まず伺いたいのは、今回パソコン等も被害を受けたという話ありましたけれども、その個人情報等の電子データの喪失はなかったのかということで確認させてください。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、パソコンの中の個人情報のデータの喪失がなかったかということにつきましてお答えさせていただきます。 まず、結論から申し上げ上げますと、なかったということでございます。その理由でございますが、それぞれパソコンの中にデータは入っているわけなのですけれども、実際にはクラウド型のデータ管理ですとか、それからあとはサーバー室の中にデータが入っているということで、それぞれのパソコンの中にデータが保存されているわけではないということでございますので、こちらのほうにつきましては問題ないということでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ご答弁いただきました。今回の大規模漏水、通常あり得ませんので、直接の対策というのは必要ないというふうに思うのですけれども、例えばスプリンクラーの故障ということであればあり得ると思うのです。先ほどのサーバー室があって、それが被害を受けなかったのでというような話ありましたけれども、ただそれが先ほど申し上げたようにスプリンクラー誤作動で駄目になってしまえば非常にまずいわけで、あとはクラウドにあったという話もありますけれども、いずれにせよそういった状況はまずいと。恐らくそういうことにならないように、クラウドか、もしくはバックアップメディア、バックアップを取っていると思うのですけれども、先ほどスプリンクラーありましたけれども、サーバー室が実際にはスプリンクラーを設置をしていないところも多いのですけれども、当市はどのようになっているのかということが点目と、あとはバックアップ媒体、メディアがその同じサーバー室にあれば、スプリンクラーで当然駄目になってしまいますので、そこら辺が同時に被害に遭ってしまいますので、スプリンクラーだけではなくて災害でも同じだと思います。その点はどうなっているのかということで、2点お伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、スプリンクラー等の被害ということでお答えさせていただきます。 まず、クラウド型のほうにつきましては、皆さんご存じと思いますが、これは庁舎の中ではなくて外にあるということで、特に基幹系システムにつきましては、現在委託をしておりますTKC、こちらのほうで管理をしておりまして、市役所の外にあるということでやっております。また、今後、国のほうのDXの計画の中で進めていく中には、さらにそのクラウド型の場所が何か所かに分かれて安全対策をしていくとか、災害がその場所であっても大丈夫なような形でやっていきたいと思います。 もう一つ、サーバー室の関係につきましては、今、議員さんご指摘のとおり一部心配どころがございます。こちらにつきましては、サーバー室のほうで今回はたまたま大丈夫だったということでございますので、あそこが水浸しになったら一定程度のリスクはあるということでございます。ただ、その中で毎回毎日データのほうのバックアップのほうは取っておりますので、そちらにつきましては、一定程度安心感はあるかなというふうに考えていますが、抜本的な対策にはなっていないと思いますので、今後対応させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いします。ご答弁でバックアップのほうが同じところにあったのかどうかというのはちょっと出てこなかったのであれなのですけれども、いずれにせよ、同時被災とか同時被害というのはまずいわけで、サーバー室のほうもスプリンクラーということも、今ご答弁ありましたけれども、ぜひちょっと見直しというかしていただいて、より安全な個人情報保護をよろしくお願いしたいと思います。 ここでもう一個、すみません、質問させていただきますけれども、大規模漏水の当日、私もその現場を見させていただきまして、床がびしょぬれで、もうどうしようもない状況。市職員さんに業者と一緒になって排水処理をしていただいたわけでありますけれども、相当な労力がかかっていることは容易に想像できたわけであります。今回、業者に損害賠償請求を行っていくというような話ですけれども、漏水により被害を受けた物品だけではなくて、漏水処理でありますとかその後の余計な事務に割いた人的リソース、これもその請求の対象にしていくのかということでご説明ください。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 今回の損害賠償のことにつきましてお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、今、議員さんご指摘のとおり、人件費も含めて請求をしてまいりたいというふうに考えておることでございます。そちらにつきましては、その他の目に見えないものということで、人件費、そのほか庁舎のダメージを受けたものの調査業務ですとか、そのリカバリーのための設計業務ですとか、そういったものも含めまして一体的に請求をしてまいりたいということで考えています。ただ、なかなか難しいところがございまして、先ほど答目でお答えさせていただきましたように、減価償却の考え方ですとか、それからまたリースの残り期間ですとか、パソコンなんかが水にぬれた場合に、今は動いているけれども後どうなるかとか、いろんなことがちょっと考えられます。そういったものを相手の損害のほうの保険の会社のほうと、それから私ども弁護士のほうと相談しながら一つずつ詰めていきたいというふうに考えております。 あと、すみません、先ほどもう一点、ご質問のところをしっかり答えられなかったのでお答えさせていただきます。サーバー室のほうにはスプリンクラーの設置はないということでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 続きまして、大きな3番のほうに移っていきたいというふうに思います。 まず、初めに伺いたいのが、日本学校保健会というところが2015年に調査をしておりまして、全国の小・中学校の3割で日焼止めクリームの使用を禁止しているというようなデータがありました。回目のご答弁で、使用を認めている、してよいよという話あったと思いますけれども、改めて鶴ヶ島市の小・中学校では全面的に日焼け止めクリームの使用は認められているのかということで確認をしたいと思います。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 全ての学校で全面的に日焼け止めの使用を認めているかということについてお答えいたします。 水泳授業以外の活動につきましては全ての学校で認めております。水泳授業におきましては、ほとんどの小・中学校で認めておりますが、一部の学校では、耐水性ではない日焼け止め等の使用によりプールの水が白く濁ることや、ろ過装置への悪影響を懸念してラッシュガードのみの推奨となっております。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ご答弁いただきました。おおむね認めていただいているということで。ならば、実際の対応というか、なかなか消極的だと思うのです。現実的には、学校として日焼け止めクリームの使用を特に推奨しているわけではないけれども、塗ってはいいよと。もしくは日焼け止めクリームを使用してよいか分からない保護者から問合せがあって、個別に対応しているというのが恐らく現状だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 現状についてお答えいたします。 今ご指摘いただきましたように、現状では学校から積極的に推奨するというよりは、ご相談いただいたときに個別にお返事をしているというところでございます。また、先ほどお話の中でありました日本小児皮膚科学会及び日本臨床皮膚科医会が出しております学校生活における紫外線対策に関する具体的な指針、こちらがございますので、今後、校長会議等を通しましてこの指針を各学校に周知し、保健だより等で保護者にも周知できるよう指導してまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ありがとうございます。言いたいこと半分ぐらい今ちょっと言ってもらってしまったのですけれども、すみません。現実問題としては、現状においては、日焼け止めクリームの使用は、まだ推奨はしていない段階であると。その一方、保護者でありますとか生徒・児童を見てみると、なかなか紫外線が有害であるということに、意識が高い方が多くないというのが恐らく本当のところだと思うのです。例えば部活動をやっている子を見ても、多くが真っ黒になってやっていて、日焼け対策をしているとは到底思えないわけです。今ご答弁ありましたけれども、日本小児皮膚科学会とかそういった公のところが日焼け止めクリーム、サンスクリーン剤、こういったものを上手に使いましょうという統一見解を出していますので、あとはちょっと紹介させていただきますけれども、WHOでは、子どもの過度な紫外線の曝露から守るために学校が果たす役割は大きいということも見解を示しています。実際に千葉市教育委員会では、日焼け止めクリーム等を使用して子どもたちを紫外線から守るようにとのことで各学校に通知を出して、そういうような自治体もございます。ぜひ当市においても学校で日焼け止めクリームの使用の推奨を含めて、積極的な紫外線対策とその周知についてお願いしたいのですけれども、改めてその点についてよろしくお願いしたいと思います。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 これから子どもたちが健やかに成長していくために、様々な疾病予防を踏まえまして、この日焼け予防につきましても積極的に取り組めるよう学校に周知してまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後時10分とします。          休憩 午前11時38分          再開 午後 10分 ○山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長 16番、漆畑和司議員の質問を許可します。          〔16番 漆畑和司議員登壇〕 ◆16番(漆畑和司議員) 16番、漆畑和司でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  大きな番、一本松を中心とした西部地域の発展と今後について。  ()、西中学校北側信号付近の道路拡幅による状況について。  (2)、一本松地区の区画整理見直しで住宅が多く建ち開発が進んだが、この状況について。  (3)、新川越越生線(県道)が動き出したが、その状況について。  (4)、町屋、(通称)鎌倉街道工事の今後は。  (5)、一本松駅南口通り線と市道77号線を結ぶクランクの道路見直しによる状況について。  (6)、一本松駅南口自動改札の整備は。  以上、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 ご質問のの()及び(4)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。ご指摘の西中学校北側信号機付近の道路は、市道9―2号線、都市計画道路共栄一本松線と市道89―号線がございます。この2路線の状況については、道路拡幅の経緯を踏まえご説明いたします。市道9―2号線については、一般県道川越越生線に交差するまでの約110メーターの区間で、令和元年度に北側部分の用地確保を行いました。その後、令和2年度に歩道工事を実施し、現在、南側の既設歩道と併せ両側に歩行空間が確保されております。また、市道89―号線は、民間開発による帰属や土地所有者による寄附を受けて、既存の道路と合わせて5メーターでの道路整備が可能となりました。このため、平成27年に幅員5メーターでの道路工事を実施し、現在の道路形態となりました。本路線においては新町小学校の通学路にも指定されていることから、今年度「通学路注意」の路面標示を行い、運転者の視認性を高めた安全対策を講じております。 (4)についてお答えします。町屋地区市道1033号線、通称鎌倉街道については、令和2年度から令和3年度にかけて、既存の水路を大型側溝に入れ替える工事を約260メーター実施しました。本工事により道路の有効幅員が広くなるとともに、車道と水路の段差が解消され歩行者の安全確保が図られました。また、上流部の市道―2号線までの区間、約95メーターの整備については、市の財政状況や他の道路整備の優先順位を勘案し、検討していきたいと考えています。さらに、日高市方面に向かう上流部の未整備区間については、日常実施しているパトロールや、大雨等の際に状況を把握し、水路の補修等が必要な場合には随時対応していきたいと考えています。 以上でございます。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問のの(2)、(3)、(5)及び(6)につきましては、順次お答えします。 (2)についてお答えします。一本松地区では、市街化区域全体の健全な秩序ある市街地の形成を図るため土地区画整理事業により整備してきました。その後、土地区画整理事業の長期化などの課題を解消するため、平成22年3月に土地区画整理事業の見直しを行いました。見直し後は、土地区画整理事業を継続する区域と地区計画により整備を行う区域とに整備手法を分け、道路や下水道などのインフラ整備を行い、良好な居住環境の形成を図ってきたところです。地区計画により整備を行う区域においては、土地区画整理法第76条の規定に基づく建築行為等の制限が解除されたことで、一般の市街化区域としての土地利用ができるようになりました。こうした結果として、多くの住宅が建築されるなど土地活用が促進されたものと考えています。 (3)についてお答えします。新川越越生線は、県道川越越生線のバイパス機能を有し、沿線地域の交通渋滞の緩和及び活性化を目的とした川越市から越生町を結ぶ構想路線です。市内の国道407号バイパスから県道日高川島線までの区間は、整備効果が最も高い区間として整備に向けた検討が行われてきました。そして、当該区間を県が整備していくため、令和4年2月に関連する都市計画道路の一部区間の線形変更及び県道日高川島線までの延伸を行ったものです。県では、令和4年度に国道407号バイパスから新田地区までの区間において、物件調査及び用地買収を実施する予定です。また、新田地区から県道日高川島線までの区間においては、路線測量及び道路詳細設計を実施する予定と聞いています。このほか、県道日高川島線以北の坂戸市方面については、県が道路概略設計を行い、県と関係市町においてルート選定に向けた検討を進めているところです。今後につきましても、整備主体の県と連携を図りながら新川越越生線の整備に向けた取組を進めてまいります。 (5)についてお答えします。市道77号線は、都市計画道路一本松駅南口通り線を整備する以前から通り抜け車両が多く、朝夕の高校生をはじめとする歩行者の多い時間帯では、交通安全上大変危険な道路でした。また、坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業見直し後の事業計画では、一本松駅南口通り線と市道77号線は、一本松駅入り口交差点付近のか所のみで合流する計画となっていたため、動線の悪い危険な交差点になってしまう可能性がありました。これらの危険を解消するため、一本松駅南口通り線の設計段階から行っていた警察協議の中で、一本松駅南口通り線と市道77号線を結ぶ区画道路第9―号線を実施することになりました。車両をできるだけ一本松駅南口通り線を通行するように誘導しています。加えて、一本松駅入り口交差点付近では、一本松駅南口通り線から市道77号線に右折できないようにして危険箇所の解消を図りました。一本松駅南口通り線につきましては、一本松駅南口駅前広場、区第9―号線を含め、平成29年度末までに工事を完了させています。その後、市道77号線と区第9―号線の交差点について、車両が曲がりづらいという意見が寄せられました。西入間警察署をはじめとした関係機関で改めて現場診断し、話合いを重ねた結果、隣接する市有地を活用し、歩行者の空間をつくるとともに、安全を確保した上で車線分離標の移設などの対策を講じてまいりました。 (6)についてお答えします。一本松駅南口については、鉄道事業者である東武鉄道株式会社に対して、バリアフリー化の整備に併せ無人の改札口を開設してほしい旨を要望してまいりました。これに対し東武鉄道からは、無人の改札口は問題が多く、市からの請願による橋上化の協議があった場合には応じさせてもらう旨の回答がありました。このことを踏まえつつ、バリアフリー化整備の法期限を考慮し、バリアフリー化整備についてはやむを得ず切り離し、令和2年度までに実施したところです。令和3年度は、コロナ禍により東武鉄道では対面による要望を受け付けていなかったことから、交渉を開始することが難しい状況にありました。そのような中、市長が再任後、令和3年12月に東武鉄道の社長と面会する機会を得たことから、一本松駅南口の開設について協力を求めました。また、令和4年1月には、市長が電話にて東武鉄道の執行役員に一本松駅南口の開設に向けた提案をしていくことを説明しました。市からの提案は、将来に向けた無人改札整備の条件整理などを目的として、一本松駅南口をAI等の未来技術の実証実験の場にするというものです。現状、東武鉄道では南口に無人の改札を設置することはできないとの考えですが、継続して協議を行い、南口駅前広場の整備効果を一層高める取組を進めてまいります。 以上です。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) ()から(6)まで順次再質問させていただきます。 ()の西中学校北側信号付近の鉄砲道拡幅についての状況について。このことについてですが、2点についてお伺いいたします。初めに、クリーニング屋から東、県道に向けカーブに曲がっています。全然直線ではないのですけれども、今後もそのままなのか、これでは鉄砲ではないという、そういうことでお伺いいたします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 ご指摘の市道9―2号線の共栄一本松線の区間ですが、こちらについては、ご指摘の車道部の整備ということになると思います。この車道部の整備については、これは一本松南口通りの交差点から、その県道川越越生線までの区間を一体的に捉え整備を考えるべきだと、そういう必要性があると考えております。当区間の整備については、坂戸、鶴ヶ島下水道組合、こちらの雨水幹線の整備の計画や、また延伸で進められております新川越越生線の動向などを十分見極め、適切な時期を考えていかなければならないと捉えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 致し方ないと思いますけれども、2つ目の北側民家脇から県道につながる道路の拡幅についてですけれども、これは民家というのは元議員の伊東さんのお兄様のことですけれども、固有名詞を出しましたけれども、元議員さんのお兄さんということで出させていただきました。この道路の拡幅についてお伺いをいたします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えいたします。 この市道89―号線のさらなる拡幅ということについてと思います。こちらについては非常に当路線、慎重に考えなければならない路線でございます。この理由といたしましては、当該路線を私も調査したところ、車両は県道の信号をショートカットして本路線に進入するというような状況が見受けられました。拡幅等さらなる整備については、このような状況、そして今後の交通量等を十分経過観察していく中で、歩行者優先の立場に立って考えていかなければならない問題だと捉えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) これも致し方ないと思いますけれども、子どもたちが通る道路でもありますので、よろしくお願いしたいということと、遊休地と民地、南側の部分と、それからその部分をコの字に遊休地があると思いますけれども、等価交換という手法ですけれども、こういうことは可能かどうかということでお伺いします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 お答えします。 仮にこの整備、用地の確保ということになりますと、用地確保の手法については等価交換、又は通常の買収だとか、各種その地権者、そして我々の一番ベストな手法について、そこら辺は十分勘案しながら、より最善の策を講じていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) より有効な措置を行っていただくということですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、(2)の一本松地区の区画整理見直しで住宅が大変多く建って開発が進んでおりますけれども、この状況についてお伺いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えします。 一本松地区区画整理事業の見直しということで平成22年3月に行いました。そうした中で、これは区画整理事業が長期化することの課題を解消するために行ったものでございます。結果として、見直し後、区画整理事業を継続、それと地区計画によって、いずれにしても道路、下水道などのインフラ整備を行うということで、共に良好な居住環境の形成を図るということで事業を進めてまいりました。結果といたしまして、順調に事業のほうを進めさせていただいて、おおむね完了、令和6年、再来年、区画整理のほうは事業完了ということで目標に進めているところでございます。また、地区計画のほうも道路、下水等の整備についてはおおむね終了したということで、良好な住環境が大分できてきたのかなと。それに伴って宅地としての活用が始まってきているのかなということで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 今2区、3区のほうは宅地がいっぱい建って大変便利になって、中新田としても発展の影響を見ていると思います。そういう中で、区、4区分のまだ民家が建っていない、見直しによって、かなりこれからも家が建つのではないかと期待されるところですけれども、一本松駅の北側から西側、線路に沿って、民地の土地を出していただいた協力もあって、大変便利になって、区、4区の人は駅まで本当にストレートに行けるということで、大変喜んでいる状況でありますけれども、そういう中でこのような状況についてのご見解をお伺いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ご質問にお答えいたします。 地権者の方や関係者の方、大変ご協力をいただきまして、一本松駅への動線についてもかなりスムーズになったというふうに考えてございます。ちょっと今手元に具体的な数字は持ち合わせていないのですが、コロナ禍で駅の利用者数、一気に7割程度に減ったということでございまして、今それが戻りつつあると。その戻る幅も、一本松駅については、ほかの駅はだんだん減少していく、越生線の利用者数というのは傾向はあるかなと思うのですが、その中でも一本松駅の利用者数というのがそんなに落ち込んでいないと。元の水準に大分戻りつつあるというような形での、すみませんちょっと記憶なのですけれども、思っております。そういったのは、やはりこういった環境整備のたまものかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 私も中新田に住んでいる者としては、大変これ便利になっていいことだと思っておりますけれども、新町から今まで一本松に通う人は、みんな若葉駅のほうへ交通の便がいいので行ってしまうのです。そういうことも鑑みましても、この中新田地域の人がより多く利用していただけることは大変いいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)、新川越越生線(県道)ですけれども、これが動き出しましたけれども、その状況についてお伺いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、新川越越生線の状況ということでご説明いたします。 まず、こちら県道の構想路線ということでございます。そうした中では、全体としてどこから整備していくのがいいか、その整備効果が最も高い区間から整備をしていこうというようなことで、市内の国道407号バイパスから日高川島線までの区間、この間が整備効果が最も高い区間ということで、まず着手をしようということで取組が始まっているところでございます。そうした中では、令和4年2月、今年関連する都市計画道路、本線の一部区間の線形を変えるということ。それと、都市計画道路の県道日高川島線まで都市計画決定をするというようなことで都市計画のほうの変更を行ってございます。また、県のほうでは、今年度407から新田地区までの間の区間において物件補償、それと用地買収を実施する予定ということで伺ってございます。あわせまして、新田地区から県道日高川島線までの区間において、この区間においては路線測量、それと道路詳細設計のほうを実施する予定というようなことで取組をしているということで伺ってございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) また、この新町二丁目から三丁目の境の道路は、そのままの現状でいくと思いますけれども、新町二丁目の人は何か勘違いして、自分のところが取られるのではないかというようなことをうわさでも聞くのですけれども、この状況についてお伺いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 ただいまご質問にあった新町二丁目に関係する区間につきましては、これは既に土地区画整理事業に関連して整備された、今、名称は別ですけれども、都市計画道路鶴ヶ島毛呂山線、ここの部分を活用する計画でございまして、新たに道路の拡幅等は予定はしていないところでございます。 また、特に市のほうに、新町二丁目に限らず、この区間について、例えば困るですとか、そういったご意見のほうは、現状のところでは把握していないというところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 将来、これは万年橋に並行したまた橋を造るというようなことも当初あったのですけれども、これは頓挫して、そのままになるということで、本当はこれが新しくできれば非常に便利になると思ったのですけれども、これも残念でしょうがないということで、ご答弁があればお願いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 今現在、都市計画決定したのは、先ほどご説明しましたが、県道日高川島線までということで、そこから以北の坂戸市方面から、そこから北の部分につきましては、現在県のほうで道路概略設計を行っているということで、万年橋、幾つかキーポイントあるのですが、基本的には今の万年橋ではなく、新たにバイパス路線を造りながら整備をやっていこうと、そういったのを検討しながら進めているところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 本当は万年橋と並行した橋ができれば本当にすばらしかったのですけれども、地元の人もあの辺で、万年橋の下で蛍を鑑賞するような人もいっぱいいて、あの辺がすごくいいなということであります。 次に行きます。(4)の町屋、(通称)鎌倉街道工事の今後はということでお伺いいたします。また、今後の整備について併せてお伺いいたします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、今後の鎌倉街道、こちらの整備についてお答えいたします。 こちら、先ほど市の財政状況等を勘案して今後整備を考えていくというような区間の話をいたしました。さらなるその上流部の整備についてなのですが、これについては、改めて下流部の坂戸市との調整が非常に課題となっております。前回の整備においても、坂戸市からの課題を一つ一つ解決しながら整備に至った経緯がございます。この頃から特に上流部の市道―2号線脇の水路、日高市に向かうところですが、そちらの本格的な整備については、やはり坂戸市との調整が今後も大きな課題となるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) ただいまご答弁にありましたけれども、上流部の犬の床屋さんのところです。このくの字というか上流部のところがいつもあふれてしまって、多少の整備はしていただいているのですけれども、できればあそこにボックスカルバートを3つほどくの字に入れていただければ、これからも大変いいのではないかと思うのですけれども、その辺のご見解をお伺いいたします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 では、お答えします。 未整備区間、先ほど議員の指摘もありました箇所も含めてですけれども、上流部の屈曲した部分等については、現在土のう等で洗掘の防止等を行ってございます。このような状況をまたさらに我々としても注視しながら、必要に応じた対応をしていきたいと思います。ですので、今回ボックスの要望がございましたけれども、そういったものを含めて今後経過観察の中で対応策を考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 今言った地域は、大雨のたびに水の流れが変わってしまうという、そういうような地域でありますので、ぜひこの上流、これは日高のセメント会社からも流れてくるところでございますけれども、そういうようなところも積極的に竣工をお願いしたいと思いますけれども、これは市長の肝煎りで何度も現地を見ていただいて、市長自らやっていただいたところでもあります。ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、ご答弁があればお願いいたします。 ○山中基充議長 齊藤市長。
    ◎齊藤芳久市長 漆畑議員の質問にお答えします。 ただいま鎌倉街道ということで、私も当初は鎌倉街道といってもどこだろうというような状況でありましたけれども、毎年雨が降るたびに水があふれて、隣の建物は非常に危険な状態にあるということ、また地元の皆さんの多くの要望の中で、今回260メートルの整備が終わりました。これほど広いスペースがあったのかと思うぐらいのことで、地元の皆さんも大変喜んでおります。今後の市の財政状況、道路整備の順位等をしっかりと勘案しながら、常に頭の中には入れさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 市長には大変感謝申し上げております。 次に、(5)の一本松駅南口通り線と市道77号線を結ぶクランク道路ですが、この見直しによる状況についてをお伺いいたします。 ○山中基充議長 後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事 お答えいたします。 当該地区の箇所については、警察協議を基に現場診断等を行って、またその後も随時安全確保についての維持管理というものも道路建設課のほうで常にパトロール等で見回っております。そういった意味では、今現在ある交通安全施設等、良好な状況でございまして、今後も今の形で当面の間、適切に管理をして対応していきたいと。今のところですが、特に大きな事故等は、私どもとしては報告はございません。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) なぜこのような形状にしたのか、現状です。これは、地元の人に言われて私も、地元の人と市と警察と立ち会って、今現状クランクになっているのですけれども、大変不便であって、すれ違いもできないようなところでしたけれども、少しメーター近く後退してもらって、それでも以前よりは通行しやすくなったということであります。なぜこのような現状にしてしまったかということをお伺いします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、お答えいたします。 ちょっと答目の繰り返しになってしまいますが、基本的に一本松土地区画整理事業見直し後の事業計画の中で、南口通り線、それと市道77号線、これは一本松駅入り口の交差点付近のみでの合流というような計画になってございました。動線が悪い上に非常に危険であるというようなことでございます。この危険を解消するために、この2つを結ぶ区画道路9―号線、これを警察協議の中で、警察とも相談して、最も安全であろうという線形の下に設計をさせてもらったということでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 分かりました。 最後に、6番目ですけれども、一本松駅南口自動改札、この整備なのですけれども、これエレベーターは今設置済みです。そこで、今後の動向と県の考え方について、分かればお答えください。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 一本松駅につきましてはバリアフリー化、段差を解消するということで、エレベーターのほうを改札の外に基、それから各ホーム、上りと下りの各ホームに基ずつということで、東武鉄道により実施して、市のほうはそれに対して補助を行うというような形で段差解消を図ったものでございます。特に県のほうは今後、今のところ関係するということは何もございません。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 私もこれまで無人の改札口を開設してほしいとずっと要望してきました。このことに関しましては、長谷川議員の総括質疑、また委員会での質疑もありましたけれども、東武鉄道は、無人の改札口は問題が多い、それから市からの請願による橋上化の協議があった場合は応じさせてもらうという回答があったということですけれども、これは大変無理であります。また、早期に改札ができるよう地域の人も望んでいるのですけれども、エレベーターの使い勝手が本当に悪くて、橋上の通路を行ったり来たりさせられるという、案内放送があるのです、エレベーターのところに。大変これ案内放送が悪くて、全て機能を果たしていないのですけれども、このような現状を把握しているかどうか。また、みんな利用したくないといって階段を利用しているのです。このままでは本当に改良がなければ意味がないと思いますけれども、このことについてお伺いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 エレベーターを私も何回か利用させていただいております。その中で、いろんな方、ふだんから利用されている方が思っていらっしゃるイメージ、それから初めて利用される方が迷わずに利用できるイメージ、それぞれ違うのかなというふうに思うところです。そうした中では、これはちょっと私の若干個人的な印象も入るのですが、狭い空間のところで、結構丁寧に逆にアナウンスをしているのかなというふうに感じたところもあるところです。がゆえに、かえって分かりにくくなってしまったりもしているのかなと感じる方もいらっしゃるのかなというふうに思ったところでございます。あと、狭いところですので、例えばエレベーターの中で言っている声が外で聞こえたりとかというのもあったりして、何言っているのかなというようなところも感じたところでございます。こちらの案内については、簡潔で分かりやすくなるように、またちょっと申し伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 また、基本的に段差解消、エレベーターでやるというのが法令に基づいて進められてきたものでございまして、今のところそれ以上、例えばエスカレーターを設置するとかということは、これ市のほうで今何かどうこうするということでは考えてございません。 以上でございます。 ○山中基充議長 漆畑議員。 ◆16番(漆畑和司議員) 以前市長の答弁で、令和3年の12月、これは東武鉄道と社長と面会をされたと先ほども答弁がありましたけれども、協力を求める中で、令和4年の1月ですか、また市長が電話で、執行部役員に南口開設に向けた提案をしていくということの答弁がありました。また、将来に向けた無人改札整備の条件整理などを目的とした一本松駅南口をAI等の未来技術の実証実験の場にするとのことも答弁でございました。 そこで、当初改札設備の設備費が5億円、また職員の配置を含む維持費が年間5,000万円必要ということでありましたけれども、このことについてと今後の方向性ということで、市長の見解をお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。お願いいたします。 ○山中基充議長 田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長 それでは、ご説明いたします。 令和元年度に政策説明会の中でご説明させていただきまして、イニシャルコストとして億2,000万円、ランニングコストとして、これは有人の改札を前提とした場合のランニングコストとして当時想定していたものが年間で5,000万円ということでございます。そうした中では、この有人の改札、これが前提としていたものでございますので、これを無人化ということで交渉を進めてまいりたいということでございます。その中で経費を圧縮していくというようなことで考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長 それでは、漆畑議員の質問にお答えします。 大変長い間、一本松駅南口の改札については、多くの議員の皆さんからご質問を受けながら、またご指摘を受けながら進めてきた状態ですけれども、今、都市整備部長が申し上げたとおり、市のほうで提案した内容としては、駅舎について億2,000万、それからランニングコストについては5,000万ということでありました。また、もっと先の前のことでは、橋上化をしていくことで20億円というような金額が提案されております。そうした中で、現状としては乗降客が、今コロナで減ったのですけれども、少し取り戻して4,000人で、行ったり来たりで2,000人なのです。それから、2,000人の中で坂戸市から来ている人が300人から500人いらっしゃるとする、また清風高校の生徒が何百人かいらっしゃいます。そうした中で、鶴ヶ島市としてどこまで予算がつぎ込めるかということが一つあります。それから、ただいま漆畑議員から西部地区の質問がありました。今、西部地区においては、鶴ヶ島市としても、新町があって一本松があって若葉駅西口、そして今手をつけ始めた鶴ヶ島駅ということで、各地域の開発が進んでいます。そうした中で、西部地区に関しましては、県道が、新川越越生線は新たな橋をかけて、毛呂山を通って越生まで行くという計画はしっかりとございます。今、坂戸市も含んで各市町で協議しながら、どうしたらいいだろうと協議しているところで、まだ決定はしていませんけれども、万年橋と並行して橋はできます。そうした中で、鶴ヶ島の西部地区、今後どのようにしていくかということが大変重要であると考えております。長い年月がかかると思いますが、新川越越生線ができて407のバイパスができ、そうした中で、それから上の部分においては、鶴ヶ島市としても重要な今後の開発の貴重な鶴ヶ島市の財産だと思っております。それに向けて、多分長い年月かかっていくと思いますけれども、今あるものを基本として、それからだんだん拡大していけるような鶴ヶ島市の方向性ができればよいなと考えております。 以上です。 ○山中基充議長 以上で漆畑和司議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後2時10分とします。          休憩 午後 時52分          再開 午後 2時10分 ○山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長 11番、持田靖明議員の質問を許可します。          〔11番 持田靖明議員登壇〕 ◆11番(持田靖明議員) 11番、持田靖明です。ただいま議長より許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきます。 、これからの図書館。本市では、令和3年3月に第2期鶴ヶ島市立図書館基本構想を策定しています。スマートフォンやタブレット端末などの普及、情報コンテンツの多様化など、情報技術の進歩や情報社会の発展は目まぐるしく変化してきました。さらには、新型コロナウイルス感染症のまん延など、社会を取り巻く状況が急激に変化しました。このため、第2期鶴ヶ島市立図書館基本構想の目的は、市立図書館の在り方を見直し、5年間の方向性を明らかにすることとされています。また、それに先立ち、令和2年10月には鶴ヶ島市電子図書館が開設されました。これらのことを踏まえ、以下質問いたします。 ()、図書館の現状について。 (2)、これからの図書館サービスについて。 以上、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 ご質問のの()及び(2)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。本市では、中央図書館、各市民センターに設置している6分室、若葉駅前カウンターで図書館サービスに取り組んでいます。平成8年に中央図書館が開館してから利用者が増え、利用者数は平成11年度の30万9,033人をピークに、その後は緩やかな減少傾向が続いています。平成20年度の利用者数が19万7,150人、平成30年度は15万159人と減少しています。一方で、中央図書館では入館者数のデータがありますが、これは本の貸出しに限らず、中央図書館を利用した人数の集計となります。入館者数についても利用者数と同じく、平成11年度に30万5,563人とピークを迎えています。以降、平成20年度の入館者数は20万5,334人、平成30年度は20万7,220人と維持しており、利用者数とは違った動向となっています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数は9万7,061人、入館者数は10万7,746人と大きく減少しました。令和3年度には電子図書館や書籍消毒機の充実など、新型コロナウイルス感染症対策により利用者数は12万8,169人、入館者数が13万3,837人と増え、令和4年度はコロナ禍以前の水準へと戻りつつあります。この間、平成28年度に市民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入するとともに、ICTコーナーを設置するなど図書館サービスの充実に努めてまいりました。 また、現在も感染症対策を徹底し、電子図書館の充実を図るとともに、魅力あるイベント、講座を開催するなど、コロナ禍前の状態に戻して図書館の利用者増加に向けて取り組んでいるところです。 (2)についてお答えします。少子高齢化や社会経済情勢の変化、高度情報化など図書館を取り巻く環境は大きく変化しています。令和3年度における中央図書館、各分室の利用者数は60歳以上が約45.9%を占めており、高齢化が進んでいます。一方で、小・中学生の利用は約7.1%にとどまっています。各分室の利用者数を見ますと、それぞれの分室で減少傾向が続いていますが、若葉駅前カウンターの貸出冊数は顕著に伸びています。このような利用者層ごとの動向やニーズを意識した取組が必要であると考えています。また、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休館やサービスの一部制限を余儀なくされるなど、図書館サービスが停滞する状況となりました。このような大きな変化に対応するためには、これまでの本の貸出し主体の図書館というだけではなく、公共施設の活用方法の検討と併せて、図書館機能の見直しや令和8年度以降における指定管理者制度を含めた運営体制を検討しているところです。 電子図書館については、著作権の課題など業界全体の動向に不透明な点がありますが、電子化への移行は図書館に限らず、出版業界、マスコミなども大きな変化をもたらしていくものと考えられます。10年後の読書環境を見据え、第2期鶴ヶ島市立図書館基本構想に掲げる市民の生涯にわたる学習活動と地域の活性化を支援する図書館を基本コンセプトとして、基本目標の実現に向けて図書館サービスの充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。まず、図書館の現状についてお答えをいただきましたので、そちらです。近年、図書館の利用については、コロナの影響によって変則的というか例外的なところはあったと思うのですけれども、今お答えいただきましたように、以前からの傾向として、その本の貸出し数は減少の一途をたどっていると。ただ、入館者数については一定の減少で食い止めて、何とか維持しているという状況だということです。貸出し数の減少は本市に限ったことではなく、一般的にも貸出し数だけによる図書館の評価は困難であるというふうには言われてきています。実は、この点に関して個人的には、貸出しで勝負できなくなったから次は来館者数でという、ちょっと論点のすり替えのような気もしているのですけれども、世の中の流れということで、それは仕方ないと思うのですけれども、今後、図書館の評価指標としては、貸出し数というよりは来館者数を重視して、そういうふうにシフトしていくのかということについてお伺いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 それでは、来館者数を重視していくのかということについてお答えいたします。 図書館は、本の貸出しというだけではなくて、新聞、雑誌の閲覧、そういった情報の拠点という目的も持っています。先ほどお答えしましたとおり、データを見ましても、本を借りるということよりも、中央図書館にある資料を見ながら時間を過ごす方が非常に多くなっているということがまずございます。第期の図書館の基本構想では、図書館資料のデジタル化など、そういったことに取り組みながら、市民が気軽に集える交流空間としての役割を担うことを目指して取り組んできたという経過がございます。そのため中央図書館のほうには、気軽に軽食を済ませながら時間を過ごせるようなカフェスペースのリニューアル、そういったことにも取り組んできています。まずは、図書館に足を運んでいただくこと、図書館を好きな場所になっていただくこと、そして特に子ども連れのご家族、そういった方には図書館に来ていただいて、キッズスペースで遊んだり読み聞かせを聞いていただいたり、そういうところに参加していただいて図書館を好きな場所になっていただく。そして、その後利用者につなげていくと、そういうふうな形で一応考えています。そういった意味では、この来館者数というのは、分かりやすく言いますと集客が非常に大切なのだろうということで考えておりますので、こういった来館者数についても着目しながら取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) 今後は、滞在したり交流空間を持って交流したりと、本の貸出し以外で足を運んでもらって利用してもらう。とにかく利用してもらうということがサービスの提供ということになっていくということで理解いたしました。 それで、図書館基本構想の中でスマート図書館を目指すというふうにあるのですけれども、その前にというか、図書館のホームページを見たところ、このホームページがちょっとスマートではないように思いました。まず最初に、初めて利用する方にちょっと分かりづらいのかなと思いました。例えばちょっとお隣の市の図書館ホームページには、初めて利用する方へという専用のページが設けられていて、最初に利用カードを作成して貸出しするところまでの流れとか、本の検索や本のリクエストのことなどが一つのページに簡潔にまとめられていました。本市でもキッズ向けのページにおいてはそういった箇所があるのですけれども、一般向けのページは、何かいろいろ書いてあってちょっと分かりづらいのかなと思いました。多くの人に利用してもらうということを考えたときに、新規の利用者もやはり増やすべきで、そこにいかにストレスなくご案内できるかというのは、非常に大事なことではないかなと考えています。 そういった点で、ホームページの見直しをご検討いただきたいと思うのですけれども、同様の視点で、学習室とかICTコーナーの利用についてなのですけれども、実際に中央図書館で利用できる席は、学習室、ICTコーナーのワークデスク、パネルデスク、パソコンが設置されているデスクと4種類利用できると思うのですけれども、ホームページの中では、どういった席が、多少その辺の名前は出ているのですけれども、それぞれがどういった席でどのような用途で使用するべきなのかというのがちょっと、書いてあるところは見つけられませんでした。利用方法にしても、その席の利用、端末からご自身でお申込みくださいという記載、それらは当然図書館に直接行って聞けば親切丁寧に教えていただけるのですけれども、何となく利用してみたいなという人が、そういった方に的確に情報を伝えられないと、よく分からないからやっぱりいいやと利用しない方もいらっしゃるのかなと。これはホームページに限ったことではないのですけれども、図書館の中でもそういった分かりやすい内容で分かりやすい場所に、特に初めての方がストレスなく利用できるような情報提供をしていってはどうかと思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 それでは、ホームページの関係についてお答えいたします。 ホームページということですので、基本的には市民から分かりやすく使っていただく、これが大前提になりますので、議員ご指摘のとおり、絶えずこちらのほうは改善をさせていただきたいと思います。市民が見にくいというと、なかなか図書サービスというのは受けられないような状態になると思いますので、まずそういった声には真摯に耳を傾けて、常に改善はしていきたいというふうに考えてございます。 本のリクエスト、そういったお話もちょっとございましたけれども、先日もレファレンスサービスという形でホームページに載っていて、非常に分かりづらいというようなご指摘もいただきました。要は、これだけ使っている方が高齢化が進んでいて、このレファレンスサービス、横文字になっていますが、本の探しもののお手伝いというような内容になっておりますけれども、そういったことも含めて、市民の方が一度入って分かりやすいような形でまずさせていただきたいと思います。 それとあと、ICTコーナーの座席の関係でございますけれども、こちらのほうについては、ホームページの関係と座席の部分の管理のシステムがちょっと違いますので、ストレートに予約というのはなかなか難しいだろうというふうには考えてございます。ただ、今どういった席が空いているのか、ホームページにリンクを貼るだとか、何か工夫によって今の図書館の状況が分かるような形にはできるのかなというふうには考えてございますので、そちらについても利用者が分かりやすいような形で、改善できるところは改善のほうをさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。今いろいろレファレンスサービス等をお話しいただきました。この後、私はその辺のサービスについてちょっと気になったことがあったので、ちょっとお話をしようと思っていました。ここは要望ということでお話だけをちょっとさせていただきたいと思うのですけれども、まずそのレファレンスサービス、これは図書館業界の業界用語ということで、どこの自治体のホームページを見てもレファレンスサービスという言葉で載っているのですけれども、これはちょっと言葉が分かりにくいかなというところです。図書館基本構想の中にも、レファレンスサービスの認知度が低いこと、これが課題として挙げられていました。レファレンスサービスの積極的な広報活動が必要であると図書館基本構想の中に記載されています。積極的な広報活動というのはどうだったのかなと思うのですけれども、実際にその図書館の中でレファレンスサービスやっていますと、こういった大々的な広告をしているのはちょっと目にしたことがない。やるのかやらないのかはあれなのですけれども、やらないならやらないで、その専門のスタッフを用意する必要がなくなるということで、メリットとしてはあるのかなと思うのすけれども、やるならやるで、実際そういうサービスをしっかりやっていると宣伝しないと、誰にも知られずにひっそりとやっていても誰も来てくれないと思いますので、それに関して、誰の目にも触れるところに分かりやすく案内を出してみてはどうかと思います。 そのレファレンスサービスと併せパスファインダー、これちょっと、これもどのくらいの方がご存じなのかなと思うのですけれども、これも本や資料を探すための手引になっています。ホームページ上ではPDFファイルがずらっと並んでいて、数ページあるファイルの中を見てその資料を探していくということになるのですけれども、であればこれもホームページ上でツリー構造にして、クリックして開いたり閉じたりというのが簡単にできて、その目的の情報に簡単にアクセスできるようなふうにしていけば使いやすいのかなと思います。今パスファインダーがある位置も、ホームページの奥のほうにあって、実際ここまでたどり着いて、この資料の活用をしている人がどのくらいいるのかなと思うわけです。レファレンスサービスもパスファインダーも、本や資料を探すという共通の目的になります。図書館のホームページのトップにも本や資料の検索エンジンがあります。レファレンスサービスでもパスファインダーでも名前は何でもいいのですけれども、本や資料を探すための機能、サービスとして、例えばトップページでもいいのですけれども、か所に集めて利用しやすいようにしてはいかがかなと思っています。どのサービスを選択するかはその利用者が決めればいいことですので、そういう機能がまとまってあるほうが使いやすいかなと思います。 それから、これも基本構想にあったので、スマート図書館を進め、各種サービスをオンライン化していくということが記載されています。現在その利用カードの作成が来館する必要があると。例えば電子図書館を使ってみたいという方は、来館せずに24時間利用できる、そういった便利さも求めているのかなと思います。そこで、初めの一歩ですよね。利用カードの作成、これがオンラインでできるとよりスマートになるのかなと思います。それと、あわせて先ほど学習室とかICTコーナーの利用状況についてお話しいただきました。これも、予約そのものはできなかったとしても、利用状況や混雑状況がホームページで確認できないので、今。実際図書館に行かないと分からないというところは、今後スマート図書館に向けて改善していただきたいかなと思います。これは要望として、利用者の目線に立って利用してみよう、利用してみたいと思うような、分かりやすく見やすい情報提供についてぜひ研究していただいて、スマート図書館に向けての改善を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山中基充議長 それは、答弁を求めないの。回求めたほうがいいのではないですか。ずっと要望だけだと、質問している意味が。 ◆11番(持田靖明議員) 次質問します。要望で結構です。 次、電子図書館についてのお話に移ります。電子図書、スマート図書館に向けて図書の電子化ということで、電子図書の多くは従来の本と異なって2年ごとに更新の費用が発生します。つまり一度購入しても2年後に支払いが生じます。つまり、電子図書を増やしていくということは、2年に度、前回の購入費用にプラスして新規に購入する分が上乗せされた予算が必要になってくる。つまり年々増加していくということになるのです。先ほどその10年後の読書環境を見据えてということがありましたけれども、今後5年後、10年後、紙と電子の割合がどう推移していこうというような計画にしているのか。また、その予算をどのように考えているのかということについてお伺いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 まず、電子図書についてでございますけれども、大きな流れとしては、さらに普及していくのだろうというふうには考えてございます。しかしながら、現状として著作権の問題だとか、そういった不透明な関係がございますので、そういった動向を注視しながら図書館サービスの充実を図ってまいりたいというふうには考えてございます。 あと、予算の関係でございますけれども、現在、図書館については、指定管理者制度のほうを導入してございますので、指定管理者の予算の範囲内で検討していただくような形になろうかなというふうに考えてございます。この図書の内容、バランスということでございますけれども、新着図書の発行ですとか電子書籍の動向、ニーズなど大きな流れを酌みながらバランスよく考えてまいりたいというふうには考えてございます。この紙の本と電子書籍、こちらについても、現段階はちょっと不透明な部分がございますので、そういった社会状況だとか、そういった動向を踏まえながら、市民ニーズに合った図書が選書できるような形で対応のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) 多少の予算的なところもあるのかと思うのですけれども、近隣の自治体の電子図書館の状況について、お調べいただいたのをちょっとここで申し上げますが、令和3年度の実績からすると、鶴ヶ島市の利用は圧倒的に少なくなっています。TRCのほうでのシステムを使っている鶴ヶ島、坂戸、川越、富士見市、この4市についてなのですけれども、鶴ヶ島市は資料の点数が8,873、利用点数が1,686、それに対して坂戸市が、資料点数が万3,242、5,000近く資料数は多くて、利用点数が3,264、倍ぐらいになっている。川越市については、資料点数が6,796で利用点数が1,429、資料が2,000少ないのですけれども、利用としては6.7倍の利用がある。富士見市については、4,122に対して利用数が4,197、要は本市より半分の資料数で、これが2.5倍の利用がある。富士見市に関しては、令和3年の7月ということで、年間丸々やっていない状況になります。今、申し上げたところ、資料の多さとか人口の規模の違いとか、いろいろな要因はあるのですけれども、ここに共通して大きな違いがありまして、これが電子図書の予算になります。鶴ヶ島市と比べるとほかの3市は桁が1つ違うぐらい電子図書にお金を入れています。当然このお金の出元とかもいろいろあると思うので、一概には言えないのですけれども、さらにここで特筆すれば、川越市、富士見市は青空文庫というのを扱っていないという点が注目できます。本市は8,000を超える資料があるのですけれども、結局ですが安い資料を多く集めた感があると。それに対して川越市、富士見市の2市は、資料点数は少ないのですけれども、恐らく新しくて魅力のある、値段も張るものを多く含んでいると考えられます。つまり、量より質が重要なのかなというふうに考えています。量より質ということなのですけれども、予算の話もさっきありました。ただ、予算を増やすとどんな本でも図書館に置けるのかというところなのですけれども、個人向けの電子図書というのは世の中に多く出回っているのですけれども、実際図書館向けとなると出版社として否定的な部分があるという話もお聞きしています。 ですので、個人向けと図書館システムに対応した資料の差というか、実際何でも市場に出回っているものが図書館システムで読めるのか、その辺の現状についてちょっとお伺いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 それでは、電子書籍の現状ということでお答えさせていただきます。 その前に、先ほど他市に比べて電子書籍の利用数が少ないというお話でございますけれども、これは、実はホームページのつくり方にもちょっと原因があったのかなというふうに考えてございます。今回、6月に電子書籍の本を購入するということで補正予算を組ませていただきました。そのときに本市のほうでも調べさせていただきまして、他市の利用状況がやっぱり高いということは認識しておりました。その中で、どういったことが原因かなということで調べさせていただいて、ホームページのつくり、そういったことも改善させていただきました。それと、先ほど青空文庫というお話が出ましたが、青空文庫が多い電子書籍であっても、かなり利用が上がったというような実績がございます。 それでは、現状でございますけれども、電子書籍、これ個人で通常購入する場合、これは一般的に普及されています。あと、図書館などで貸し出す場合、こちらについては、なかなか無制限に貸せるとか、そういう形にはなってございません。現状の、大きく分けますと2つのパターンがございます。先ほど話が出たように、まず一つは契約期間2年間、又は52回の使用ができる、そういった契約になってございます。もう一つのパターンというのが、他市、川越市さんの話が出ましたけれども、高額になっていますので、そういったものを購入すると。そういったことがまずあります。この2パターンに大体なってくるかなというふうに思います。 ただ、先ほど言った高くなるものというものは、まだ電子書籍として、マーケットとしてなかなか確立されていない部分がございます。これは著作権の関係がございまして、要は貸し出す本を誰でもデータで見えるような状態にしてしまいますと、結局、著者や出版社のほうでもうからないという、そういったような実態がございますので、そのためになかなか貸出し用の図書については高額になっていると、そういうような状況がございます。したがって、本市についてはそういったことも考えながら、今後ちょっと対応はしていくようかなというふうには考えてございますけれども、この電子書籍というのは、いずれにしても広がりは出てくると思いますので、そういったマーケットだとかそういったニーズ、そういったことも含めながら今後検討のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。あるけれども高額ということですね。今度は、ある絵本の出版社なのですけれども、これは個人向けに限らず、そもそも電子化をしていないというところがありまして、絵本の作成にはこだわりがあって、その手触り感や質感、微妙な色使いや本の大きさまでこだわっている、そういうところで電子化をしていないというふうに伺っています。今、絵本というのはちょっと特殊な例かもしれないのですけれども、絵本ということに限らず、紙で本を読むことと電子で本を読むことについて、教育的な観点でその意義とか違いがあるのか、その辺お考えがあればお伺いいたします。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 紙で本を読むことと電子で読むことの教育的意義についてということでお答えいたします。 スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器の発達、普及により、利用者の低年齢化が進んでおります。デジタル機器の場合は、長い文章や論理的思考が必要になる文書を読みこなすには向いていない可能性も指摘されております。ちょうど先月、広島大学の研究チームが行いました読解力を問う文章問題を、紙とデジタル端末で小学生に出題するという、その研究の報告がなされておりました。その研究を行ったチームの教授によりますと、文章に没入し、深く読む読解力の育成には紙のほうが適している可能性がある。デジタルは紙に比べて、操作に気を取られ内容に集中しにくいのではないか。少なくとも低学年の読解力育成では紙の学習効果が高く、教材は子どもの成長段階に合わせて使い分ける工夫が必要であるとの分析を出しておりました。学校としましても、タブレットが導入されて2年たちますが、そのタブレットで本を読んだ子どもたちが大人になってどのような読解力を持っているのかという結果がまだ出ておらず、なかなか一概にどちらがいいとは言えない状況にあります。そのため、やはり子どもたちの発達段階を考慮しまして、紙と電子のバランスを取りながら、よりよい方法を模索していくということが今後必要かと考えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。今実際、紙と電子の過渡期というところなのかな。どっちがいいとか、もしかしたらどっちもよいとか、検証段階にあるのかなと思います。そういったところで、まだ紙と電子の併用という、教育の場でも併用ということで、実際その電子の興味の高いものは高額ということで、幾つか著作権等の課題もあるということで、現時点ではその紙と電子、一気に電子化するという、そういう状況はないということになるでしょうか。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 全体ということでよろしいですか。          〔「電子図書館」と言う人あり〕 ◎伊東栄治教育部長 電子図書館ということで。お答えします。 先ほどもお答えしましたとおり、この市場マーケットというのが非常に不透明だということがまず点ございます。ですので、最終的にはその動向を見ながらという対応を取らせていただきたいと思います。ただ、いずれにしても、市民サービスということの部分になりますので、いいものはできるだけ買えるように、鋭意努力のほうはさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) 電子がどのくらい普及していくのかというのもちょっとあるのですけれども、しばらくはちょっと現状はそんなに変わっていかないのかなということで、スマート図書館に向けた次の取組ということで、業務効率化とかコストの削減といったメリットがあると言われているICタグについてお伺いしたいと思います。ICタグについては、先ほどの坂戸市、川越市、富士見市でも取り入れていて、その他近隣でも多く取り入れられています。 そこで、本市においてICタグの効果やメリット、導入については考えがあるかについてお伺いします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 お答えします。 ICタグにつきましては、ICチップをつけて予約棚とかのセキュリティーのゲート、そういったものを設置して本の貸出しの利便性を図る、そういったものになります。ちょっと分かりづらいのですけれども、例えばユニクロさんがございますけれども、ユニクロさんは、商品を買って、物をカウンターのところのボックスに入れると、自動的に計算されて精算します。お金を払っていないものだと、私は鳴らしたことはないのですけれども、ピッピッと多分音が鳴るのだと思うのです。そういったものがICチップになります。ですので、この図書のICチップというのは、本にICチップを埋め込んで、カウンターのほうに利用者カードを機械に入れていただいて、カウンターへとんとんと積むと自動的に本の貸出しが完了すると、そういったものになります。 このICチップの関係でございますけれども、まず、導入の効果として、非常に利用者側からすると今お話ししたとおり貸出しは簡便になります。それで、窓口で何を借りたかというのが分からない、プライバシーの保護にもなると。今コロナでございますけれども、感染症対策にもなるというような利点がございます。貸出し側からすると、窓口業務の効率化、蔵書点検の効率化、セキュリティーの強化といったメリットもある。ただ、デメリットとしては、どうしても導入コストが高いということでございます。 その中で、教育委員会としましては、この図書館の利用状況、管理運営に係る費用対効果、そういったことも含めまして、この導入効果について、今現在検討を進めているというような状況でございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) 導入効果、費用対効果も含めた効果的な利用ができるかどうかについては検討していただいて、導入につなげていっていただければと思います。 今後の図書館の形というか、本の貸出しだけではなくて、多くの人に来てもらって利用してもらう、そういったことだったのですけれども、中央図書館については、平日でも館内で本や新聞を読んだりネット関係を利用したり勉強したりとか、多くの方が来館されているのを目にしています。 そういった点においては、図書館分室においては足を運んでもらうための取組、そういったものについてどういったことを考えているのかについてお伺いいたします。 ○山中基充議長 伊東教育部長。 ◎伊東栄治教育部長 お答えします。 図書館分室の関係でございますけれども、答目でお答えをさせていただいておりますが、第2期の図書館基本構想、こちらについては、構想の中で市民の生涯にわたる学習と地域の活性化を支援する図書館、これを基本コンセプトとしています。そして、基本構想の基本目標6では、市民の交流、くつろぎの空間のある図書館を位置づけしています。したがいまして、今、中央図書館に来られている方もだんだん高齢化が進んでいくと。何年かすると60歳以上の方が6割程度ぐらいになってくるだろうというふうに考えてございますが、こういった方が地域で身軽に立ち寄ってくつろげるような空間、そういったことも考えていく必要があるだろうと。気軽に立ち寄って本を手にしていただく、そういった環境づくりも今後考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) そういった取組、ぜひ分室において多くの人が訪れるように期待していますけれども、今後しっかりとやっていただいて、今後の動向については見定めさせていただきますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○山中基充議長 以上で持田靖明議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後3時10分とします。          休憩 午後 2時5分          再開 午後 3時10分 ○山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長 2番、松尾孝彦議員の質問を許可します。          〔2番 松尾孝彦議員登壇〕 ◆2番(松尾孝彦議員) 2番、松尾孝彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、3問にわたって私の一般質問を行います。 、介護BCPの状況について。新型コロナウイルス感染症は収束とは言えない状況が続いております。そんな中、3年後の2025年には団塊世代が高齢者の仲間入りをして介護サービスの利用が増えることが見込まれ、介護予防への支援がますます重要となってまいります。先日の新聞に、災害や感染症に備えた事業継続計画(BCP)の作成が義務づけられている介護事業者に対する調査で、2割超が2024年3月までに作成のめどが立っていないことが分かったとのことです。作成できなければ行政指導の対象となります。介護事業者は21年4月以降、運営基準でBCPの作成が義務づけられていますが、24年3月までは猶予期間とされ、未作成事業者は対応が求められています。厚生労働省の「老人保健健康増進等事業」で、21年10月から12月に介護事業所、ここで「500か所」と記入したのですが、再度確認しました「5,000か所」の訂正であります。5,000か所を対象に調査した結果、感染症に対するBCPについては、「2022年3月までに作成済み」が52%、「めどが立っていない」が22%で、自然災害へのBCPは「作成済み」が50%、「めどが立っていない」が22%でした。感染症BCP作成でめどが立っていないとした事業者が難しいと感じる理由は、「進め方が分からない」54%、「検討時間がない」53%、「職員の不足」48%の順に多かった一方、大規模な事業者は、集団感染や自然災害を経験したことがある施設には「作成済み」と答えた事業者が多くありました。厚生労働省は、BCPの手引書を参考にして取り組むよう促すほか、研修を開催して事業者の支援に力を入れる方針です。このような観点から、本市の状況と取組について、以下伺います。 ()、本市における介護施設のBCP作成状況について。 (2)、今後の取組と課題について。 ア、職員の確保について。 イ、支援体制について。 2問目、成年年齢引下げに関連した消費トラブルについて。ネット交流サービス(SNS)をきっかけとした相談が2021年に全国の消費者生活センターに5万406件寄せられたことが、本年6月7日に政府が閣議決定した22年度版消費者白書で分かりました。民法の改正により今年の4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳からローンやクレジットカードの契約が可能となり、トラブルの増加が懸念されています。白書では、新型コロナウイルスの影響で人間関係が希薄になり、相談相手が少ない可能性があるとして、身近な相談先の把握が大切と指摘しています。しかし、消費者庁の意識調査で、行政の窓口や公的な相談員を困ったときの相談先と考えていない割合が、10代後半は59.2%、20代で41%に上り、全体の24.6%より高いという結果でした。消費者庁は、知識や経験不足、経済的余裕のなさなど、若者一人ひとりのもろさに対応した注意喚起や消費者教育の必要性を強調しています。10代、20代が悪徳商法の被害に巻き込まれないためにも消費者教育などの対策が必要とされます。こうしたことを踏まえて、以下質問いたします。 ()、学校での消費者教育について。 (2)、本市の状況と今後の取組について。 3番、デジタル田園都市構想への対応について。政府は、デジタル技術を活用して地方創生を促すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、長期的スケジュールや支援策などを明記したロードマップを策定する方針です。地域の課題解決や魅力向上を進めて住民の暮らしを支え、地方創生につなげる上でデジタル技術が果たす役割は大きいです。人口減少・少子高齢化という問題は深刻で、医療や教育の提供、交通手段の確保など解決すべき問題は多岐にわたります。国は、ロードマップを策定して地方創生に取り組む自治体を力強く後押しする考えです。そして、自治体側にも地域の課題解決にデジタル技術を積極的に活用する姿勢が求められます。このような観点から、本市の現状、将来の在り方について基本的な考えを伺います。 以上、回目の質問とさせていただきます。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 ご質問のの()及び(2)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。国は、令和3年度の介護報酬改定に当たり、感染症や災害への対応力強化を基本的な考え方の一つとして設定し、感染症や災害が発生した場合においても、介護サービスが安定的かつ継続的に提供できる体制を構築することとしました。そのため、令和5年度末までに全ての介護サービス事業者に新型コロナウイルス感染症用と自然災害用の業務継続計画、いわゆるBCPの策定を義務づける省令改正が行われ、本市におきましても指定権限を有するサービスに係る条例改正を行ったところであります。現在、市内には地域密着型サービス事業所が19か所、居宅介護支援事業所が18か所、介護予防支援事業所が4か所、合計で41の事業所があります。現時点の策定状況は、新型コロナウイルス感染症用の計画が5か所で策定済みであり、全体の12%となります。今年度中に策定予定は10か所で24%、残りの26か所は令和5年度中に策定予定となっています。 もう一つの自然災害用の計画につきましては、策定済みが4か所で10%、今年度中に策定予定が11か所で27%、残りの26か所は令和5年度中に策定予定という状況です。 なお、未策定となっている主な理由としましては、新聞報道と同様に、検討時間がない、策定の進め方が分からない、策定に関わる職員が不足しているなどとなっています。 (2)のアについてお答えします。コロナ禍が長引く状況下において、介護職員は、利用者へのサービス提供のほか、感染防止対策への対応など業務量が増加しています。このため、未策定理由にもあるとおり、BCP策定に職員がなかなか関われない状況にあるものと考えています。しかしながら、そうした状況下であってもBCPの策定は令和5年度末までに行う必要があり、事業者には職員の確保や対応の工夫が求められています。また、より実効性のあるBCPを策定するためには、現場の状況を把握している職員が携わることも重要であります。このため、各事業者におきましては、国が用意した支援策を活用することにより職員の業務負担を補い、計画策定を進めていただきたいと考えております。 イについてお答えします。BCPの策定は事業者の規模の大小を問わず、また職員の専門的な知識の有無に関係なく全ての介護サービス事業者に義務づけられています。このため、国では策定期限までに全ての事業者が策定できるように各種の支援を行っています。具体的には、介護施設、事業所における新型コロナウイルス感染症用と自然災害用の業務継続ガイドラインを作成するとともに、入所系、訪問系、通所系とサービスの類型ごとに参考ひな型を用意しています。そのほかにもBCPの策定に関する研修会の開催や、研修用の資料と作成手順を示した研修動画を厚生労働省のホームページで公開しているところであります。市としましては、今後も介護事業者への実地指導などの際に策定状況を確認しつつ、未策定の事業者に対しましては、国が作成した資料や動画などを紹介するなど、策定期限までに全事業者が完了できるよう支援していく予定です。 以上です。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 ご質問の2の()についてお答えします。 民法改正により成年年齢が引き下げられたことから、今まで以上に自立した消費者の育成に努めていく必要があります。各学校では、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じて消費者教育を行っています。小学校の家庭科では買物の仕組みについて理解し、売る人と買う人の売買契約について学ぶとともに、買物で困ったことが起きた場合、大人や専門家に相談することを学びます。中学校の家庭科では、小学校の学習を踏まえ、売買契約には法律上の責任が伴うことや、成年と未成年の法律上の責任の違い、キャッシュレス化などについて学びます。キャッシュレス化については、便利な面もある一方で、支払額の管理がしにくくお金を使い過ぎてしまうことがあるなど、デメリットも学ぶことで消費者としての責任について考えを深めます。また、中学生が被害者となった事例や被害の未然防止及び問題が発生した場合の対応についても学びます。特に被害に遭った場合の対応については、改めて保護者など身近な大人に相談することを確認するとともに、消費者を支える機関として国の国民生活センター、自治体の消費生活センターがあることを学習します。さらに、中学校社会科では、消費者の権利と責任及び消費者問題について学び、家庭科での学習と関連を図りながら、消費者被害が起こる背景やその対処方法について学ぶことで契約と消費生活に関する知識、理解を一層深めています。今後も児童・生徒が自立した消費者として自ら知識や情報を収集し、的確に判断し、それに基づいて行動できる力を養えるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 ご質問の2の(2)についてお答えします。 民法改正後の令和4年4月から8月末までに本市消費生活センターへ寄せられた18歳及び19歳の方の成年年齢引下げに関連した消費者トラブルの相談は3件でした。内容としては、副業ビジネスのテキスト購入に関する契約トラブルが件、美容エステに関する契約トラブルが2件となっています。成年年齢引下げの意義は、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを意図しています。親の同意を必要とせず様々な契約を人で結べるようになった反面、結んだ契約を守る責任が生じ、消費者トラブルに遭うおそれもあります。市としましても、令和4年度は成年年齢引下げに関連した消費者トラブル防止に重きを置き、広報やホームページで啓発活動に取り組んでおります。 また、消費者教育の推進に役立てていただくため、鶴ヶ島清風高校の生徒に「くらしの豆知識」を配布しました。さらに、成年年齢の引下げに関連した消費者トラブルの防止を目的とする啓発品を作成し、産業まつりや成人式など若者が集まるイベントや催しの場で配布する予定でいます。今後も若者たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発活動と相談体制の充実に努めてまいります。 以上です。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 ご質問の3についてお答えします。 デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用により、まち・ひと・しごとの創生、いわゆる地方創生を一層推し進めるものです。国は、本構想の実現に向けて、令和3年度補正予算でデジタル田園都市国家構想推進交付金を新たに創設し、地域による自主的な取組への支援を開始しています。本交付金は、大きくデジタル実装タイプと地方創生テレワークタイプの2つの種類に分類されます。このうちデジタル実装タイプは、デジタル活用による地域の課題解決や魅力向上に向けた先進的な取組と横展開を図る取組に対し、それぞれ支援メニューがあります。先進的な取組を支援するメニューは、複数のサービスをデータ連携し、他の自治体のモデルケースとなり得る取組が交付対象です。令和3年度補正予算により措置された本交付金では、これまでに全国で7府県20市町村の計27自治体が事業採択されています。横展開を支援するメニューは、他の地域で既に確立されている優良モデルサービスを活用した取組が交付対象であり、全国で403自治体が事業採択されています。 なお、もう一つの地方創生テレワークタイプは、サテライトオフィスの施設整備等に取り組む自治体を支援するものですが、本県を含む都3県は対象外です。交付金による支援のほか、国は年内をめどに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、(仮称)デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定です。自治体は、策定された国の総合戦略に基づき、目指すべき地方像を再構築し、地方版総合戦略の改訂に努め、具体的な地方活性化の取組を推進するものとされています。市としては、こうした国の動向を踏まえ、引き続きデジタル技術の活用により、市民サービスの向上や地域課題の解決に向けた取組を進める必要があると認識しています。市のデジタル技術の活用に関する現状については、本年6月に鶴ヶ島市デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定したところです。現在は、行政手続のデジタル化やオンライン化等による利便性の向上をはじめ、GIGAスクール構想の推進、情報システムの標準化、統合化などの取組を進めています。 また、令和5年度から第6次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画の策定作業に入る予定です。現在の総合計画は、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定していることから、その中でデジタル田園都市国家構想総合戦略への改訂作業を進めてまいります。 なお、国は令和5年度からデジタル田園都市国家構想推進交付金と地方創生関係交付金を統合し、デジタル田園都市国家構想交付金として一本化する見込みです。今後第6次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画の策定を進める中で、この交付金を活用した取組についても検討してまいります。 以上です。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) それでは、再質問させていただきます。 個別の質問に入る前に、BCP策定の全体に関わる事項についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第6波、第7波と大きくなっている中で、以前よりも全国的に介護保険施設等にクラスターが発生している状況だと思われますが、市内におけるクラスター発生はどのくらいあるのか伺います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 市内の介護保険施設のクラスターの状況についてということでお答えさせていただきます。まず、集団発生、クラスターという定義でございますが、国におきましては接触歴が明らかとなっている5人程度の発生を目安というふうにしております。この接触歴等が明らかという部分につきましては、感染力が強く感染スピードが速いと言われていますこの第7波におきましては、施設や事業所内での感染なのか、あとは家庭内を含む勤務外での感染なのか、判断することが大変難しいという状況になっております。そうした中、市に第7波において二、三日の間に10人以上という短期間で多数の感染者が確認され、事業所側自身で、施設や事業所内で感染ではないかと判断したケースの報告がございました。具体的には7月中旬から8月上旬にかけまして、介護保険施設、入所施設におきまして3件の報告が上がっております。件目としましては、職員と利用者を合わせまして22人、2件目が46人、3件目が16人の感染者が発生しているという報告がございました。 以上です。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 一応今3件あったということで報告ありましたけれども、クラスターが発生した施設や事業所では、サービスの提供に当たって何らかの影響が出ていると思われますが、その辺りはどうでしょうか。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えさせていただきます。 入所施設におきましては、感染された利用者以外にも多くの利用者様がその場所で介護を受けながら生活をしているという状況でございます。一時的なサービスの停止とか、入所者に一時帰宅を依頼するような対応をすることは大変難しいという状況でございます。また、感染された入所者全員が入院を必要としているというわけではございませんので、施設内での療養という方々もたくさんいらっしゃいました。そのため施設におきましてはサービス提供を継続しつつ、さらなる感染拡大を防止するという観点から、他者との、ほかの利用者様との接触を避けられますよう、利用した入所者の方を一つのエリア内に移動をいただいております。他の利用者、入所者の方とエリアを分けて入所しているという状況がございました。 また、施設内における感染者数の増加につきましては、職員の業務負担がかなり多くなるということでございますので、業務に優先順位をつけて対応していた部分もあるのではないかと考えております。 以上です。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) それでは、()について再質問させていただきます。 市が指定権限を有するサービスの策定状況については了解したところですが、埼玉県が指定権限を有する特別養護老人ホームなど、市内の入所系の状況はどうなっているか、もし分かればご説明いただきたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 市内には現在、特別養護老人ホームが4か所、介護老人保健施設がか所、有料老人ホームとサービスつき高齢者向け住宅が14か所で、合計19か所の施設がございます。現時点の策定状況でございますが、新型コロナウイルス感染症用の計画が4か所で策定済みでございます。今年度中に策定予定が5か所、残りの10か所は令和5年度中に策定予定ということになっております。もう一つの自然災害用の計画につきましては、策定済みが6か所、今年度中に策定予定が4か所、残りの9か所が令和5年度中に策定予定という状況でございます。 なお、埼玉県におきましては、昨年の8月と今年度の6月に指定権限を有しますサービス事業者に対しましてBCPの策定状況の調査を実施しているという状況でございます。 以上です。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 再々質問になるのですが、BCPは感染症と自然災害に対する2種類を令和5年度末までに策定する必要がありますが、期日までに策定を終えなかった場合には何らかの罰則なり行政指導を行うということですが、この辺について伺いたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 令和3年度の報酬改定によりまして、感染症と自然災害の2種類のBCPを策定することは、介護サービス事業者の義務として法令上位置づけられたというところでございます。その義務が履行されない場合につきましては、当然何らかの指導を行うということになると考えております。ただし、今回全ての介護サービス事業者が対象となっているという状況から、国から何らかの対応の方法についての通知があるものと考えております。国からの通知がない場合におきましても、市としまして指定権限を有する事業者に対しましては、策定状況を把握した上で、集団や個別での実地指導等を活用しながら支援していく考えでございます。 なお、罰則につきましては、本県が保険給付費に即座に関わることではございませんので、ペナルティー的な罰則はないのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 先ほどの部長の報告で、今26か所で令和5年度中の予定とありましたが、その中でいろいろと検討時間がない、職員が不足している、あと職員の業務負担が多いとあったのですが、そのほかに何か理由的なものは、本市の場合は出ているのでしょうか。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 未策定となっている、今着手を進めているというところも含めまして、主な理由といたしましては、先ほどの新聞報道にも出ていると同様でございます。検討する時間がないということと、策定に関わる職員が不足していると、余裕がないということなどが理由ということを聞いておるところでございます。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 最後に、アとイに関連して一体的にお聞きしますが、国の支援策は理解しましたが、その上で職員の不足や進め方が分からないという理由でBCPの策定のめどが立っていない事業者に対して、今後市として何らかの支援を行うことは考えているのでしょうか。
    山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 国におきましては、かなり細かく指導書、又は動画等を配信しているというところでございます。この国の今現在の支援以外に、本市として何らかの支援を行うということは、直接的にはなかなか難しいのではないかというふうには考えているところでございますが、そういう支援策を活用してもなかなか策定ができないと、判断に悩むというようなことがございました場合におきましては、市といたしましては、令和5年度中に市内の全ての事業所が計画策定が完了できることを目的といたしまして、親切丁寧な説明に努めてまいりたいと、支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 了解しました。 次に、2問目、成年年齢引下げに関連した消費トラブルについての再質問をさせていただきます。中学生をはじめとする若者が悪徳商法等の消費者トラブルに巻き込まれています。中学生は、具体的にどのような消費者トラブルに巻き込まれているのかについて伺います。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 それでは、中学生が巻き込まれている消費者トラブルについてお答えいたします。 消費者庁作成の「消費者センスを身につけよう」というリーフレットによりますと、中学生が巻き込まれるトラブルには、放送・コンテンツに関わるもの、健康食品に関わるもの、化粧品に関わるものが上位を占めております。この中で最も多いのは放送・コンテンツに関わるものとなっております。具体例としましては、無料のオンラインゲームサイトに登録したら、後から高額の請求書が送られてきたなどのトラブルが多いようです。 以上でございます。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 放送・コンテンツに関わるトラブルが多いということですが、学校ではこのことについてどのように対処方法を学んでいるのでしょうか。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 それでは、トラブルの対処方法についてお答えいたします。 例えば具体的な事例を基に、なぜこうなってしまったのか、どうしたらよかったのかなどを生徒自身に考えさせることで、自ら考え判断する力を養うということと、被害に遭ってしまったときの対処方法について学んでおります。 以上でございます。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 今後、児童・生徒に対するトラブルを防ぐためにも、消費者教育の必要性が増していくと考えております。その際、現在よりもなお一層、教職員の消費者教育に対する知識や理解を深めていくことは大切です。その手だてを教えてください。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 では、手だてについてお答えいたします。 学校では、学習指導要領に基づく授業を確実に実施する、そのことが最優先事項と考えております。消費者教育もその一つとして確実に実施してまいります。その上で、さらに教職員が知識や理解を深める必要が生じたときには、国や県が主催する研修に参加を促してまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 次に、デジタル田園都市構想の対応について再質問したいと思います。 今回のこのデジタル田園都市構想の例で言えば、今実施している自治体の中では、札幌市では自治会、町内会の活動促進に向けたリモート会議実施研修会や、電子回覧版導入モデル事業を実施することで、コロナ禍でも住民同士の交流が滞ることがないように工夫しております。また、LINEを通じて自治会情報を住民に効率的に提供する自治体も出てきております。将来的なことになるのですが、何か本市の構想の中で具体的に考えていることはあるでしょうか。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、具体的にデジタル田園都市構想を使った政策、そういったものを今考えているかということでお答えさせていただきます。 まず、これからということで、問目でお話しさせていただきましたように、国のほうが今年中にデジタル田園都市国家構想総合戦略のほうをつくるということです。これにつきましては、今までの地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略、そちらのほうの改訂と、その地方創生をするためにデジタルを活用したという流れでいきます。まずはこの戦略を見まして、市としてどういったものができるのか、位置づけていくのか、そういったものを考えながら次の政策立案のほうに向けて考えていきたいということでございますので、今現在、具体的に何をするというのは考えていないところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 松尾議員。 ◆2番(松尾孝彦議員) 了解しました。住民、市民の方がデジタル化の利便性を身近に感じられるよう努力されることをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○山中基充議長 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、4時10分とします。          休憩 午後 3時45分          再開 午後 4時10分 ○山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長 6番、石塚節子議員の質問を許可します。          〔6番 石塚節子議員登壇〕 ◆6番(石塚節子議員) 議席番号6番、石塚でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。 食料自給率の向上、今こそ。埼玉の農業・食料を考えるシンポジウム(2022年4月16日埼玉県県民健康センター)において、鈴木宣弘東京大学教授は、「食糧危機が迫っているというか、もう既に始まっているという認識を我々は持たなければならない」と述べております。以下、鈴木教授の講演要旨を紹介します。 「ウクライナ危機の前から、中国などの爆買いが顕著になってきて、なかなか食料や生産資材が日本に入ってこない。高くて買えないだけでなく、中国のほうが高い値段でたくさん買ってくれるから、日本に船も寄ってくれないような状況になってきた矢先に、このウクライナ紛争で非常に深刻な事態に陥ってしまったと思います。世界の小麦の輸出の3割はロシアとウクライナで占めています。ここからの輸出が激減する状況が予想されます。日本はウクライナから買ってはいませんが、アメリカやカナダ、オーストラリアから小麦を買っています。当然世界の需要がこれらの国に集中しますから、大変な争奪戦が始まっているということになるのです。これが価格に反映されているわけです。中国は今、大豆を億トン輸入しております。日本は国内消費量の94%を輸入していますが、それでも300万トンです。億対300万ですから、買い負けどころか勝負にもならないのです。 そして、もう一つ重大な問題が化学肥料の原料の鉱石です。カリ鉱石やリン鉱石は100%輸入に依存していて、これまでは中国から一番たくさん買っていました。しかし、中国がなかなか売ってくれなくなり、大変だと言っていた矢先にウクライナ紛争が起き、ロシアやベラルーシといった中国に相次ぐ生産国も輸出してくれない状況になってしまった。業界では、「今年の化学肥料は供給できるが、来年は分からない」というくらい深刻な状況になっています。野菜の国産率は80%ですが、種は90%が外国産です。卵の国産化率は96%ですが、餌のトウモロコシは100%輸入です。今、我々が突きつけられている現実は、食料も種子も餌も海外に過度に依存していたら国民の命は守れないという現実です。国内で作るのは高いから、お金を出して輸入したほうが安いのだという議論は、まさに目先の議論であって、海外から食料が入ってこない、生産資材が入ってこないという状況の中で、本当に国民が飢えるようなことになったら、そのコストは計算できません。その計り知れないコストと比べたら、国内の食料生産をしっかりと振興することがいかに安上がりかと。これこそがまさに安全保障です。 キューバの革命家ホセ・マルティは「食料が受給できない人は奴隷である」と述べております。高村光太郎も「食うものだけは自給したい。これなくして真の独立はない」と言っております。我が国の食料自給率は史上最低の37%で、食料が海外から止まれば多くの方が飢える。自分の体を構成しているエネルギーの37%しか国内で調達できないのですから、我々は生きていけない状況になってしまう。このように有事の際に国民を守れない国は、本当に独立国なのかということが今問われているわけです」と述べております。これを受けて、以下質問いたします。 ()、鶴ヶ島の農業を支える新たな担い手の確保・育成の現状は。 (2)、環境に配慮した新鮮で安全な農産物の促進の現状は。 (3)、学校給食での鶴ヶ島産農産物の積極的活用及び公立保育所の現状は。 (4)、農地の集約や耕作放棄地の解消を図る、農地の保全・活用の現状は。 (5)、食料の地産地消について、生産された農産物の地域での消費、市民の農業への愛着の醸成が図られるよう「庭先販売施設整備補助」の導入の考えは。 (6)、種も飼料も肥料も外国依存の現状をどう考えるか。 (7)、有機栽培に取り組む農業者及び農業団体への支援の現状は。 回目の質問といたします。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 ご質問のの()、(2)及び(4)から(7)につきましては、順次お答えします。 ()についてお答えします。市は新規就農を促進し、担い手育成を図ることを目的に、いるま地域明日の農業担い手育成塾を埼玉県及びいるま野農業協同組合との連携により運営しています。平成23年の設立以降、令和3年度までに18人の塾生に支援を行い、12人が現在市内で就農しています。また、認定新規就農者の認定を目標に、現在は4名の塾生が市内で営農研修を行っています。市では経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、新規就農総合支援事業費補助金を5年間交付し、支援を行っています。現在は2名の認定新規就農者が補助金の支援を受けながら、地域の中心的農業者として活躍しています。さらに、新たな担い手となるための就農相談は随時受け付けており、相談者の情報等を聞き取り助言を行っています。今後も埼玉県及びいるま野農業協同組合と情報共有を図りながら、新たな担い手の確保、育成に努めてまいります。 (2)についてお答えします。環境に配慮した新鮮で安全な農産物の促進を図る取組としては、埼玉県が認証する特別栽培農産物があります。認証される農産物は、農薬を使う回数と化学肥料を使う量を地域の慣行的な栽培と比べ50%以上減らしたものです。市内では現在7軒の茶農家、3軒のブルーベリー農家が栽培する農産物が認証を受けています。また、食品安全、労働安全、環境保全、それぞれに配慮した農業に取り組む農業者を埼玉県が認証するS―GAPという制度があります。市内では3軒の茶農家が認証を受けています。市は、今後も環境に配慮した新鮮で安全な農産物の促進を図るため、市ホームページの掲載やパンフレットの配備、また農業者と接する機会の中でこれらの制度の周知に努めてまいります。 (4)についてお答えします。農地の集約や耕作放棄地の解消を図るため、市は認定農業者や新規就農者、企業といった営農意欲の高い担い手への利用集積を進めています。認定農業者や企業等からは、農地の拡張の希望や新たな農地の確保が必要であるとの相談があります。その際には、農業委員会との連携により農地所有者の現況を把握し、担い手とともに現地確認を行い、農地所有者と担い手とのマッチングを行っています。また、農地所有者と担い手が安心して貸借できるよう、農地中間管理制度のPRを進めています。今後も農地の集約や耕作放棄地の解消が図れるよう、農地所有者の現況把握に努め、農地の保全、活用の方策を検討していきます。 (5)についてお答えします。市では、地場産農産物の消費拡大と地産地消の普及をすることを目的に、つるがしま市役所朝市が毎月第2土曜日に市役所来庁者駐車場にて開催されています。つるがしま市役所朝市は、生産者の顔が見える新鮮で安心な農産物が手に入り、市民の農業への愛着の醸成が図れる事業として定着してきています。ご質問の庭先販売施設は、地産地消や販路確保の役割を担っており、本市においても各地域に点在していることは把握しております。しかし、農業者からは、商品や金銭管理の点での問題から、整備を不安視する意見が寄せられています。このことから、庭先販売施設整備補助を導入することは、現在考えておりません。 (6)についてお答えします。我が国の食料の安定供給に必要な種、飼料及び肥料は、生産コストの削減、原料となる天然資源が特定の地域に偏在していることから、外国からの輸入に頼っています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ侵攻等による肥料などの農業資材の価格高騰は、本市においても持続的な農業経営が危惧され、危機的な状況であると考えています。このような中、市では農産物の安定供給や価格への影響が懸念されることから、市内の販売農家に支援金を交付することといたしました。また、国では、みどりの食料システムの戦略を策定し、化学肥料使用量の低減、肥料等の輸入を国内生産に転換すること、有機農業の取組面積拡大などの施策を推進しています。 (7)についてお答えします。有機栽培に取り組む農業団体つるがしまゆうきの会は、地域の自然資源を生かした土づくりや安心安全な農産物を消費者に提供しております。市は、つるがしまゆうきの会に対し、技術的な問題や販路の確保など様々な課題を解決するための研修会の開催支援を行っています。また、無農薬、無化学肥料の農産物を給食食材として市内保育所等に使ってもらうための販売、あっせん等の支援を行っています。 以上です。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 ご質問のの(3)についてお答えします。 給食に地場産農産物を取り入れることは、児童・生徒に食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、食に関わる様々な人々の活動に支えられていることを理解させる上で重要だと捉えています。まず、小・中学校の給食材料についてですが、地場産農産物を使用するためには、日に約5,200食分の食材を決まった時期に安定的に調達することが必要となります。学校給食センターでは、いるま野農業協同組合を中心に生産者との協議の場を持ち、可能な限り多くの地場産農産物を使用するよう努めています。この結果、地場産農産物の令和2年度における使用率は9.6%、令和3年度の使用率は13.0%となっています。 次に、公立保育所の給食材料についてですが、大半を市内や近隣の事業者から購入しており、地場産農産物の使用率は算出していませんが、学校給食と同様、積極的な使用に努めています。一例を申し上げますと、米はいるま野農業協同組合から購入しています。また、野菜の一部については、市内で有機栽培に取り組んでいるつるがしまゆうきの会から購入しています。 以上でございます。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ご答弁ありがとうございました。()について再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、4名研修を受けて2名が補助を受けて相談に乗っているということなのですが、この辺のこの方たちの農業に関わっている感想みたいなお声が聞けましたらお尋ねいたします。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 まだ直接お話しさせていただいたことはございませんので、まだ4名の方につきましては、営農の研修を行っているというような状況でございます。もう2名の方に関しましては就農のほうをされており、市役所の朝市とかにも参加のほうをしていただいているような状況で、一生懸命やっているというのは担当のほうからは伺っております。 以上です。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 先日ラジオを聞いておりましたら、新潟の農家の方が、やはり新しく就農した方のお話をしておりましたが、農業に関わって汗を流して、とても気持ちがよくて爽やかであるというお話をしておりました。やはり今、農業に関わる若い方を魅力的に鶴ヶ島でもこのように支援しているというのを、引き続いてぜひ応援していただくことを願いまして、次の質問に移ります。 それで、鶴ヶ島で有機栽培に取り組む農業者及び農業団体への支援ということで、お茶農家さん、野菜農家さんたちがいらっしゃるというお話で、これを支援ですが、3軒に埼玉県で認証しているということなのですが、この認証はどのようにして認証を受けるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 埼玉県のS―GAPの認証に関しましてお答えいたします。 こちらのほうは、自主的な安全の管理が基本ということになりますけれども、そういったこと、食品の安全、労働の安全、環境の保全という3つが取組の項目になってまいります。これらの取組のほうをしっかりしてやっているかどうかというのを、県のほうの担当者のほうが確認に来た形で、 それで認証されれば、埼玉県のマークというのですか、そういう紋章を製品のほうに使えるというような形の制度になってございます。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ぜひ安全な食料を鶴ヶ島で生産してくださる方を市のほうもバックアップしたり相談に乗ったりしながら、一件でも多く安全な農産物の生産を増やしていただくことをお願いします。 続きまして、(3)のほうに移ります。ただいま答弁がございましたが、学校給食の農産物の活用なのですが、令和2年では9.6%が、令和3年では13.0%で3.4%増えたわけですが、これは自然的に増えたわけではなく、意図的な取組があったかと思うのですが、その辺を伺います。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 学校給食センターでは地場産農産物、こちらの使用を積極的に進めるために、計画的に関係者の方とお話をさせていただいて進めてきております。 以上でございます。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) こども支援課のほうで、給食にいるま野のお米を使っているということと、お野菜のほうはゆうきの会のお野菜を子どもたちに提供しているという、とても発達していく一番大切な時期に有機のお野菜を提供できるということ、引き続いて量も増やしていただきながら、よりよい子どもたちの育成に関わっていただきたいことをお願いしたいと思います。 それで、学校のほうにお尋ねしますが、地元のお野菜が給食に出たときに、子どもたちにどのようにお伝えしているのか、その辺の子どもたちの様子をお聞かせください。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 地元野菜を使っていることをどのように子どもたちに伝えているかということについてお答えいたします。 毎月配布します献立表の中で、鶴ヶ島産の食材を太字にし、また星印をつけることで他の食材と明確に区別をしております。また、給食の時間には放送委員、給食委員などの担当の児童・生徒が、今日の献立紹介を行っている学校も多くありまして、その中で、本日のこのニンジンは鶴ヶ島産のものですというような紹介をしている学校もございます。このほか、年4回発行の学校給食センターだより、毎月発行の給食だより(配膳表)の中でも、鶴ヶ島産食材を紹介しております。 以上でございます。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 公立保育園では地元のお野菜の提供で、保育園の子どもたちに働きかけはどのように行っているのかお尋ねいたします。 ○山中基充議長 高沢福祉部長。 ◎高沢嘉晴福祉部長 公立保育所での取組ということでお答えいたします。 年齢的になかなか理解は難しいところでありますが、例えば鶴茶んを給食で出す際には、鶴ヶ島産のお茶が使われているのだよというようなことを伝えている取組をしております。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ありがとうございます。地元野菜を児童とか子どもたちに伝えているということは、ひいては、大人になったときに、このお野菜は鶴ヶ島のあのときに食べた味だよという、とても郷土愛というか、地域とつながっているという思いを育む力になると思いますので、ぜひ地元野菜のPRを子どもたちにもお伝えしながら、やはり持続可能で公正な社会を目指して、学校給食や地元産の有機食材を導入することが世界各地で広がっておりますので、ぜひ鶴ヶ島でも子どもたちの心を育んで、食べることは心も体も育っていくということだと思いますので、ぜひその辺を大事に取り組んでいただきたいことをお願いして、次に移ります。 (4)の農地の集約や耕作放棄地の解消を図る農地の保全活用の現状はということで、新しく農業者をマッチングして見つけていくという報告でしたけれども、農地が空いていれば、全く農業をやったことのない方でも、この農地は手に入れることは可能なものなのでしょうか。手に入れるルートとかというのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 農地を取得する場合には、やはり農家であるというような証明のほうが必要になってくると思いますので、一般の方では取得のほうは難しいと思います。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) (5)なのですが、庭先販売施設整備補助ということは考えていないということで、その分、鶴ヶ島市は月回、朝市を行っているということですが、このときに出店する農家さんは何軒くらいございますか、お尋ねいたします。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 その月々の状況によってまた変わりますが、大体平均で10軒程度という形になります。季節によってできる野菜の状況とかにもよりますので、それぐらいの数になっております。 以上です。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 市民の方は山ほどいらっしゃるのですかとお尋ねしたいのですが、多くてどれぐらいの市民の方が求めにいらっしゃっているか、数えてはいないと思いますが、駐車場いっぱいぐらいになるのでしょうか。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 実際の参加の人数というのは数えておりませんが、販売している農家さんによっては、早めの時間に全て完売するというような形で、比較的人気のあるところもございますし、時間内までなかなか売り切れないというような形もございますので、またその時期とかによって参加していただいている人数のほうも変わってくると思います。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) いろいろありがとうございます。 次に進みます。種も飼料も肥料も外国依存の現状をどう考えるかということで、8月なのですが、お豆腐屋さんがピンチ、国産大豆の収穫量が減少しているということと、国際市場の売上げ止まり、それから急速に進んだ円安で大豆が高騰して本当に困っているというのが新聞の記事にも載っておりました。あとは、肥料高騰で農家が悲鳴を上げているというのが東京新聞にも載っておりまして、価格転嫁はできないということが記事に載っておりまして、本当に今、この種も飼料も肥料も外国依存の現状だということで、ゲノム編集について少し述べさせていただきます。 「このゲノム編集は、遺伝子組換えではないとアメリカから言われて、日本では審査や表示をしない野放し状態になっています。販売会社は、ゲノム編集のトマトの苗を家庭菜園や障害者福祉施設、小学校に配布し、これをゲノム編集食品浸透作戦のビジネスモデルとして国際会議のセミナーでわざわざ宣伝しております。遺伝子を切り取ったと言うけれども、そこから染色体が破損したり、がん化して危ないとか、新しいたんぱく質ができてアレルギーになるとも言われて、慎重な対応が必要だと言っているものを、まず日本の子どもにやってしまえと。しかも、この販売企業がもうかるだけでなく、たどっていくと特許を持っているのはアメリカのグローバル種子農薬企業なのです。また、ゲノム編集を動物に実用化しているのは、今のところ日本だけです。既にすし屋やスーパーにゲノム編集のマダイが流通しております。米の検査も自由化され、既にモンサント社がゲノム編集の米を作って、それでできた米も検査せずに自由に表示できるようになってしまいます。これからはゲノム編集の種をいっぱい作って、それと農薬と肥料をセットで農家さんに高く売りつけるのです」ということを先ほどの東京大学の鈴木宣弘教授は述べておりまして、日本の食料自給率は37.15%まで落ち込みました。その上、食料の輸入元が偏っており、特にアメリカへの依存が顕著です。食料自給率の向上は、もはや放置できない課題と思います。市の農業政策に大いに期待したいと思います。 ゲノム編集の苗を学校とか、先ほど述べましたように福祉施設に渡すということが述べられておりますが、学校教育の現場でいかがでしょうか。それと、こども支援課のほうでそういう情報はいかがでしょうか。あと、市のほうの見解を伺いたいと思います。 ○山中基充議長 高沢福祉部長。 ◎高沢嘉晴福祉部長 ゲノム編集の苗の件につきましてお答えします。 現在のところ、苗の提供というのですか、に関しまして、保育所を所管しますこども支援課にそのような通知は届いておりません。仮に届いたときには、また検討はしていきます。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 学校教育にも今のところそのような連絡とか通知文書といったものは届いておりません。学校につきましても十分配慮しながら対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○山中基充議長 忍成市民生活部長。 ◎忍成一博市民生活部長 市のほうといたしましても、特に国、県からそういった話は伺っておりません。また、JAいるま野さんからもそういったような話は伺っておりません。 以上です。 ○山中基充議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ありがとうございました。本当に危険なゲノム編集だと思いますので、注視しながらやっていっていただきたいと強く述べておきたいと思います。 最後になりましたが、有機栽培に取り組む農業者及び農業団体への支援と現状はということで述べさせていただきますと、埼玉県の隣の群馬県に、全国駆け巡って、本物の在来のいい種でできた安全でおいしい農産物しか売らないというスーパーがあります。このスーパーに行けば本物で安全な物が買えるということで、何と11時の開店の前に行列ができるのだそうです。ここに来れば安全でおいしいものは必ず手に入るというネットワークを鶴ヶ島でもぜひつくろうではありませんか。そして、そうすれば国がどんなことをやってきても、私たちは自分たちの力で、食料自給率の向上はもはや放置できない課題だと思いますので、市民の命を守り、食料危機に備えられる、誰もがこのまちで生きていてよかったと思える、安心して暮らせる市の農業政策に私は大いに期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山中基充議長 以上で石塚節子議員の質問を終わります。                      ◇ △散会の宣告 ○山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。  次の会議は、9月22日午前9時に開く予定です。  本日はこれで散会いたします。          散会 午後 4時46分...