鶴ヶ島市議会 2022-09-20
09月20日－03号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年第３回
鶴ヶ島市議会定例会 第２
０日令和４年９月２
０日（火曜日） 議 事 日 程 （第３号）
１、開 議
１、一般質問 ５番 太 田 忠 芳 議員 ４番 大 野 洋 子 議員
１２番 小 川 茂 議員
１３番 杉 田 恭 之 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員
１、散 会午前９時２
０分開議 出席議員（
１８人）
１番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員
１０番 長谷川 清 議員
１１番 持 田 靖 明 議員
１２番 小 川 茂 議員
１３番 杉 田 恭 之 議員
１４番 髙 橋 剣 二 議員
１５番 大曽根 英 明 議員
１６番 漆 畑 和 司 議員
１７番 金 泉 婦貴子 議員
１８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健 総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 忍 成 一 博 市民生活部長 高 沢 嘉 晴 福 祉 部 長 長 島 きぬ子 健 康 部 長 白 井 克 英 健 康 部参事 田 村 智 都市整備部長 後 口 秀 樹 都 市 整備部 参 事 上田平 優 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 深 谷 朋 代 教 育 部参事
事務局職員出席者 中 村 史 代 事 務 局 長 田 中 伸 一 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 小 平 優 希 事 務 局 議 事 課主幹 議事課主事補
△開議の宣告 （午前 ９時２
０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
山中基充議長 日程第
１、これより一般質問を行います。 ５番、太田忠芳議員の質問を許可します。 〔５番
太田忠芳議員登壇〕
◆５番（太田忠芳議員） おはようございます。議席番号５番、太田忠芳です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。
１、生活保障に公の責任を果たせ。
新型コロナウイルス感染症は、炎天下に見る逃げ水のように、収束が見えそうでさらに遠のいて、とうとう第７波が引き起こされてしまいました。世界最多の感染者数となった状況でも政府は行動制限を求めず、各自が各様に自衛策を取っています。発熱して不安になっても必要な医療にたどり着けずに
救急搬送困難事態が頻発しています。多数の自宅療養者が必要な医療にたどり着けず重症化する事例も常態化しています。小さな不運が人生を大きく狂わせるということが生じているのではないでしょうか。 生活に困窮する市民の状況は、いよいよ複雑多様さを深めていると思われます。国のコロナ対策は、2020年度５月の
１人10万円給付の
特別定額給付金から始まり、計３度の補正予算で計上され、21年度はコロナ対策の予備費が計上され、本市では
生活困窮者支援の施策を15次にわたる補正予算で実施してきました。市は、低所得世帯、子育て・ひとり親世帯、障害者世帯など対象を特定した支援策を実施してきましたが、単発の支援策ではいつまでたっても展望が開けず、閉塞感が募るばかりとなっているのではないでしょうか。まだまだコロナ禍の収束に予断を許さない状況ではありますが、コロナ禍の下でも生活困窮市民が希望の持てる方向が示せたらと願い、以下質問します。 （
１）、コロナ禍の下での生活保護の実態は。 （２）、
生活福祉資金貸付事業について。 ア、事業の概要は。 イ、生活福祉資金（
緊急小口資金、
総合支援資金）の特例貸付が2020年３月25日から受付開始されたが、その概況は。 ウ、特例貸付を利用してもなお必要となった場合は、再度貸付が利用できるのか。 エ、貸付額の上限と返済条件、受付期間について。 オ、
新型コロナ対応として事業内容が変更されてきたが、その経過は。 カ、特例貸付について。 （ア）、実績は。 （イ）、現場の体制整備は。 キ、償還の見通しについて。 ク、
生活困窮者自立支援金制度について。 （ア）、
生活困窮者自立支援金制度とはどのようなものか。 （イ）、申請の状況は。 （３）、コロナ禍で生活に困窮した市民は、なぜ生活保護ではなく貸付けに頼ったのか、認識を伺います。 （４）、
生活福祉資金貸付、
生活困窮者自立支援金、生活保護はどう連携、運用されているのか。 （５）、生活保護に関する自治体の財政負担をどう認識しているか。 以上、第
１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 ご質問の
１の（
１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （
１）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した令和元年度以降の本市の
生活保護世帯数の推移は、令和２年３月末が557世帯、令和３年３月末が548世帯、令和４年３月末が583世帯となっております。直近の本年７月末日時点では577世帯となっており、前年同月と比べると13世帯、率にして2.3％の増加となっています。 （２）のアについてお答えします。
生活福祉資金貸付制度については、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。本貸付制度は、
都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市区町村の
社会福祉協議会が受付窓口となっています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等の世帯単位でそれぞれの状況と必要に合わせた資金が用意されており、例えば就職に必要な知識、技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けなどがあります。貸付資金には
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、
不動産担保型生活資金の４つの資金に９つの種類があります。具体的には
総合支援資金の生活支援費は生活再建までの間に必要な生活費用として、単身世帯は月額15万円以内、２人以上の世帯は月額20万円以内の額が貸付けされます。貸付期間は原則３か月、最長12か月になります。その他の貸付条件は、原則として保証人を立てることが必要ですが、保証人を立てない場合も申込みをすることができます。貸付利子の利率は、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年
1.5％になります。償還は、最終貸付日から６か月以内の据置期間経過後に開始され、10年以内に償還することとなっています。 イについてお答えします。
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付については、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等により収入が減少した世帯を対象に、従来の制度よりも貸付けの対象者の範囲拡大や貸付要件などが緩和されたものです。
緊急小口資金特例貸付は、
新型コロナウイルスの影響を受けて休業になったり仕事が減ったことなどで収入が減少した世帯に、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費の貸付けです。
総合支援資金特例貸付は、
新型コロナウイルスの影響を受けて失業したり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯に、生活の立て直しまでの３か月間の一定の期間に対する生活費の貸付けです。特例貸付の審査、決定、送金の主体は都道府県の
社会福祉協議会ですが、相談や申請の窓口は市区町村の
社会福祉協議会となっています。従来の制度から特例貸付で変更になった点としましては、貸付対象者では従来、貸付けを必要とする低所得者世帯等とされていたものが、特例貸付では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少があり貸付けを必要とする世帯とされました。従来の低所得者に限定した取扱いが拡大され、
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば失業等の状態になくても対象となりました。貸付上限額については、従来
緊急小口資金で10万円以内であったものが特例貸付では学校等の休業や世帯員に
新型コロナウイルスによる感染者がいる場合などには20万円以内に拡大されました。償還については、従来
緊急小口資金では据置期間が二月以内であったものが
１年以内に延長され、償還も十二月以内から２年以上に延長されました。
総合支援資金では、従来据置期間が六月以内であったものが
１年以内に延長されました。貸付利子については、従来
総合支援資金で保証人を立てない場合に年
1.5％とする取扱いが緩和され、無利子とされました。 なお、特例貸付の申請期限は、令和４年９月末までとなっております。 ウについてお答えします。
総合支援資金特例貸付については、初回貸付と延長貸付を合わせると６か月の期間、貸付けを受けることが可能となっています。また、令和３年２月12日には再貸付が設けられたことにより、さらに３か月の貸付けを受けることができるようになり、最長で９か月の期間、貸付けを受けることが可能となりました。 エについてお答えします。貸付金額の上限額につきましては、
緊急小口資金が20万円、
総合支援資金では初回貸付、延長貸付、再貸付のいずれも期間はそれぞれ３か月までとなっており、単身世帯が月額で15万円、３か月で45万円、２人以上世帯が月額で20万円、３か月で60万円になります。償還については、原則として
１年以内となっていますが、据置期間が延長されており、
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付の初回貸付分については、令和４年12月末日までが据置期間となり、償還は令和５年１月からとなります。
総合支援資金の延長貸付分については、令和５年12月末日までが据置期間となり、償還は令和６年１月からとなります。
総合支援資金の再貸付分については、令和６年12月末日までが据置期間となり、償還は令和７年１月からとなります。受付期間につきましては、これまで延長が繰り返されてきましたが、現在受付中の貸付けは、
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付の初回貸付分のみとなっており、本年９月30日までとなっています。 オについてお答えします。
総合支援資金等の特例貸付については、令和２年３月25日からの受付の開始以降、令和４年８月９日までの間に14回の改正が実施されています。主な改正内容としましては、令和２年６月15日には初回貸付の受付期間が９月30日まで延長されました。９月15日には初回貸付の受付期間が12月31日まで延長されました。12月17日には初回貸付の受付期間が令和３年３月31日まで延長されるとともに、延長貸付の受付期間を令和３年６月30日までとされました。２月12日には緊急事態宣言の延長を踏まえ再貸付についての特例措置が設けられ、受付期間を令和３年２月19日から同年３月31日までとされました。３月19日には初回貸付及び再貸付の受付期間が６月30日まで延長されました。６月
１日には初回貸付及び再貸付の受付期間が８月31日まで延長されました。８月17日には初回貸付及び延長貸付の受付期間が11月30日まで延長されました。11月22日には再貸付の受付期間が12月31日まで延長されました。令和４年２月25日には初回貸付の受付期間が６月30日まで延長されました。４月26日には初回貸付の受付期間が８月31日まで延長されました。８月９日には初回貸付の受付期間が９月30日まで延長されました。 カの（ア）についてお答えします。本市の
社会福祉協議会における令和２年３月25日から令和４年７月31日までの特例貸付の取扱い実績は、
緊急小口資金の貸付決定者数が776件、貸付金額は
１億3,799万円です。
総合支援資金の貸付決定者数は、初回貸付が574件、延長貸付が195件、再貸付が363件、合計で
1,132件、貸付金額は５億9,829万円になります。 （イ）についてお答えします。本市の
社会福祉協議会における
総合支援資金等の特例貸付の相談・受付体制については、制度開始当初は既存の正規職員で対応していましたが、受付期間の延長に伴い、受付開始から約３か月がたった令和２年７月から２名の
臨時的任用職員を採用し、対応しています。相談・受付の場所については、庁舎６階の
ボランティアルームに
パーティション等を設置し、環境を整えて対応してきました。 キについてお答えします。償還については、ご質問のエでお答えしたとおり、原則
１年以内で始まることとなりますが、償還が難しい場合について厚生労働省が償還免除の条件を示しています。内容は、償還免除のポイントとして、借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象とする。そのほかの世帯員の課税状況は問わないこととする。償還中であっても死亡や失踪宣言、自己破産等の償還が困難な状況になった場合は、全部又は一部の償還が免除されることがあるなどになります。 なお、償還免除の相談、申請、免除の可否の決定については、本貸付けの実施主体である埼玉県
社会福祉協議会になります。埼玉県
社会福祉協議会では、特例貸付の償還・免除事務を担当する専門部署を設置し、相談等に対応する
コールセンターも開設し、対応しています。 クの（ア）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、
社会福祉協議会で実施している
総合支援資金等の再貸付が終了した世帯等に対し、収入や資産の要件を満たした上で、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが要件となります。支給額、支給期間は、単身世帯が６万円、２人世帯が８万円、３人以上世帯が10万円を申請月から原則３か月間、さらに再支給により最長６か月間支給し、本年12月末までが受付期間となっています。 （イ）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請状況等につきましては、令和３年度で申請者117世帯のうち106世帯に支給を決定し、
1,832万円を支給しました。令和４年度は、８月末日時点で申請者36世帯のうち34世帯に支給を決定し、744万円の支給となっています。 （３）についてお答えします。
総合支援資金等の特例貸付は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入の減少や失業等により生活が困窮する方に対して、収入や資産の要件はなく、緊急かつ一時的な生活維持や生活の立て直しまでの短期間の生活費を貸し付けることを目的とした制度です。これに対して生活保護制度は、収入や資産の要件をはじめとして、生活実態調査や扶養義務調査など一定の調査を行った上で支給の可否を決定することになります。また、
生活保護受給者の場合には、速やかな自立が優先されるため、福祉事務所が必要な指示、指導を行い、受給者もそれに従っていただくこととなります。例えば
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、利益回復のめどが立たない自営業者等であれば、事業資産の売却や転職指導を行う可能性もあり、生活保護がなじまないケースも考えられます。
総合支援資金の特例貸付申請を契機に、
社会福祉協議会と庁舎内で同じ場所にある
生活サポートセンターが多くの相談者に寄り添い、家計の見直しを支援したり、生活保護の相談につなげるなど、貸付けが各種支援の転機となった方も多くいたと聞いております。今後も収束が見えない
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者等の不安に寄り添いながら、支援につながるよう努めてまいります。 （４）についてお答えします。令和２年３月から
総合支援資金の特例貸付が実施され、その後、通常３か月の貸付期間を３か月延長する延長貸付、さらに３か月の再貸付が実施されました。この延長貸付、再貸付の際には、
生活サポートセンターの支援を受けることが要件とされており、生活再建が困難な方に対し生活保護制度の紹介を行ってきました。また、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金では、制度の開始に当たり、
総合支援資金等の特例貸付の再
貸付終了予定者を対象に
プッシュ型通知を発送し、制度の周知を行うとともに、申請受付は主に福祉制度に精通した生活保護のケースワーカーが対応し、必要な情報提供の機会をつくってきました。また、毎月の求職活動の報告の際に、
生活サポートセンターでの面接、又はそれに代わる確認書の提出を求め、生活のお困り事について聞き取りを行い、支給決定通知には生活保護のリーフレットを同封するなど、情報提供にも努めてきたところです。その結果、令和３年７月から令和４年８月までの間に生活再建が厳しい状況にある６世帯が生活保護の受給へ移行しました。また、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談の機会を利用する等により、生活保護の相談件数が令和２年度は191件に対し、令和３年度は262件となり約
1.4倍に増加しました。 （５）についてお答えします。生活保護費の財源については、国庫負担が４分の３、市の負担が４分の
１となっております。また、居住地がない方への生活保護費については、市の負担分を埼玉県が負担することになっています。このほか、市の負担に対しては地方交付税の措置があり、一定の負担軽減が図られています。 以上です。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） どうも詳細にありがとうございました。再質問については、順番を（２）、（３）、（４）で、（
１）に戻って（５）の順で行います。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症の爆発的流行は、社会のあらゆる所得階層に影響を及ぼしましたが、日々の暮らしをやっとの思いでつないでいた低所得層、貧困層には破壊的な力を行使し、一方で富裕層には富をますます増大させるという理不尽な状況をつくり出しました。今回の質問は、鶴ヶ島市の住民は自らの暮らしを成り立たせるためにどう考え、どう行動しようとしているのか、特例貸付と生活保護の状況から、その一端が明らかになればいいなと思って行います。あわせて、市民福祉の向上を果たすために、公の職場の体制整備についても言及できればいいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、（２）の
生活福祉資金貸付事業ですが、大分詳細に説明していただきましたので、付け加えることはないかなというか、そういうただ本来の
生活資金貸付事業というのは、お金を貸して終わりということではなくて、それを端緒に相談をしていくと、生活再建ですか、そういったことをやるのがもともとの役割だというふうに聞いております。そういった貸付事業が、今度の特例貸付によって要件が緩和されてしまって、件数が多過ぎるので、相談するとかそういったこともなしに進められてしまったのではないかというふうに、これは兵庫県の社協の現場で働いている方が感想を漏らしているところなのですけれども、その意味で、特例貸付というのが、効果は多分あったと思うのですけれども、そういう生活再建に先ほど結びついたという例もあるわけですか、そうではないケースもあるというふうに聞いているのですけれども、そういったことではどのような状況をつかんでいるでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 コロナ禍の影響で貸付制度が実施をされました。そのほか、生活困窮者の方に対しましては様々な給付金、支援金がこれまで実施をされてまいりました。ひとり親家庭の方、住民税非課税の方、こういった方たちに対しましてもいろんな支援金が給付されてきました。こういった各種の支援金が行われたことなどによって、生活保護につきましては、大幅な爆発的な伸びにはつながらなかったというようなことを以前にもお話ししたかと思います。コロナ前の生活保護の受給世帯、具体的には本市の生活保護の比較で、本年の３月末時点では583世帯743人です。２年前のコロナが始まった時点では、令和２年３月末では557世帯724人ですので、２年間で26世帯19人の増加となっており、大幅な増加となっておりません。一方、
リーマンショックのときを見ますと、平成21年３月末時点では276世帯397人で、２年後の平成23年３月末では415世帯623人ですので、２年の間で139世帯226人の急激な増加となりました。このような経験から、今回は国において貸付制度の拡大や様々な給付金、支援金をはじめとする支援施策が講じられたことによりまして、このような結果になったというふうに考えておりまして、貸付制度もその一役を担ったというふうに考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 通常の
生活資金貸付事業と特例貸付の違いというのは、先ほど部長おっしゃいましたように、通常は
住民税非課税制度の低所得世帯に対する貸付けだったのが、特例貸付はそういった要件が取り払われてしまって、ふだんは年収100万だとか200万円の世帯が対象だったのてすけれども、今度の特例では、中には2,000万円、3,000万円の方々も一時的に収入が落ち込んだということで、特例貸付で貸付けを行ったというような例もあるようなのですけれども、そういった例についてお聞きをいたします。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 今、議員ご指摘のとおり、特例貸付では低所得者という要件が外れたということで、コロナによる収入の減少があれば支給対象となったということとなります。制度の開始直後のその方の状態を見て、私も常勤の方、会社員の方の申請が非常に多いということで非常にびっくりしました。会社員の方で何でこんなに申請が増えたのかというところを見ますと、歩合制で勤務をされている正社員の方、いわゆるタクシーの運転手の方などの申請が非常に多かったというような記憶がございます。低所得者という範囲では該当がなかった方が、そのような会社に所属して、ただ歩合でその多くの収入が増減される方が今回の特例貸付によって救われたのかなというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 関連して、その特例貸付の利用者の特徴といいますか、これは今、部長がお話になったように、低所得者ではないけれども、コロナで収入が急速に減ってというのが条件になったがために、そういった方々もこの特例貸付で大分息がつけたというかそういったことにはなったと思うのですけれども、これがそういう貸付けだけでいいのかというのが、今もう２年以上ですかやってきて、この事業の中身から見ると、当然貸付けですから返済をしなくてはいけないわけです。返済に関して目いっぱいだと200万円になっているという方もいるようなのですけれども、そういった返済のときにそれぞれのいろんなケースで、これは返済が大変になるなというケースもあると思うのですけれども、その辺のところはどんなふうに把握しているでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 ただいまの返済に関して、償還に関してのご質問につきましてお答えします。
１答目の答弁でもお答えしましたが、本貸付けの実施主体は埼玉県の
社会福祉協議会となります。市の
社会福祉協議会では受付をしますが、その審査については県がいたしまして、結果として例えば不承認になったケースにつきまして、市では何で不承認になったかは、理由は分からない、理由は付されずに不承認などの結果のみ来るという形となります。本人の連絡も県の
社会福祉協議会が行うこととなります。また、市の一番の繁忙期には、市の
社会福祉協議会だけではなく、全国の郵便局、取扱い郵便局だけになりますが、取扱い郵便局や労働金庫でも受付はされておりましたので、市の
社会福祉協議会が把握していない方も申請をされているということとなります。そういった中で、受付につきましていろんなところで手分けをして、とにかく早く迅速な対応をするということを第一にこの制度が行われ、実施をされてきました。そんな中で、今回国のほうでは、償還免除につきまして、今住民税が非課税の方は免除とするというような取扱いが示されております。そのほか、２問
１答目でお答えしたとおり、死亡や失踪宣言などによっても免除するというようなこととなっておりますが、そのような方のようなものは示されており、免除されることとなりますが、それ以外の方、例えば議員が先ほどご指摘のあったある程度一定の収入がある方につきましては、償還免除の対象となりませんので、償還をしていただくと。生活支援資金のほうの特例貸付の場合は10年間の均等割での償還という形になりますので、それに従っていただいて償還をしていただくという形となります。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 償還が来年の１月からですか、始まるわけですけれども、全国的には大体２割５分、25％の方は免除になるだろうと。その根拠というのは、生活保護に移行した方々だとかいうのが免除になるけれども、75％は免除の対象にならないのではないかというふうに言われているのですけれども、今、市のほうで先ほど特例貸付の実績については、小口資金貸付が776件、それから
総合支援資金は延べ
1,132件なのですけれども、これを全部県で償還事務というのですか、やるから、市としてはどうなるのか知りようがないということになると、多分生活に困っているので貸付けを利用したと思うのですけれども、そういった方々がそのまま市では把握できないまま終わってしまうのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 １答目でもお答えいたしましたが、特例貸付の延長貸付、再貸付の際には、
生活サポートセンターでの相談が要件となっておりましたので、全く知らないというわけではございません。また、今、議員ご指摘のとおり、何度か話をさせていただいておりますが、特例貸付の償還の窓口、相談事務につきましては埼玉県の
社会福祉協議会となりますので、市の
社会福祉協議会ではその関係では行っていないということとなります。償還免除の相談、申請免除の可否の決定について、県の
社会福祉協議会では専門部署を設置し、相談にも対応する
コールセンターも開設しているところでございます。償還が困難な方から相談が来た場合は、本市の
社会福祉協議会の役割としましては、特例貸付の償還の実施主体である埼玉県の
社会福祉協議会につなぐというようなことが役割となります。また、状況に応じまして現在も行っておりますが、
生活サポートセンターの就労支援や家計改善などの支援につないでいくことも必要かなというところは思っておるところでございます。また、そのほか、状況に応じまして生活保護の紹介をするなど、市と
社会福祉協議会、
生活サポートセンターが連携して対応していくというようなことを考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） そういうことでいうと、全く闇に隠れてしまうというのではなくて、市のほうでもそういった方々については、多分相談が来るというか、返せないという方々が相談に来る機会を捉えて、生活保護につなぐとか、あるいは返済の方法について相談をしていくということでよろしいでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 返済が難しい方への対応ということでお答します。 先ほどもお答えしたとおり、本市の
社会福祉協議会の役割としましては、県のほうにつなぐということが大事な役割ということとなります。状況に応じましては、
社会福祉協議会と
生活サポートセンターは庁舎内で同じフロアで、
生活サポートセンターは
社会福祉協議会が受託機関となっておりますので、状況に応じましても、先ほども申し上げましたが、就労支援や家計改善の支援につないだり生活保護の紹介をするなどの対応はしていくというような形となります。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） それでは、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
生活困窮者自立支援金制度というのが、特例貸付が終わってしまった人を対象にしてやるということなわけですけれども、その件数としては106件だとか34件だとかで、先ほどの六百何十件とかというのと大分違いますけれども、そういうので見ると、終わった方でこちらのほうは申請をしなかったという方が大分多いのではないかと思うのですけれども。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の関係でお答えいたします。 こちらの自立支援金のほうは、貸付けと違いまして収入や資産の要件がございますので、そちらの要件によって対象とならないというような方もございました。また、先ほどはこの支援金を終わった方で６世帯、生活保護のほうに移行された方をお答えいたしましたが、中には直接支援金の受領ではなく、直接生活保護のほうに申請をされた方というのもいらっしゃったことも事実です。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 今お話を聞いていますと、生活に困窮した方が生活保護につながらないで、たくさんの人が貸付けに頼ったというわけなのですけれども、生活保護の制度というのはこういった一部になると思いますけれども、そういった人々には役に立たないということなのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 貸付けから生活保護への流れにつきましてお答えいたします。 こういった方たちに役に立たないということではないかと思いますけれども、今回の特例貸付は、生活保護に至る前の方へのセーフティーネットの一つであるというようなことです。生活保護は福祉制度の最後のとりでであるだけに、生活保護制度上、
１答目でもお答えしたとおり、資産の状況をはじめとして生活実態調査や扶養義務調査など、一定の調査をした上で支給の可否を決定するため、貸付けよりも厳格な要件となっております。一方、貸付けは、資産の要件がないということで、先ほど議員ご指摘のとおり、ある程度一定の収入がある方でも収入の減少があれば貸付けの対象となったというようなことになります。ですので、こういった収入や資産の要件はなく、緊急かつ一時的な生活の維持や立て直しまでの短期間の生活費が目的となっております。 また、先ほども再質問の
１答目でお答えいたしましたが、貸付けだけではなく様々な支援金、給付金がこの間実施をされたことなどの効果もあったと考えており、生活保護の大幅な伸びにはならなかったというようなことを考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 新型コロナ特例貸付については、まず４点ほど特徴が挙げられているのですけれども、まず住民税非課税世帯への償還免除というのが予告されていたと。住民税非課税だと免除になるのだよというようなことを言いながら貸付けをしたというのが
１点。それから、貸付けのときに先ほど来お話ありましたけれども、ニーズ把握の大幅簡素化、あまり所得だとかそういったものに関して、緊急だということですので、簡単な書面のみで貸付けを行ったと。それから、先ほどお話ありましたけれども、郵便局だとか労金に委託をして市町村社協以外への業務委託を拡大されたと。これまた４点目はちょっと私もよく分かりませんが、全国的な特例実施になった。そのことで貸付けに頼って何とか急場をしのごうという意識があったのではないかなというふうに思います。こういった貸付けに対して、生活保護については、特例貸付などによる生活保護がなぜ増えなかったかという理由ですけれども、特例貸付などによる応急的、痛み止め的対策が功を奏したというか、それから２つ目が、これはずっと言われていることなのですけれども、生活保護に対する忌避感情、スティグマ、それとバッシングというのがこの間ずっと続いていると言われているのですけれども、そういうことがあるのではないかと。 ３点目には、生活保護の基準がこの間引き下げられて、結局生活保護のその前の基準が引き下げられる前だったら生活保護の基準に該当するのだけれども、そういった世帯が基準に該当しないために生活保護を認定されないと。あとは、先ほど来部長いろいろといろんな様々な機会を捉えて生活保護のパンフレットを渡して、そういった生活保護とはこういうものだよというのを広げているというお話をしておりまして、非常にいい取組だと思っているのですけれども、これが自治体によって相当運用に格差があるというようなことが言われております。そういう意味では、これだけの多数の住民が特例貸付に頼って、その短期間で終わると思ったのが、どんどん延長貸付だとか再貸付だとかということになって、こんなはずではなかったのにということもあるのではないかと思いますけれども、そういう方々に対する対応が、当然市の
社会福祉協議会も対応するための体制を、今そんなに大したことないかもしれませんが、来年の１月からは償還が始まりますので、そういった場合の対応も検討しておかなくてはいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 特例貸付の件数が多いので、その償還に当たっての
社会福祉協議会での体制というようなことへのご質問につきましてお答えいたします。 確かに通常業務に加えて、償還についての相談は支援の窓口を市の
社会福祉協議会が担った場合には、本来の業務への支障は少なからず生じるのではないかなというふうに思っております。しかしながら、現在での市と県の
社会福祉協議会との契約というか委託契約を結んでおりますが、そんな中では、償還についての実施主体は埼玉県の
社会福祉協議会でありまして、特例貸付の償還免除事務を担当する専門部署も県の
社会福祉協議会では設置をし、それの相談に対応する
コールセンターも開設し、対応をしております。このため、市の
社会福祉協議会の本来業務に直ちに支障が生じることはないと現時点では考えております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 生活保護申請者がこのところずっと減ってきている、あるいは横ばいというところだったのですけれども、このところ２か月続けて前月を上回る生活保護申請者が出ているということで、その辺のところにも注目していただきたいなというふうに思います。 それと、償還の免除が一括免除ということにはならなくて、年度ごとにいいよというか駄目だよとかというようなことになるというふうに言われていますので、その辺のところの困惑、混乱が広がるのではないかと思いますが、それは市の社協なり市で心配することではないみたいになるかもしれませんが、そういったこともありますので、そういったことについてはどんなふうに考えるのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 償還免除につきましての体制ということでのいろいろ議員のほうからご心配をいただいているところです。特例貸付につきましては、県の
社会福祉協議会が実施主体となっておりますので、繰り返しにはなりますが、現時点では市の
社会福祉協議会では直ちに影響はないと考えているところでございます。また、全国の
社会福祉協議会では、今、議員ご指摘のような心配も県が現在担っておりますので、そんな心配をし、厚生労働大臣に対しまして全国
社会福祉協議会の会長名で、償還が困難な方に対しての償還を今まで先延ばしに、償還期限の延長を繰り返しているわけですけれども、償還免除の要件の拡大につきまして要望をしていたり、あと
社会福祉協議会での職員体制の強化を図るような財政支援をしていただきたいというようなことを全国の
社会福祉協議会では厚生労働大臣に対してしております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 先ほども言いましたけれども、自治体によって生活保護制度の運用が非常に格差があって、隣の市がこうなのに鶴ヶ島市はこうだよというか、そんなようなうわさというか評判もあるのではないかと思いますけれども、私も鶴ヶ島市はその生活保護に関しては、かなり積極的に取り組んでいるというふうに思っております。しかし、先ほど財政負担に関して、４分の３は国から出るけれども、４分の
１はこれは持ち出しというふうに考えているのでしょうか。市の持ち出し。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 市の財政負担に対する内容につきましてお答えいたします。 持ち出しといいますか、国の負担金におきまして、国が４分の３、市の負担分として４分の
１と。その市の負担分につきまして、住所のない方につきましては県が負担すると。住所のない方というのは、例えば鶴ヶ島に住んでいたのだけれども、病院に入院して、病院に入院することによって、例えば長期になるのでアパートを解約したというときに、住所地が鶴ヶ島ではなくなるわけですけれども、そういった場合については、埼玉県がこの４分の
１を負担するというような取扱いとなっております。これは、法定の負担ということになっておりますが、もともと生活保護につきましては、法定受託事務ということになっておりますので、本来国がやるべき事務を市町村が代わってやっているという事務の一つということとなっております。国政選挙なんかもそれですけれども、そんな形となっておりまして、全国の市長会におきまして、生活保護については財政負担に、市の負担分については、本来全額国庫負担とすべきであるというようなことをはっきり申し上げて、全国の市長会から重点提言として国に対し毎年要望をしているところでございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 市長会のそういう要望を私もよく知らなかったですけれども、ただ基準財政需要額というのを国が計算をして交付税措置をするということになっているわけですけれども、その項目には生活保護費というのも項目入っていますよね。令和４年度については４億5,123万8,000円というのが鶴ヶ島市の生活保護費、これは４分の
１部分と人件費も含めてなのだというふうに、税金ですから、実際に鶴ヶ島市がその金額を生活保護の運営に充てているかどうかというのは何とも言えませんが、そういう意味で生活保護を増やすと市の持ち出しが増えて大変なのだというのは理由にならないというふうにも言われているのですけれども、それはいかがなのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、生活保護費に対します国の負担とそれから市の持ち出しということでお答えさせていただきます。 今、部長のほうからお話ありましたように、国庫の負担が４分の３と、残りの４分の
１が一般財源、そのうち生活の実態が不明な場合には県の負担と。残りは一般財源で市のほうがということでございます。その中で、基準財政需要額にその一般財源分は参入されていると。ただ、計算上ということで基準財政需要額の部分だということになります。この算定については３つの項目、生活保護費、それから生活困窮者自立支援費、それから社会福祉事務所費という３つの項目が合わさって一体で４億円と、今、議員さんご指摘いただいたとおりでございます。このうちの生活保護分が単純に幾らかというのは、ストレートな数字は出てきませんが、一定程度の財政負担はバランスが取れているかなというふうには考えております。 以上です。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 交付税は本来一般財源ですので、国が名前をつけてきたからってそういうふうに使わなくたっていいのだよというふうには言われていますが、ただ一応国は、鶴ヶ島市の規模で人口でということで、計算はそういうふうにして出しているのだというのは考えていいのではないかなというふうに思います。そういう意味で、私も生活保護世帯、あるいは利用する人が鶴ヶ島市で増えなくてはいけないとか、そんなふうには全く思っていないわけですけれども、ただやはりこういうコロナで特にひどくなってきていますけれども、そういった中で生活に困窮している人に対しては、きちんと憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が国民にはあるわけですから、そういった意味でもっとアピールしてほしいというか、以前にはきれいなポスターで、生活保護というのは最後のセーフティーネットだけれども、これは国民の権利ですよという、これは国の厚労省のホームページにもそういった文言で出ていますので、ぜひパンフレットをいろいろといろんな機会を捉えて渡していただいているのも大いにいいことなのですが、そういうみんなが目に触れるところにポスターなり、以前にも言ったのですけれども、実施されていないので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 ただいまの生活保護のＰＲというか、今、国のほうのホームページには国民の権利だということが載っているということのご紹介をいただいたわけですけれども、これは以前にもお話ししたかもしれませんけれども、市のホームページにおきましても、生活保護の申請は国民の権利ですと。生活保護を必要とする可能性はどなたにもありますので、遠慮なくご相談くださいというようなことは、市のホームページでご案内しているところでございます。
○
山中基充議長 以上で太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前
１０時２
１分 再開 午前
１０時４
０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ４番、大野洋子議員の質問を許可します。 〔４番 大野洋子議員登壇〕
◆４番（大野洋子議員） ４番、大野洋子です。私の２つの一般質問を始めさせていただきます。
１、第３期鶴ヶ島市環境基本計画に反映すべき課題。気候変動による自然災害と、今現在私たちの日常を大きく変えてしまった
新型コロナウイルス感染症。この２つの大きな問題は、地球温暖化、森林破壊などの環境問題と切り離して考えることはできません。環境を軽視してきたことで、回り回って大きな経済的、社会的損失をもたらすという点で共通しています。コロナ危機で停滞した社会を、気候変動を抑え生態系を守りながら立て直していくことが求められています。今年度第
１回定例会において、市としてまず取り組むべきグリーン購入の促進について質問しました。これまで５Ｒ、温暖化、異常気象、エネルギー等の環境に関わる市の施策について聞いてまいりましたが、その取り組み方は、総合計画のベースにもあるＳＤＧｓによってさらに深められていると考えられます。 スウェーデンの首都ストックフォルムにあるレジリエンス・センターのヨハン・ロックストローム氏らによって2016年に提唱された「ＳＤＧｓウェディングケーキモデル」では、持続可能な開発目標の17のゴールを「生物圏」、「社会圏」、「経済圏」の３つの層に分類しています。このモデルは、一番下の層の生物（地球環境）の基盤があることで社会、経済が成り立っていることを表しています。日本は生物圏に含まれる目標のうち、13、14、15の３つはまだまだ改善の余地があると言われています。環境、社会、経済という３要素の関係性を意識しながら課題の解決に向き合うことが求められていると思います。対応を迫られる環境課題のスケールは変容しております。現在取り組まれている「第３期鶴ヶ島市環境基本計画」の策定において、反映すべきと考えられる課題について伺います。 （
１）、地球温暖化への対策について。 ア、脱炭素化に向けての取組は。 イ、グリーン購入促進は。 ウ、生活の行動変容の促進は。 エ、国からの支援体制は。 （２）、気候変動への適応について。 ア、地球温暖化の影響による被害の回避と軽減対策は。 イ、事業者への地球温暖化対策の周知は。 （３）、生物多様性の地域戦略について。 （４）、ＳＤＧｓの実現化に向けた基本的な考え方と計画への反映について。 ２、放課後の子どもたちの居場所づくり。女性の年齢別労働力率についての国勢調査の資料によると、子育て期に減少する「Ｍ字曲線」が、年々Ｍの谷の部分が減少傾向にあり、子どもたちの子育て環境もどんどん変化していることが分かります。本市も増加傾向にある保育需要に対応して、保育施設・放課後児童クラブ（学童保育室）の整備に取り組んでいますが、平成26年に策定された元来の「放課後子ども総合プラン」によれば、共働き家庭の児童に限らず、全ての児童が放課後の多様な体験・活動を行うことができるようにすること、そして全ての児童を対象として総合的な放課後対策を進めることを目指しています。令和４年５月
１日現在、小学校８校の児童数は3,073人ですが、学童保育室の入室者数は約900人です。2,000人余りの児童の中には、下校時に一人で家で過ごしている場合も多いのではないでしょうか。 第２期鶴ヶ島市子ども・子育て事業推進計画によれば、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」、一体型と連携型の児童の進捗状況が報告されていますが、引き続き放課後子ども教室の整備を進めていく必要があることも示されています。第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略「子どもにやさしいまちづくり」では、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に取り組んでいますが、就学してからの子どもたちへの見守りは十分に行き届いているのでしょうか。放課後の子どもたちの居場所づくりについて、当市の現状と課題、そして今後の方向性について伺います。 （
１）、市民の子育てに関する現状の把握について、特に学童保育を利用していない児童の保護者のニーズの把握について。 （２）、放課後子ども教室の現状について。 ア、一体型の開催日数と参加児童数は。 イ、連携型の開催日数と参加児童数は。 （３）、横浜市における「放課後キッズクラブ」の取組について。 （４）、放課後の子どもたちの居場所づくりの今後について。 以上、よろしくお願いいたします。冒頭に「議長の許可をいただきまして」と言い忘れまして、申し訳ございません。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 ご質問の
１の（
１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （
１）のアについてお答えします。第３期鶴ヶ島市環境基本計画には、脱炭素化に向け政府同様の目標を２つ明記する予定です。１つは、市域全体での目標として、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比46％減とするもので、温暖化対策実行計画区域施策編の中に設定するものです。２つ目は、鶴ヶ島市役所の目標として、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比50％減とするもので、温暖化対策実行計画事務事業編に設定する予定です。脱炭素化に向けた取組には省エネルギーの推進と地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入が不可欠です。埼玉県は、全国でも晴天日数が多く日照時間も長いことから、当市における再生可能エネルギーの導入には太陽光の利活用が有効であると考えています。このため、市域全体での対策として、市民と事業者を対象とした高効率空調機器や太陽光発電設備、蓄電池の導入補助などを検討中です。また、鶴ヶ島市役所の取組では、省エネの推進のほか、公共施設への太陽光発電設備や電気自動車の導入、照明のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの発電比率の高い電気事業者への切替えなどを掲げる予定です。 イについてお答えします。グリーン購入の推進は、脱炭素化に資する重要な取組であると同時に、市の環境政策の姿勢にも関わる問題であると認識しています。しかし、現状では全庁的な意識や情報の共有、基準づくりなどがなされておらず、推進する上で課題となっています。このため、第３期鶴ヶ島市環境基本計画にグリーン購入の推進を位置づけるとともに、環境物品等の調達方針を策定する予定です。 ウについてお答えします。政府が掲げる脱炭素化の目標達成には全ての市民の生活の行動変容が必要不可欠です。市民一人ひとりが自覚を持ち、日々の暮らしにおいて取組を実践していくことが求められます。このため、市の取組としては、脱炭素化をはじめとする環境に対する市民意識の醸成が何よりも重要となります。第３期鶴ヶ島市環境基本計画には、家庭や事業所でできる省エネ行動等により、どれくらいの温室効果ガスが削減できるかなどの資料を盛り込むとともに、市ホームページや広報、ＳＮＳ等を通じ周知を図る予定です。 エについてお答えします。脱炭素化の促進に係る国からの支援体制には、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金など様々な用途の補助金や再生可能エネルギー情報提供システム、二酸化炭素排出量計算シートなどの支援ツールが用意されています。市ではこれらを最大限に活用し、効率的に脱炭素社会の取組を推進する予定です。 （２）のアについてお答えします。市では、令和３年度に気候変動の影響による被害を回避、軽減するため、気候変動対応法に基づき、埼玉県と共同で鶴ヶ島市気候変動適応センターを設置しました。具体的な活動として、同センターとの協働で高齢者の屋内熱中症予防対策の推進に向けた情報の収集、分析を行っています。また、激甚化している風水害に対応した内水ハザードマップの作成や暑熱対策のための行政防災無線、市ホームページによる熱中症警戒アラート情報の発信等を行っています。第３期鶴ヶ島市環境基本計画では、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を新たに作成し、内包することとしており、これらの取組を反映して地球温暖化のリスクに対応してまいります。 イについてお答えします。事業者への周知は、企業の環境活動を支援する県の補助金の案内を掲載するなど、市ホームページを通じて行っています。市では、事業者に向けた脱炭素化への取組として、省エネに資する高効率空調機器や太陽光発電設備、蓄電池等の導入への補助制度を検討中です。これらの実施に当たっては、市ホームページや広報、ＳＮＳを通じ広く周知を図るとともに、販売業者や設置業者へも制度の周知を図ってまいります。 （３）についてお答えします。生物多様性地域戦略とは、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画で、策定は市町村の努力義務となっています。生物多様性については、第２期鶴ヶ島市環境基本計画に取組を位置づけるとともに、埼玉県生物多様性保全戦略に従い、その保全に努めてきました。市では生物多様性地域戦略を策定する予定はありませんが、第３期鶴ヶ島市環境基本計画においても同様に計画への位置づけを予定しています。 （４）についてお答えします。ＳＤＧｓは、環境、社会、経済の３つの側面から持続可能な社会の実現を目指す全ての国、地域の人々に共通する2030年までの目標です。ご指摘のとおり環境を基盤に持続可能な社会活動、経済活動を総合的に築くことを志向しています。市では、第６次鶴ヶ島市総合計画において持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念を尊重し、計画を推進していくこととしています。 第３期鶴ヶ島市環境基本計画の策定においても、その考え方を個々の取組に反映してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 ご質問の２の（
１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （
１）についてお答えします。本市では、第２期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成31年２月に子育て支援に関するアンケート調査を実施しました。この調査では、５歳以上の小学校入学前の子どものいる保護者に、小学校就学後の放課後の過ごし方について、どのように過ごさせたいかを低学年と高学年に分けて質問し、該当するものを複数回答いただいているものです。低学年では自宅が54.3％で最も多く、次いで習い事が48.
1％、学童保育室が33.3％、そのほか市民センター、公園などが17.9％、児童館が16.7％、祖父母宅や友人、知人宅が14.2％、放課後子ども教室が同じく14.2％となっています。高学年では、習い事が63.
0％で最も多く、次いで自宅が56.2％、そのほか市民センター、公園などが29.6％、児童館が24.7％、学童保育室が22.2％、祖父母宅や友人、知人宅が17.3％、放課後子ども教室が13.
0％となっています。アンケート調査の結果を見ますと、子どもたちの放課後の過ごし方は、各家庭の状況によって異なるものと考えています。 なお、学童保育室を利用していない子どもの保護者のニーズについては把握しておりませんが、アンケート調査の結果を見ますと、習い事や自宅を除き児童館や市民センター、公園などの公共施設で過ごすと回答した方々の一部が該当するものと推測されます。 （２）についてお答えします。一体型の放課後子ども教室は施設の面で学童保育室と放課後子ども教室を同一の小学校の敷地内で実施する場合、又はいずれか一方が小学校の敷地内で、もう一方を隣接地で実施する場合で、全ての子どもが参加可能なことを要件としています。一方、いずれかの実施場所が小学校から離れているなど、一体型の要件に当てはまらない場合は連携型とされています。平成30年９月に国が策定した新放課後子ども総合プランにおける具体的な目標としては、2023年度末までに学童保育室の整備とともに、全ての小学校区で学童保育室と放課後子ども教室を一体的、又は連携して実施し、その半数以上を一体型として実施することとしています。本市においては、長久保小学校を除く７つの小学校区で一体型を、長久保小学校区で連携型を実施しており、既に国の目標値を達成しています。令和３年度における本市の実施状況としては、一体型については、放課後のびのび算数教室７か所と、子どもサロン
１か所を合わせて８か所で実施しています。連携型については、放課後のびのび算数教室
１か所と子どもサロン４か所を合わせて５か所で実施しています。 なお、このほかに２か所で開設されている子どもサロンは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、スタッフと参加する児童の感染予防の観点から中止しています。 開催状況ですが、一体型の開催日数については、放課後のびのび算数教室が７か所で、給食がある週にそれぞれ週３日から４日開催し、年間を通して
１か所当たり平均で約110日開催しています。子どもサロンは、
１か所で感染状況を見ながら年間を通して36日開催しています。登録者数については、放課後のびのび算数教室は平均すると
１か所当たり43人、子どもサロンは
１か所で同じく43人となっています。８か所の合計では344人となっています。連携型の開催日数については、放課後のびのび算数教室は
１か所で、週４日開催し、年間を通して117日開催しています。子どもサロンは４か所で、感染状況を見ながら年間を通して
１か所当たり平均で10日開催しています。登録者については、放課後のびのび算数教室は
１か所で62人、子どもサロンは４か所で平均すると
１か所当たり16人となっています。５か所の合計で126人となっています。令和３年５月
１日現在の市内小学校の児童数は3,133人で、放課後子ども教室の登録者数が一体型と連携型を合わせて470人で、率にして約15.
0％となっています。 （３）についてお答えします。横浜市の放課後キッズクラブについては、令和３年４月
１日現在339か所、各小学校の特別教室などで実施され、ＮＰＯ法人や株式会社などにより放課後子ども教室、いわゆる学童保育室、放課後児童クラブを一体的に運営されています。令和３年度の登録児童数が５万2,025人で、児童の登録率は約30.
1％となっています。このほかに放課後児童クラブを単独で実施しており、補助対象となるクラブ数が224か所で、同じく令和３年の登録児童数は8,714人となっています。放課後の子どもたちの居場所づくりについては、本市と横浜市とは整備計画に違いはあるものの、選択肢が広がる取組であると認識しています。 （４）についてお答えします。近年の女性就業率の上昇やアンケート調査結果から、学童保育室の利用意向については、引き続き高い水準で推移していくものと思われます。本市は、これまで待機児童ゼロを目指して学童保育室の整備を進めるとともに、地域の方々の参画による放課後子ども教室の開設により、放課後の子どもたちの居場所づくりに取り組んできました。 放課後子ども教室は、子どもたちが放課後に多様な体験や活動をすることができる居場所とともに、運営に携わる地域の方々の生きがいと地域の活性化に寄与する重要な役割を持っているものと考えています。しかしながら、放課後子ども教室は有償ボランティアの性格を持ち、活動時間が夕方の２時間から３時間であることから、スタッフの確保が課題となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、スタッフの高齢化による健康不安や子どもへの感染予防の観点から開催が難しくなっている現状があります。このため、本市では現在開催されている放課後子ども教室を着実に実施するとともに、新たな放課後子ども教室の実施に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、子どもたちが利用しやすくなるよう活動内容の充実を図っていきたいと考えています。 今後におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、地域と学校が連携して、学童保育室と放課後子ども教室の総合的な放課後の子どもたちの居場所づくりを進められるよう市民のニーズや本市の実情に応じて進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○
山中基充議長 大野洋子議員。
◆４番（大野洋子議員） それでは、
１問目から再質問させていただきます。 先ほど申し上げたように、これまで一般質問の場で環境関連の課題について度重なり伺ってまいりました。その中で、今回改訂される第３期の環境基本計画に内包するとか反映するとかというご答弁を都度都度いただいておりましたので、今回出させていただきました。環境に関しては、私も少しここで調べたのですけれども、この環境基本計画の経緯です。最近映画化されました「ＭＩＮＡＭＡＴＡ―ミナマタ―」、写真家のユージン・スミス氏の伝記という形で映画化されておりますけれども、それが公害の原点と言われておりまして、こういったその法整備が1956年とかで、公害対策基本法とか大気汚染防止法、これ60年代で、80年代にようやくオゾン層とか環境基本計画ができたのもその辺りです。で、令和５年ですから。こういったものをたどってみますと、単に課題が増えていっていると、それだけでないということは、もう十分担当課はお分かりになっていると思いますが、私たち人社会の生活環境を維持保全するという軸というのは変わっていないのですけれども、確認されてきた環境課題というのは単一で解決できるものではないということも、もう今十分に分かってきております。特にカーボンニュートラルを目指す時代に入って、この計画、これに求められるものというのが非常に複雑に絡み合っているように私は考えております。どこに基軸を置いてどのようなロジックを組み立てるのかというのが、この環境基本計画をつくる上で問われているのではないのかと考えて質問をさせていただきます。 まず、ここまでの地球温暖化についての取組ということで最初出させていただいたのですけれども、これはもうオフィスのほうが内包されるということですので、再質問といたしましては、脱炭素に向けての取組はということで、第４期までできております鶴ヶ島市地球にやさしいオフィス率先行動計画です。これが今回の環境基本計画のほうに事務事業編と地域編として入っていくわけですが、ここまでの成果と課題として、大きく目標にＣＯ２排出量の削減、コピー用紙の使用抑制、節電、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備導入の検討ということが入っているのですけれども、これに関してまとめてどこまで達成されたとお考えなのか、もし数値的なものがありましたらそれを含めて伺います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 鶴ヶ島市地球にやさしいオフィス率先行動計画の目標に関しましては、議員さんからご指摘がありましたように、大きくＣＯ２の排出量の削減とコピー用紙の使用量の削減を目標として掲げてございます。ＣＯ２の削減に関しましては、平成28年度を基準といたしまして、目標としては12.5％の削減を目標としておりますが、令和３年度の実績ですと7.5％の削減になっております。ただ、令和２年度の6.3％減と比べると削減の効果は進んでいるような状況でございます。コピー用紙の使用量に関しましても、同じく平成28年度の使用量のほうを基準とさせていただいております。令和３年度は、基準年度と比較いたしまして13.2％と大幅な削減となっております。枚数にいたしますと約15万枚ほどの削減の効果が出ています。 以上です。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それぞれ節電と再生可能エネルギーとかの検討については、どこまでというのは今ご報告なかったのですけれども、特に目標ではないのでということで理解すればよろしいのでしょうか。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 二酸化炭素の排出量のほうで電気の係数とか、あと公用車のガソリンの使用量とかで計算させていただいていますので、そこのところに全て反映させていただいているというような状況でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それでは、３月議会ご答弁でＥＳＣＯ事業、これでの開始を実施していないという、予定もないというふうなお答えだったと思います。今、公共施設ＬＥＤ化とかに取り組まれているのですけれども、それに合わせて既存施設のゼブ化について、どのように検討されているか伺いたいと思います。このゼブ化というのが既存の建築物、新しく例えば建てるとしたら、ＺＥＨとかＨＥＭＳとか私も聞いたことはあるのですけれども、この既存の施設を改修するときに、技術の組み合わせによってゼブ化が実現されているケースも多く存在していると。やはりネット・ゼロにするということですね。エネルギー消費量を正味ネット・ゼロにすることというのを目指していかなければいけないと思いますので、当市ではこれについては既存施設、新築というよりは既存施設ということになるのですけれども、それについてどのように検討されているか伺います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 現状の鶴ヶ島市公共施設総合管理計画においては、改修更新時には自然エネルギーの活用や照明のＬＥＤ化などの運営の効率を図ることとさせていただいています。次期環境基本計画の事務事業編の中には、今後新築する建築物については、ゼブレディ、省エネ率が50％以上というような形で、国と同じような基準として環境基本計画の事務事業編のほうに位置づける予定でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） イのグリーン購入促進について伺います。 今お伺いしたところだと、これからつくられるということなのですが、それもこれも始めることで全庁的な共有化というのも図られていくということですので、今後どのようにつくられていくかということを見ていかなければいけないのかなと思いますが、一つそのときに３月に質問した内容で、環境配慮契約法に基づく契約について伺いました。これについて何らかの道筋を立てられているかということについて伺いたいと思います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 環境配慮契約法のほうは、今のところ考えているのが、市の施設で使っている電気代のほうをそうやった契約に基づいた形でのＣＯ２の排出量の少ない電気契約にしていきたいなという形で、環境基本計画の中にも位置づける予定で検討のほうはさせていただいております。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） では、ウの生活の行動変容の促進について伺います。 先ほど幾つかいろんな補助制度についても伺ったのですけれども、先ほど省エネ住宅というのは、住宅を建てられるほうで設計士の方が省エネ設計とかについての説明責任が法的には決められていると思うのですけれども、今公共施設でゼブ化について伺いました。こういった情報というのが国土交通省のほうから出ているのです。例えば環境性能住宅への改修補助、そういったエコリフォーム、この住宅エコリフォーム推進事業というのも、ここのところずっと出続けていると思います。こういった情報を、インセンティブということではないのですけれども、直接ということではないけれども、こういった情報がある程度市民の方に周知されるということも非常に貴重というか重要なのではないかと思いますが、その点の周知とかは環境省ではなくて国土交通省ということになるのですけれども、いかがお考えか伺います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 現在、市のホームページにおきまして事業者向けの県の助成制度に関しましては、ホームページのほうに掲載のほうをさせていただいております。議員さんおっしゃるとおり、一般の住宅に関しましても国のほうで様々な支援制度等がございますので、そういったものを分かりやすい形にして市のホームページなりに掲載のほうをして、そういった利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） では、国からの支援体制なのですが、委員会のほうでもいろんな公共施設のソーラーについて、今後そういった計画のときにどういったメニューがあるのかということを伺いましたら、様々あるように伺いました。考え方なのですけれども、グリーン購入というのが、質問したときに非常にやっぱり価格帯がネックになるということは正直に部長が申されていたと思います。例えば家計でいえば、そういった補助事業とかメニューを上手に使うことで、こちらの事業については市の財政をそれほど使わなくて済んだと。では、それをグリーン購入に節約できた分を充てるか。これは、単純に家計で考えるとそういうことになるのですけれども、そういったグリーン購入推進のためにそういったことを結びつけて考えていただきたいと思うのです。もう一点は、先ほど申し上げたように国土交通省、その補助メニューというのが環境省だけではなくて、例えば学校ですと教育、文科省のほうからとか様々出ていると思うのです。そういったいろんなことの補助事業、それを市の中でどのように組み立ててといいますか、連携して上手に使っていかれるのか、それもこちらの担当で
１か所でやられるのか、そういった視点、そういった各課の連携をどのように考えていかれるのかということについて伺いたいと思います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 環境基本計画の策定とか、あと年間の報告をさせていただくときに、各課長級とかが集まった形で、環境の委員会のほうを開催させていただいております。その中で、いろいろな情報の交換とかというのも行われると思いますので、環境だけでなく、先ほど議員さんおっしゃられていた国土交通省関係の建築関係とかの話がありましたら、そういった中で情報の共有を図っていきたいと考えております。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） では、（２）の気候変動の適応について伺います。これは、会派室のほうに頂きました鶴ヶ島市民情報連絡会の方たちが作りました冊子をずっと読んでおりましたら、冠水実績とか内水ハザードマップについて記載がありまして、その冠水について伺いたいのですけれども、これは水害についてもよく調べておいでで、水路の処理が内水氾濫のポイントになるというふうに指摘されています。下水道組合のほうにも聞き取り調査をして、そのことについても記載されております。私は、ここは市ですので、この冠水に対して内水ハザードマップということはお作りになっているのですけれども、市としてその対策というか、どのような計画をそこで冠水について考えられているかということをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 市としての、今下水道組合等で対応していることを教えてもらいたいのですよね、要は。 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） この冊子には下水道組合への聞き取り調査についても記載されております。こういったものは私も見せていただいたのですけれども、市がやることとして、冠水の対策というのはあるのですかというふうに伺いました。
○
山中基充議長 下水道処理以外に市としてできることは何かやられていますかという質問ですね。
◆４番（大野洋子議員） はい。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 先ほどの内水ハザードマップの周知とか、あと最近では市の携帯電話のほうに市の通行止めの状況とか、そういったような状況のほうを出させていただいているような形になっております。 以上です。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 分かりました。私も下水道組合、自分が担当しているので、ここを詳しく聞くつもりはなかったのですが、市民の方が非常によく調べられているものというのを御覧になっていたとは思うのですけれども、市民の方もすごく気にされているのでと思って伺いました。 イの事業者への対策の周知なのですが、いろいろ考えられているということで、私としては、一定程度の事業者に対して温暖化対策計画書制度、これ埼玉県も導入していると思うのです。市内にそういったその対象の事業者があるかということではなくて、今後は一定程度のということでもなくても、そういった事業者が計画を立てて取り組んでいただけるほうが望ましいのかなと思いまして、そういった事業者向けの今いろいろ事業も考えられているということでしたが、その中を調べていきますと、国のほうのいろんな事例紹介とか、あと省エネルギー対策のセミナーなどの情報が入っておりまして、そういったことも今後取り組んでいただけたらなと思います。 （３）の生物多様性の地域戦略について伺います。埼玉県の生物多様性保全戦略というのは2021年度までとなっているのですが、まだ現在改訂されていないのです。県のほうに伺いましたら、国のほうの戦略がコロナの影響で後ろ倒しになっているからということで、まだ手をつけられていないということでした。そこで、現在あるものについての県民コメントというのが2017年に、これはホームページ上であるのですけれども、その県民コメントの中に、遺伝子の地域性を考慮すること、民間によるナショナルトラスト活動の重要性、生態系ネットワークを生かしたグリーンインフラを生かした保全といったコメントが、これは戦略にもきちんと反映しているというお答えになっています。全体として、社会環境の変化に対する課題解決のための方策が弱いというふうに指摘されております。こういったコメントを御覧になっているとは思うのですけれども、こういったことも次に今環境基本計画の中の戦略も位置づけるということでしたので、どのようにお考えか伺います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 生物多様性の大切さにつきましては、温暖化を２度以下に抑えるために、自然は解決策の全体の30％以上を提供しているというようなふうに言われています。やっぱり生物多様性というのが気候変動と大きく関わりがあると思っておりますので、引き続きまして二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） もう一点、市民の方からその生物多様性の地域戦略についてですが、30％目標を市町村で責任を持って取り組んでほしいというふうに言われております。この30％目標というのがサーティー・バイ・サーティーということ、これを指していると思うのです。2030年までに海と陸の30％以上健全な生態系として国家的に保全しようとする目標ということなのですが、今おっしゃったことは、それだったのかちょっと分からないのですが、これについてはどのようにお考えかを伺えればと思います。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 お答えします。 サーティー・バイ・サーティーに関しましては、Ｇ７サミットで各国が少なくとも同じ割合の自然を保全保護しましょうというような形で決められていると思います。国のほうでは特に国立公園、国定公園等の拡張というような形での推進を図っていくと思いますが、市といたしましても、今ある緑のある程度保全というような形で位置づけて考えていきたいと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 先ほども一応幾つかいろんな省庁から出てくるので、各課の連携をお願いしたところなのですけれども、いろいろここまで伺ってきて、ＳＤＧｓ、その実現化に向けた基本的な考え方は大体理解したつもりでおります。先ほど申し上げたこのグリーンインフラという言葉なのですけれども、これも国土交通省になると思うのですが、形成計画第４次社会資本整備重点計画というのがあって、その中でグリーンインフラの取組を推進するというのが出てくるのです。エコリフォームであるとかゼブ化、幾つも課題というのが複雑に絡み合っていると思いますので、十分にこの時代に即した計画をつくっていただけると思っているのですけれども、これから変わっていかなければいけない人社会の変容をリードするような内容であっていただければと思います。 続きまして、２問目の再質問に移らせていただきます。アンケート調査なのですけれども、私も子ども・子育て支援計画を見せていただいてこの質問を出させていただいたのですが、聞いているのが、小学生の保護者としては学童保育の利用のあるご家庭の保護者ということで、子どもが小さいうちは家にいようかなというのはあるのですけれども、やはり子どもが学校に入りだんだんに自立していくときに、保護者の気持ちというのもだんだん自分の社会とか自己実現とか、また生活とか考えて変わっていくと思うのです。ですから、私としては、学童を利用していない児童の保護者のニーズをちゃんと把握して、本当に放課後の子どもの居場所というのを、その上で考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 お答えします。 今、議員ご指摘のとおり、先ほどお答えしたアンケート調査結果、こちらについては、第２期子ども・子育て支援事業計画策定時に見直しの基礎資料として実施したものとなっています。こちらのほうの対象者ですけれども、就学前の児童のいる保護者が
1,000世帯、学童保育室利用児童のいる世帯の保護者が734世帯、市立幼稚園、認定こども園に通園している世帯の保護者670世帯、このような対象者になっていると。したがって、議員ご指摘のとおり、小学生の子どもを持って学童保育室を利用していない家庭、この方たちを調査対象としたものではございません。調査結果を見ますと、過ごさせ方としては、放課後子ども教室の回答が、低学年、高学年ともに一番低かったという結果にはなってございますけれども、こちらの回答についても複数回答になっていること、また小学校入学前と入学後では家庭の状況も変わってきますので、教育委員会としましては、現在コロナ禍ということがございますけれども、適切な時期に学校を通してどのようなニーズがあるのか、アンケート調査の実施について今後検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） ぜひ実施していただいて、本当に保護者の方々が何を望まれているのかというのを見ていただいた上で計画を考えていただきたいと思いましたので、よろしくお願いいたします。 （２）の現状なのですけれども、（２）の放課後子ども教室、これは一体型と連携型、これは一応目標は達成しているということで、取組のほうを見てもそうなのですが、ここまででどこかで私も発言した記憶はあるのですが、そののびのび算数教室、これは定員が一応あって、ちょっと遅れが取り戻せたら卒室だよみたいにして、行けなくなってしまったとか、そもそも自由に過ごせるという空間ではないわけですよね。今、地域支え合い協議会の皆さんも子どもさん、これ週
１回の開催ですが、これもコロナで閉じていると。この回数とか量的に考えて、私としてはとても完了しているようには思えないのです。確かにご答弁でおっしゃったような内容だというのは分かるのですけれども、もともとやはり全ての児童が放課後の多様な体験活動を行うことができるようにすること、これを社会が仕組みとして整えるということをこのプランは求めているのかなと思っております。現状で本当にこれで十分だとお考えなのかというのが疑問なのです。放課後子ども教室を目的にかなっていると、今現状はいいのかということでお考えを伺いたいと思います。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 お答えします。 登録者数を見ますと、開催日数、のびのび算数と子どもサロン、合わせまして毎日のように開催されているような状況でございますけれども、登録者数自体は伸びてはいないような状況がございます。これがここ二、三年の
新型コロナウイルス感染症の影響なのか、議員ご指摘のとおり利用者のニーズに合っていないのかというのは、現状としてニーズ調査やってございませんので、把握ができていないというような状況がございます。こちらのほうは運営委員会のほうがございますけれども、昨年なんかにつきましては、新型コロナ感染症のために、実際のところ子どもを預けたくないという保護者が出たりだとか、スタッフさんがちょっとコロナの状況で協力ができないと、そういった状況も伺っているところです。来月10月には放課後子ども教室の運営委員会のほうを開催する予定でございますので、こういった関係についてもまず確認はさせていただきたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、現在コロナ禍ということでございますので、先ほどもお答えいたしましたけれども、子どもたちの利用規模、スタッフの協力、そういったもののニーズ調査をさせていただいて、まずはコロナ前の正常な状況で把握をしていきたいと。教育委員会としては、適切な時期にニーズを把握した上で、本市の実情に合わせて今後の対応を検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） （３）の横浜市における放課後キッズクラブを出させていただいたのは、つい最近、多分国のほうから通達があったものの中を読んでおりましたら、これの事例紹介が出ておりましたので、これをもしかして国は推奨するのかもしれませんが、こういった形でたしか事業委託だと思いましたが、以前、２度私はその放課後子どものことで質問させていただいているのですが、この当市議会で草加市のほうに視察に参りましたときに複合型の学校、市民センター、保育所、学校と、そういう複合施設を造られていて、校庭も使えて、放課後子ども教室にしていたと。登録した子どもたちが遊んでいい広場にしていました。見守りが地域のグループに委託していたという、それも申し上げました。同時に、ちょっとまた変わるのですが所沢市の「ほうかごところ」についても申し上げたので、お調べになったと記憶しています。そのご答弁のときに、私は、当市も目指しているところは、そこにつながるイメージでいたのです。ですから、先ほどの一体型、連携型というのが、こういうところなのだというのが、ちょっとそのときに質問したときの感触から、そういうところではなかったのかと。だから、私の持っているイメージとしては、道半ばみたいなふうにイメージを現状を見るのです。先ほど来繰り返し改めてニーズを調査してご検討されるということですが、これからの時代にどのように対応されることをイメージされているのかについて、お考えがあれば伺いたいと思います。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 お答えします。 放課後子ども教室は、全ての子どもたちが放課後の時間を安心安全に過ごしながら地域住民等の参画を得て学習や体験、交流活動を行うことによって子どもたちの地域交流につなげていく、こういったことが目的となってございます。横浜市の取組を見ますと、こちらのほうは、管理運営形式は委託形式でやってございます。こちらのほうは、本市についても、まず課題が地域の方の人材確保というのが大きな課題になっているわけでございますけれども、この委託にした場合というのは、事業の継続といった意味では非常に安定していると、そういったことが強みだろうというふうには考えてございます。また、事業主体が、学童保育室と放課後子ども教室のほうが事業者一体ということで、使う側も非常に柔軟に対応できると、そういったメリットがあるのかなというふうに考えてございます。 本市の場合ですけれども、こうした人材確保が難しい中では、今後事業委託という形も一つの考え方としてあるのかなというふうに考えてございますが、本市の放課後子ども教室の実施計画、こちらのほうを見ますと、地域支え合い協議会から始まったプレーパークなど、地域の方々からも協力をいただいて実施されていたという経過がございます。そのため、本市においては、現時点では委託という形で実施するよりは、地域の方の協力、人材確保を図りながら、実情に合わせて子どもたちが参加しやすい環境づくり、そういったことに取り組んでいきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 最後の質問のところに絡むのですけれども、私は今回この質問をするときに、どの課に伺えばいいのかというのをとてもちょっと迷いまして、放課後子ども教室ということで、その担当している教育委員会をお尋ねしましたが、学童保育室はこども支援課になりますし、福祉政策課です。子どもサロンに関しては地域支え合い協議会、つまり市民協働事業ということになります。運営委員会は教育委員会だから、では教育委員会なのかというと、そこの課だけでこれが完成するようにも思えないのです。やはり子どもを保護者の監督なしに放置してはいけないというのは、実は日本ではないのですけれども、アメリカの共通認識です。これは街路とか公園だけではなくて車内や自宅の裏庭、そういったものでも全部、８歳、10歳、14歳と州によるようですけれども、自宅での留守番もその禁止事項に含まれております。日本とその実情は違うだろうと言われる方も多いと思うのですけれども、やはり日本は子どもだけ家に置いておいても大丈夫だろう、これコロナのときにも大分そういうふうに声が聞こえてきました。でも、この家の誰かが在宅する時間がどんどん、どんどん減少しているという現実を見ていただきたいのです。それを見て、先ほどの質問と同じなのですけれども、市全体としてどの課が子どもたちの安心安全を責任持ってみるのかというのは、市民にとってはどの課ということではなくて、市にやはり期待しているわけです。子育てということで。ですから、やっぱり子どもたちを社会で育てるときにどういった手だてというか方策を取るのかということを考える、それが政策なのかなというふうに私は考えます。人のつながりの中で子どもたちは育ちますから、子どもたちの視点に立って本気で考えて政策を立てていただきたいと思うのですが、最後にご答弁があればお願いします。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 それでは、市全体でということでお答えさせていただきます。 学童保育室と放課後子ども教室、こちらの整備については、今、議員ご指摘のとおり、市で一体的に取り組むことによって子どもたちの居場所づくり、つながっていくのだろうというふうに考えてございます。国のほうでは、令和５年の４月にこども家庭庁が設置される予定になってございます。こちらのほうについては文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務を集約するというような状況になってございます。本市におきましても、こうした国の動向、また近隣の動向も注視しながら、子どもたちの居場所環境づくりということで、関係部署と連携しまして着実に進められるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後
１時10分とします。 休憩 午前
１１時３９分 再開 午後
１時
１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 12番、小川茂議員の質問を許可します。 〔12番 小川 茂議員登壇〕
◆12番（小川茂議員） 12番、小川茂でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。
１、鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編について。鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画が本年３月に策定され、今後公共施設の再編、長寿命化が始まることとなりました。また、本年第２回定例会の最終日の全員協議会で「（仮称）鶴ヶ島市立西部中学校開校に向けた基本方針」について説明がありました。未来を創造できる生徒を育てる魅力ある学校づくりのため、鶴ヶ島中学校と西中学校を再編し、（仮称）西部中学校を開校するというものであります。その中で、今後の進め方として、①、魅力的な教育環境を整備する。②、再編前後の児童・生徒の不安や心配事を把握し、必要な支援をする。③、保護者及び地域住民の理解を得ながら進める。④、開校準備委員会を設置することなどが掲げられています。６月26日から７月６日までの間、「鶴ヶ島中学校と西中学校の再編に関する市民説明会」が、西市民センターと北市民センターで計６回開催されました。私もそれぞれの会場の市民説明会に参加いたしました。説明会では、令和９年４月の開校を目指す（仮称）西部中学校の再編の必要性、再編の取組、これまでに寄せられた市民からの意見と回答などについての説明がありました。その中で、保護者が心配していることについて質疑がありました。西部地域からの通学路はどこになるのか。通学の安全確保や通学路の整備はどう考えているのか。中学３年生で（仮称）西部中学校に移ることになるが、受験のことや環境変化による不登校への懸念がある。制服はどうなるのか。いつから新しい制服になるのか。再編について説明会の案内で初めて知った。対象者への説明不足ではないか。このような質疑に対して教育委員会からの説明がありました。これから開校準備委員会が検討するというものが多かったと感じました。特に新町小学校の保護者の不安は大きいと思われます。新町小学校の卒業生は、これまでは西中学校に進学していましたが、学校再編によって（仮称）西部中学校に進学します。ほぼ全員通学距離・通学時間が長くなり、新しい環境になります。それでも（仮称）西部中学校でよかったと言える魅力ある学校づくりが必要です。こうしたことを踏まえて、以下、質問いたします。 （
１）、鶴ヶ島中学校と西中学校の再編の必要性について。 （２）、市民説明会の参加状況と主な意見について。 （３）、魅力的な教育環境を整備する内容について。 （４）、不安や心配事を把握し、必要な支援をする内容や方法について。 （５）、保護者及び地域住民の理解を得ながら進めることについて。 （６）、開校準備委員会の設置目的と役割について。 （７）、西部地域からの通学路の想定と通学の安全確保について。 （８）、新しい制服について。 （９）、市民説明会を実施して見えてきた課題について。 以上、
１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の
１の（
１）から（９）につきましては、順次お答えします。 （
１）についてお答えします。鶴ヶ島市小・中学校の再編、再配置計画では、鶴ヶ島市の子どもたちのために現在の学校教育の水準を将来にわたって維持・向上し、良好な教育環境の整備・充実を図ることを基本方針としています。良好な教育環境を整備するためにも、学校再編によって学校の適正規模を確保することが必要です。児童・生徒数の将来推計では、およそ30年後には現在の児童・生徒数の60％程度にまで減少する見込みです。今年度、小学校は８校中
１校、中学校では５校中３校が適正規模を下回っており、小学校よりも中学校の小規模化が進行しています。中学校は教科担任制であり、小規模化が進むと県から配置される教員数が減少し、常勤の教員を配置できなくなる教科が出てきます。特に西中学校は最も早く
１学年
１学級が発生する見込みであることから、最初に鶴ヶ島市中学校との再編に取り組むこととしています。十分な教育効果を発揮できるよう適正規模を確保し、良好な教育環境の整備、充実を図るため学校再編に取り組んでまいります。 （２）についてお答えします。市民説明会は６回開催し、延べ99人の市民にご参加をいただきました。いただいた主な意見は、通学の安全確保、環境変化に対する子どもたちへのケア、制服に関すること、保護者への説明会実施の要望などです。教育委員会からは、現在の検討状況や子どもたちにとってよりよい学校再編となるよう学校、保護者、地域住民等で組織する（仮称）西部中学校開校準備委員会を設置することについてご説明しました。 （３）についてお答えします。（仮称）西部中学校開校に向け鶴ヶ島中学校の学校施設を改修し、時代に合った活力ある魅力的な教育環境を整備してまいります。現在検討している整備内容は、校舎内装の木質化、照明のＬＥＤ化、施設のバリアフリー化などです。あわせて、今後30年間校舎を使用することを見据え、給排水設備など長寿命化に向けた改修も検討しています。10月に設置予定の開校準備委員会の意見を聞きながら、（仮称）西部中学校の整備に向けた基本構想の策定に取り組んでまいります。 （４）についてお答えします。学校再編を進める上での大きな課題は、教育環境の変化に対する子どもたちのケアだと考えています。市民説明会でも再編予定の令和９年度に中学３年生となる児童の保護者から受験に関わる不安の声をいただきました。学校再編時の子どもたちの不安をできるだけなくすため、令和７年度から鶴ヶ島中学校と西中学校間で、学校行事や部活動などを通じて事前交流を図りたいと考えています。また、鶴ヶ島中学校と西中学校の教職員を（仮称）西部中学校に配置してもらえるように県教育委員会に働きかけを行います。さらに、環境変化に伴う子どもたちの不安に寄り添うため支援体制づくりに取り組みます。子どもたちの不安をできるだけ払拭することに努めながら学校再編に取り組んでまいります。 （５）についてお答えします。教育委員会では、令和３年度に各学校の学校運営協議会やＰＴＡの会議で計18回、学校再編に関する説明と意見を伺う機会を設けました。今年度は、鶴ヶ島中学校区と西中学校区内の地域支え合い協議会やコミュニティ協議会情報交換会に出席し、説明をさせていただきました。そして、市民説明会を実施し、通学路整備等の要望はあるものの、鶴ヶ島中学校と西中学校の再編について、保護者や地域住民の皆様にはおおむねご理解を得られたものと考えています。今後も学校再編について、市ホームページや学校と保護者をつなぐ情報共有ツール「Ｃ４ｔｈ」などを活用し、情報提供に努めてまいります。また、適宜説明会等を実施し、保護者や地域住民のご理解を得ながら取組を進めてまいります。 （６）についてお答えします。開校準備委員会は、（仮称）西部中学校の開校に向け、学校名、通学体制、制服、設備、備品の整備など学校再編を進める上での課題を整理し、学校、保護者、地域住民、それぞれの立場からご意見を伺う場として設置します。学校、保護者、地域、教育委員会が共通理解を図っていく上でとても重要な場であると考えています。 （７）についてお答えします。西部地域の生徒が（仮称）西部中学校に通学するためには、新しい通学路の指定が必要です。具体的には、市道
１―
１号線、通称高倉通りの一部や、高倉通りから鶴ヶ島中学校までの道路を通学路に指定する必要があると考えています。また、学校再編によって通学距離が長くなる場合には自転車通学が想定され、安全を確保するために通学路の整備も必要になります。そのため、令和５年度までに現在の通学路や想定される通学路の危険箇所を把握したいと考えています。そして、市長部局の関係課と連携し、市の重点的な取組として令和６年度から３年かけて通学路の整備に取り組みたいと考えています。 （８）についてお答えします。制服を新しくする場合には、導入する時期も含めた検討が必要です。市民説明会では、令和９年度に（仮称）西部中学校の３年生になる生徒は、鶴ヶ島中学校、又は西中学校に入学する令和７年度から新しい制服を購入することができるのかとのご質問をいただきました。また、兄や姉が鶴ヶ島中学校や西中学校の生徒で、弟や妹が（仮称）西部中学校に入学する場合、制服を新たに買い換えることは経済的に負担であるとのご意見もいただいています。今後、子どもたちや保護者の意向について必要な調査を実施し、開校準備委員会で検討してまいります。 （９）についてお答えします。市民説明会では、子どもたちの心のケア、制服、部活動などのソフト面に関することから、通学路の整備や学校施設の改修などのハード面に関することまで幅広くご意見をいただきました。保護者ならではのご意見を多くいただき、改めて当事者である子どもたちや保護者の声をしっかりと聞く必要があることを再認識しました。これを踏まえ、９月に入ってから市民説明会の中で要望のあった保護者説明会を４回実施しました。子どもたちのことを第一に考え、子どもたちや保護者の意向を確認するとともに、学校、保護者の声をしっかりと聞きながら再編の取組を進めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ただいまは詳細なるご答弁をいただきましたので、ポイントを絞って再質問をさせていただきます。 （
１）の必要性についてお伺いします。中学校の小規模化が進行することですが、小規模化のメリット、またデメリットについてまずお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 それでは、小規模校のメリット、デメリットについてお答えいたします。 通常学級が
１学年
１学級の県内の中学校の小規模校の様子を見てみますと、
１学級の人数が20人に満たない非常に小さな学校と、
１学年
１学級ですが、その人数が40人近い小規模校がございます。
１学級の人数が少ない小規模校においては、学習面でも生活面でも児童・生徒一人ひとりに教員の目が行き届きますので、きめ細やかな指導が行いやすい、このことが一番のメリットであると考えております。また、
１学級の人数にかかわらず、小規模校では児童・生徒相互の人間関係が深まりやすいというメリットもございますが、一方、人間関係が固定化され過ぎてしまうと子どもたちの逃げ道がなくなるというデメリットも起こると考えられます。 学校運営面におきましては、教職員間の意思疎通が図りやすくなりますので、相互の連携が密になることが考えられます。一方、教職員数が少ないため、経験、特性などの面でバランスの取れた教員配置は非常に難しくなるといったこともデメリットとして考えられます。 学校再編に当たりましては、小規模化した学校のメリットを生かしつつ、学校規模の適正化を図ることでデメリットを少なくしていくといったことも考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。ちょっと時間の関係もありますので、ここでちょっとまだお聞きしたいことがあったのですが、また機会を改めてお伺いしたいと思います。 （２）につきまして、市民説明会の参加状況とその主な意見ということでございます。市民説明会では、鶴ヶ島中学校と西中学校の再編について、こちらは反対の意見はあったのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 それでは、市民説明会における再編の反対の意見についてということでお答えいたします。 市民説明会では、ご要望としまして、通学の安全の確保や環境変化に伴う子どもたちの心のケア、こちらに対するご要望をいただいております。これから学校再編に取り組むに当たって、よりよい学校とするためのご要望と捉えております。そういったご要望はあったものの、学校再編自体に関する反対の意見、こちらはなかったと認識しております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 部活動に関する質疑があったかと思うのですが、この小規模化や教員の減少と部活動の今後について、どのように考え対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、部活動に関することということでお答えします。 現在、鶴ヶ島中学校と西中学校の部活動ですが、野球部を除いて同様の部活動が設置されております。西中学校には現在野球部はございません。しかしながら、今後西中学校の小規模化が進みますと顧問となる教員が減ってしまうため、現在の部活動が再編予定の令和９年度まで維持できなくなる可能性もございます。教育委員会では、外部指導者の配置を考えながら、できる限り部活動の存続の支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 続きまして、（４）のほうに移らせていただきます。 不安や心配事を把握し、必要な支援をする内容や方法というところでございます。鶴ヶ島中学校と西中学校での事前交流について、具体的に考えていることは何かお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 事前交流について具体的に考えていることについてお答えいたします。 事前交流につきましては、他市の事例も踏まえて検討していきたいと考えております。他市では、授業、学校行事、部活動、生徒会活動などを通して事前の交流を図っているところがございます。そちらの事例を参考にしながら、生徒の意見も聞くなどして開校準備委員会等で検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） こちらではこの環境の変化に伴う子どもたちに寄り添うため、支援体制づくりに取り組むということでございますが、こちらその取組の具体的な考えについてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、支援体制の具体的な考えについてお答えいたします。 鶴ヶ島中学校と西中学校に現在配置されているスクールカウンセラーですとかさわやか相談員、そのような方々を引き続き（仮称）西部中学校に配置し、子どもたちが知っている大人を増やすことで相談体制の充実を図りたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 続きまして、（５）のほうに移らせていただきたいと思います。 保護者及び地域住民の理解を得ながら進めるということでございますが、こちらについて市民説明会を開催し、ご理解を得られたものと考えているとのことですが、市民説明会の参加者は99人です。本当に理解が得られたと考えておられますか、お伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、市民説明会でのご理解をいただけたのかどうかということについてお答えいたします。 令和３年度はコロナ禍のため、学校運営協議会やＰＴＡの会議など限られた方法での説明と意見収集の形となりました。このため、市民説明会の開催に当たりましては、対象の小・中学校の保護者や保育所、幼稚園児の保護者に案内を配布いたしました。さらに、関係自治会のご協力もいただきまして案内の回覧をしていただくなど、できるだけ多くの方にご参加いただけるよう周知に努めました。参加しやすい時間、曜日に配慮し、土曜日、日曜日の午前と午後、平日の夜と計６回の説明会を開催した結果、99人の方にご参加をいただきました。その市民説明会では、改めて保護者の方から平日、日中に保護者説明会を実施してほしいとのご要望をいただきました。これを受け、当事者である保護者への説明は丁寧に行いたいと考えまして、９月の５日から15日までの間に保護者説明会を４回実施し、22名のご参加をいただいております。ご参加いただいた皆様からは、ご意見、ご要望をいただきましたが、建設的なご意見が多く、おおむねご理解は得られたものと考えています。今後も多くの保護者や住民のご理解をいただけるよう情報提供に努め、必要に応じて説明会等を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 続きまして、６番は了解しましたので、（７）に移らせていただきたいと思います。 こちらも非常に大事なところかと思うのですが、西部地域から通学路の想定と通学路の安全確保ということでございます。西中学校から鶴ヶ島中学校に行くには、県道川越越生線を通るのが一番近いと思います。しかし、一部歩道がなく、通学路としては安全が確保されていない。また、鶴ヶ島郵便局のところの横断歩道も危険であります。そこで、県道川越越生線や鶴ヶ島郵便局のところの安全対策は、教育委員会としてはどのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、通学路の安全確保ということでお答えさせていただきます。 ご指摘のとおり、県道川越越生線は、一部歩道がない状況となっております。また、市民説明会においても、鶴ヶ島郵便局のところが危険であるとのご意見もいただいております。学校再編に当たりましては、通学の安全を考えまして、西中学校区からの生徒は市道
１―
１号線、通称高倉通りを通り、農業交流センターから鶴ヶ島中学校までの道路、こちらを通学路にしたいと考えております。西中学校区から通う生徒が鶴ヶ島郵便局のところを通学することがないようにと考えております。通学路の整備に当たりましては、信号機の設置が必要になれば、警察と協議するなど関係機関と連携する必要もあると考えております。通学路の安全確保に向け保護者や地域住民のご協力もいただきながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございます。いずれにいたしましても、こちらにつきましては、もう現状でも厳しい、非常にこれ厳しいところでありますので、こちらまた道路建設課のほうと、私のほうからも今現状の中でも安全対策を図っていただくように、これからまた要望ができればなと思っております。 （８）の新しい制服についてということで、こちらも本当に保護者の方からもいろいろご意見が出たかと思います。ジェンダーレス制服の導入、スラックスかスカート、またネクタイかリボンの組合せを自由に選択できる学校が増えつつあるように思うわけですが、本市の状況についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、制服につきまして本市の状況についてお答えいたします。 市内では南中学校がシャツ等において自由に選択できる状況となっております。例えば夏はポロシャツとワイシャツを選択でき、ポロシャツは白、紺、黒の無地から色を選択することができます。また、男女ともにスラックスの着用が可能ですし、女子はリボンとネクタイの選択もできます。教育委員会としましては、積極的にジェンダーレスだけでなく扱いやすい制服の導入を考えておりますが、（仮称）西部中学校につきましては、生徒や保護者に必要な調査を実施し、意向を確認しながら開校準備委員会で検討してまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ちょっと調べましたら、その平成29年の11月にこちら公正取引委員会の中で公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書が出されております。今後も適正に対応してほしいと思います。こちらはよろしくお願いいたします。 続きまして、（９）、市民説明会を実施して見えてきた課題について。市民説明会でも今後開校準備委員会で検討していくという説明が多く聞かれました。今日の答弁でも学校準備委員会で検討していくというような回答が多かったと思います。具体的な内容を早く伝えていくことが必要と思われます。こちらについてお考えをお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、お答えいたします。 学校再編につきましては、市ホームページや学校と保護者をつなぐ情報共有ツール「Ｃ４ｔｈ」を活用し、情報提供に努めております。ホームページでは学校再編について、魅力ある学校づくりや計画、市民説明会での意見とその回答などを掲載しております。学校再編を進める上で出てきた課題は、教育委員会や学校だけで解決を図るのではなく、保護者、地域住民の皆様のご意見もいただき、共通理解を図りながら進めることが重要であると捉えております。そのために開校準備委員会で検討していきたいと考えております。 学校再編の進捗状況につきましては、開校準備委員会の了承をいただいた上で、名称は決まっておりませんが、例えば開校準備委員会だよりといったようなものを作成し、情報発信したいと考えております。当事者である生徒や保護者に速やかに必要な情報を提供できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。鶴ヶ島市のホームページのほうも、こちらは学校再編について掲載していますということで、子どもたちを中心に子どもたちの未来を考え、子どもたちの教育環境を整えるということで、ホームページを見ていただく人は本当にいいのですけれども、今ご説明がありました学校準備委員会だより、こうしたところでやはり文書で出していただいて、こちらも学校だけではないし、当然地域の方もおられますし、自治会を通じて、こちらについてはやはり便りが一番早いです。もう回覧もしっかり回りますので、そうしたところでこちら今現状がこういうふうになっているというふうなことで発信していただければと思いますので、こちらについてはよろしくお願いしたいと思います。 時間の関係もありますので、こちらが最後になるかと思うのですが、こちら令和４年の５月10日に令和４年度第
１回鶴ヶ島総合教育会議が開催され、こちらについても議事録を読ませていただきました。ホームページを見ますと、もう小さい字なので、なるべく大きくしても非常に見づらいところもあったのですが、これを見ましても、市長がこういうことをうたっております。「魅力ある学校となるようハード面とソフト面をしっかりと整備する必要があると考えています。（仮称）西部中学校は、最初の学校の再編であるため、魅力的な教育環境の整備を進めます」と述べられております。改めて鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、小川議員の質問にお答えいたします。 鶴ヶ島中学校と西中学校の学校再編について、どのような考えなのかということでお答えしたいと思います。鶴ヶ島の長い歴史の中で、私が中学へ行っていた頃は鶴ヶ島中学校
１校で、五味ヶ谷のほうから鶴中まで行きました。その後、人口急増で４つの中学校と、それから６つの小学校が、人口急増に対して新たに鶴ヶ島市として学校を造った歴史があります。 そうした中で、長い年月を経て今の社会情勢については人口減少社会を迎えております。そうした中で、今の子どもたちにどういう教育環境をつくっていくかということが大きな課題であると思っております。ここ何年かの間に学校教育というものがどんどん変革をして、以前は学校には地域の人もなかなか入れないような状況でしたけれども、今は多くの地域の人が学校と取り組んでいただいて、地域の学校をつくっていただいている現状があります。そうした中で、ここコロナで３年目ですけれども、やはり子どもたち、教育環境はＧＩＧＡスクールによって大変大きく変わっていきました。そうした中で、鶴ヶ島として良好な教育環境をつくっていくということは大変重要なことである。そうした中で、西中学校においては、生徒の数が少なくなって良好な教育環境が保てない状況にあるという、いろいろな計算の中で出てきました。であれば、少しでも子どもたちにいい環境の中で勉強をしていただく。鶴ヶ島を担う子どもたちに少しでもいい環境をと。鶴ヶ島の目的である生きる力、自立できる力を子どもたちに与えるためには、市としてもどういう方向でいくかということで教育委員会ともしっかりと検討を重ね、本日まで議員の皆様にしっかり説明をしてきた現状があります。そうした中で多くのものが現実化していき、これから再編に向けて動き出していく中で、やはり基本は子どもたちによい教育環境をしっかりとつくっていく、教育委員会の再編方針に基づいて市長部局の各部課が子どもたちの再編に向かった体制をしっかり整えていかなくてはならないと考えております。そして、地域の皆さんと学校関係者の皆さんからご協力をいただいた中で、最終的には再編をしてよかったと言ってもらえるような形にしていきたいと心より願うと同時に、それを実行していきたいと強い気持ちであります。鶴ヶ島をしょって立つ将来の子どもたちのために全力で再編に向けて当たっていきたいと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後
１時４９分 再開 午後 ２時
１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番（杉田恭之議員） 議席番号13番、杉田恭之でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をいたします。
１、子育て施策の取組と成果について。未来を担う子どもたちのためには、子育てがしやすく子ども自身も楽しめる環境が何よりも大切です。「子育て世帯を中心とした若い世代に選ばれ、住み続けてもらうことはもちろん、子どもたちが一度市外へ出たとしても、「将来、自分が子育てをするときには、また鶴ヶ島に帰ってきたい」と思えるまちをつくります」と第６次鶴ヶ島市総合計画の中での３つの重点戦略の
１番に「子どもにやさしいまちづくり」と題して掲げられております。このことにベクトルを合わせ、その旗振り役となる各部局での今までの取組と成果について、以下質問をいたします。 （
１）、総合政策部では。 （２）、総務部では。 （３）、市民生活部では。 （４）、福祉部では。 （５）、健康部では。 （６）、都市整備部では。 最後に（７）、教育部では。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 ご質問の
１の（
１）についてお答えします。 第６次鶴ヶ島市総合計画では、急速に進む少子高齢化と本格的な人口減少に対応するため、魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持することを最重要課題としています。その課題を解決するため３つの重点戦略を掲げ、これを一体的に進めながら市の将来像の実現を目指すこととしています。子育て支援や子どもたちの教育に関する施策については、市の最も注力すべき取組の一つとして、重点戦略
１、子どもにやさしいまちづくりに位置づけました。総合政策部における市全体への対応としましては、３か年実施計画の策定や予算編成の中で様々な事業を判断するに当たり、特に重点戦略に係る事業は優先的に取り組み、積極的に進めることとしています。具体的には、これまで各部において相談支援体制の充実や学校施設、ＩＣＴ教育環境の整備のほか、様々な市民ニーズに対応した保育サービスの提供等を実施してきたところです。そうした中で、第６次総合計画に基づくこうした取組に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による新たな行政需要に対応する必要が生じました。総合政策部では、子育て世帯や子どもたちの生活を守りながらコロナ禍でも重点戦略の前進につながるような事業実施ができるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果的な活用に努めてきたところです。本交付金の活用により、学校や保育施設等での感染症対策や
１人に
１台のタブレット端末の整備、全小・中学校及び児童館のトイレ改修のほか、子どもたちの学習支援等の充実が図られました。 次に、実施主体としての総合政策部の取組としましては、少子化対策の一環としてレインボー協議会の婚活事業やＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会への加入など、広域連携やオンラインを活用した結婚支援事業にも取り組んでいます。 さらに、昨年度は市制施行30周年事業として、子どもたちに地域への愛着を深めてもらうため、一日市長体験や地元企業と連携し、親子を対象とした事業も開催したところです。 子どもにやさしいまちづくりの成果としましては、こうした取組により生産年齢人口は増加傾向にあり、年少人口についても最終目標値を達成する水準で推移していることから、一定程度の成果があったものと考えています。 今後は、こうした取組について市内外に向けて積極的にＰＲし、子育て世帯や子どもたちに住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれるよう引き続き進めてまいります。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎丸山昭義総務部長 ご質問の
１の（２）についてお答えします。 総務部では、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略
１に該当する事業はありませんが、子どもに関する事業としては、平和意識啓発事業の中で、広島市平和記念式典児童派遣事業を実施しています。この事業は、市が広島市平和記念式典に子どもたちを派遣し、そこで学んだ戦争の悲惨さと平和の尊さを広く市民に伝えることを目的としています。今年度は７月31日から８月
１日にかけて、市内小学校の６年生７名を市民の代表として広島に派遣し、原爆ドーム、平和記念公園、平和記念資料館等を見学し、８月27日には西市民センターで参加報告会を開催しました。参加した子どもたちは、実際に現地に赴くことでしか学べない戦争の悲惨さと平和の尊さを自分の目で見て耳で聞いたことにより、平和に対する意識をより一層深める貴重な体験ができました。また、この事業に参加した子どもたちの体験と想いを広報やホームページへの掲載、各学校における発表などを通し、広く発信することで市民の平和意識の高揚につなげるとともに、鶴ヶ島の未来を担う子どもたちの郷土意識の醸成を図ることができたと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 忍成市民生活部長。
◎忍成一博市民生活部長 ご質問の
１の（３）についてお答えします。 市民生活部では、地域支え合い協議会が取り組んでいる放課後子ども教室の子どもサロンを支援しています。子どもサロンは、市内７か所の地域支え合い協議会において、放課後や週末の子どもの居場所づくりとして開催しています。小学校の余裕教室や市民センターなどを活動拠点として、教育活動推進員やボランティアにより子どもたちに学習活動や体験活動の場を提供しているものです。令和元年度は７つの地域支え合い協議会で421人の登録があり、週
１回の定期開催が行われ、夏休みや休日に別途開催したところもありました。令和２年度と３年度は、コロナ禍により中止や大幅な縮小となりました。令和４年度も
新型コロナウイルス感染症により以前のような活動はできていませんが、感染症対策を行いながら少しずつ活動を活発化させようとしているところです。活動内容は、主に宿題等の家庭学習や自由遊びの見守りなどですが、工作教室、英会話を取り入れた活動などを行っている団体もあります。また、令和４年度の夏休みには定期開催している子どもサロンとは別に、サイエンスショーや砂絵の芝居の鑑賞会を開催した地域支え合い協議会もありました。子どもたちからは、季節の行事やいろいろな遊びが体験できて楽しいとの声が、働く保護者からは、居場所が分かって安心、宿題を済ませてくれるので助かるといった声が聞かれます。また、教育活動推進員やボランティアからは、子どもたちと触れ合うことで元気が出る、成長を楽しみにしているという声があり、高齢の方の元気にもつながっています。 以上です。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 ご質問の
１の（４）についてお答えします。 福祉部では、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実と安心して子育てができる環境の整備を進めています。まず、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実では、全ての子どもや子育て家庭に寄り添った相談支援体制を構築してきました。昨年10月には要支援児童及び要保護児童等への支援の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点をこども支援課内に開設しました。これまでにこども支援課と保健センターの連携により開設した子育て世代包括支援センターや多様化している家庭内の問題や相談に総合的に対応する児童・家庭総合相談窓口と併せ、相談支援体制の強化を図ることにより、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図っています。 次に、安心して子育てができる環境の整備に関しては、保育需要に応じた保育施設、学童保育室の整備とファミリー・サポート・センターの拡充等を進めてきました。保育施設については、４月
１日現在の国基準の待機児童数は９年連続してゼロとなっています。学童保育室についても、近年複数の小学校区において増設や移設等を行ってきたほか、新規事業者の運営も支援してきました。今年度も新町小学校の増設校舎を学童保育室として改修整備を進めるなど、利用希望児童数の変化に対応してきました。ファミリー・サポート・センターについては、新たに令和３年４月より、急な預かりや送迎などにも対応できる緊急サポートセンターの機能の開始により拡充を図っています。これら様々な取組によって、地域で安心して子育てができる環境づくりを進めています。 以上です。
○
山中基充議長 白井健康部参事。
◎白井克英健康部参事 ご質問の
１の（５）についてお答えします。 健康部では、子どもにやさしいまちづくりに向けて、妊娠から出産、子育てに至るまで、心と体の健康維持・増進という視点から各種相談支援体制を推進しています。 母子保健分野におきましては、妊娠届提出時に全ての妊婦に対して保健師等による面談を行い、心や体の健康上の問題や家庭環境などの把握に努めています。妊娠、出産を迎えるに当たって不安を抱いている妊婦に対しては、状況に応じてこども支援課など関係部署と連携を図りながら継続的な支援を行っています。また、出産後には乳児家庭全戸訪問、いわゆる赤ちゃん訪問を行い、母親の心と体、赤ちゃんの発育状態や育児環境などの確認とともに、相談への対応や地域の子育て情報を案内しています。このほか、子育てを孤立させることなく、不安を少しでも取り除くため、各種相談事業を定期的に開催し、地域における親子同士の交流とともに、誰もが気軽に相談できる体制づくりに努めています。乳幼児健康診査では、屈折検査機による視覚検査を導入し、内容の充実を図るとともに、健康状態や発育、発達状況に応じて適切な指導、助言を行うなど、必要な支援につなげていくこととしています。また、近年増加している産後鬱の予防対策として、出産後の健康診査と併せて心の健康チェックを内容とする産婦健診への助成も開始したところです。現状において具体化には至っておりませんが、産婦人科医院の誘致につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 今後におきましても、全ての妊産婦や子ども・子育て家庭に寄り添いながら、地域で安心して出産し、子育てができる環境整備に努めてまいります。 以上です。
○
山中基充議長 田村都市整備部長。
◎田村智都市整備部長 ご質問の
１の（６）についてお答えします。 都市整備部では、誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりを推進することにより、子どもや子育て世帯にやさしいまちづくりの実現を目指します。 まず、公園についてです。市では身近な公園として、子ども向けの複合遊具や多目的広場などを配置した近隣公園や街区公園など63か所の都市公園を整備し、子どもたちが外遊びできる環境の確保に努めています。市民
１人当たりの面積に換算すると、令和４年８月
１日現在で5.86平方メートルという状況です。また、公園では遊具をはじめとした施設の更新や修繕を計画的に行い、子どもが安心して遊ぶことができる環境も整備しています。こうした中、土地区画整理事業の進捗に伴い、地権者や関係者のご協力の下、公園予定地が空いてきています。こうした公園予定地は、本年度からワークショップ形式により子育て中の方や地域の方のご意見を伺いながら整備を進める試みをスタートしました。なお、公園整備までの間は、暫定的な措置として広場として開放しています。今後についても、公園予定地の整備を計画的に進めてまいります。 次に、外出したくなる環境についてです。道路については歩道の整備を進めています。特に都市計画道路等を整備する際には、車道と歩道を分離することにより、より安全な歩道空間の確保に努めています。また、市ではつるバス・つるワゴンにより市内のほぼ全域に公共交通ネットワークを行き渡らせています。つるバス・つるワゴンは、小学生は100円、未就学児は無料で利用することができます。加えて、妊婦は無料、未就学児を同伴して乗車する場合に、保護者
１名は無料で利用することができます。このような取組などにより、子育て中の方や子ども自身が公共施設や病院、商業施設等への日常の足として便利に利用していただける環境が整っているものと考えています。 次に、職住近接のまちづくりについてです。市では、土地区画整理事業などにより居住の受け皿を確保するとともに、開発行為の規制緩和等による企業誘致を推進し、職住近接のまちづくりを進めています。引き続き企業立地による雇用等の促進に関する奨励制度の活用などにより、子育て世帯の転入や定住促進につなげていきたいと考えています。 以上です。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 ご質問の
１の（７）についてお答えします。 教育部では、新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実を図るため、学び合い学習、外国語教育、ＩＣＴを活用した教育の推進、学校と地域の新しい連携体制の構築、学校施設の老朽化対策、学校再編などに取り組んでいます。 その成果といたしましては、学び合い学習では、各学校における学び合い学習の実践により、全国学力・学習状況調査で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると回答する児童・生徒の割合が、平成30年度と令和３年度との比較で、小学校では81.
1％から88.
1％に、中学校では80.9％から83.9％に、いずれも増加しています。 外国語教育では、これまでの中学校に加え、小学校にもＡＬＴを配置したこと、実用英語技能検定、いわゆる英検の検定料を補助する制度を創設したことなどにより、中学３年生の３級以上の取得率が、平成30年度と令和３年度との比較で26.6％から51.
0％へと大幅に向上しています。 ＩＣＴを活用した教育では、令和２年度までにＧＩＧＡスクール構想の児童・生徒
１人
１台端末環境を実現したことにより、全てのクラスでタブレット端末を活用した授業の実施クラスの割合が100％になりました。 学校と地域の新しい連携体制の構築では、地域とともにある学校づくりを目指し、市内全ての小・中学校に学校運営協議会を設置しています。協議会では、学校の経営方針や育てたい子ども像などを共有することにより、学校教育への理解を深めていただくとともに、共に子どもを育てるための密接な協力体制を構築しています。 学校施設の老朽化対策では、空調設備の更新、トイレの改修、体育館照明のＬＥＤ化など、良好な教育環境の整備を進めています。 学校再編では、鶴ヶ島中学校と西中学校を再編し、令和９年４月に新たな中学校を開校するための基本方針を基に、再編に向けた取組を進めています。 以上でございます。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） 各部局の部長様、
１答目ありがとうございました。本来私は40分でなくて60分で通告をすべきだったかなと思うのですが、時間の関係もありますので、要望にとどめるところ、また再質問するところ、分けてこれから臨ませていただきたいと思います。 さて、鶴ヶ島は子育て、私は総じて非常によくやっていただいていると、こういう感想を持っております。まず、個々の設問に対して、総務部さんは特にないということでございますが、市民生活部さんと都市整備部さんは、要望として申し上げたいと思いますが、要望といえども重く受け止めていただければと、こういうふうに思っております。 市民生活部さんでは、市民センターを中心としたいわゆる地域支え合い協議会の中で、子どもさんに置けるその部署があって、いろいろ子育てを応援していただいていると、こういうご説明がありました。恐らくシニア層は、これからどんどん増えますけれども、その子どもの数は毎年減少しているということで、大変ゆゆしき問題があるわけですけれども、多くいるシニアさん、これはもう人生経験豊かで、知恵のある意味宝庫でありますので、こういうことを大いに活用していただいて、世代を超えた子どもさんへの取組ということで、なおこの事業を拡充をしていっていただきたいと。子どもの居場所づくりという一面もあろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと、こういうふうに思います。 それから、これも要望になりますが、都市整備部さんでございます。これは、私の前の小川議員の一般質問にございましたけれども、これから学校再編が行われると、こういう局面を迎えているに当たって通学路の整備、これはもう言うまでもございません。一生懸命やっていただきたい。この一つの通学路の考え方として、今までずっと長年手つかずに置いた都市計画道路の整備、これがやっとここ一、二年で動き出したということ、それから県道の延伸ということもあって、ようやくこの道というものが重要視されてきたのかなと、私はこういうふうに思います。そういう中で、今後も行われるであろう学校再編においても、都市計画道路を中心とした通学路に照準を当てた部分の整備順位のまた再検討というようなことも私は非常に重要になってくるのではないかということでございます。高倉通りということで、西中生徒が鶴ヶ島の中学校に通うことで、
１―
１号線、高倉通りということがありますけれども、そういった部分も含めて、これはしっかり道路計画の中で最重要項目ということで通学路整備、こういったものを十分に取り入れて検討していただきたいと、こういうふうに思います。 福祉部さんでは、これは大変私も毎年市議会だよりに私の一言ということで載せさせていただいているのですが、今年度９年間連続の待機児童ゼロということで、大変これは喜ばしいことだなと。私は、そういう意味では鶴ヶ島市は子育てに一生懸命だというふうに私も思います。そんな中で、先ほどのご答弁の中で、各いろんな支援拠点があるのだということで、家庭総合支援拠点ということで、子育て世代包括支援センター、あるいは児童・家庭総合相談窓口、それからファミリー・サポート・センター、それからまた新たに急な預かりや送迎などに対する緊急サポートセンターと、どこにあってどういう機能があるか今日は聞きませんけれども、この辺の利用度、この辺の近況について、まずお聞かせを願いたいと思います。
○
山中基充議長 高沢福祉部長。
◎
高沢嘉晴福祉部長 先ほど
１答目でお答えいたしました子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、ファミリー・サポート・センターの件数ということでお答えいたします。 まず、その前に、まず簡単に概略を説明させていただきますと、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点は、それぞれ国が示した子育てや子どもへの相談支援体制や設備基準を整えた上で、こども支援課や保健センターに付加した機能の名称ということになります。 まず、子育て世代包括支援センターは、妊娠前から子育て期にわたり母子保健施策と子育て支援施策の一体的に切れ目なく提供するため、妊産婦及び乳幼児の実情を把握するとともに、子育ての相談と支援を行っていく役割を担っております。 こども支援課では、出生届や子育て家庭の転入などの際に、全ての子育て家庭から子育てに関する心配事などを聞き取りをいたしまして、相談や支援につなげております。その結果、令和３年度は
1,434件の相談に対応いたしました。 子ども家庭総合支援拠点は、市内に所在する全ての子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、特に要支援児童や要保護児童等に対する支援、いわゆる児童虐待対応、又はおそれがある家庭への支援を担う機能を持つところであります。昨年度10月
１日に子ども家庭総合支援拠点をこども支援課内に設置いたしましたが、９月までは担当課で取り扱った件数と10月以降子ども家庭総合支援拠点として取り扱った昨年度の児童相談件数は300件で、そのうち児童虐待対応件数は半数の150件となっております。 なお、児童家庭総合相談窓口は、子どもや子育てに関する相談制度や悩みについての相談を総合的に対応する窓口としての呼び方というふうに捉えていただければと思いますので、特に件数とかはございません。 ファミリー・サポート・センター及び緊急サポートセンターの実績につきましては、昨年度のファミリー・サポート・センターの援助活動件数は全体で820件であります。また、援助の内容としましては、学習塾や習い事への送迎が389件、小学校の登校前、終了後の送迎預かりが140件であります。昨年度から開始いたしました緊急サポートセンターの援助活動件数は11件で、援助の内容としましては、早朝や夜間等の緊急時の子どもの預かりが７件、病児、病後児の預かりが２件となっております。 以上です。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。そういった機能を駆使して、さらにサービスを願いたいと、こういうふうに思います。 健康部さん、ご答弁の中で産後鬱に関する中での新たな助成制度ということがありました。これ手短に簡単にご説明をお願いします。
○
山中基充議長 白井健康部参事。
◎白井克英健康部参事 今年度から始めました産婦健診、こちらにつきましては、出産後における母体の身体機能の回復、あるいは授乳状況、あるいは精神状況、状態を把握するために出産後間もない時期、おおむね
１か月でございますけれども、受診する産婦健康診査、これに対して5,000円を上限にして助成をしております。 以上でございます。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。赤ちゃんをお産みになる方は自宅あるいは郷里で実家で生まれるということもあろうかと思いますので、この辺どちらもしっかりサポートをお願いしたいということをお願いしておきます。 教育部さんに伺います。いろいろご説明をいただきました。子育てということで、学校現場ではもちろんそうだと思うのですが、私は子育ての前提となるのは、命がなければ子育てはあり得ないというふうに思います。あるとき私はこういう講演を聞きました。子どもが生まれるのは３億分の
１の確率、いわゆる受精するときには精子が３億個放射されて、そのうち
１匹というか
１個が受精するわけです。したがって、君たちの命は選ばれた命なのだと、こういうお話がございました。それから、自分たちがいるのはお父さん、お母さん、そのまた上にもお父さん、お母さんがいて、ご先祖を５代遡ると約60人のご先祖がいると、こういうふうに言われています。それから、10代遡ると約
1,000人、20代遡ると何と100万人になると。計算上ですけれども。このうちのたった一人でもいなかったらあなたの命はないのですよと、こういう私は講演を聞きまして、非常に感銘を受けました。本当にこれは壮大な命のリレー、このリレーのランナーが君なのだよ、あなたなのだよということで、そういった部分の教育指導要領にはあるのかないのか分かりませんが、学校でこういう、いわゆる命についての本当に重たいお話というか教育はなされているものかどうかをお伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 命のリレーということで、そのような教育が学校教育の中で行われているかということについてお答えいたします。 今、議員さんがおっしゃったお話、私も聞いたことがありまして、非常に感銘を受けました。このような形で、直接命の大切さということを伝える授業は、申し訳ないのですが、なかなか学校現場では行えておりません。ただし、例えば中学校の家庭科で赤ちゃんふれあい体験教室を実施することで、子育ての喜びや命の貴さ、それから家族の絆の大切さですとか、自分もこうやって大人に大事にされて育ってきたのだという思い、そういったことを通しまして親の役割を考える機会や準備教育の一環として実施している学校もあります。また、中学校３年生ではその卒業期に、中学を卒業するともう社会人の一人として生きていくことになりますので、その前に学習指導要領を少し超えた性教育の中で、このような具体的な命の大切さについて授業を行っている。それは全校で実施しているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。こういったことは大いに私は教育していっていただきたいと、こういうふうに思います。 時間の関係もございます。最後に総合政策部、あるいは時間が許せば市長にもお伺いをしたいと思います。私のこの質問書の中で、また鶴ヶ島市に帰ってきたいと、子どもを産むときにです。これは何を意味するのかというと、いわゆる選ばれる市なのです。選択をしてもらわないと鶴ヶ島で子どもを産んでいただけないのです。第
１答弁の中で重点戦略を第一義とすると。
１位とするという答弁がありました。それから、生産性人口も幸い大きく少しずつ伸びているということになっていますが、いろんな見方がありますが、私もこれは市のほうに協力いただいて、30代、40代の転入状況を調べました。過去５年間で増えたのがたった90人なのです。年間に平均すると18人。30代、40代、一番稼ぎ時の年代。生産年齢人口というと幅が広くなりますから、こういう数値も出るのですけれども、このいわゆる子育てするなら鶴ヶ島、私はこの集中と選択、この辺にシフトをすべきではないかというふうに思いました。鶴ヶ島の誇れる部分、これを市はどういうふうに捉えているか、お聞かせを願いたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎袴田健総合政策部長 それでは、市の誇れる部分ということで、子どもたちが帰ってきたいまちづくりと、そういうことをお答えさせていただきます。 これは、正解ということはないと思いますが、私が一番感じているのはまず２つございます。一つにつきましては、やはり人、これは鶴ヶ島市は地域支え合い協議会、そういったもの、ほかのいろんな団体、そういった方々の活動が非常に活発でございます。まず、人的資源がとてもすばらしいかなというふうに思っています。いろんな活動をする中で市民のエネルギー、活力、これがあると。これをぜひ生かしていきたい、これが一つは魅力だと思っています。もう一つは、やはり常々言われている地の利、これにつきましては自然の中に都心から近いと。そして、交通の利便性も高いと、そういったものがございます。こういったものをしっかり生かしながら、子どもたちが帰ってきたいまちづくりということを進めてまいりたいと。それにつきましては、今現在は重点戦略を３つ掲げまして、これに基づいて進めていくということで、これを基本の土台としまして、それにプラスアルファとしてどういった関係人口、それから交流人口を増やしていくか。最終的には定住人口を増やしていくか、そういったものを考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） この総合政策、大変言葉は悪うございますが、総花的、これは仕方がないことだと思います。いろんな事業が必要になってまいります。今、地の利という答弁がございました。私はまさしくそうだろうと。鶴ヶ島でごくごく私は単純に考えて、資源って何だろうなというふうに考えたときに、私は道だと思います。市長の公約に道の駅というかそういった構想もうたわれている中ですが、都市計画道路も長年放置されっ放しで前に進まなかったという現状があって、今こそ私は市の独自の意思でやれる道路網の整備、これがインターチェンジ２個も抱えた本市において、何よりも私は社会資源の一番すばらしいところになるのだろうというふうに思いますが、この道の整備ということについて、最後にご答弁をいただければと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 杉田議員の道についての質問に対してお答えします。 まず、当初ありました鶴ヶ島の魅力というもの、どうして鶴ヶ島に戻ってきてくれるかということですけれども、これは今、杉田議員が７か所の部署に質問をしたとおり、鶴ヶ島において私がふだんから言っている行政のサイクルを円滑に進めていくということが非常に重要だと思っております。そして、総括的には安定した市政運営を保って行政のサイクルを回転させて、早く大きく進めていくということが、鶴ヶ島みたいにいろいろな資源のないところの大きな安定した魅力をつくり上げていくということだと思っております。それに対しては、今質問があったような多くの課題を抱えていく子どものこと、高齢者のこと、それから地域のこと、学校のこと、いろいろあると思います。また、道路につきましても、鶴ヶ島の開発整備を進める中で、必要な道路について順次進めていくという方針であります。円滑な行政運営をする中で、しっかりと計画道路の整備は今後も進めていきたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時５
０分 再開 午後 ３時
１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ３番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔３番 小林ひとみ議員登壇〕
◆３番（小林ひとみ議員） ３番、小林ひとみです。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。
１、誰もが健康でいられるまちづくりとは。第６次鶴ヶ島市総合計画の中に重点戦略として「いつまでも健康でいられるまちづくり」があります。健康で長生きすることは誰もが思う共通の願いです。しかし、
新型コロナウイルス感染症が人々の生活を脅かし、通常の生活を奪いました。外に出て人と交流することが難しくなり、地域の行事も減少して、運動する機会も大きく減りました。このことが健康に及ぼす影響が心配されます。本市は、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とした「第２次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画（健康つるがしま21）」を策定し、健康づくりに取り組んできました。令和３年には後期計画が策定され、さらなる健康づくりに取り組まれることと思います。こうしたことから、本市の健康づくりの取組についてお伺いいたします。 （
１）、健康づくり・食育推進の取組について。 （２）、後期計画の新たな取組について。 （３）、ここまでで見えてきた課題と今後の取組について。 ２、がん教育の現状と課題について。厚生労働省が策定した第３期がん対策推進基本計画には、がん教育・がんに関する知識の普及啓発の項目で、「健康については、子どもの頃から教育を受けることが重要であり、子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である。これらをより一層効果的なものとするため、医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用し、子どもに、がんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要である」と示されています。今や国民の２人に
１人が一生のうちにがんに罹患すると言われている現状を踏まえると、学校における健康教育において、がん教育を推進することは意義のあることです。これらのことを踏まえて、市内の学校におけるがん教育の現状と課題についてお伺いいたします。 （
１）、がん教育の実施状況や内容について。 （２）、がん教育の課題と今後の取組について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 ご質問の
１の（
１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （
１）についてお答えします。第２次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画の後期計画では、最終目標に健康寿命の延伸を掲げ、健康づくりの取組を推進しています。本市の健康づくりは、地域と連携して進めているラジオ体操やウォーキングをはじめ、市民センターを会場とした各種介護予防教室など身近な地域で継続的に実践できる取組を進めています。さらに、地域での健康づくり活動を活発化させるために介護予防ボランティア、つるフィットやフレイルサポーターなど市民ボランティアの養成にも力を入れています。また、食育事業では、女子栄養大学の協力による講座の開催や食生活改善推進員協議会と連携し、食育月間や食育の日の普及啓発をはじめ、季節ごとの食材を使用した調理実習等を行っています。 （２）についてお答えします。後期計画では、健康寿命の延伸を図るため、新たに介護予防、フレイル予防を計画に位置づけています。多くの高齢者がフレイルの時期を経て、徐々に要介護の状態に陥ると言われていることから、フレイル予防は健康寿命を延ばす重要な鍵になると考えています。このことから、令和３年度からは、特にフレイル予防事業に力を入れてきました。具体的には、歯科医師による口腔フレイル予防講座や保健師、管理栄養士などの専門職によるフレイル予防講座を開催しています。さらに、フレイルサポーターの協力を得てフレイルチェック測定会を実施するなど、市民自らがフレイルの予兆に気づいてもらうための取組を進めています。また、市の介護予防教室では、コロナ禍においても多くの高齢者が参加することができるよう会場数を増やすとともに、ストレッチ教室を屋外で実施するなど、介護予防の機会の充実・強化を図ったところです。食育に関しては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、調理実習以外にも講話による食生活の重要性を啓発することができるよう食生活改善推進員の中から食育アドバイザーを養成しました。現在７人の方が市民センターの高齢者学級等において講話による啓発活動を行っています。 （３）についてお答えします。後期計画の策定に当たり、令和２年度に15歳以上の市民2,000人を対象に、健康習慣や健康意識などについてのアンケート調査を実施しました。この調査の中で、運動の習慣があると回答した人の割合は28.2％と低く、
１日に歩くことが少ない高齢者が多い傾向にありました。また、令和３年度には要支援、要介護認定者を除く75歳以上の高齢者に対し、運動、栄養、口腔、もの忘れなどの実態把握調査をアンケート形式で行い、要介護状態に陥るリスクの高い高齢者を把握しました。この調査の結果、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、人との交流や運動をする機会が減少したことで毎日の生活に充実感が得られず、鬱傾向につながっている可能性があることが分かりました。このことは、コロナ禍における新たな健康課題であると考えています。そこで、令和４年度からは、新たに認知症予防に加え、生きがいづくりや仲間づくりなど高齢者の社会参加の創出を図るため、家庭用ゲーム機を活用したシルバーｅスポーツの普及に努めています。また、ウォーキングやラジオ体操へ若い世代の参加を促すための取組も大幅に拡充したところです。今後も市民の皆さんが健康づくりに主体的に取り組むことができるよう、また新たな健康課題に対して適切に事業が展開できるよう地域の関係団体等と連携し、創意工夫をしながら健康づくり、食育事業に取り組んでまいります。 以上です。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 ご質問の２の（
１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （
１）についてお答えします。文部科学省が設置したがん教育の在り方に関する検討会の報告書では、がん教育を健康教育の一環として位置づけており、学校におけるがん教育の目標として、がんについて正しく理解できるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることの２つを掲げています。現在、小学校では体育の保健領域で、例えばがんを防ぐための12か条について学びます。中学校では、昨年度から学習指導要領が新しくなり、その中の保健体育の保健分野でがんの予防が明記されました。小学校で学習した内容をより発展させたがんの知識、要因、早期発見のための検診や予防、適切な生活習慣について学習しています。がんについて学ぶことで、発達段階に応じ様々な病気の予防についての関心を深め、健康教育そのものの充実を図っています。 （２）についてお答えします。がん教育を行うことは、児童・生徒ががんを知る貴重な機会となる一方、学級内に小児がんなどのがん当事者や既往のある児童、家族にがん患者がいる、もしくは家族をがんで亡くした児童・生徒等がいる場合の精神的負担等も考慮する必要があるため、慎重に進めなければならないと考えています。引き続き先進校の指導資料を活用したがん教育の実施方法について研究してまいります。 また、がんも含めた様々な疾病を予防するためには、望ましい生活習慣を確立することが大切であり、家庭との連携が欠かせません。今後も規則正しい生活をすることや栄養バランスのよい食事を心がけることなどについて、保健だよりや学校保健委員会等を活用し、保護者への情報提供及び啓発活動を行い、家庭とともに子どもたちの健やかな体の育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
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山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、
１から再質問をさせていただきたいと思います。 健康づくりを行う上で、個人の取組だけでなく地域とか行政の取組が必要になります。鶴ヶ島市では様々なボランティア団体の方が参加していただいて行われていると思いますが、具体的にそういった方とどういった取組をされていらっしゃるか。また、市民の方がそういうボランティア団体が開催してくださるそういったものに参加している状況、その辺についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 身近な地域におきまして健康づくり活動を活発化させるためには、やはり地域団体への支援に加えまして、地域で市民の健康づくりを支えるボランティアの力が大変重要であるというふうに考えているところでございます。市では、介護予防ボランティアのつるフィットやフレイルサポーター、食生活改善推進員を継続して養成をしておるところでございます。９月
１日現在の活動の人数でございますが、介護予防ボランティアつるフィットにつきましては64人の方、フレイルサポーターの方は18人、食生活改善推進員の方が54名ということになっております。 主な活動の内容でございますが、介護予防ボランティアつるフィットにおきましては、地域の活動の場におきまして体操の指導を行っているところでございます。現在29か所の通いの場においての活動。市民の参加の状況でございますが、29か所の通いの場所におきまして、約400人の方が体操の介護予防に取り組んでいるところでございます。また、フレイルサポーターにつきましては、市民センター等を会場に実施しておりますフレイルチェック測定会というのを行っております。フレイル予防に効果的な運動、栄養、社会参加について各チェック項目を説明しまして、生活改善のための健康アドバイスを行っているところでございます。フレイルサポーターにつきましては、令和３年度の実績でございますが、各市民センターを会場に12回開催をしておりまして、延べ105人の方が参加をしております。令和４年度につきましては14回を予定をしておりまして、８月末現在の参加者は６会場で46人ということでございます。食生活改善推進員につきましては、調理実習や食育の展示、あとはミニ講座等を通じた食育活動を行っております。令和３年度におきましては、調理実習は行えなかったという状況でございますが、食生活の改善のミニ講座につきましては開催がありまして、11人の方の参加をいただいております。令和４年度につきましては、市民センター等を会場といたしまして啓発展示や、10月には生活習慣病予防のための料理教室などを実施する予定となっております。 以上です。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 本当に多くの方が参加されていることに大変安心いたしました。また、この取組のほかにも、朝のラジオ体操もすごく活発に行われているなというふうに感じております。朝のラジオ体操の実施会場もだんだんにすごく増えてきているようなのですけれども、この実施団体を増やすための市の取組、これはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 お答えいたします。 ラジオ体操につきましては、いつでもどこでも誰でもできる健康運動ということで、健康づくりへの効果が期待できるということから広く普及に努めているところでございます。市民におきましては年に
１回、ラジオ体操の正しい動きやポイントが分かる実技の習得のために、全国ラジオ体操連盟指導委員とＮＨＫのテレビでやっております体操のアシスタントの方々をお呼びいたしまして、元気にラジオ体操教室というのを開催しております。また、地域のラジオ体操会に対しましては、ラジオ体操用のＣＤの無料配布、実施会場への看板、のぼり旗の設置等を行っているところでございます。令和４年度におきましては、ラジオ体操のさらなる普及拡大を図るために、新たにＣＤラジカセの貸出しを行うとともに、安全で効果的な体操の実技指導をするためにラジオ体操指導士という専門職を各地域に派遣するということになっております。これからもいろいろな支援を行うことによりまして新規団体の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。それでは、今度はフレイルのことをちょっとお伺いしたいと思います。 健康寿命を延ばすためにフレイル予防をするということは大変重要な取組だと思います。本市では、フレイルチェック測定会を実施されているということで、これに参加することで、自分が例えば身体的な部分で衰えがあるのかとか、あと心理的な衰えがあるとか、また社会性のちょっと衰えがあるのかとか、そういったことを自分自身が気づく、そういった場になるのかなというふうに思います。こうした気づきを与えた後に、フレイルチェックをされた後、その後講座をたしか持たれていると思うのですけれども、そのフレイルチェックをされた後のそういった方へのフォローをどのように行われているか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 フレイルチェック測定会につきましては、フレイルサポーターと市の保健師や管理栄養士の専門職が共同して行っているところでございます。２日間コースということで実施しております。
１日目につきましては、フレイルサポーターによるフレイルチェックをしまして、その後おおむね
１週間ぐらいをめどに２日目を行います。
１日目を補強するという目的で、市の専門職であります保健師、管理栄養士、あと歯科衛生士によります食生活、口腔機能、運動、社会性などの各分野ごとに講話を行っていると。フレイルチェックを行うことによりまして自分自身のフレイルのリスクに気づいていただくというのが目的でございます。その上で、もしそういうチェックにかなりリスクがあるということであった場合につきましては、引き続きまして見守り、又は働きかけというのを専門職のほうは行っているという状況でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） フレイルのチェックは了解いたしました。 次に、健康づくりのために今より
１日
1,000歩歩こうという、そういったものを目指したウォーキング事業、埼玉県コバトン健康マイレージ事業というものがございますけれども、この参加者を増やすための、その市の取組についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 歩くこと、ウォーキングにつきましては通勤や通学、また買物など日常生活の中で気軽に取り組めるという健康づくりでございます。生活習慣病予防にも効果があるというふうに言われているところでございます。今までの本市におきましては、埼玉県のコバトン健康マイレージ事業を活用しまして取り組んでまいりました。ただ、ここでさらなる参加の拡大を目指しまして、本年度からは、18歳以上のコバトン健康マイレージ事業の参加者に市産品等を贈呈するという抽せん会を実施するということとなっております。事業の内容につきましては、てくてく大抽選会と題しまして、11月の
１か月間の平均歩数が5,000歩以上の方、75歳以上の方については4,000歩以上の方に抽せんで旅行券、あと食事券や市産品等を贈呈するという内容を予定しているところでございます。この事業につきましては、若い世代や、また健康づくりに関心の低い方を対象にいたしまして、楽しみながら運動を始めるきっかけとなるような企画を考えているところでございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） こうしたことで、また若い方が参加してくれるとよいと思います。 次に、明治安田生命保険総合会社と健康増進に関する連携協定を締結されておりますけれども、具体的にどのような取組をされているのか、こちらについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 明治安田生命と令和２年９月24日付におきまして健康増進に関する連携協定というのを締結しているところでございます。協定の項目といたしましては、健康づくりに関すること、あとがん対策に関すること、認知症対策に関すること、その他健康づくりの推進に関することというようなことになっております。内容といたしまして、健康事業の周知活動への協力とか大きなイベントブースでの出店、健康づくりの後援会など共同開催を予定しておりましたが、令和２年からの
新型コロナウイルス感染拡大によりまして実施がちょっと困難な状態になっておりますが、令和３年度につきましては、地域包括支援センターのほうの健康相談会を屋外で開催したということがございました。この中で、野菜の摂取の推定量を測定できるというベジチェック測定というのをご協力いただきまして、健康測定ブースを設けていただいたということで共同事業をしているところでございます。今後につきましても、いろんな連携事業を考えまして、市民の皆様の健康増進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ぜひお願いしたいと思います。 次に、前期計画の進捗状況を見させていただいたのですけれども、特定健診の受診率、こちらのほうはすごく受診率が伸びてはいるのですけれども、それに対して大腸がんと乳がん、子宮頸がんの検診率なのですけれども、これが前期計画策定時より、平成30年度の結果なのですが、この時点で減っていたのです。この減った理由がもし分かれば教えていただきたいのと、出ていたのが平成30年度だったので、直近の検査数について、こちらについてちょっとお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 白井健康部参事。
◎白井克英健康部参事 それでは、特定健診は増えているけれども、ほかのがん検診は減っているということでお答えさせていただきます。 今、議員さんがおっしゃったがん検診につきまして減っている理由としては、やっぱりコロナ禍ということで検診者が減っているということが大きな理由になるかなというふうに考えてございます。それとあと、直近のほうの検診率についてでございますが、こちら市のほうで数字を出しているものにつきましては、集団検診、こちらのほうの数字になりますけれども、現在のところ、令和３年度で直近の種類別の受診率、こちらにつきまして申し上げますと、肺がん検診のほうが2.2％、胃がん検診のほうが3.5％、大腸がん検診のほうが5.8％、乳がん検診のほうが9.8％、子宮がん検診につきましては11.3％、こちらの数字になっております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。コロナがあったので、受診率が確かに少なかったかなと思います。今後、検診はすごく大事なので、また検診数が増えるように、また市としても取り組んでいただきたいと思います。 それから、食育についてなのですけれども、先ほどもご説明あったかと思うのですが、食生活改善推進員という方がいらっしゃいますけれども、なかなかコロナで思うような活動ができなかったというふうにお伺いいたしました。調理実習がなかなか厳しかったと思うので、今後どのように活動をされていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康部長。
◎長島きぬ子健康部長 お答え申し上げます。 食生活改善推進員協議会のほうの今年度の活動目標でございますが、食事バランスやフレイル予防の食事等について学びまして、ライフステージに応じた食育を普及伝達するということと、食品ロスの削減、あと災害食について学び、伝える、あと市と地域と連携するという３つを掲げてございます。なかなか調理ということになりますと、やはり難しいという状況がございますので、今後につきましては講座、ミニ講話等を中心に活動していくというようなことになってくるかと思いますが、９月以降、今月以降につきましては、一部で調理教室、料理教室や、あとミニ講座等を予定していますので、今後につきましては、調理を並行しながら、感染症予防対策を講じてしながらというふうな活動を期待しているところでございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。 それでは次に、歯とか口腔の健康についてお伺いしたいと思います。日本人の40歳以上の約８割が歯周病の症状を持っているというふうに言われています。最近の研究では、歯周病がいろいろな病気と関係があることが分かってきております。市の歯周病検診の受診率はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 白井健康部参事。
◎白井克英健康部参事 それでは、歯周病検診の検診率ということでお答えさせていただきます。 検診の状況といたしましては、令和元年度につきましては、対象者４万3,765人に対しまして受診者数が123人、受診率
0.28％、令和２年度につきましては、対象者４万3,310人に対して受診者数が51人で受診率
0.11％、令和３年度におきましては、対象者数４万2,929人に対しまして受診者数101人で受診率は
0.23％という状況になってございます。 以上です。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 大変少ないのだなということが分かりました。厚生労働省は日本歯科医師会とともに80歳で自分の歯を20本残すということを進めております。歯が28本以上あると答えた方が、30代では約７割あるのに対して、40代になると５割を切ってしまうという報告を見ました。市でも２歳児の健診のときには歯科健診と希望者にフッ素の塗布を行っております。小学校に入学してからは定期的に歯科健診があります。政府も国民皆歯科健診の導入に向けて検討する方針をまとめております。歯の健康を維持していくということは、他の病気の誘発を抑えて健康寿命を延ばすことにつながりますので、この歯科健診の受診率を上げる取組が必要ではないかなというふうに思います。歯周病のリスクが高まってくる40歳で、例えば歯科健診の勧奨を市で行うとか、そういったことを行うことについてのご見解をお伺いいたします。
○
山中基充議長 白井健康部参事。
◎白井克英健康部参事 それでは、若い世代の歯周病検診についての取組ということで答えさせていただきます。 議員さんご指摘のとおり、若い世代の方から早めに歯科健診、こちらのほうが必要だということは認識してございます。市におきましても40代に限られたことではございませんけれども、若い世代への受診勧奨ということで、11月に行う歯周病検診に際しては、令和３年度から保育つき、こちらで行ってございます。その時期の乳幼児健診、こちらのお母さん、お父さん方に対しまして保育つきの歯周病検診がございますよということでＰＲのチラシ等を配布などをさせていただいて、受診率のアップにつなげていくと、そういった取組をしておりますので、今後におきましても工夫を重ねながら受診率向上に向けた取組、こちらを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 それでは、２番目のほうの再質問に移らせていただきます。このがん教育の実施状況なのですけれども、先ほどのお答えですと、小学校でも中学校でも大体保健体育、そういった授業でがんについては学んでいるということが分かりました。これは、県内でも同じような状況なのでしょうか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 では、県内のがん教育の状況についてお答えします。 がん教育そのものは学習指導要領に定められておりますので、県内全校で実施しているものでございます。その中でも外部講師を活用したがん教育を実施しているかということになりますと、埼玉県が実施しております学校健康教育実践状況調査、こちらの結果から確認できるのですが、昨年度がん教育で外部講師を活用した授業を実施しているのは、小学校で6.7％、中学校で10.7％でした。活用しなかった理由では、教員が指導したから、外部講師による指導時間の確保ができなかったからという理由が上位を占めております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。そうしますと、外部講師、なかなか活用率は多くはないのだなということが分かりました。先生が教育されていることが多いかと思うのですけれども、このがん教育のために教師向けの研修、そういったものがあるかどうかお伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 がん教育に関する教員の研修ということでお答えさせていただきます。 市内では、平成30年度に南中学校は県の委嘱を受けまして、保健体育の教員と養護教諭が合同でがん教育の研究授業を行っております。その際、市内全中学校の保健体育の教員と一部の養護教諭が授業の参観や指導者の講義を受講するなどの研修を受けております。令和元年度以降は、市内でがん教育に特化した教員向けの研修は実施しておりませんが、文部科学省が主催しておりますがん教育教材活用研修会や外部講師活用研修会、県教育委員会が主催しておりますがん教育指導者研修会やがん教育授業研究会等の研修につきまして各学校へ周知し、教員の参加を促しております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。外部講師という点で、例えば学校医の先生、こういった方にお話ししていただくのも一つの方法かなと思うのですけれども、この医師会との連携とか学校医さんとの連携、この辺の活用がどのようになっているのかお伺いいたします。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 学校医及び医師会等の連携の現状についてお答えいたします。 現在、学校ではがん教育に特化した連携は行っておりませんが、例えば学校保健委員会にご参加いただきまして、その学校の子どもたちの健康診断の結果に基づいた指導ですとか、あらゆる疾病を予防するための望ましい生活習慣についての講話をいただいたりしております。ここ数年ですと、学校における
新型コロナウイルス対策について相談をさせていただいたり、感染予防についてご助言をいただいたりしております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） このがん教育なのですけれども、この外部講師を活用するに当たって、直接そういう経験をされた方、またお医者さんからお話をいただくということは、非常にただ教科書で学ぶことよりも、すごく心に響くことだと思うのですけれども、やはり外部講師を活用することの課題、そういったものについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 深谷教育部参事。
◎深谷朋代教育部参事 外部講師を活用する際の課題についてお答えいたします。 先ほどの繰り返しになって大変恐縮ですが、がん教育を行う上では、児童・生徒の精神的負担等を考慮し、実施していく必要があると考えております。そのため、授業の実施前までに児童・生徒の実態を把握し、必要がある児童・生徒本人やその保護者には、事前に学習内容を説明する、ご了解をいただく等の配慮が必要になると考えております。医師やがん経験者等の外部講師の授業を実施する際も同様の配慮をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
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山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） いろいろな配慮も必要だと思います。ぜひ県の事業とか、また今オンラインも主流になってきておりますので、そういったものを活用して、なるべくいろいろな工夫をしていただいて、がんを正しく理解して、命の大切さを学ぶ機会の充実をお願いしたいと思います。 以上で終了させていただきます。
○
山中基充議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、９月21日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時４９分...