「鶴ヶ島市議会 2022-06-14 06月14日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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鶴ヶ島市議会 2022-06-14
06月14日－04号

取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-20

令和　４年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　令和４年第２回鶴ヶ島市議会定例会　第１９日令和４年６月１４日（火曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、一般質問　　　　　８番　　内　野　嘉　広　議員　　　　１０番　　長谷川　　　清　議員　　　　１７番　　金　泉　婦貴子　議員　　　　１１番　　持　田　靖　明　議員　　　　１８番　　藤　原　建　志　議員　１、散　　会午前９時２０分開議　出席議員（１７人）　　　　　１番　　山　中　基　充　議員　　　　　２番　　松　尾　孝　彦　議員　　　　　３番　　小　林　ひとみ　議員　　　　　４番　　大　野　洋　子　議員　　　　　５番　　太　田　忠　芳　議員　　　　　６番　　石　塚　節　子　議員　　　　　７番　　出　雲　敏太郎　議員　　　　　８番　　内　野　嘉　広　議員　　　　　９番　　近　藤　英　基　議員　　　　１０番　　長谷川　　　清　議員　　　　１１番　　持　田　靖　明　議員　　　　１２番　　小　川　　　茂　議員　　　　１３番　　杉　田　恭　之　議員　　　　１５番　　大曽根　英　明　議員　　　　１６番　　漆　畑　和　司　議員　　　　１７番　　金　泉　婦貴子　議員　　　　１８番　　藤　原　建　志　議員　欠席議員（１人）　　　　１４番　　髙　橋　剣　二　議員　説明のための出席者　市長部局　　　　　齊　藤　芳　久　　市　　　　長　　　　新　井　順　一　　副　市　長　　　　　袴　田　　　健　　総合政策部長　　　　丸　山　昭　義　　総務　部長　　　　　高　沢　嘉　晴　　福祉　部長　　　　長　島　きぬ子　　健康　部長　　　　　白　井　克　英　　健康部参事　　　　田　村　　　智　　都市整備部長　　　　　後　口　秀　樹　　都市整備部　　　　上田平　　　優　　総務人権推進　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　教育委員会　　　　　松　井　克　彦　　教　育　長　　　　深　谷　朋　代　　教育部参事　事務局職員出席者　　　　　中　村　史　代　　事務　局長　　　　田　中　伸　一　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事　課長　　　　　市　川　貢　嗣　　事　務　局　　　　小　平　優　希　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　議事課主幹　　　　　　　　　　　　　議事課主事補 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時２０分） ○山中基充議長　ただいまの出席議員は17人です。　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○山中基充議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　８番、内野嘉広議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔８番　内野嘉広議員登壇〕 ◆８番（内野嘉広議員）　８番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたり一般質問を行います。　　１、地方創生に向けた諸事業との連動性について。全国的な人口減少、少子高齢化が進む中、社会経済に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症予防対策のための人流の抑制などにより、社会全体において活気がなくなってきております。本市においても、地域経済や地域コミュニティなどに大きな影響が出てきております。しかしながら、こうしたときこそピンチをチャンスに変えるべく、元気で、活気に満ち溢れた鶴ヶ島市にしていく政策の展開こそが、今、一番求められていることではないでしょうか。　　齊藤市長２期目の公約の目玉として、（仮称）「Ｎゲージとガーデンパーク」構想や仮称「つるの駅」構想が事業化に向けて取組が始まっております。人の流れをつくる事業であり、鶴ヶ島駅から株式会社関水金属に至る導線やフルインター化される圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の活性化に向けた起爆剤として期待されます。本市の目指す地方創生に向けて、こうした起爆剤的な事業を単発ではなく、他の事業とも連動性をもって実施していくことによって、より大きく実る果実として、まちづくりの成果が出てくるものと思います。こうしたことから、以下の他の諸事業との連動性について質問いたします。　　（１）、政策的視点から見た地域経済の活性化対策について。　　（２）、人口減少対策について。　　（３）、持続可能な発展に向けた政策について。　　２、藤金地区地区計画及び藤金土地区画整理事業の進捗について。令和３年３月25日付で都市計画変更がなされた藤金地区地区計画及び藤金土地区画整理事業の進捗状況と今後について、以下質問いたします。　　（１）、地区計画区域の事業の進捗状況について。　　（２）、土地区画整理事業区域の事業の進捗状況について。　　（３）、事業着手後における地権者及び地域住民からの声について。　　（４）、旧学校給食センター跡地の今後について。　　３、行政と市民ボランティアの連携、協働について。多様化、増大する行政課題に対し、行政改革による職員削減が進む中で、市民と連携し、ボランティアとの協働によるまちづくりは、これからさらに重要度を増すものと考えます。　　地域支え合い協議会や自治会など地域コミュニティによる地域防災や学校と連携した登下校の見守り、子どもの居場所づくりとしての放課後こども教室、また各地域における歩道花壇の植栽や草刈り、美化清掃など、地域福祉、防犯防災、環境保全など多岐にわたって市民ボランティア活動が広がりを見せています。　　地域の課題や問題点を身近によく知る地域の住民、そこから成り立つ市民ボランティアの方々との連携、協働は、市が行政課題に対処していく上で、効率的であるだけでなく、地域における多世代交流など地域の絆づくり、仲間づくりやまちづくりに参加することによる郷土意識の醸成にもつながっていくものと考えます。こうしたことを踏まえて、以下質問いたします。　　（１）、行政課題と市民ボランティアの活動について。　　（２）、市民ボランティアの育成について。　　（３）、市民ボランティアの支援体制について。　　（４）、鶴ヶ島グリーンパークの太田ヶ谷の森や鶴ヶ丘児童公園のイングリッシュガーデンにおけるボランティアとの連携、協働の促進について。　　以上、１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。　　初めに、地方創生に向けた市のまちづくりの方向性についてお答えします。第６次総合計画の基本的な考え方は、少子高齢化、人口減少が進む中においても持続可能なまちづくりを推進することです。この持続可能なまちづくりを具現化するためには、魅力ある地域社会をつくること、将来にわたって市の活力を維持することが最重要課題です。この２つの課題を解決していくことが、地方創生につながるものと考えています。　　ご質問の（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク構想と（仮称）つるの駅構想は、こうした考え方に基づき進める第６次総合計画と同じ方向を目指すものです。両構想は、魅力ある地域社会をつくり、それをもって市の活力を維持することを具現化するための有効な事業であると考えています。両構想を第６次総合計画の各政策と連動させることで相乗効果を生み出し、人口減少社会における持続可能なまちづくりに向けた大きな一歩になると考えています。　　（１）についてお答えします。第６次総合計画では、持続可能なまちづくりの実現に向け３つの重点戦略を一体的に進めながら、地域経済の活性化に取り組んでいます。具体的には、地域経済の活性化と就業の場の確保を進めるため、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域を中心とした企業誘致の取組を推進しています。　　また、企業誘致の推進に併せ、職住近接の環境を整備するため、藤金地区のまちづくりなどを進めています。そうした中で両構想の実現により、新たな交流拠点ができることで、市内のみならず、市外からも訪れる人が増え、にぎわいや憩いといった魅力が創出されます。この機会を捉え、地元商店会や農業事業者等と連携し、地域内消費の増大や販路拡大などに向けた政策を展開することで、地域経済の活性化につなげてまいります。　　さらに、新たな人の流れを効果的に捉えることができるよう、企業誘致や空き店舗の活用などによる市外からの活力の呼び込みも同時に進めていくことが重要です。また、中長期的な視点では、両構想を核として、インフラの整備や周辺のまちづくりを進め、市全体の魅力を高めることで、人だけではなく、企業にも市の魅力を発信できるものと考えています。このような取組がふるさと納税の増収や新たな企業立地など市全体によい波及効果をもたらすことを期待しています。今後も両構想の推進により好循環を生み出し、将来を見据えた地域経済の活性化につなげるよう取り組んでまいります。　　（２）についてお答えします。今後、本格的な人口減少が見込まれる中で、本市においては出生率の改善と、特に若い世代の転出を抑制し、転入を増加させることが課題であると認識しています。こうした課題に対応するため、第６次総合計画では３つの重点戦略を一体的に進める中で、人口減少対策に取り組んでいます。具体的には、妊婦や乳幼児の健康診査や妊娠期から子育て期までを通した相談支援など、安心して出産や子育てができる環境の充実に向けた取組を推進しています。また、企業誘致により市内に就業の場を確保するほか、住環境の整備など居住環境の充実を進め、若い世代の市内への移住定住を促進し、職住近接のまちづくりを進めています。　　こうした取組に加え、市長公約に掲げた２つの構想を推進し、にぎわいと憩いのある魅力的な交流拠点を創出してまいります。あわせて、新たな拠点を生かして関係人口や交流人口を増やし、多くの方に市の魅力を知っていただくことで、さらなる人口減少対策につなげていきたいと考えています。　　（３）についてお答えします。市では、第６次総合計画の重点戦略を柱として関連する施策を一体的に進め、市内外を含めた多様な人々の交流を創出し、魅力ある持続可能な地域社会の実現を目指しています。　　そうした中、今後も急速に進む少子高齢化と本格的な人口減少を前提とした持続可能なまちづくりを進める必要があります。特に高齢化社会、人口減少社会においては、地域の活力を維持するために心身ともに元気なシニアの活躍が不可欠です。そのため地域と連携したフレイル予防や介護予防などの健康づくりを推進し、高齢者の健康寿命の延伸に取り組んでいます。また、人口減少社会に適応する地域コミュニティの仕組みづくりも併せて進めてまいります。　　こうした少子高齢化、人口減少を前提とした取組に加え、人口構造の若返りや人口減少の抑制に向けた取組も重要です。そのために誰もが安心して出産、子育てができる環境の整備や、子どもたちの確かな学力と豊かな人間性を育むための教育環境の充実に努めてまいります。さらに、企業誘致による就業の場の確保や住環境の整備による居住環境の充実に資する施策を展開してまいります。これらの重点戦略に掲げる各施策を着実に実行し、人口減少社会においても活力あるまちを目指してまいります。　　また、（１）でお答えしたとおり、第６次総合計画と同じ方向を目指す２つの構想は、この重点戦略を進める上で重要な事業となります。両構想を重点戦略と一体的に取り組むことで、魅力ある地域社会をつくること、将来にわたって市の活力を維持すること、この２つの最重要課題を克服し、持続可能なまちづくりの実現につなげてまいります。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。地区計画により、まちづくりを進める区域の進捗状況は、地区施設として定めた道路３本と広場２か所の整備に向けて順次取組を進めています。具体的には、令和３年度に道路１本と広場１か所の測量を行い、令和４年度は、そのほかの道路２本と広場１か所の測量に向けた準備をしているところです。今後につきましても当該区域の住環境の充実を図るため、地区施設の整備を着実に進めてまいります。　　（２）についてお答えします。土地区画整理事業の施行区域の進捗状況は、令和３年10月に新たなまちづくりに向けて地権者による協議会が設立されました。協議会においては、地権者による意見交換会が開催されるなど土地区画整理組合準備委員会の設立に向けた取組が行われているところです。市といたしましても土地区画整理事業の事業化の促進に向けて、必要な支援を行ってまいります。　　（３）についてお答えします。地区計画によりまちづくりを進める区域では、地権者等からの市に対する意見などは特にございません。また、土地区画整理事業の施行区域では、地権者協議会による意見交換会などが開催されています。意見交換会では、土地区画整理事業における減歩の仕組みに関する質問や地権者協議会の進め方、旧学校給食センターの活用に関する意見などが出ております。引き続き地権者や地元のご意見を伺うとともに、ご理解をいただきながら、藤金地区のまちづくりを推進してまいります。　　（４）についてお答えします。旧学校給食センターは、令和４年度に建物解体工事の設計業務を行い、令和５年度に解体工事を行う予定となっております。また、当該用地は、藤金土地区画整理事業の施行区域及び地区計画により、まちづくりを進める区域において活用していきたいと考えております。活用方法としては、土地区画整理事業の公共減歩を緩和するために活用するほか、残りの用地を売却し、地区施設の整備費に充てることなどを想定しています。今後につきましても土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、旧学校給食センター用地の活用について検討を進めてまいります。　　ご質問の３の（４）についてお答えします。鶴ヶ島グリーンパークは令和３年４月に開園し、園内にある太田ヶ谷の森は自然と触れ合える場として散策をされる方が増えてきています。現在、太田ヶ谷の森では、地元自治会の方で組織されたフラワーフレンズおおたがやのほか、環境団体等の皆様が広場の除草や草花による景観づくりなどボランティアによる活動を行っています。これらの活動に当たっては、市と団体との間で定期的に会議を開催し、活動の範囲や内容を調整するとともに、森を管理する上での改善点なども伺いながら進めているところです。　　また、鶴ヶ丘児童公園については、株式会社関水金属と連携して再整備を進めており、一部はイングリッシュガーデンとして整備する予定です。このイングリッシュガーデンについては、ナチュラルガーデンをコンセプトに地域の皆様と一緒に育てるなど、地域に根差したみんなの庭となるような公園にしていきたいと考えています。こうした活動を通して、公園利用者の増加や公園への愛着意識の醸成につながるとともに、公園の利活用の幅が広がり、より魅力的な公園にするアイデアが生まれることも期待できます。ボランティアとの連携、協働を進めるに当たっては、太田ヶ谷の森で実践しているように、様々な機関や団体、住民などが話合いを行い、目標を設定して活動していくことが重要であると考えています。　　また、こうした取組が継続していくことで、地域の方々が主体的にまちづくりに参画し、市と連携した身近なまちづくりを進めていくことにつながっていくものと考えています。引き続き先進的な事例を参考にするとともに、様々な公園に関わる方々の意見を伺いながら、持続可能な活動を促進してまいります。 ○山中基充議長　新井副市長。 ◎新井順一副市長　ご質問の３の行政と市民ボランティアの連携、協働についてお答えいたします。　　まず、ボランティアについて考えていくに当たりまして、新しい公共という概念がございます。これは、これまで行政が専ら担ってきた公共サービス、それから行政だけではなかなか実施できなかった領域、事業、こういったものをＮＰＯ法人であるとか、地域団体、ボランティア団体、又は企業等と連携し、力を借りながら取り組んでいくという概念です。　　この「新しい公共」という言葉は、最近出てきたものではございませんでして、これはもう20年以上前、バブル期に非常に財政が潤沢な時代に、国又は地方公共団体がいろいろな公共事業を展開してまいりました。また、地方公共団体においては、競い合うかのようにして市民サービス、公共サービスというものを拡大して展開してきたという時期がございました。その後、バブル経済が崩壊いたしまして、緊縮財政というものが求められたわけでございます。　　公共事業、特に工事などにおいては、そのボリュームを調整することで何とか落ち着くということはあったわけですが、拡大してしまった市民サービス、あるいは公共サービスをお金がないからといってやめる又は縮小するというのは、非常に厳しい問題でございました。このような状況の中で、新しい公共という分野が生み出されてきたわけです。これは拡大してしまった市民サービスを縮小することによって生じるその差、隙間を新しい公共という言葉で、市民活動団体あるいはボランティア団体等の力を借りながら埋めていこうという概念です。いわば行政の都合から生み出されたような言葉であると言ってもいいのかなと考えています。そして、またこの頃から「働」という感じを当てた「協働」という言葉も盛んに使われ出したわけでございます。　　そのような状況の中で今日に至っているわけでございますけれども、やはり現在の社会情勢、あるいは経済情勢等を考えていくということになると、今後、自治体として存続していく、又は持続していくためには、やはりコンパクトな行政運営を行っていくということは必要不可欠なことであり、この新しい公共という分野、こちらをいかに進めていくかということが非常に重要であると考えています。そして、その新しい公共という分野の担い手となる地域団体あるいはボランティア団体、こういったものを育成していく、そしてその活動を支援していくということは、行政としては必要不可欠なことであり、また行政の責務と言ってもいいものだと考えております。そのような視点に立ちまして、以下ご質問の（１）から（３）につきましてお答えさせていただきます。　　（１）についてお答えします。少子高齢化の進行、生活様式や価値観の多様化に伴い、行政課題も多様化、増大しています。多岐にわたる行政課題に対し、本市では自治会、地域支え合い協議会などの地域活動団体や様々な市民活動団体が自ら考え、その活動の中で、またその延長としてそれぞれの分野でボランティアとして協力をいただいております。　　自治会では、地域における見守り、防災、防犯、環境美化などの活動が実施されています。また、地域支え合い協議会では、高齢者などを対象とした助け合い隊活動、自治会の区域を超えた避難所運営訓練、子どもの居場所づくりとなる放課後子ども教室などが実施されています。また、市民活動団体では、鶴ヶ島市国際交流協会による外国人のための日本語教室や多文化共生の推進、環境団体による循環型社会形成や樹林地、水源の保全、つるフィットによる介護予防やフレイルサポーターによるフレイル予防などが実施されています。さらに、各学校の学校応援団では、学力向上支援、登下校時の見守り活動、学校環境の整備などが実施されています。このように地域活動団体や市民活動団体は、地域においてきめ細やかな対応ができるという特徴を生かし、多岐にわたる行政課題の解決に向けた活動を行っていただいております。　　（２）についてお答えします。市民ボランティアの育成は、市民活動団体の育成でもあります。現在、地域活動団体や市民活動団体は、高齢化による担い手不足という課題を抱えています。定年延長や再雇用の影響により、60歳を過ぎても仕事をする方が増加する中、働きながらでも活動できる団体や機会を周知することが重要であると考えています。このような機会となる地域デビューきっかけ広場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け２年間開催できませんでした。令和２年度はイベントに代えて地域支え合い協議会の紹介のチラシとポスターを作成しましたが、今年度は実行委員会とともに実施や周知の方法を検討し、再開したいと考えています。　　（３）についてお答えします。地域活動団体や市民活動団体の支援体制として、今年度から市民センターの業務に市民活動の支援に関することを追加しました。地域の拠点である市民センターにおいて、事業の共催や団体情報の提供などの支援を行います。自治会、地域支え合い協議会や市民センター利用団体だけでなく、市民活動団体とのつながりを促進することにより、担い手の育成及び発掘、新たな活動の展開などを支援します。また、財政的及び人的な支援の場の提供など各部署でそれぞれの分野の団体に対する支援を継続し、幅広い分野で地域活動や市民活動が継続、拡大されるよう支援していきます。　　以上です。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず最初に、地方創生に向けた諸事業との連動性についてということで、先ほどのご答弁の中でもありましたけれども、政策については１つの政策、一つ一つが政策ではありますけれども、それらをやはりつなげていく、点を線にしていかないと、なかなか効果が得られないということがあると思います。　　そうした中で、市長公約で掲げている２つの構想からまず最初に再質問させていただきます。（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク構想、この事業単発だと、効果的にはやはり効果が薄いのかなと。それを鶴ヶ島駅のほうとの連動性、鶴ヶ島駅周辺の都市再生事業のような形でつなげていくことによって大きな効果が得られるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺の連動性についてご質問いたします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、Ｎゲージとガーデンパーク構想、こちらの関係と諸事業との連動性ということでお答えさせていただきます。　　初めに、Ｎゲージとガーデンパーク構想につきましては、皆さんご存じのとおり、関水金属と一体となった鶴ヶ丘児童公園の整備ということで、先ほど答弁にもありましたようにイングリッシュガーデン、そして軽便鉄道を使った魅力のある地域づくり、こちらのほうをやっていきたいというふうに考えております。　　そして、まちづくり構想のほうなのですけれども、これを核として、そこを拠点として魅力として駅周辺まで何ができるか、どういったものができるか、商店会の活性化ですとか地域住民の生きがいづくりですとか、いろんなものが想定されます。そういった諸事業を連動させながら、まちづくり構想を地域の住民、関係団体の方々とお話をしながら、皆さんが何を望んでいるのか、どういうまちをつくっていきたいのか、そういったものを整理していきながら、大きな構想を整えてまいりたいと考えております。　　令和５年度につきましては、その構想に基づきまして具体的な事業実施に向けた計画を整えていくと。諸事業の連動性につきましては、そういったものの中で整理をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　やはりそういった起爆剤的な要素が非常にある事業でありますので、幅広く諸事業とつなげていくことによって、またせっかくの事業ですので、できるだけＰＲのほうも積極的にしていただいて、大きい果実がなるような形で事業のほうを実施していただければと思います。　　続いて、（仮称）つるの駅構想と地域活性化に向けた政策との連動性についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、こちらの地域については、ここでフルインター化されます。また、ここのところは鶴ヶ島グリーンパークの中に太田ヶ谷の森が整備されて、そこについて先ほどご答弁あったとおり、地域の方々が太田ヶ谷グランドワーク、今、準備会という形で地域と環境団体とが一緒になって整備をさせていただいたり、管理させていただいたりしているわけですけれども、そういったこととか、あと野球のグラウンド、サッカーのグラウンド等の活用、その近くには運動公園もあるということで、人が集客する一つの拠点に今なっているわけですけれども、そこに今度、市長公約で出ている（仮称）つるの駅構想ということで、やはりこういった構想を地域の活性化にうまく結びつけていっていただきたい。　　この地域、今、農業関係でも観光農園協会とかが一生懸命やっているというところもありますので、ぜひそういったところとも連動性をもってつなげていただきたいわけですけれども、その辺の考え方についてお聞きします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、つるの駅構想と地域活性化に向けた諸事業の連動性についてお答えさせていただきます。　　初めに、市長公約のつるの駅構想、こちらでございますが、こちらは企業誘致ということで、民間の企業を誘致して、そこにつるの駅ということ、食の駅ということで整備をしていきたいと、民間の力を借りて、そこにコーディネートしていくという事業になります。現時点では、こちらの核となる民間企業誘致、こちらをしっかり進めていくことが、まずは一番の先決事項と考えています。その中で全体像が見えてきた中で、今言われた議員さんのご指摘のような様々な諸事業等の連動性については検討してまいりたいというふうに考えています。　　ご指摘のとおり、すごく太田ヶ谷のあの地区につきましては今活性化が進んでおりまして、鶴ヶ島グリーンパーク、運動公園、ここに訪れる人たち、そういったところとうまく連動させて人の流れを生んでいくこと、又は農業生産者の出品、販売などをその近くで考えていくようなことも可能かと思います。また、食の駅、つるの駅ということでございますが、それに関連したような市内飲食店の出店誘致なども可能性としてはあるかなと。また、道路網も非常に整備されております。あちこちに行ってきた帰りに、圏央鶴ヶ島インターチェンジから乗って通過点になるのではなくて、ぜひ立ち寄っていただいて、鶴ヶ島で何かをしていっていただくという、そういうつながりが出てくるような事業展開も考えられると思います。いずれにしましても、まずは企業誘致を先決しまして、そちらをしっかり整備した中で諸事業との連動性についても考えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。

○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　こちらの地域については、やはり地域の方々も今新しく花を、ヒマワリを植えたりとかいろいろしております。また、いろんな発想も、こういうこともしたい、ああいうこともしたいというのもありますので、そういった声もぜひ聞いていただきながら、先ほど副市長から答弁いただいたとおり、新しい公共という観点からも、そういった地域の方、又は商業関係の方々なんかの意見もどんどん集約していただきながら、本当に大きい果実になるような政策に結びつけていただければというふうに思います。　　続いて、新しい人の流れをつくるに当たって、やはり道路というものも非常に重要であるというふうに思うわけなのですが、特に新しい都市計画道路の整備による経済効果というものは大きいものがあると思います。そういった中で、これから動きそうなところの都市計画道路、特に都市計画道路共栄鶴ヶ丘線ですとか、あと県道新川越越生線、これは都市計画道路でいうと鶴ヶ島毛呂山線ということになるのでしょうか、それとあと、これも先ほどのつるの駅構想の近くを通る予定の日高川越鶴ヶ島線、こういった都市計画道路による経済効果というところについてはどのように見られているのかについてお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、道路整備と、それに想定される経済効果についてお答えさせていただきます。　　今、ご質問の都市計画道路、又は県道などの整備が進めば交通の利便性が増しまして、鶴ヶ島市に立ち寄っていただく、買物や食事をしていただくなど新たな人の流れを生み、交流人口の増加、それに伴う経済効果が生まれるものと考えております。例えば、都市計画道路の共栄鶴ヶ丘線、こちらの整備が進めば、若葉駅方面からＮゲージとガーデンパークのほうへの人の流れが生まれると思っております。また、日高川越鶴ヶ島線、こちらの整備が進めば、鶴ヶ島駅方面、又は日高市方面からの人の流れが南西部地区にアクセスが生まれるというふうに考えております。こういった道路整備による新たな人の流れを好機と捉えまして、様々な経済効果を生み出すために、鶴ヶ島市を単なる通過点とするのではなくて、地域経済の活性化につなげていくような諸施策を考えてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　特に今、御答弁いただいたとおり、こちらの都市計画道路というのは、ほとんど終点が鶴ヶ島駅なり若葉駅のほうといいますか、そういったところに向かうところでもありますので、通過交通というよりも、そういう終点が駅になるということも考えますと、やはり経済効果が上がる、経済効果だけではなく、この後、これから質問させていただく人口減少対策にも有効につながるというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　　続いて、今、道路の関係でも言いましたけれども、人口減少対策について再質問させていただきます。人口減少対策については、本市については今横ばい状態というようなところであると思いますけれども、やはり本市はすごく通勤通学について、東武東上線においての利便性というのは非常に高いと思われます。当然高速道路、インターチェンジが２つありますので、そういった利便性もあるというところもありますけれども、ただそういった本市に向けての移住促進政策について、個々には子育て支援とかいろいろ出ているとは思うのですけれども、やはりなかなかちょっと目玉というところだとどうなのかなと。　　やはり他市の事例をちょっといろいろ調べてみたところ、飯能市なんかは４月上旬にテレビ東京で「ありえへん∞世界」というバラエティー番組で移住に関しての飯能市移住支援金ですとか、多世代同居・近居住宅取得事業補助制度ですとか、そのほか西川材を使用した補助金、また太陽光等の補助金、合併浄化槽の補助金などいろいろな移住に関する補助制度を使うと、これだけ経済的に移住してくる人が得するのだよというか、そういったようなのをテレビでも紹介しておりました。　　一概に飯能市なんかの場合だと、ちょっと移住支援金などについては本市は該当しないわけですけれども、ただこういった移住に関しての補助制度がこれだけあるのだというのをまとめて紹介されると、これすごいのだなというふうに感じるわけです。また、日高市においても、日高市子育てファミリーウエルカム事業補助金などでは、土地区画整理事業区域内については50万の補助、それ以外の区域については25万の補助というふうな形で分けてやっています。日高市については、ほかにも新婚ウエルカム住まいる事業ですとか、そういう目立つような事業があります。ほかにも東武鉄道と埼玉県による住み替え応援もっとずっとプロジェクトとか、やはりそういった目につく事業が多いわけですけれども、本市においてこういった移住促進に向けた政策についてどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、近隣市の移住促進等の事業展開を踏まえた我が市の移住促進の考え方についてお答えさせていただきます。　　初めに、今、議員さんがご指摘したテレビ、実は私も見ていまして、飯能市に移住促進するといろんな様々な諸条件がクリアできれば、住居を構えるときに400万円以上の補助が１世帯当たり出るというのを見まして私もびっくりしました。それだけの投資をして、人口流入を促すための政策が市としてやられていると。例えばそこに住んでいる方につきまして、ＳＮＳで発信して飯能の田舎暮らしはこんなにいいところだと、それから飯能市はそういった補助制度があるということを発信して、それを見た人たちが、その近くに多くの方々がログハウス風の家をたくさん建てて定住が進んでいるということでございます。非常に効果があるのかなと見たら、人口はやはり減少率は非常に高いと。一定程度の効果はあるかもしれませんが、なかなか大きな効果は生み出ていないのかなというふうに感じております。　　そういった中で鶴ヶ島市ではどういう移住促進を促していったらいいかということでございますが、やはり飯能、日高とは少し違うのかなと。鶴ヶ島市ならではの利便性、それから首都圏に向けた通勤、通学の便利な、１時間ぐらいで首都圏まで行けるという非常に有利なところでございます。そういったものを踏まえまして、人口については前回の国勢調査と今回の国勢調査で比較しましても、おおむね横ばいと大きくは減っていない状況です。他市に比べてかなり有利だと。　　そんな中で、近郊型でそういった有利な場所を踏まえて、どういう移住促進をしていくか。例えば、流山市ですとか、明石市ですとか、いろんな先進事例がございますので、よく検討しながら、鶴ヶ島ならではの移住促進方策を考えてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　確かにこちらのほうの地域とはちょっと違うなというところはありますけれども、やはり目を引く政策というのは重要かなというふうに思います。そういった中で、一つちょっと、例えば都市部からの就業、起業、テレワーク等に伴う移住支援とかというところについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、都市部からのテレワークですとか、そういったものの考え方でございます。　　一つは、今、Ｎゲージとガーデンパーク構想、これからまちづくり構想をつくってまいります。その中で鶴ヶ島駅周辺の例えば空き店舗ですとか、そういったものの中でどういったものができるかというのをこれから考えていく中の一つとして、例えば企業のサテライトオフィスですとか、テレワークの場所ですとか、そういったものも一つの考え方としてはあるのかなというふうに考えております。これにつきましては、また地域の皆さんのお話を聞きながら、いい政策になるような形で考えてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　先ほど人口減少対策ということで幾つかの事例出したわけですけれども、これは私、以前から言っている多世代循環同居・近居についての政策についても、最近いろいろな地域でやられているというところがありまして、川越市もＵＲと賃貸住宅による近居の促進ですとか、熊谷市なんかでも三世代ふれあい家族住宅取得応援事業ですとか、まちづくり全体、東京のほうでも例えば世田谷中町プロジェクトというので、これ不動産会社、東急不動産のほうでやっている事業ですけれども、多世代循環ということでやっていらっしゃったりもしております。こういった多世代循環同居や近居に向けた政策についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、多世代循環同居・近居の関係の行政としての考え方についてお答えさせていただきます。　　今、議員さんご紹介のとおり、ＵＲや大手の都市開発会社、そういったところが不動産販売の一つの戦略としてそういったものをやられているかなというふうに考えております。販売戦略とほかに多世代同居・近居というのは、これからの時代に非常に重要なところだというふうに考えております。おじいさんが住んでいて、そこに息子が住んでいて、その孫がまたそのそばに住んでいると。そこがどんどん繰り返していくことで、定住促進につながっていくのかなというふうに考えております。　　そういった中で大手企業、それから都市開発の企業、ＵＲとかそういったものの販売戦略とは別に、自治体としてはやはり多世代の住居の政策等については支援していく必要があるのかなというふうには捉えておるところでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　そうですね。これがいいというのは、なかなかすぐには出てくるものではないと思いますけれども、やはり鶴ヶ島として地の利を生かした政策として、こういうのがいいのではないかというのがやはりあれば、積極的にいろんな政策と連携しながら、特に今回、Ｎゲージとガーデンパーク構想ですとか、（仮称）つるの駅構想とかがここで出てきているわけですし、そういったものとも連動させながら、積極的に総合的な政策のＰＲ、特に前回の一般質問でもやりましたけれども、駅とかああいったところにも、ほかの地域にも目立つような、そういうようなＰＲなんかも含めた政策の展開をしていっていただければというふうに思います。　　続きまして、藤金地区地区計画及び藤金土地区画整理事業の進捗についてというところでの再質問に移りたいと思います。ここでちょっとお聞きしたいのは、当該地区については大谷川が流れております。これまでも何回か水害とかがあって、そういった水害対策について区画整理地内とかでもありますので、やはり水害対策についての今後ということでお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、ただいまの当該地区、藤金地区の水害対策についてということでお答えいたします。　　藤金地区の雨水の処理につきましては、抜本的な対策ということでは、大谷川の雨水第一幹線、これを今、東上線を超えたところまで整備されてきているわけですが、これを延伸して整備をするというのが抜本的な対策になると考えてございます。市では、この大谷川雨水第一幹線の延伸について、坂戸、鶴ヶ島下水道組合のほうと調整を進めてきているところです。まず、雨水幹線の延伸には、この一番最下流部にございます大谷川の雨水ポンプ場の増設工事、これが必須になってまいります。こちらのほうが今年度をもって完成するという予定でございます。こうしたこともありますので、これを受けて下水道組合のほうでは、本年度から雨水第一幹線の延伸に向けた事業を具体的に着手していると。具体的には、本年度、基本設計と路線測量、来年度以降また測量、あるいは事業認可の手続ということを経て、７年度以降に用地の交渉をしながら進めていきたいというようなことで伺っているところです。　　また、日曜日、６月12日になりますが、地権者の方々を対象とした説明会も開催されたということで聞いております。今後もこの事業が円滑に進むように、下水道組合のほうと調整しながら、連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　これから、今年度から下水道組合のほうでも進めていくということでありますけれども、事業自体はやはり長期にわたっての事業になりますので、少しでも早く進められるようなところでのご配慮をお願いできたらというふうに思います。　　この水害対策について一点だけちょっと細かいところでお聞きしたいと思うのですが、この地域において、特に藤金自治会館の北側の関越道のガード下の辺りのあそこのところがよく冠水してしまうわけですけれども、その辺の対策についてはどのようにお考えかお聞きします。 ○山中基充議長　後口都市整備部参事。 ◎後口秀樹都市整備部参事　では、ご指摘の箇所の道路冠水、こちらについてお答えいたします。　　こちらについては日頃より日常のパトロール、こちらを強化いたしまして、排水に支障となる物件、例えば落ち葉ですとか枯れ枝ですとか、あとは土砂の堆積物、こちらの除去、これを早期対応するということに努めております。また、冠水時に早急に対応できるように、現地に例えば土のうですとか、あと通行止めの看板ですとか、そういったものを事前に配備しております。そういったものの点検も新たに行いまして、この地区に対して道路冠水の注力をして、準備、対応をしっかりと行っていくということで進めております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　では、続きまして行政と市民ボランティアの連携、協働についてというところの再質問に入ります。　　まず最初に、市民ボランティアというところの観点から幾つかの政策ごとに分けて再質問させていただきますが、最初は地域防災に関するところでの再質問をさせていただきます。各地域において防災活動、地域防災の団体でいろいろ防災活動の準備、いざとなったときに対応していただけるような体制というのはできていると思うのですけれども、なかなか例えば資材なんかの購入においての情報の共有ですとか、あともう一つ気になっているのは、台風19号のときなんかでもそうだったのですが、地域の防災の方々と市役所のほうとの連絡というのがなかなかうまく取れていなかったり、市のほうも当然災害時においては非常に忙しいというか、いろいろと情報も交錯して大変だというところもあるわけですけれども、災害時の情報の伝達ですとか、資材とかの購入における情報の共有とか、そういったところについてはどのように行っているのかということについてお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長　まず、災害時の情報の伝達に関してでございますが、議員さんおっしゃっているのが令和元年度の台風第19号の際のことだとは思うのですが、市からの避難情報に関しまして情報発信がその当時不十分であったということはあります。その結果、市民の方から多数の問合せが市役所にございました。　　また、近隣市におきましては、いわゆる避難情報が緊急速報メールで一斉に流されたこともありまして、混乱、市役所のほうに電話が殺到したということがございます。その点を反省点踏まえまして、水害時には各市民センターが自主避難所に当時させていただきましたけれども、自主避難所になることや、自宅が無事な場合には、避難所に避難することなく在宅避難というような情報、そういう在宅避難を今推奨してございますので、広報紙、市のホームページ、それから防災講話などで周知していきたいと考えてございます。また、今後につきましては、引き続き同様の周知を行いながら、災害発生時には市民の方が求めている情報をいち早く伝達できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　それと、あとこれは私、個人的にちょっと気になったところではあるのですけれども、地域防災計画ですとか国土強靱化計画など行政側でつくられた防災計画について、そういったものが市民センターとかに置いてあるというのは分かるのですけれども、そういった市民が関わってくるところについての計画内容、そういったところなんかについて、やはり地域防災担当の方とかそういった方々と計画の内容を共有していく必要があるのではないのかなというふうに思います。地域は地域で一生懸命やっている。それに対して、やはりこういう理由でやっているのだ、こうなのだというところを行政とも共有していきながら本来やっていくべきではないかなというふうに思うわけなのですが、ちょっとそういったところについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長　令和３年度に地域防災計画、それから国土強靱化計画、２つのほうの改定を作成させていただきました。計画の内容につきましては、災害時の体制、あるいはまちづくりの方針を定めたものになってございます。計画の実施に当たりましては、地域住民の方の参画、それがものすごく重要であるというふうには認識してございます。今後、まちづくりの市民講座はじめ、必要な機会を捉えまして地域の住民の方に説明のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　それでは、市民ボランティアについて教育の観点からちょっとご質問させていただきます。　　小・中学校における地域ボランティアというか、自然ボランティア活動などについての意識の醸成についてお聞きしたいのですけれども、ふるさと意識を醸成していくに当たって、やはり鶴ヶ島はこれだけいい自然が残っているのだというようなこととか、あと地域のボランティア活動なんかにも参加していただいてというところの観点から、どのように教育委員会のほうではお考えかというところをお聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事　それでは、学校教育の中でのボランティアへの意識の醸成ということでお答えさせていただきます。　　学習指導要領には、小・中学校では道徳教育、総合的な学習の時間、特別活動においてボランティア活動を取り入れ、社会奉仕の精神を養う体験が得られるようにすること、また中学校では、さらにそれらを発展させ、地域や社会に参画できるようにすることと位置づけられております。　　現在、コロナ禍で地域の皆様と一緒に活動する機会が残念ながら減ってしまっているところではありますが、地域とともにある学校を進めていく中で、今後も地域の一員であるという自覚や地域への貢献意識、また地域を大切にする思いといったものを育み、ボランティアへの意識の醸成も図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　今度、中学生の観点からちょっと質問させていただきたいのですが、防災教育という中で、東日本大震災のときにやはり帰宅困難者が多く出た際に、昼間にいる中学生とかというのは非常に戦力になるというふうなことがあると思うのですけれども、例えば、これはサザン地域の避難所運営訓練においてですけれども、中学生ボランティアの方々がキッチンペーパーでマスクを作って、市民の避難してきた方に教えたり、新聞紙のスリッパを作るのを教えてくれたりとか、積極的にそういうような活動をしておりました。　　そういったところで、こういった防災教育というところのものをやっぱり鶴ヶ島全体の学校の子どもたちにも分かっていていただければというふうに思うわけですが、その辺についてどのようにお考えかお聞きします。 ○山中基充議長　深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事　では、お答えいたします。　　おとといの日曜日、ちょうどサザンの避難所運営訓練のほうを実施していただきまして、その中でも中学生たちが段ボールで作った簡易ベッドやプライベートルームの組立て、炊き出しの準備、簡易トイレの設置等、地域の方のお力も借りながら行っておりました。その訓練の最後には、地域の皆様の温かい拍手の中、ボランティア証明書も授与していただきまして、このような取組を行っていただくことで地域に貢献できる喜びですとか意欲、そういったものを向上させていただいたかなと思っております。大変ありがたく思っております。　　災害時には、中学生が地域の一員として大きな役割を果たす、これはもう明白なことでございますので、どの中学校の生徒でもこのような活動に参加できるよう、学校運営協議会等の皆様のお力も借りながら、どのように地域の方と一緒に進めていくことができるかということを研究してまいりたい思っております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員）　それでは最後に、鶴ヶ島グリーンパークの太田ヶ谷の森ですとか、鶴ヶ丘児童公園のイングリッシュガーデンなど公共のところについてのボランティア活動の促進に向けての、市民の方々が活動しているわけですが、そういったところに行政のほうも一緒になって市民に働きかけていっていただけるとさらに発展していくのではないのかというところを思うわけですが、その辺について最後お聞きしたいと思います。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、ボランティア活動促進に向けた市民の方への働きかけということでお答えさせていただきます。　　今、議員さんのほうからございました太田ヶ谷の森では、様々な活動を既にやられていると、大変ありがたいことでございます。こうしたボランティア活動は、楽なこと、楽しいことばかりではないのかなということで考えております。そうした中では、こんな魅力的なことがあるのだ、こんなことをやっているのだということを発信していく。特に太田ヶ谷の森にしても、これから育っていく、鶴ヶ丘児童公園もそうですが、これから自らの手で育てていくというような楽しみがあるのかなと。魅力的な部分、そういったことをしっかりと発信しながら取組を進められるようにしていければというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　以上で内野嘉広議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午前10時40分とします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４０分 ○山中基充議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長　10番、長谷川清議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔10番　長谷川　清議員登壇〕 ◆10番（長谷川清議員）　10番、長谷川清です。議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　　１番、市長公約である仮称「つるの駅」構想について。齊藤市長の２期目の公約の一つに「つるの駅」構想が掲げられております。この構想は道の駅のような施設を経営する民間事業者を誘致することが事業の内容であるようですが、その詳細は全く見えておりません。しかし、齊藤市長の第６次総合計画の目的を達成するために必要な重要な事業であるとのことですので、この事業の内容について以下の質問をいたします。　　（１）、事業の全体像について。　　（２）、第６次総合計画における位置づけについて。　　（３）、市民生活との関係について。　　（４）、これまでの取組について。　　（５）、今後のスケジュールについて。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。現在、市内では、国による圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化や県による国道407号バイパスの延伸が進められています。市では、これと併せて都市計画道路川越鶴ヶ島線の整備を進め、今年度には完了する見込みであるなど圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域のインフラ整備は急速に進んでいます。また、こうした整備効果を地域へ還元できるよう、令和２年末から都市計画法第34条第12号、いわゆる産業系12号を活用し、企業誘致の取組を強化しているところです。　　（仮称）つるの駅構想は、こうした地域の利便性の向上を最大限に生かし、食をテーマにした企業誘致を行うことで、活気とにぎわい、そして憩いの拠点を創出する取組です。具体的には鶴ヶ島市運動公園と鶴ヶ島グリーンパークに挟まれた約３ヘクタールを事業候補地として想定し、検討を進めています。この場所は、以前、埼玉県が近未来技術実証フィールドの検討範囲としておきながら、県の考えにより除外したところです。市では、ここに企業誘致により食を中心的なテーマとした拠点をつくり出します。さらに、ここでは市内の事業者が出店したり、農家の方やＪＡの参画ができるようにし、その支援につながるようコーディネートを図っていきます。こうした取組を通じて、市民をはじめ圏央道や関越道を利用して遠方から来る人も気軽に立ち寄れるような活気とにぎわい、そして憩いの拠点をつくり出すものです。また、鶴ヶ島市運動公園や鶴ヶ島グリーンパークとの相乗効果も期待され、より一層魅力的になると考えています。　　（２）についてお答えします。第６次鶴ヶ島市総合計画は、人口の減少が見込まれる中でも将来にわたって成長力を確保して、活力ある地域社会を維持することを目的としています。（仮称）つるの駅構想は、こうした第６次総合計画の目的を体制するために必要な取組の一つであると考えています。　　主として重点戦略３、多様な働き方が実現できるまちづくりに、その位置づけがあります。重点戦略３の（１）、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備、活用では、経済効果をもたらす企業誘致を推進し、地域経済の活性化を図ることとしています。（仮称）つるの駅構想を進めることで既に企業立地が進む圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地域と相まって、地域経済を牽引していく産業拠点の形成が図られていくものと考えています。　　また、（２）、職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出では、市内企業と連携し、地域資源を活用した新たな魅力や雇用の創出につなげることとしています。（仮称）つるの駅構想により企業立地が進むことで、身近なところに働く場ができます。また、農業や商業など地域の産業の振興にもつながるものと考えています。　　さらに、重点戦略２、いつまでも健康でいられるまちづくり、（２）、外出したくなる環境の整備において、気軽に外出できる住みやすい環境づくりを図ることとしています。隣接する運動公園や鶴ヶ島グリーンパークと一体的に構想することで、健康づくりをはじめ様々な活用の仕方の選択肢ができるものと考えています。また、本構想の候補地として検討している場所は、総合計画の土地利用構想においては圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺に配置している産業系ゾーンに合致しています。　　（３）についてお答えします。（仮称）つるの駅構想は、食をテーマとする企業誘致を核として活力とにぎわい、そして憩いの拠点を創出するものです。こうした取組は、市民生活へ様々な関わりが生じてくるものと考えています。　　（２）と重複する部分もありますが、お答えさせていただきます。まず、企業を誘致することにより、そこに働く場を創出します。市民の皆さんが新鮮な農産物等の日常的な買物や飲食を楽しむことができる、気軽に立ち寄れる空間を生み出します。子育て世代の皆さんをはじめ、幅広い年齢層の方々に魅力的な空間としてまいります。　　商業の振興の面では、市内事業者の参画を通じて地域経済の活性化を図ります。農業の振興の面では、農産物の流通、販路を確保します。また、運動公園や鶴ヶ島グリーンパークと一体的に構想することで、健康づくりの場をはじめ様々な活用の選択肢を広げていきます。　　このように少子高齢化が進む中でも、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域に自然と産業が調和した拠点を整備することで、市全体の活力の維持につなげてまいります。こうした好影響を循環させ、市に関わる全ての人が魅力とにぎわいを感じるまちを実現していきたいと考えています。　　（４）についてお答えします。（仮称）つるの駅構想は、昨年10月の市長選挙において、齊藤市長から公約として、また、その後の市議会定例会の一般質問にお答えするなどの形で、その概要を発信してきました。これまでに市としての構想の進め方や事業候補地の選定、そのエリアにおける土地利用の考え方、誘導すべき機能など基本的な考え方について整理してきました。　　事業候補地の選定に当たっては、相続人が確定していないなど一部を除き当該候補地の全地権者と接触し、土地活用の意向を確認しています。その状況から事業地としての十分な感触を得ているところです。また、本年度からは、都市整備部に新たに設置した企業立地課において所管し、企業誘致としての取組を加速化することとしたところです。　　（５）についてお答えします。この（仮称）つるの駅構想につきましては、企業誘致が中心となる性格上から現段階で明確なスケジュールをお答えすることはできません。そうした中で（４）でお答えしたとおり、市では昨年度から（仮称）つるの駅構想の概要について、市議会定例会の一般質問の答弁等で情報を発信してきました。そうしたところ、市の考えに共鳴し、ぜひ事業展開をしたいという事業者から企画の提案について相談を受けています。現在、構想との整合性や実現可能性などについて精査しているところであり、こうした条件をクリアすれば、正式に提案を受けた後、パートナー企業として連携してまいりたいと考えています。この構想は圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域におけるインフラ整備の効果を地域に還元し、鶴ヶ島の魅力向上につなげる取組です。このため、こうしたインフラ整備の完了から遅れることなく取組を進めてまいりたいと考えています。　　以上です。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　　まず、事業の全体像ということで改めて確認になるわけですけれども、今の最後の今後のスケジュールというところと併せると、何となくやってくれそうな民間企業がいると。かつ、想定をしている土地については、土地の所有者は皆さん、そこに活用する。それは売却なのか、賃貸なのか分かりませんが、それは合意に至っていると。そうすると、私がこれを想定というか聞いた限りでは、なかなか難しい事業だろうなと。市が実際のところ道の駅みたいな主体となってやる分には成り立つ事業かなとは思っているのですが、それはいい、悪いは別として。なかなか民間がここに手を挙げてと。　　今回、実は一昨日ですか、どこの場所を想定しているのですかと担当の部のほうに確認をしに行ったところ、教えていただいたところを見る限り、非常に営業するには難しい土地だろうなと。私は不動産の仕事をやっているのもあって特にそう思うのかどうか分かりませんけれども、商売としては成り立つのはちょっとなかなか難しい場所だなと思ってお聞きしたのですが、そういったところの今ある意味、前向きな方向性があるということなのですが、具体的にどのぐらい詰めての話なのか、市の持ち出し全くゼロでやっていただけるということでのいい感触なのか、まずそこからちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、今、具体的にどのような形での提案といいますか、事業者のほうから来ているのかということ、あるいは市の持ち出しについての想定ということのご質問にお答えいたします。　　まず、今、提案を受けている事業者、（５）のほうでお答えいたしましたけれども……　　　　　　　　　　〔「聞こえなかった」と言う人あり〕 ◎田村智都市整備部長　すみません。（５）のほうでお答えしましたけれども、具体的にどのような企業、今、提案を受けているかということについては、基本的には市のほうの考えていることと一致しているというような中では、まずはそこに集客力のある商業施設のほうを立地する。それとあわせて、例えば農業直売所であるとか、飲食、そういったもの、これは市内の事業者も参加できるというような形での提案を受けているところでございます。　　こちらにつきましては、市のほうの事業、財政的な持ち出しというのにつきましては、基本的には企業誘致ということで、都市計画法第34条第12号、こちらのほうを活用した企業誘致ということで考えてございます。全くゼロというわけにはいかないかもしれませんが、基本的には市のほうの財政の持ち出しは大規模なものはないというふうに考えてございます。　　ただ、企業が立地した後、それは市民の方の雇用に結びつけるということで、市のほうでも企業立地による雇用の促進等条例ということで奨励制度を設けておりますので、そういったところの展開、今はまだ直接こちらのほうの条例は適用できないわけですけれども、そういったものとの整合性も今後考えていく中では、そういったものの財政的なものは出てくるかなというところで考えているところです。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　ご答弁のニュアンスというか雰囲気からいうと、まだ海のものとも山のものともえたいが知れないなというような感じで受け止めたので、そこはではちょっと外しておいて、ここの立地、想定しているのが給食センターの裏手のところ、川越日高線というのでしたっけ、あそこ裏側に通るのは。そこのところと今の給食センターのところの間のメインの、地目は大方山林の土地というところだと思うのですが、そこに農地も一部ある、含まれているというのを一昨日お聞きしたのですけれども、３万平米のうちの山林の地目と農地になっているのは、どのぐらいの割合でなっているのでしょうか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、今検討している事業候補地の土地の状況というご質問についてお答えします。　　今、議員さんのほうからございましたが、日高川越線ではございませんで、都市計画道路は川越鶴ヶ島線でございます。そちらのほうと基本的には鶴ヶ島グリーンパーク、それから運動公園に挟まれた、学校給食センターが隣接しているところでございます。面積とすると約３ヘクタールございます。そのうち大半が、約でございますが2.3ヘクタールほど山林、残りがほぼ畑というような状況でございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　アクセスする道路が、川越鶴ヶ島線がアクセスする道路ではなくて、学校給食センターの前の通りがアクセスする道路に想定されていると。多分学校給食センターの右だか左側からどこか敷地ができてアクセスするのだというところだと思うのですが、そこの前面道路の１日の交通量はどのくらいで見ているのですか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ただいま長谷川議員さんのほうからございました学校給食センターの前のところの道、市道315号線、それからその手前のところが市道702号線ということでございます。申し訳ございません。こちらのほうの推計量については、現在、私のほうで押さえているものはございませんので、お答えできません。大変申し訳ございません。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　大体私が想像するのに、これは想像ですけれども、通常のあの通りですと今の現状で二、三千いっていればいいところかなというところだと思うのですが、なぜこんなことを聞いているかというと、インターネットで道の駅ですとか農産物直売所というところを引っ張り出せば、大体どのぐらいの交通量のところに農産物の直売所や道の駅をつくっているかというのは出てきていて、それと売上高の関係、前面道路の交通量と売上高の関係というのも大体データで出ているのです。　　そうすると、そこから追っていくと、もしそこが5,000あったにしても、とても採算のベースが取れるような状況に至らないと。通常であると３万だとか５万だとかという世界のボリュームの交通量があって成り立つ道の駅であったり、直売所だったりというのが一般的。鶴ヶ島の今の直売所はそこまでないと思いますけれども、それが一般的な中で、そこにやろうとしているところからまず不安を覚えると。　　先ほどの市の持ち出しがなければ、ある意味、まだ市民は不幸にならないのだと思うのですが、ここで市の持ち出しがあった場合に、通常の道の駅というのは、現在、全国に約1,000弱あると言われている。そこの３割は、今赤字経営。この後、さらに厳しくなってくるだろうというところのデータなんかを見ると、なかなか埼玉西部エリアでも道の駅を抱えているようなところはないわけですけれども、直売所はあっちこっちありますけれども、なかなか道の駅がないと。そういうのもやはり市の財政負担を考えれば当然のことなのかという気はするのですが。　　そこで、すみません、長くなってしまいましたけれども、食をテーマにした、市長のこれまでのご答弁の記録を見てくると、食をテーマに関係する様々な企業を誘致すると、それから鶴ヶ島ブランドの直売所を設けるというご答弁が、市長自らではなく、部長さんからあったのかどうかは別として、行政側のほうのあれは、ですからこの２つです。言ってみたら食堂、レストランみたいなものと直売所の機能を持ったものをつくるというところでいいのかなと、もう一回そこを確認させていただきます。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、ただいまの何をつくるのかというようなお話のご質問に回答させていただきます。　　まず、その前に、先ほどのアクセス道路、現状では315号であったり702号であったりということですが、これから具体的にここの地域の土地利用構想を固めていく中では、また運動公園側からのアクセス道路も含めて検討していくことになるのかなと考えてございます。　　それと、交通量の推計というお話でございましたが、すみません。アクセス道路側のほうは持っていないところだったのですけれども、インターの周辺、平成27年度に圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の交通処理検討業務というようなことで、交通量を推計している中では、直接のアクセス道路ではございませんが、川越鶴ヶ島線、こちらのほうの推計約１万6,000台というようなことで出ているというようなことでございます。以上でございます。　　そして、その後、今回の具体的な企業誘致の内容というようなことでございますが、基本的には集客力のある商業施設、それと併せて先ほど、これまでにもあったような鶴ヶ島のものをまず売ることができる直売所、農産物の直売所であったり飲食施設といったものを想定しているところでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　集客力のある施設というのが、飲食店ということでいいのですよね。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　集客力のある商業施設が飲食店イコールかというようなことでございますが、含めて食にテーマのある、飲食もできる、それから物販もできるというような形を考えてございます。いずれにしても具体的にどのような最終的な形というのは、大きなテーマではそういったところでございまして、これから具体的な事業展開というのは今後のことかなというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　何か妙に煮え切らないのであれですけれども、食をテーマにして、ではほかに何ですか。横浜辺りで日清か何かのあれがあったり、施設ですね。　　　　　　　　　　〔「ラーメン屋」と言う人あり〕 ◆10番（長谷川清議員）　カップヌードル何とかミュージアムみたいのがあったりするのですけれども、もう少しちょっとすみません、具体的にイメージができないと、でも広げる必要はあるのですか、食をテーマに。では、もっとちょっと例えばと言って答えてもらいたいのですけれども、想像できるもの。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、具体的にどのような施設かというような、これは地域のものを中心として、地域のものなどがまず食べられる、そしてそれを買って帰ることができると、そういったイメージでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　年間の売上高は幾らぐらいに想定されていますか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ただいまの年間の売上げの想定額というようなご質問にお答えします。　　現段階で売上げの想定というものは立ててございません。少しでも多く売れたらいいなと、買っていただいたらいいな、多くの人が寄っていただいて、鶴ヶ島に関係する人口が一人でも増えて、そういうふうになっていくといいなと思っております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　長谷川議員のご質問にお答えします。　　今、年間の売上高ということで多分聞いてくるだろうなと思っていましたので、一応想定という部分ですけれども、１日500円、そして１人が1,000円の買物をして300日営業すると３億円になります。　　　　　　　　　　〔「計算ができない」と言う人あり〕 ◎齊藤芳久市長　計算は後でしてもらって。　　　　　　　　　　〔「人数」と言う人あり〕 ◎齊藤芳久市長　500円掛ける1,000円掛ける300日です。 ○山中基充議長　「500円」ではなく「500人」ですね。 ◎齊藤芳久市長　そうすると約３億円になるのです。それが今の高倉にある農産物直売所のいわゆる売上金額を、数と金額で計算するとそういうふうになります。　　それで、売上高を幾らにするのか、人を何人呼ぶのかということで、幾らでも想定はできます。例えば50億円を売り上げるのであれば、5,000人の人が１日平均来て、3,000円の買物をして、350日営業すると約50億円になります。そして100億円を売り上げるのであれば、１日１万人の人が来て、3,000円の買物をして、350日営業すると100億円を超します。そういう今の段階での、私が市長になってから11月から２期目ということで始まりましたけれども、今８か月目ですけれども、一生懸命計画を進めて準備はしていますけれども、長谷川議員の質問に対するお答えに関しては、なかなかはっきりしたことが言えないで大変申し訳なく思いますけれども、鶴ヶ島の近隣でも年間400万人という非常に高い数字を上げている商業施設が鶴ヶ島の近くにあります。道路の交通量もそれほど多くはなく、いろいろ条件で、そこはあくまで１店舗でございます。　　鶴ヶ島で計画しているのは、できることなら面積もありますけれども、３店舗か４店舗ぐらいにしか面積はないのかなというふうに考えています。これに関しては、圏央道インターと地域の皆さんが利用する施設となりますと、どうしても駐車場が必要なのです。駐車場の面積がとてつもなく必要になっていくということ、それから鶴ヶ島の市民の方が大いに利用していただけるということで、どうしても場所からいっても駐車場の面積が必要になってくる。売上高は幾らがいいのかということは、今部長がおっしゃったとおり、高ければ高いほどいいと。それに向かっていろいろ今後計画して、努力をしていくつもりであります。残念ながらもう８か月過ぎてしまいましたけれども、今のところその程度しか進んでいないということで、いろいろ進み次第、皆さんにはぜひ報告していきたいと思っております。　　そして、長谷川議員には、いろいろ貴重なご意見をいただいております。まだたっぷり時間がございますので……　　　　　　　　　　〔「時間がないから短く言ってください」と言う人あり〕 ◎齊藤芳久市長　いろいろご意見を伺って、今後の参考にできればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　市長の空想を聞いているのは時間がちょっともったいないので、もう一回聞きますけれども、部長、幾らの売上げを想定しているのですか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、幾らの売上げを現段階で想定しているかというようなことでお答えさせていただきます。　　最終的に、具体的に現段階で想定しているというものはございません。先ほど市長からもありましたが、多ければ多いほどありがたいというふうに感じております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　何でこんなことを聞いているかというと、民間の企業が100％出資をして、ここで出店をする場合に、利益が出なければ出るわけがないというのが当然のことです。では、何でうちの６階の食堂が撤退してしまって、いまだに次が見つからないかというと、やっぱり利益が出なかったからですよね。そのまんま放置するのか、これは余計な話ですけれども、太田ヶ谷のこっちに食をテーマにしたものをつくる前に、私はこの６階を埋めるほうが先かなと思っているのですけれども、いずれにしても民間の会社はもうからなければ出てこないです。赤字では出てこない。それに黒字になるベースというのは、もうラインがあるのです。　　ですから、一件でも多くいいなと、そんな子どもみたいな話をここで聞く話ではないわけですから、行政がやるのです。市民の、人が動くのです。税金を使って、税金を使うというのは人件費です。一銭もここに事業投資しなかったにしたって、職員が企業誘致するわけですよね、計画をつくって。税金使っているのです。そんな夢みたいな、夢ではない。空想、妄想みたいな話ではなくて、もっと議会に対してちゃんとした情報提供して、この後いいか、悪いかという話が出てくるわけですから、その中に心もとないと私は思っているのです。今の３万平米を使って、当然施設が千数百平米の施設を多分造るのだと思うのです。喫緊でやった桶川市は、事業規模25億で道の駅を造っていらっしゃいますけれども、そういうようなところからして、農協の直売所で枝の流れも行きますけれども、鶴ヶ島市の農産物の年間の生産高、約３億円規模なのです。これはもうずっとその中で、今の高倉の直売所とカインズホームの農作物でおおむね約３億近くそこで売れているのです、幾らか出っ張り、引っ張りはあったにしても。　　そうすると、そこに今度、直売所を造ったときに、採算ベースに合うとなると、３億だとかという規模で売るとなると、今、農業のそこに参画している農業者は110だとか120という桁だと思うのですけれども、あとだから農家を120件ぐらい増やさなくてはいけないという世界の話とみんな連動しているのです。そこに思いついたように出されて、何の根拠もなく、いいなみたいな話ではまずいのではないかなと私は思うのですけれども、そういう意味において値段を、売上高というのはこだわってやるべきだと。　　それが一番困るのは、市は一銭も出しませんし、誘致が仕事ですから、市長の任期はいつでしたっけ、令和７年ですよね。公約というのは、任期の間に達成するべき約束を100年先にできたってしょうがないわけですから、少なくったってあと３年ちょっとの間でそれができなくては、それでなければ公約にならないわけです。そういう意味において非常に不安を覚えるこの公約ですよね、それが鶴ヶ島市の令和４年度、令和５年度、令和６年度、そういう時間でメインの施策に位置づけられていて、どうなってしまうのか分からない。ほとんど他力本願、民間の企業。そもそも契約、市の立場はどうなるのですか。土地の所有者と借手は市が見つけるものなのか、では誰が諸条件を決めて交渉していくのか。私は不動産屋ですから、契約書は誰が書くのかと、条件は誰が設定するのだと、幾らにするのだと。それ市が一銭もお金も出さないのに、不動産屋みたいな仕事をやるというのですか、何がどうなるのか、もう少し描けるようにメッセージを出すべきですし、アナウンスすべきなのに、何となく出るのはにぎわいだとか、活力だとか、企業誘致と、そういう言葉しか出てこないのですけれども、事業としてほとんど成り立っていないですね。これ行政がやる事業としては成り立っていない、今の段階では。そこをもう少し説明をしてもらいたいがために聞いているわけですけれども、今みたいな一件でも多ければいいなんていう話だったら、また結局は描けないですよね。もうたってしまいますよ、すぐ。今、先ほど市長がおっしゃったように、何か月もたっている。どうなのですか、これ。その辺のことを教えてください。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、現段階でどういった形、市の関わりなりといった形のご質問かと思います。　　基本的にこれから詳細に計画、構想を煮詰めていくものだと思ってございます。また、現段階で具体的な提案等も受けてございません。また、そういった事業の進捗に応じて、しっかりとご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　令和７年10月あたりまでには答えが出るのですよね、これ。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　令和７年10月までに答えが出るのかというようなご質問にお答えさせていただきます。しっかりと出していきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。

◆10番（長谷川清議員）　それを聞いて少しは安心したのですが、それではどういうふうにして、この先、この事業を考えていっていただきたいかというところでまず整理しておきたいのが、この地域は産業集積ということで、34―12、産業系12号を使って企業誘致をしましょうというところ、市の立地適正化計画も含めた計画の中で、都市計画マスタープランも含めて、ここは産業系だと。先ほどそこに位置しているというけれども、ここは市街化調整区域の一部農地というところで、立地適正化計画の計画からは、ここは外れていますよね、この立地するところは。私は調べているので、外れているのですけれども、図面の中から。後で見てください、時間がないので。　　本来、調整区域は市街化を調整する区域ですから、建物の建築が基本的にできないと。その中で産業を誘致するのに、産業系の12号を使うというところはいいのですけれども、これそもそも飲食店を市が誘致するというのと、市が思い描いている産業系12号を使った企業誘致をする企業というのは、どういう企業を想定してここを企業誘致の集積地域として考えていらっしゃるのですか。ここへ飲食店と農協の直売所みたいなものを設けるための産業、企業誘致なのですか。　　私のイメージだと、何か工場ですとか、そういうところができて、そこに職員、社員ないしはパートさんとして働く人が大勢描けるような企業をここに持ってくるというのが市の思い描いている計画なのではないかなと思うのですが、そことはちょっと違い過ぎてしまうイメージがするのですけれども、その辺をちょっとご説明いただきたいと思います。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、産業系12号でどのような企業を誘致するか想定しているかということについてお答えいたします。　　鶴ヶ島市のほうでは産業系12号ということで、令和２年12月、条例のほうを改正して、運用を開始いたしました。その中では、すみません、流通業務、工場と、それと商業施設と２つ想定して、この条例を改正して運用しているところでございます。ちょっと言葉を度忘れしてしまった部分がありますが、すみません。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　違うと言ったのはこれですよ、立地適正化計画でここに出ていますよね。これ、ここから外れているところに今造ろうとしているわけです。当然ですよね。だって立地適正化計画も含めて調整区域に何かを造りましょうなんていう発想は基本的にあってはいけない話ですから、その中で苦肉の策で産業系12号みたいな、ある意味合法ですけれども、厳しい選択を市町村はして、企業誘致をして雇用をつなげようとして苦労しているわけです。その中で、今回やろうとしている食をテーマにしたみたいなものなのか、いや、それが食をテーマにした食品加工業みたいなものができるのであれば私は理にかなっているなと思うのですけれども、飲食店がここに来るとなると、飲食店の売上高に対する人件費割合はどのくらいだと思っていますか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　申し訳ございません。把握してございませんので、お答えできません。すみません。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　多くて30％、通常、今動かしているのは10％台後半から20％ちょっとぐらいまでなのですよ、人件費割合。あまりあれですけれども、通常の、これはネット見れば分かるのですけれども、407号沿いにある丸亀うどんさんありますよね。あそこが約年間に１億2,000万売り上げているのです。人件費割合をそこから計算していくと、丸亀うどんさんで社員として採用されて運営されているのは、通常で考えれば六、七人なのです。そうすると、鶴ヶ島のここにその手のものを造って、丸亀さんが１億2,000万売っているのを回すのに六、七人で回すのです。それが鶴ヶ島の目指す企業の雇用の促進なのですか。それではあまりにも少な過ぎるではないですか。そもそもＩＨＩが来たときに、幾ら雇用が増えるとおっしゃっていたのでしたっけ。　　　　　　　　　　〔「雇用全体で600人」と言う人あり〕 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ＩＨＩの想定する雇用の人数、それも鶴ヶ島市民ということではなくて、600人程度ということでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　鶴ヶ島から今の段階で何人採用していただけたのですか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　そのうちの市民の人数というようなことで、ご質問に対してお答えします。　　すみません、詳細な人数は把握してございません。ただ、ここで企業立地による雇用等の促進の条例という中では、今、ＩＨＩさんのほうと調整しているところですが、市民の雇用、それに応じた奨励金を支払えるという制度、あるいはほかの市民が鶴ヶ島に転入していただいたら、それに対する奨励金を出すというような制度を設けてございます。こちらのほうの制度の適用を今ＩＨＩのほうと調整していると。そうした中では、これからの予算の中でご説明できるかなと考えてございます。今現在で何人ということについては、大変申し訳ございません。分かりません。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　鶴ヶ島が地域間競争で生き残りをかけて、厳しい人口獲得競争をやっていて、第６次総合計画のメインのテーマは人口獲得です。その中でＩＨＩが、今もし600人が予定していて、何人かももう追っかけていないと、どういうことですか、それ。必死になってその数字を追っかけていなくては、おかしいではないですか。それがだって鶴ヶ島の幸せにつながるわけですよね。明るい豊かな社会を築いていく上で、人口の獲得の競争をしているというのが第６次総合計画なのに、何でそれを追っかけていないのですか。もっとちゃんとやってください。鶴ヶ島も含めて、今、各全国の地方が必死になっているのです。その中で、そんなのんきな話をしていたら負けてしまいます。　　先ほどの袴田部長もおっしゃっていましたけれども、飯能が、私は実はこれデータをずっと取っているので言っておきますけれども、今、鶴ヶ島はこの８年の間で人口が８年前の人口に比べて0.9969ですから若干微減していると。坂戸市は、さらにもう少し微減している。でも東松山市、東上線からずっと下ってきて、鶴ヶ島、坂戸で人口は減らしていても、東松山市は人口を増やしているのですよ、８年前の1.012倍。その中で飯能市は0.968倍。若干減らしていますけれども、飯能市の立地から考えたらもっと減っていて、どこもおかしくないのです。日高市が0.95。ですから、日高より条件が悪いと思いますので、そういうのを考えていると、飯能市はここ８年で、私のざっくりした計算ですけれども、1,800人近く減らさないで済んでいるというのが私の計算なのです。これはざっくりですよ、立地的に。　　そうすると、先ほど内野議員さんがおっしゃっていたところで、あまり意味なしていないなというけれども、なしているのですよ、データ的にです。袴田部長がどういうデータを分析して先ほどの答えをおっしゃっているのか分からないですけれども、やっぱり頑張っているなと。こういうデータはうそつかないですから、私はいつもこういう一般質問をするときには、常にデータをベースにして質問をするようにしていますけれども、そこに返ってくるのが、多分そうかもしれないとか、そうなればいいなという答えでは、ちょっとあまりにも無責任に聞こえてしまうのですけれども、その辺についてよく、あと先ほど令和７年までには答え出してくれるということですから、時間は３年ちょっとしかないので、もっと明確に鶴ヶ島の市民が実感できるような結果を出してください。　　その中で、すみません、もう時間もあれですから、そうなってくると、やはり肝になってくるのは、本当に齊藤市長の公約とはいえ、鶴ヶ島にとって必要なのかどうかと。鶴ヶ島の市民が幸せになれるのかどうか。行政というのは公共の福祉を増進するために存在しているわけですから、公共の福祉というのは市民の幸せです。市民の幸せがどうやって増進していくのかというところに全ての事業が通じているわけですから、ぜひそういった視点をもって行政運営をしていただきたいなと思うのですが、そこの農地が7,000平米ぐらいあるという予定地です。ここに企業誘致はできないのですか。先ほど言っているような工場ですとか、要するに雇用をかなり期待できるような企業にＰＲをしていくというのは、私はそんな食堂を造る以前の問題で、ないしは農産物の直売所は、もう現実的に不可能ではないですか。だってこれから百何十件の生産農家です。販売農家をつくれるのですか、これから百何十件の販売農家を。もうそんなの、だって毎年減っているのですよ、販売農家。そういうのを含めて、ここにもし誘致する必要があるのであれば、私は雇用につながるような企業だと思うのです。そこをやることこそが私は行政の施策だと思うのですけれども、そういった考えはお持ちになっていらっしゃらないですか。 ○山中基充議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　長谷川議員の質問にお答えします。　　行政の施策ということで非常にいい言葉だと思うのですけれども、そうした中で第６次総合計画の市の進め方があります。そうした中で人口問題とか高齢者問題とか大変な大きな課題を抱えています。そういう中で総合計画、鶴ヶ島市を円滑に進めていく。将来的にしっかり安定した体制を整えるという意味では、この総合計画、全ての計画の中でそれぞれをしっかりと進めていくということが重要だと思っております。　　それから、先ほどの内容ですけれども、鶴ヶ島の農業に関しましては、現在、２か所で販売しています。しかし、農家の皆さん、もっと頑張っていただいて、また新たな農業計画の中で、今空いている土地を利用してしっかりと農作物を作っていただく。自分の家族でできないのであれば、新たに人を雇ってでも作って、農業の農作物しっかり売れていく体制を整えるのも農家をしっかりと支えるものの一つだと強く思っております。　　以上です。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　幹部職員は同じように考えているのですか。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えします。　　まず、人口減少社会に対しての対応ということで、その中のつるの駅ということでございます。私、常々考えている人口減少対策につきましては、いつも市長が言うように誰一人取り残すことなく満遍なくというのが、第６次総合計画に基づく３つの重点戦略に基づいてやる政策だと思っています。これが市民にとっては空気のような、だけれども、安心して暮らせる、そういった市としての土台になる部分、これが人口政策にとって一番大事なところかなと思っています。　　それとプラスして、プラスアルファとしての活性化策、これが大事だと思っています。このプラスアルファの活性化策としましては、今回、Ｎゲージとガーデンパーク及びつるの駅が市長公約で出てきておりまして、これを起爆剤として進めていきたいと考えているところでございます。　　そんな中で、民間の活力を長谷川議員風に言うと他人のふんどしでということでございますが、こちらにつきましてはやはり官民連携、公費を出さないで進めていくというのは非常に大事なことだと思っています。財政的な視点で物を見ますと、地方財政制度につきましてはよっぽど基地がある、原発がある、そういったものでない自治体については、余裕のある財源はございません。これは地方自治の制度です。それはどういうことかといいますと、地方交付税制度に基づきまして限られた財源の中で、限られた行政需要、そこをぶつけていくと。どこかをプラスアルファでやれば、必ずどこかの行政サービスがへこむことになります。そこを回避しながらやっていくには、やはり民間の力をしっかり活力を導入して、官民連携で進めていくことが非常に肝要かなというふうに思っております。人口政策につきましては、そんなような考え方で起爆剤としてこの二つの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　鶴ヶ島市は、ここ齊藤市政が始まってから喫緊で立地適正化計画ですとか、鶴ヶ島駅周辺の再開発ですか、そういったもの、それから関水金属のＮゲージがどうしたこうした。都市計画道路、これを今までずっと塩漬けになっていたところが動き始めます。公共施設の維持管理を計画的にやっていきますと。体育館を造りますと。運動公園の２期計画も、まだそのまま何も進展しそうもなくなっていますと。一本松の駅の南口の開設もやるのだか、やらないのだか。やるという話ですから、いつになるのか心待ちに待っていますけれども、要するにやること山積み状態で、その中の起爆剤で上げてくるのに、関水金属さんがお金出したガーデンパークと、どこの誰がやってくれるのか分からない飲食店と直売所、どう見たってそれは思い描けないではないですか、明るい豊かな社会が。　　そうすると、市民の皆さんというのは、ではそれで活気づいて元気になるのですか。行政の施策というのは、うちはいろんな意味で他市に比べて行政の施策、要するに還元率です。税金の還元率が非常に低いのです。その分が前々から指摘しているように人件費に行って、職員の人件費に消えているというのがうちの実態です。それは変わりません。最近もまた調べましたけれども、やっぱりそれは変わっていないのです。　　やはり職員の皆さんが、それは昔の過去の歴史があるから、職員が多いのは、それはすぐには右から左にできないのも分かりますけれども、しっかりとそういったものをしながら、ああ、鶴ヶ島に住んでいてよかったと思う施策をやっていただくことこそが肝なのに、はっという感じで、具体的に聞いていくと見えないと。それでは困りますので、ぜひ令和７年度の10月までにはこれの答えが出るように、先ほど聞いた答えは答えていないですけれども、私が言ったような企業は誘致しないで、要するにやはり食をテーマにしたレストラン等を造っていくという多分今答弁だったのだなというふうにして理解しましたが、私はぜひ雇用の促進に関わるような企業誘致に向けてもらいたいなと思うのですが、産業系の12号で、ではここ以外にどのくらいの土地が今残っているのですか、企業誘致が。少なくても企業が入ってくるのに必要であろう数千平米単位以上の、万単位の土地があるのかどうかも含めて、どのような状況になっているのか教えてください。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ご説明いたします。　　令和２年末に条例を改正いたしまして、企業誘致、産業系12号ということで、市内にその後、意向調査、その土地の把握の調査等をしてございます。そうした中で、今、市のほうでこの条例を適用して企業を立地させていきたいと意向のある土地については、現在、約１万7,000平米ということで、様々な助成をしているところでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　１万7,000平米というのは、全てでですよね。企業が言ってみたら数百平米だとか単位だったら、企業が来ると。それこそ商店みたいなお店だったら来るかもしれないですけれども、市が狙っているのは産業系の、ここは雇用の促進につなげるエリアですよね。その視点で１万7,000平米というのは、１か所１万7,000平米、１個あるということですか。どういう状況ですか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　どういう状況かということで、ご質問でございます。４か所でございます。そもそも産業系12号、一定規模以上というようなことが要件でございますので、そういった状況でございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　長谷川議員。 ◆10番（長谷川清議員）　単純にだから4,000平米のところが４か所あって、四四、十六で１万6,000ですから、企業がそこに来るのは、要するに４か所ぐらいはというところですよね、そうすると。その中で、ここは、うちは３万平米の土地があるわけですよね、可能な土地が。これを産業系の本来のそういうものに使わないで、ちょっとおかしくないですか。だってここへ企業集積しようとして、雇用を拡大しようとしているのでしょう。職住接近なのでしょう。ここに、ではよそから来る人がどこまで来るかというよりも、結局、では周りの人がそこに何か食べに来る。今の直売所さんみたいに買いに来る。みんな消費者は、ほとんど鶴ヶ島市民が圧倒的多数のはずです。そうなってきたときに、もう少しだから違う施策の方法が私はあるのだと思うので、要するに計画ばかり上げて、そのままちゃんと磨いていってください、その計画を。実現をすることこそ、成果を出すことこそが全てですから、ぜひともそういった視点で今回のこれも、私はくどいようですけれども、そこにつるの駅という市長の公約とはいえ、現実を考えたら、もしここに造ったにしたって、飲食店が来れば五、六人の雇用ができるだけです。　　直売所みたいな形でＪＡさんがここに参画してくれるのであれば、本当にＪＡの部分だって数人です。そういうような、だって今直売所の人は、農家の方が分担で役員さんがやっているのがほとんどですよね、あとレジ打つ人は別として。そういうのを考えたら、鶴ヶ島の言ってみたらこれから他市と戦っていくその戦い方が今見えなくて、少し聞いてみると、それでは負けてしまうではないというふうにイメージされるようなことではなくて、やはりああ、鶴ヶ島もいいところだなと、明るいなというふうにあってこそ人が入ってくるわけですから、ぜひともそういうようなところに考え方を私は変えていただきたいなと。それこそが市長が目指す第６次総合計画の「しあせ共感　安心のまち　つるがしま」につながるのは、そっちのほうがよっぽどつながるのではないかなと私は思うのですけれども、最後１分しかないので、ご答弁をお願いいたしまして終了します。 ○山中基充議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　長谷川議員には貴重なご意見をいただきまして、大変ありがとうございます。鶴ヶ島市の全体を見て、子どもから高齢者に至るまで、全ての人がしあわせ共感を感じていただけるようなまちづくりのごく一部としての今回の計画であります。これはしっかりと計画をして、皆さんが納得していただいて、できてよかったなと言える施設にしていきたいと考えております。これからもそれに向けてしっかりと進めていきたいと思っておりますので、今後もいろいろな意見を出していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○山中基充議長　以上で長谷川清議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午後１時10分とします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３９分　　　　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○山中基充議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長　17番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔17番　金泉婦貴子議員登壇〕 ◆17番（金泉婦貴子議員）　17番、金泉婦貴子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これから私の一般質問を始めさせていただきます。　　大きな１番、人口推計と市の将来像について。少子高齢化社会と言われて久しくなりますが、その波は留まることなく年々加速しております。それに併せて、人口減少社会も押し寄せています。本市では、第６次鶴ヶ島市総合計画の３つの重点戦略に基づき市の将来像を「しあわせ共感　安心のまち」の実現に向けて各施策が繰り広げられており、今日の社会現象に対応するための様々な方策に取り組んでいることは承知しております。しかしながら、将来を見据えたとき、さらなる手だてが自治体としての明暗を分けるのではないかとの思いから、以下質問をいたします。　　（１）、市民の年齢構成について。　　（２）、転入・転出について。　　（３）、出生数について。　　（４）、人口ビジョンで見る人口の動向と将来展望について。　　（５）、若者に向けた取組について。　　（６）、子育て世代に向けた取組について。　　（７）、市民全体に向けた取組について。　　次に、大きな２番、デジタル教科書についてです。ＧＩＧＡスクール構想により、ほぼ全ての自治体で児童・生徒一人１台の端末機器が導入されました。まだ１年余りしか経過しておりませんが、授業における活用方法、子どもたちの反応や健康面、教職員体制、オンライン授業体制など様々な課題も見えてきました。また、学校間格差も懸念されております。もちろん、教育教材として素晴らしい成果もあり、今後ともいかにして子どもたちの学力向上に結びつけ、人間形成に役立てていくことが最も重要なことと思っております。　　さて、文部科学省では2024年からデジタル教科書の本格導入に向けて議論が進められております。そこで、デジタル教科書の本格導入についての教育委員会の考え方について質問をいたします。　　（１）、これまでの端末導入でのメリット・デメリットは。　　（２）、デジタル教科書における考えられる利点と課題について。　　（３）、デジタル教科書導入についての考え方について。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○山中基充議長　丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長　ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。令和４年４月１日現在の外国人を含む市民の年齢構成は、ゼロ歳から19歳までが１万1,006人、20歳から39歳までが１万4,522人、40歳から59歳までが２万276人、60歳以上が２万4,123人、合計で６万9,927人です。５年前の平成29年４月１日現在の外国人を含む市民の年齢構成は、ゼロ歳から19歳までが１万2,173人、20歳から39歳までが１万5,495人、40歳から59歳までが１万9,488人、60歳以上が２万2,831人、合計で６万9,987人となっています。令和４年４月１日と平成29年４月１日を比較すると、令和４年４月１日はゼロ歳から19歳までが1,167人、約9.6％の減少、20歳から39歳までが973人、約6.3％の減少、40歳から59歳までが788人、約4.0％の増加、60歳以上は1,292人、約5.7％の増加となっています。　　（２）についてお答えします。令和３年度の外国人を含む転入・転出者の数は、転入者が3,583人、転出者の数が3,278人です。転入者が305人多くなっています。５年前の平成28年度の外国人を含む転入・転出者の数は、転入者が3,476人、転出者数が3,381人で、転入者が95人多くなっています。　　（３）についてお答えします。令和３年度の外国人を含む出生者の数は411人です。５年前の平成28年度の外国人を含む出生者の数は463人です。令和３年度と平成28年度を比較すると、令和３年度は52人、約11.2％出生者数が減少しています。　　以上でございます。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　ご質問の１の（４）から（７）につきましては、順次お答えします。　　（４）についてお答えします。市の人口ビジョンは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、すなわち第６次総合計画の基礎となるものとして令和２年に策定したものです。平成27年の国勢調査人口を基準とし、2060年までの将来推計をしています。人口ビジョンに基づき、人口の動向についてお答えします。　　本市では、大きく３つの特徴が見られます。まず、出生数の減少と死亡数の増加による人口の自然減の傾向です。平成26年に初めて死亡数が出生数を上回り、その後は自然減へと転じています。また、本市の合計特殊出生率については、年により変動はあるものの、依然国や県より低い水準で推移しています。　　２つ目の特徴としては、若い世代の転出超過です。男女ともに20代に大幅な転出超過の傾向が見られます。これは就職や結婚のタイミングで市外へ転出していることが考えられます。　　３つ目は、高齢化の進行です。年少人口及び生産年齢人口の割合が低下する一方で、老年人口の割合が急速に高まっています。こうしたことから全国の他自治体と同様に、本市でも少子高齢化が進行し、人口減少に向かうことが見込まれます。将来推計では、このまま何も対策を講じなかった場合、2045年には総人口が６万人を下回り、さらに2060年には約４万6,000人まで落ち込むとしています。市では、こうした人口動向と将来推計の結果を踏まえ、第６次総合計画の計画最終年度となる令和11年度の目標人口を推計より約1,000人多い６万8,000人としました。　　なお、計画策定時には想定していなかったコロナ禍の影響などにより、実際の人口の動向には変化が見られます。コロナ禍の影響を受けた令和２年度以降に着目し、総人口を比較すると令和４年５月１日現在の人口は６万9,971人であり、これは目標よりも486人上回っています。さらに、20代については令和２年４月に6,964人であった人口が、直近の令和４年４月には7,226人と262人増加しています。これはコロナ禍による働き方の変化などが要因と考えられますが、一概には判断できないため、今後の推移を注視する必要があります。　　（５）についてお答えします。将来にわたって市の活力を維持するためには、若い世代に鶴ヶ島に住んでもらう、住み続けてもらうことが必要です。そのためには、若い世代が就職や結婚、さらに出産や子育てまでの将来のビジョンを描けるような魅力あるまちづくりが重要と考えています。こうしたことから現在進めている取組の一つが、職住近接のまちづくりです。圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域を中心に企業誘致を推進し、市内における就業の場の確保を進めてまいります。これにより課題となっている20代の就職期の転出を抑制したいと考えています。また、企業誘致に併せ、居住の受皿として藤金地区のまちづくりなどにも取り組んでいるところです。さらに、新たな取組である鶴ヶ島グリーンパークエリアの整備や（仮称）つるの駅構想、また（仮称）Ｎゲージとガーデンパークを含む鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりは、本市の魅力を高め、若い世代のＰＲにつながるものと考えています。こうした取組を一体的に進め、様々な機会を捉えながら、若者の移住定住を促進してまいります。　　（６）についてお答えします。急速に進む少子高齢化の中で、本市の出生数は減少傾向にあり、出生率は国や県より低い水準にあります。また、様々な社会状況の変化により、子育て家庭を取り巻く環境は一層多様化、複雑化するものと認識しています。こうした中でも安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て世代に選ばれ、住み続けてもらうための取組が重要と考えています。そのため市では、第６次総合計画の重点戦略に「子どもにやさしいまちづくり」を掲げ、誰もが鶴ヶ島での子育てを楽しみ、また子ども自身も楽しめるような環境づくりを進めてきました。　　市では、これまで一人一人に寄り添った切れ目のない相談体制の充実や働く子育て世帯のニーズに合わせた保育施設、学童保育室の整備に努めてきました。また、学校教育においては、時代に即した情報教育等のほか、地域との関わりを大切にした教育を取り入れています。これらの取組に加え、子育て世帯が地域の中で親しむことができる鶴ヶ島グリーンパークエリアや鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりにも取り組んでいます。こうした施策を一体的に進め、行政や学校のみならず、地域や企業をはじめ様々な機関が連携して子育てを支援し、子どもたちを育む環境づくりを進めてまいります。子育て世代がずっと住みたい、また子どもたちが将来帰ってきたいと思えるまちづくりを推進してまいります。　　（７）についてお答えします。少子高齢化の進行や人口減少、またコロナ禍で生まれた新しい働き方や価値観の変化、さらにデジタル化の進展など本市を取り巻く環境は様々に変化しています。そうした中で人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりには、息の長い継続的な取組が必要であると認識しています。人口減少への対応は、子育て政策や出生率向上のための取組はもちろん必要ですが、それだけではなく、より広い視点での取組が重要です。市では、それを全世代にわたる課題として捉え、総合計画の重点戦略を柱に、関連する施策を一体的に進めることで対応していきたいと考えています。　　重点戦略１の「子どもにやさしいまちづくり」では、社会全体で子育てや子どもたちを支援する環境づくりを進めていきます。誰もが安心して出産、子育てができる環境の整備や子どもたちの確かな学力と豊かな人間性を育むための教育環境の充実に努めてまいります。また、高齢化社会、人口減少社会において、地域の活力を維持するためには、心身ともに元気なシニアの活躍が不可欠です。そのため地域と連携したフレイル予防や介護予防などの健康づくりを推進し、地域コミュニティの活性化を図りながら、重点戦略２のいつまでも健康でいられるまちづくりの実現を目指してまいります。　　さらに、企業誘致による就業の場の確保や新たな地域経済の活性化に資する施策を展開し、重点戦略３の多様な働き方が実現できるまちづくりを推進します。こうした重点戦略に掲げる各施策を着実に実行し、また社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、人口減少社会においても活力あるまちを目指してまいります。　　以上でございます。 ○山中基充議長　深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事　ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。　　（１）についてお答えします。学習用端末の導入よるメリットは、効果的に活用することで児童・生徒一人一人の学ぶ意欲の向上や理解の定着につなげられることです。例えば学習用端末画面に必要なところだけを出すことにより、学習に集中しやすい環境をつくることができたり、画面上にお互いの意見を表示することで、自分の考えを広げたり深めたりすることにつながります。やむを得ず登校できない児童・生徒が、自宅でリアルタイムで授業を受けることもできます。学習を継続することができるとともに、学校に登校するときの心理的な抵抗感を下げることにもつながっています。　　デメリットは、ネット利用場面の増加により、直接触れ合ったり体験したりする経験の減少が懸念されることです。教育委員会は、各学校に対して教育の目的の達成のため、より適切な体験方法を選択し、直接体験とデジタルでの体験をバランスよく取り入れたカリキュラムを編成するよう指導していきます。　　（２）についてお答えします。考えられる利点は、学習用端末の活用と同様に、児童生徒一人一人の学ぶ意欲の向上や理解の定着につなげられることです。例えばデジタル教科書では、本文や図、表を拡大、縮小したり、音声や映像などを活用したりすることができます。これは配慮を要する児童・生徒のみならず、全ての児童・生徒に大変有効であり、文字の拡大や音声読み上げ等により学習上の困難の程度を低減させることができます。また、書込み保存や文字の修正、削除が容易にできるため、何度でも線を引いたりメモを取ったりすることもできます。　　さらに、児童・生徒の携行品の重さへの配慮にもなると考えています。課題は健康面への影響が懸念されていることです。学校や家庭において児童・生徒が学習用端末を活用する場面は増加し、画面に集中する時間が長くなることが考えられます。長時間の使用や睡眠前の使用等、使用状況によってはドライアイや視力の低下、姿勢の悪化などが懸念されます。教育委員会では、家庭と連携し、安全な学習用端末の扱い方について指導及び周知をしていきます。　　（３）についてお答えします。文部科学省はデジタル教科書の導入により、ＩＣＴの特性や強みが生かされ、授業の充実や配慮を要する児童・生徒への学習上の困難の程度が低減されることを期待しています。今年度は文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証授業により、市内全ての小・中学校で英語、希望により算数、数学、理科のデジタル教科書を導入しており、今後、効果の検証を行っていく予定です。教育委員会では、各学校のデジタル教科書の活用状況や効果、課題を把握していくとともに、国の動向を注視しながら研究に努めてまいります。　　以上でございます。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。早速人口推計と市の将来像について再質問させていただきます。　　初めに、確認の意味でお伺いいたします。ご答弁によりまして、（１）の年齢構成、転入・転出、出生数、それぞれ外国人を含んだ数値ということで説明をいただいたわけでございます。５年前との比較等も示していただきました。　　そこで、お伺いさせていただきますが、まず年齢構成において平成29年、５年前と今年４月の比較で20歳から39歳のくくりで973人、約6.3％の減少ということでございましたが、日本人の状況と外国人の方の状況、増減はどれくらいあったのか、まずお伺いしたいと思います。　　あわせて、一緒にやります。また、転入・転出者でございますけれども、５年前との比較で転入者が3,583人、転出者が3,278人とのことでございましたが、このうち外国人の方の転入者は何人ほどでございましたでしょうか。　　さらに、よろしいでしょうか。出生数ですが、令和３年度の出生数は411人とのことでございましたけれども、外国人の方の出生数についても併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長　丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長　日本人、外国人ということでございます。令和４年４月１日で、総計で６万9,927人、総人口でございます。それで、平成29年４月１日が総人口で６万9,987人、令和４年４月１日現在の総人口のうち1,605人が外国人でございます。平成29年４月１日、総人口で1,063人が外国人でございまして、差引き542人、外国人の方が増えていらっしゃいます。　　転入・転出でございますが、令和３年度の実績といたしまして外国人の転入の方が305人、５年前の平成28年度でございますが、外国人の転入者の方が95人、210人増えていると。この５年間を比べると210人増えているという形になります。　　大変失礼いたしました。今のは、すみません、間違いでございまして、外国人のみでございますと令和３年度、81人の転入です。平成28年度につきましては165人の転入でございます。　　それから、出生でございますが、出生者につきましては令和３年度、全体で411人の出生者がいますが、そのうち外国人が11人の出生者でございます。５年前、平成28年度につきましては全体で463人でございますが、外国人がそのうちの８人、外国人の出生者数につきましては年々増えているというような状況でございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　ありがとうございます。人口構成では、近年、外国の方がかなり増えているなという感じをいたしております。特に若い世代が就労だったり、留学だったり、いろいろ要件もあるかと思いますけれども、外国の方の出生数も増えており、人口構成のメンバーとして今後とも増えていく可能性は当然あるのだろうなということの前提で、今回、これが主でございませんので、一応確認の意味でお伺いをさせていただきました。　　さて、（１）から（３）までは、今数字をお伺いしたのですけれども、全体を通してそれぞれに関連がありますので、総合的に再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　初めに、出生数についてお伺いをさせていただきます。コロナ禍の影響もあり、全国的に少子化が進行しております。これまでにも子育て支援のための対策として待機児童の解消、幼児教育の無償化、そして育児休業の拡充、そして今、国のほうでは、出産一時金の上乗せなど国を挙げて対策を講じていただいておりますけれども、なかなか現実は厳しい状況にあるなというふうに思っております。　　今の現代人という言い方がいいか悪いか分かりませんけれども、今の人たちの描く個々の人生設計、それの多様化、また生き方に対する考え方も多様化しておる。そういった中で、いわゆる婚姻件数も減少していると。出産の前に婚姻という形が当然あるわけですけれども、そこでお伺いしたいのですけれども、まず１点目、本市の出生数等に係る様々な施策の中で、安心して出産できる環境の整備と先ほど部長もおっしゃっていました。という観点からは、産婦人科医院の開設のための誘致をしていただいておりますが、その現状と今後の見通しについてまずお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　白井健康部参事。 ◎白井克英健康部参事　それでは、産婦人科誘致という件で回答させていただきます。　　市民が安心して子どもを産み育てる環境を推進するために、29年度に産婦人科を標榜する医療機関の誘致に関する基本方針を定めました。これまでに２回の公募をしておりますけれども、第１期につきましては平成29年４月10日から６月31日まで、第２期につきましては平成30年５月７日から８月24日まで、こちらの公募期間として行いましたけれども、いずれの期間内も問合せ等はございましたが、応募に至った案件はございませんでした。　　現在、公募の期間は定めてございませんけれども、産婦人科医院の開設、こちらにつきましては相談のほうは随時受け付けている状況でございます。今後も埼玉県あるいは関係機関と連携しながら、産婦人科医院の開設、こちらに向けて柔軟な姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　現実は厳しい、ましてこの少子化の時代ですので、なかなか産院そのものが減少という社会の流れですので、厳しいのかなと思いますけれども、根強く、やはり安心して子どもを産み育てるという環境の整備のためには必要なのかなという面もありますので、よろしくお願いしたいと思います。　　もう一点、出生数の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように婚姻、結婚ということが大前提にあるわけです。県においても少子化への下げ幅が大きくて、改めて対策に取り組むということでございます。その中に未婚や晩婚化への対策、結婚を後押しする施策支援をするというふうにうたわれておりますけれども、本市で以前、いわゆる婚活ですとか出会いなどの社協でしたか、やっていただいていた経緯がありますよね。今、県のほうでそういった出会い系という言い方も変ですけれども、婚活を視野にしてというふうに伺っているのですが、コロナもあって、そういったこともなかなかできにくい状況ではありますけれども、本市としてまた改めてそういったことの、いわゆる結婚を支援するみたいな動きというのはあるのでしょうか。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、結婚支援についてお答えさせていただきます。　　今、議員さんご指摘のとおり、本市におきましては独自でやっている事業はございません。埼玉県のほうでＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会、いわゆる恋たまというものに加入させていただきまして、市に住んでいる方々が割引きでそこに加入していけると。一定程度の加入、参加のほうがございまして、中には結婚されている方もいらっしゃるというふうに聞いております。　　また、もう一方、レインボー協議会、こちらのほうで婚活事業というのもやっております。こちらにつきましては、それぞれ持ち回りということで各自治体のほうが広域エリアを担う形でやっております。今のところ、この連携事業の中で進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　若い人で今結婚を望む人の数そのものが減ってきているという現状もあるというふうに伺っております。それぞれの生き方、考え方ありますので、できることなら後押しできるような体制も市としても考えていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　　（２）の転入・転出についてでございます。市民意識調査の中では、転出、いわゆる転居したい理由として、通勤・通学における不便さ、それと交通手段の利便性が悪い、隣近所との人間関係、郷土意識が持てない、文化・教育環境が悪いなどなどいろいろ挙げられておりました。これらの課題とも言うべき個々の対応が、これからは当然のことながら必要になるだろうなと思っておるところでございますが、その１点目として、通勤などについて考えると、やはり職住接近が求められているわけです。　　先ほども長谷川議員のほうもありました。職住接近、市では今、圏央道のインターチェンジ周辺を中心に企業誘致を進めていただいておりますが、先ほどもお答えは伺っているわけなのですが、市全体として今、新たな企業が企業誘致という形、このインターチェンジ周辺に限らずに増えてきて、多少なりとも職住接近につながっているのか、その辺の確認はいかがでしょうか。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、市全体として職住接近どれぐらい進められているのかといったご質問かと思います。お答えさせていただきます。　　市全体といいますか、令和２年12月、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例のほうを一部改正して、いわゆる産業系12号の運用を開始して、企業誘致の取組を強化したと。その部分の成果ということでお話しさせていただきますと、それ以降、２件、企業のほうが、今実際には、すみません。完成しているわけではございませんが、もう建設工事をしているというようなことで取組が進んでございます。いずれも流通業務、工業施設というようなことで、企業誘致のほうの直近１年間ということでございますが、市の条例を適用した実績ということでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　ありがとうございます。なかなか思いはあっても、現実的には相手方の出方もあるということで、厳しい状況もあるかと思いますけれども、やはり率先して力を入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　　もう一点お伺いします。転居したい理由の一つに、文化・教育環境が悪いと挙げられております。そこで教育委員会にお伺いいたします。本市の学校教育の最もアピールしたい部分は何でしょう。転入の促進、移り住みたいという若い世代、子育て世代からは、やはり教育というジャンルは、私は外せないと思っているのです。鶴ヶ島の教育の重要なポイント、特徴、アピールポイントは何かなということでまずお伺いしたいと思います。教育長、よろしいですか。 ○山中基充議長　松井教育委員会教育長。 ◎松井克彦教育委員会教育長　それでは、教育委員会として鶴ヶ島市の小・中学校をアピールしたいことということでお答えをしたいというふうに思います。　　本市では、ご存じのとおり、地域とともにある学校を推進し、学校、家庭、地域が一体となって、現在、教育を推進しているところでございます。先行き不透明なこの時代においても、やはり大切なことは心のつながりであり、未来をつくる子どもたちを地域全体で育てていくということが重要であるというふうに捉えております。そのためには、本市では、本当に恵まれているなと思っているのですけれども、いち早く学校運営協議会を開催しましたし、委員の参画意識を高めることで、地域ぐるみで子どもを育てる教育を今現在、推進しているところでございます。　　そして、さらにありがたいことに、学校応援団や地域支え合い協議会、自治会等の皆様が、子どもたちは地域の宝であるというような意識を持って、地域ぐるみで鶴ヶ島の子どもたちを大切に育てていただいているということでございます。子どもたちが地域の方々とのつながりを感じ、地域に守られていると実感することで、鶴ヶ島市で安心して学習などに取り組むことができると考えております。今後も子どもによって地域が生かされ、地域によって子どもが育まれていくという地域とともにある学校を目指し、子どもたちが明るい未来を築いていけるよう人とのつながりを大切にした教育に努めてまいりたいというふうに思います。ぜひこの辺のところをしっかりとアピールして、少しでも鶴ヶ島市で教育を受けたいと言われるような方がたくさんいらっしゃるように、教育のほうをしっかりと進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　ありがとうございます。今、教育長のほうから力強い地域とともにある学校ということで、やっぱりそれも一つの大事なアピールする材料なのかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　　もう一点、これ私が要望といいますか、提案させていただきたいことがあるのです。今、本市では、英語教育に前から随分力を入れていただいておりますよね。特に英検も市のほうで補助するようになってから、特に英検の合格者数の割合も上がっていると。昨年度もかなりの平均以上に伸びているという形で、先般公表されました全国レベルでの英検の合格者の割合が、さいたま市が全国トップで八十何％ですか、ありましたけれども、そこには追いつかないにしても、鶴ヶ島でもやっぱり近隣と比較しても決して劣ってはいないだろうなと思っているのです。今後ともに英語教育にさらに力を入れていただき、他市に誇れるように頑張っていただきたいのです。やっぱりこれが鶴ヶ島の学力向上のためにも、子どもたちの意識向上のためにも何か一つ目的を持った中で、ぜひ育み、育てていただきたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます、時間がないので。　　次に、転入についてでございます。何をすべきか、何が重要なのかということが見えている中で、限られた予算の中でどこにポイントを置くか。これまでにも様々な施策をしていただいてきております。いかに若い世代が鶴ヶ島に住んでみたい、住んでよかったと思っていただけるようなまち、それはみんな思いは同じですよね。午前中、内野議員もやっぱり質問しておられましたけれども、いろんな他市、他県の事例も挙げながら紹介していただきました。私もその中の一つとして、石川県のかほく市、ここがやっぱり「若者たちが終の棲家を建てたくなるまち」ということのキャッチフレーズの下に、かほく市の若者マイホーム取得奨励金制度、かほく市の新婚さん住まい応援事業、先ほど午前中もほかのまちの話ありましたけれども、それぞれ様々諸条件ありますけれども、こういう制度を持ちながら、かほく市さんの場合は、この制度を始めてから10年余りで2,300件近い補助を実施しているという、常に実績が上がっているわけです。　　もう一点は、仙台市、これはつい先日ですけれども、この７月から仙台市では、若い世代や子育て世代の定住を促すために、今年４月以降に一戸建て住宅を取得した世帯に最大限25万の助成金を交付するということでございました。この仙台市のほうは、若年、子育て世代住み替え支援事業ということで、それぞれにあります。私、お金を振りまいたり、ばらまきという観点ではなくて、やはりいかにして住みついてもらうために、こういう条件をつけながら、ぜひ鶴ヶ島に住んでくださいよと。そのためにはいろんな施策を今打ち出してもらっているわけではないですか。それが、それとマッチングしながら、やっぱり鶴ヶ島に来てよかったのだなと思ってもらえるような、そういう施策ってとても大事だと思っているのです。　　そのために、本市において転入促進事業というプロジェクトをつくっていただいて、ぜひとも創意工夫を凝らしながら施策を進めてほしいなと思っております。鶴ヶ島らしさ、鶴ヶ島に合ったふさわしいやり方って当然あると思うのですけれども、その辺の考え方についてあればお示しいただきたいと思います。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、転入促進に向けた鶴ヶ島市らしい政策ということでお答えさせていただきたいと思います。　　今、議員さんからご指摘がありましたように、様々な自治体が、様々な誘導の政策を行っております。近隣だと、先ほどお話ししましたように飯能市ですとか、また日高もやっておりますし、狭山、東松山などもやっております。また、大きいところですと明石市などでは、子育て５つの無料化なども進めているところでございます。いろんな全国の自治体でそういった直接的な誘導の政策をやっているというところの中です。　　本市のほうで今考えているやり方というのは、まず１つ目は第６次総合計画、３つの重点戦略に従ってしっかりやっていくと、これが非常に大事だと思っています。これは市民にとって安心して暮らせる、いわゆる生活の基盤をしっかりつくっていくと。要は鶴ヶ島に住んでいて安心して暮らせる、住んでいてよかったと、そういうものに対してしっかり進めていくことがまず一番大事なのかなというふうに考えております。その上で特効薬として何をしていくかということでございます。　　ただ、午前中もちょっとお話ししましたように、自治体の財源というのは標準財政規模、そういったものも含めまして、自治体の規模に応じて、行政需要に応じて一定程度の財政を任されているという状況になります。そうしますと、どこかに特化すれば、必ず行政サービスのどこかに穴が空くという状況になります。これをバランスを崩せば債務超過に陥り、第２の夕張市、又は将来負担比率の増加と、そういったものにつながっていくと考えております。　　今言った明石市なども多少分析してみますと、我が市１人当たりの市民の借金が大体一般会計で24万ぐらいですか、これを比較したときに、明石市は１人当たり56万円の借金です。何かを仕掛ければ、何かそういった債務も生まれるというものを考えた中で、やはりバランスが非常に大事かなと思っています。　　今回、鶴ヶ島市の特効薬としては２つ考えております。それはＮゲージとガーデンパーク、そしてもう一つはつるの駅ということで、これにつきましてはやはり民の力をしっかり借りて、公費だけでなく、官民連携の事業として進めてまいりたいというふうに考えております。この公費と財政のバランス、そして何をしていくかということが非常に大事だと思っております。今後ともそういった視点で物を考えて、なおかつ議員さんがご指摘のようなものも効果があるものについては検証しながら考えてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　すみません。ありがとうございました。よろしくお願いします。　　時間が押してきましたので、（７）、市民全体に向けた取組ということで最後にお伺いしたいと思います。ご答弁にもありましたように人口減少への対応というのは、子育て世代や出生率向上のためだけではなく、より幅広い視点での取組が重要ということはもう承知しております。今回、私は、若者、子育て世代をいかにして鶴ヶ島に移り住んでいただこうかということで、特化して質問してまいりました。やはり市全体の課題、取組が今後さらに必要となってくるというのは、もう当然のことだと思っているのです。　　この２年半余り、コロナの影響で市民のコミュニケーション、人と人のつながりなどが大変希薄になってきております。そこで申し上げたいのは、特に市長、市民の声を聞く、そういう体制をぜひともつくっていただきたいのです。若者、子育て世代、高齢者など様々な立場の方々と対話する市政を目指してタウンミーティング、ぜひとも実行していただきたいと思っております。やはり市長が自ら外へ出る、また市民の皆さんに声をかけながら、コロナの関係もありますので規模もあるとは思うのですけれども、ぜひとも市民の声を聞く体制をしっかりとつくっていただきながら、この鶴ヶ島は将来加速する少子化にどう向き合うのかということも含めてお伺いしたいと思います。もう一点、こちら聞きますので、簡単によろしくお願いします。 ○山中基充議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　金泉議員の質問にお答えします。　　話せばどんどん長くなるような内容ですけれども、この２年間、コロナで本当に市長としての行動が遮られてきました。大変寂しく思いますし、市長として案内をいただく数が10分の１ぐらいに減ってしまいました。そういう中で市民の皆さんとの対話が全くできない状況で、非常につらかったと思っております。　　そうした中で、ここで前回、３か月間、コロナが少なくなったときに、また増えるのではないかというおそれの中で自重した部分があります。でも、今回は、ここでまだ５人、６人と陽性者出ていますけれども、大いに市民の皆様のところへ行って、いろいろな話を聞いて、市政に続けたいと思っております。　　２年前に市民の皆さんと話をしたいということで、パソコンとプロジェクターとスピーカーと全部新たにその態勢をそろえて、今、市長室においてある。これは自費ですけれども、そろえて市民との対話を進めたいと思った矢先に、このコロナが来てしまって、非常に残念でありました。これから市民の皆さんと大いに話をして、市政に取り入れていきたいと思っております。各地域の皆さんにもよろしくお伝え願いたいと思います。　　以上です。 ○山中基充議長　金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　すみません。ありがとうございます。ぜひ外へ出て、市民の声をしっかりと直接自分の耳で聞きながら、対話を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後になります。デジタル教科書について、昨日、小川議員のほうで、おおむねタブレット導入についてのメリット、デメリット様々伺いました。大体了解はいたしました。これに併せて、デジタル教科書も今既に始まっている部分もありますけれども、やはり何が子どもたちにとって有効なのか、子どもたちが学力向上、そして人間性を育むために、これがあってこそできたよねというものをやっぱり私は求めているのです。子どもたちに本当に健康面での不安ですとか、様々ないわゆるデメリットと言われる部分いろいろありましたけれども、それはそれで対策を取れば何とかできることだと思うので、やはり使ってよかったと、これから将来の子どもたち、日本だけではない、世界ですけれども、やっぱりＩＴ化の進捗によって、子どもたちはどんどん、どんどん思考力が落ちたりするいろんな心配あるのですけれども、そこはいずれにしても国の動向を見極めながらという形になろうかと思いますので、最後に鶴ヶ島市としてデジタル教科書と、あと普通の紙ベースの教科書、それとの使い分けみたいなものが示せるのであれば。議長大丈夫ですか。 ○山中基充議長　はい、忖度します。 ◆17番（金泉婦貴子議員）　すみません、一言です。難しいと思いますけれども、申し訳ないです。 ○山中基充議長　深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事　紙の教科書とデジタル教科書の使い分けということでございますが、本市は今年度からデジタル教科書の導入を試みているところであり、現在、活用方法について模索しているところです。この後、紙の教科書とデジタル教科書の効果的な活用方法については研究を進めていくところになりますが、従来どおり紙の教科書が重要な役割を果たしているというところには変わりはございませんし、デジタル教科書があるからといって手書きすることや、実験などの体験活動がおろそかになるというようなことがあってはならないとも思っております。今後、進めてまいります。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○山中基充議長　以上で金泉婦貴子議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午後２時15分とします。　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５８分　　　　　　　　　　再開　午後　２時１５分 ○山中基充議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長　11番、持田靖明議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔11番　持田靖明議員登壇〕 ◆11番（持田靖明議員）　11番、持田靖明です。ただいま議長より許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきます。　　１、鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり構想等策定について。本市は、株式会社関水金属と連携して、「鶴ヶ丘児童公園」及び「同社新工場敷地内の緑地」を一体的に再整備し、令和６年度に新たな交流拠点「（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク」として供用開始を予定しています。　　ここを核としたまちづくりを進めるに当たり、鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり構想等策定基本方針においては、「「（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク」の整備を踏まえた鶴ヶ島駅周辺地区の生活環境の向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。さらに、その効果を市全域に波及させることにより、多様な人々の交流を生み出す魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持することを目指す」とあります。　　以上を踏まえ、今後の事業が的確に進められることを期待し、以下質問いたします。　　（１）、「（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク」の進捗について。　　（２）、まちづくりの方向性について。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　ご質問の１の（１）についてお答えします。　　（仮称）Ｎゲージとガーデンパークは、市と株式会社関水金属が連携し、鶴ヶ丘児童公園を隣接する工場敷地内の緑地と一体的な構想の下、再整備するものです。これにより、まちづくりの新たな拠点となる地域に開かれた新しい公園が誕生します。　　整備を行うに先立って、去る４月24日に地域住民に対して公園再整備の概要について説明会を開催いたしました。当日は、約60名の参加があり、本件に関する地域の方々の関心の高さがうかがえました。説明会では、計画はすばらしいといった計画に賛同する声のほか、課題が生じれば産、官、民で話し合いながら解決しようといった前向きなご意見を伺いました。　　また、ベンチなど公園施設について、周辺の民家に配慮した配置にしてほしい。工事期間中の安全確保は万全にしてほしいといったご要望がありました。さらに、周辺の環境が変化することにより、交通安全や不特定多数の来訪者が住宅街に入り込んでくることなどに関するご心配の声をお聞きしたところです。こうしたご意見をお聞きし、極力設計に反映できるよう関水金属と調整するほか、周辺の対策としてどういった対応ができるか検討しているところです。　　現在、関水金属で公園整備の詳細設計について詰めています。管理区分を含めて詳細がまとまり次第、議会に説明したいと考えています。その後、再度、住民の皆様に説明会を開催し、そうした内容をご説明の上、今年の秋頃から工事に着手する予定となっています。工事期間中は、地域の皆様の迷惑とならないよう、安全対策等を徹底して実施し、公園整備工事の完了は令和６年の春頃を予定しています。なお、関水金属においては、５月14日に安全祈願祭を実施し、工場建物の工事から順次着手していくと聞いております。　　以上です。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　ご質問の１の（２）についてお答えします。　　市は第６次鶴ヶ島市総合計画に掲げた将来像、「しあわせ共感　安心のまち　つるがしま」の実現に向けてまちづくりを進めています。第６次総合計画では、急速な少子高齢化と本格的な人口減少を見据え、魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持することを最重要課題としています。　　鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりは、この魅力ある地域社会づくりと市の活力維持に向けた取組を具体化する事業であり、非常に有効なものと考えています。鶴ヶ島駅周辺地区の具体的なまちづくりの方向性は、今年度、地域住民や関係団体の意見を伺いながら、まちづくり構想を策定する中で整理していく予定です。これは地域の方をはじめとした様々な関係者の意向を踏まえながら、中長期的な視点で計画的に進めていくことが重要と考えているためです。その前提となる基本的な考え方をまとめたものが、鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり構想等策定基本方針です。　　この構想策定に当たっての基本的な考え方は、基本方針に記載したとおり、当該地区の生活環境の向上と地域経済の活性化を図ることです。まずは、特に住む人の視点から地域にとって何が必要で、どのような整備をすれば生活環境の向上につながるのかという整理が第一であると考えています。そうした中で地域の拠点となる（仮称）Ｎゲージとガーデンパークの整備は、新たな交流の場が生まれ、地域住民の生きがい、健康づくりなどにつながる効果が期待できる重要な取組です。その上で、訪れる人などの様々な視点から、公園や道路などの整備効果が当該地域のみならず、市全体、市外へと波及するよう構想をまとめてまいります。　　なお、構想の策定は、高い専門性やノウハウを有する事業者に支援を受けながら進めます。本年５月に公募型のプロポーザル方式により選定した事業者と連携しながら、これから具体的な策定作業を進めてまいります。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　一通りご答弁ありがとうございます。それで再質問の前に、今回の質問の趣旨というか背景というところをちょっとお話しさせていただきます。　　（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク構想については、今年の２月に発表されて、多くのメディアで取り上げられています。大きな関心が寄せられているものと思っています。私自身は、このプロジェクトの持っていき方によっては様々な可能性を感じていて、非常に大きな期待を持っています。ところが、それが過剰な期待をしているのではないかという気もしてきていて、前回の定例会の質疑や質問の中では、交流人口や訪れる人というのは大事な部分であるといった点や、多くの人に来ていただきたいといった内容もあったわけですが、実際にはどのくらいの人が訪れることを想定しているのかといったところが明らかになりませんでした。　　したがって、政策サイドと市民のサイドで、その点について同じものが想像できているとは言えないと思います。そこで、想定の乖離が生じた場合に過度な期待になったり、結果としては肩透かしを食わされてしまうのかなと思いました。実際に期待する内容については、人によって全く異なるものではあると思います。ですが、地域経済を活性化させ、この地区のまちづくりへとつなげていくためには、多くの人に訪れてもらうこと、これが原点になると考えています。　　つまり（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク、ここが観光スポットのようなことになって、その後の様々な発展へとつながることに今期待しているわけですが、いやいや、そんなに期待されては困るというのであれば、私の期待度を下方修正したいと思いますので、その規模的なものや内容的なものが共有できればという思いで質問に至りました。　　では、（１）からお聞きいたします。（仮称）Ｎゲージとガーデンパークの進捗についてということで、公園部分については今年の秋から着工を予定しているということなので、設計の最終段階に来ていると思うのですが、その全体としての最終的な完成形、これも大方固まってきているのかというところをお伺いいたします。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、全体としての見通しということでお答えさせていただきます。　　公園のほう、ここで今、詳細設計、最後の詰めをしているところでございます。これ併せまして、この公園は関水金属の中に配置される緑地と一体的に活用ができるものでございます。供用の開始も一緒にスタートできるようにということで考えているところでございますので、同時に並行して、関水金属のほうで今、作業自体は進んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　公園部分の供用を開始するということなのですが、公園部分、Ｎゲージとガーデンパークという名称、（仮称）なのですけれども、ガーデンパークのほうが恐らく今おっしゃられたところなのかなと思うのですけれども、Ｎゲージとという部分、こちらは前回の定例会のときに、大曽根議員の一般質問の中で、ふるさと納税を出さなくても工場見学ができたり、さらにＮゲージの展示をすれば、想像を超える多くの人が来るだろうといった内容のお答えがありました。この点についてお伺いします。　　工場見学とＮゲージの展示をそれぞれちょっと分けてお伺いしたいと思うのですけれども、まず工場見学の開放、工場見学は一般の方に公開されるようになるのか、その辺の状況とか見通しについてお伺いいたします。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、工場見学、これは関水金属の対応ということになってまいりますが、そちらについてお答えさせていただきます。　　現段階では、関水金属のほうでは工場見学、あるいは工場内でのＮゲージ展示ということでは、現在の富士見にある埼玉工場と同様なものになるということで考えているということで伺ってございます。具体的には、今、小学生を対象とした見学コースがあり、そうした工場見学がされているということ。また、これ一般開放するということについては、基本的には今の状況ですと常時開放しているということには今考えていないそうですが、基本的には限定する形、そういったものも含めて検討されているということで伺ってございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。　　今、工場見学とＮゲージの展示と分けてやっておかなかったのですが、Ｎゲージは、では工場見学とセットということですか、それともＮゲージ単体での展示だけでも見られるのか、その辺をお伺いいたします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えします。　　Ｎゲージの関係でございます。ジオラマもセットということでございますが、今現在、具体的に決まっている内容はございません。多分新工場の中には、やはりそういう部屋はつくられるのだと思います。　　また、公園の中にも機関庫とかありますので、そういった中の展示というのは、今設計の中でどうしようかというところもございます。あとは、この後のまちづくり構想をつくっていく中で、どういった場所で、どういった誘客を目指してとか、そういったものがまとまってくるようであれば、いろんな場所で、いろいろ展示する方法もあるかと思いますので、それについては今後、検討させていただきたいと思っています。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。

◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。そうですね、私はジオラマの展示だけでなく、ジオラマとは別にＮゲージの展示もあってもいいのかなとちょっと思っていたところです。午前中はカップヌードルミュージアムの話も出たと思うのですけれども、あそこも壁いっぱいにカップラーメンの過去のラベルだったりとかすごくいっぱいあったのをちょっと記憶しているので、そういったのはＮゲージでもあれば、また話題になるのかなと思います。　　関水金属としては、来場者数はどういうふうに考えているのか、その辺の話は聞いているかというところをお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、関水金属のほうが見込む来客数ということでございますが、初めに結論から申しますと、関水金属そのものが来客を見込むということはあまり考えていないというふうに考えております。これにつきましては、関水金属は民間企業として企業の利益を上げるということが、まず新工場の設置が第一ということで考えています。その中で包括連携協定の中で、社会貢献、市と一緒になってまちづくりを進めていただくというものの中で、そういったものは考えていくのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　それでは、市としてこの辺の来場者数、どのような見込みを持っているのかについてお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、市としての来客数の見込みでございます。こちらにつきましては、関水金属と一緒のお答えになってしまいますが、今現在、来客数の見込みは、数としては持っていません。これについては、やはりまちづくり構想をこれからつくっていきます。その中で地域住民、それから関係する団体、又は商店会の皆様、そういったところのご意見を伺いながら、どういう地域にしていきたいか、例えば憩いの場にするのか、それとも誘客なのか、それで活性化を目指していくのか、そういったものは様々な意見があると思います。それに応じて来客数の見込みというのもどれぐらいの規模で必要になってくるかというのが変わってくると思いますので、それはまたご意見を伺いながらということになります。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。　　ジオラマの展示と工場見学の規模によって、結局地域住民が期待する来場者数、その期待どおりにはいかないのか。要は展示や工場見学がすばらしいものであればあるほど人は来てしまいますし、期待するものでなければ人はそんなに来ないと思うのですけれども、そういった場合、結果、地域住民の意向に沿うかどうか、そこをちょっと、そのとおりにならないような気がするのですけれども、その辺どう思いますか。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えします。　　地域住民の意向に沿うかというところでございます。一つは、やはり地域の皆様の意見をしっかり聞いて、第一には住んでいる方々の幸せというのが一番かと思います。その中で幸せの方向というのがいろいろあるかと思いますので、それを併せて。　　市としては、やはりこれまでも再三、活性化の起爆剤というお話をさせていただきました。やはりまちづくりの拠点、核としてこれを生かしながら、好機として捉えていろいろ進めてまいりたいというふうに考えています。市としてはやはり活性化で、これまで様々に若葉駅の西口・東口開発してまいりました。それから、新田区画整理、それから一本松のほうもやってまいりました。そういったものの中で太田ヶ谷地区も今発展を遂げています。　　鶴ヶ島駅については、本当に一番古くから開発が進んで、今や一番古いまちというようなイメージは感じております。その中で今回、初めて久しぶりにチャンスが訪れたというふうに感じておりますので、市としてはこの地域にしっかりいいものをもたらすようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　結局、市としての来場者数は、ちょっとまだ見込んでいないということですが、今後も観光地化するのか、市民の憩いの場とするのかというのも、これから地域住民と決めていくということだと思います。　　それで、前提となる考え方というか、ちょっと確認をしたいのですけれども、地域経済の活性化という点において、人に訪れてもらうこと、これが重要だと思うので、その点の認識については相違ないか確認をお願いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　お答えします。　　議員さんご指摘のとおり、活性化には人の来客が必要だと思っております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　確認できました。ありがとうございます。　　経済効果を見込むのであれば、多くの人に訪れてきてほしいと。人が訪れれば、今度逆に治安や生活環境等の問題、心配も出てくると思うのですけれども、商店街の人からすればたくさんの人に訪れてほしいと思う一方で、地域住民からすればぞろぞろと人が出入りされては迷惑と感じる。両立が難しい関係にあると思うのですけれども、その点についてはどのように対応しようとしているかお願いします。 ○山中基充議長　田村都市整備部長。 ◎田村智都市整備部長　それでは、地域住民の方の反応との対応というような形でお答えさせていただきます。　　先般、先ほどお答えしましたが、４月24日に説明会をした際にも同様のご意見をいただいているところです。住民の参加された方のご意見とすると、人によってやっぱり多い、少ないって感覚が違うところですが、基本的には多くの方に来ていただけるという前提の下でのご要望が多かったように感じてございます。そういった中では、やっぱり交通量が増加することでの交通事故の心配であったり、標識が見にくいというようなこと、あるいは路上駐車が増える、住宅街に通過交通が紛れ込んでくる、不特定多数者が住宅街に来ると、そういったご心配すごく聞いたところです。　　そういった中では、すぐに対応できるものとして、例えば標識の移設ですとかそういった部分についてはすぐ対応してまいりたいというようなことで考えてございます。あるいは、道路交通の関係ですと、ここで都市計画道路の今年度設計するところございますので、その中で関連する道路も含めて検討すると。あるいは、路上駐車の関係と公園利用の呼びかけを工夫していく。それから、これからまちづくり構想を整えてまいりますので、併せていろいろなことを検討できるというようなことで考えているところでございます。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。　　しつこいようですが、ここで来場者数についてもう一回お伺いします。聞き方をちょっと変えます。地域経済の活性化や将来にわたって市の活力を維持するために、最低でもこのぐらいは来てほしいという人数をどのように考えているのかお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、来客数ということでお答えさせていただきます。　　最初にご答弁させていただいたとおり、今予定していなくて、それからどれくらいというのも、やはり何を求めるかによって大分変わってくるかな。例えば商店に人が入ってもらうことを求めるのか、又は違う方法なのか、いろんな方向があると思うのです。それについて、それぞれ整理をしていかないと、必要な来客数というのはなかなか出てこないのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。　　来客数の見込みはちょっと出せないというところで、なぜこの数字にこだわるかというと、このエリアの活性化の規模がＮゲージの展示、規模、内容もそうなのですけれども、来場者数に大きく左右されるのかなと考えているわけです。これに対する期待値が結局大きくなっているわけです。従って、ターゲットがないということは、関水金属側もどういう対応をするかとこれから考えるのかなと思うのですけれども、今の話ですと展示事態は今あるものが、そのまま工場見学と展示物は見られるということで、取りあえずよろしいですね。　　その場合、今までふるさと納税で高額の寄附をした方と学校とかの見学もそうですけれども、基本的に一般の方は高額な寄附をした方しか見られなかったジオラマが見られるということであれば、結構話題になるのかなと。ガーデンパークとＮゲージの展示と併せて、来場者数、ここは期待して大丈夫か、それともあまり期待しないほうがいいか、その辺ちょっとお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　来客数ということでございます。期待していいかどうかにつきましては、やはりまちづくり構想を待ってということでお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　分かりました。期待したかったのですが、ちょっとストップをかけられたということで、次に移ります。　　まちづくりの方向性について、コンサルティング業者の選定が５月で終わったのかなと思うのです。その辺の状況と業者選定のポイントについてお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、コンサルティング業者の選定についてお答えさせていただきます。　　現在、プロポーザルによる選定が終了しまして、契約を締結したところでございます。選定した業者につきましては、富山県に本社がございます株式会社新日本コンサルタントという業者でございます。業者の選定については、評価項目に基づく総合評価方式でやらせていただいておるところでございますが、具体的な評価項目としては幾つかございまして、類似業務の実績ですとか提案内容、又は課題整理の的確さ、業務工程、責任者、担当者の実績などを見据えています。この中で、特に業者選定のポイントになったところでございます。私も副市長のほうも選定委員ということで関わらせていただきました。　　特にここのポイントになった部分というのは、他のコンサル業者さんと比較して、この会社は非常によかったなと私が感じたところにつきましては、実際にまちづくりを本気で進めようという提案が出てきたところを一番私のほうは評価したところでございます。まちづくりを一緒になって進めていただけるという強い意思を感じました。これが大きなポイントになったのではないかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。　　それでは、まちづくりということで、まず今、公園整備から始まっているわけですけれども、公園を整備した後、今度、関水金属がまちづくりにどのように関わってくるのかというところをお伺いします。　　それと関連して、包括連携協定の範囲は公園づくりだけなのか、それともまちづくりを含めて、その一部として公園づくりをしているのかという点と、まちづくりに関する関水金属の考えなどもしお聞きしていれば、併せてお願いいたします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、関水金属のまちづくりへの関与というところでお答えさせていただきます。　　基本的に関水金属そのものというのは、やはり民間企業でございますので、自社の企業利益、これが一番だと思っています。その中でまちづくりの関与ということでございますが、やはり町なか工場としての会社、そして地域に愛される社会貢献をしていきたいと、これが社長さんのお話でございます。そういうことの中で包括連携協定を結んでいただいたというふうに考えておりますので、市としてまちづくり構想として進めていくまちづくりの中に関水金属の協力が必要であれば、これは協力いただけるものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。　　実際には、今後、関水金属がまちづくりに関わることがないとしても、公園を造って終わりというわけでなく、今後も親密な関係をぜひ続けていただいて、協力いただけるところはぜひ協力していただければと思います。　　地域住民の説明会を行ったということで、感触としては関心が高く、おおむね総論賛成といったところではないかと思うのですけれども、先ほどいった来場者数、これにこだわっているのですけれども、これの見込みがない中で、やっぱり地域住民や関係者に正しい理解というか、各個人の想像の中でばらばらの思っていること、これがある人にとってはやっぱりこんなはずではなかったとか、逆に期待以上、期待以下、結局、今個人の想像でしかない。こういった住民説明において、どのぐらいの人が来るようになるのかといったところ、そういう説明、住民としてはやっぱり心配するところかなと思うのですけれども、そういった質問がなかったのかという点と、そういった点を明らかにしない説明会に弊害はないのかというところをお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えします。　　先般行った住民への説明会については、単体の公園整備に関する説明です。ですので、工場と一体となった鶴ヶ丘児童公園を改修していくと、内容についてはこういう形で考えていますというところまでです。なので、まちづくり構想そのものについては、まだご説明していません。これについては、今コンサルと今後のスケジュールを調整しておりまして、早ければ夏頃、住民に対しての広聴集会というか、お話を聞く場をしっかり設けることと、それからアンケート、それからワークショップなども関係者と詰めていきながら、どういうものを望んでいただけるのかということを整理していきながら、来場者数についても考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　分かりました。地区住民に対しては、これから全容を説明するということですね。承知しました。　　まちづくりに関して、今回、（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク、この構想が先行して、その後追いという形で鶴ヶ島駅周辺地区の開発の構想が出てきているわけですけれども、本来、このガーデンパークの整備とまちづくり、ここは本来一体的に考えて、併せてコンサルティングしてもらうべきではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えします。　　今のご質問につきましては、まさに議員さんのおっしゃるとおりと私も思っております。これにつきましては、令和２年度の予算の中で、実はまちづくり構想ちゃんと予算化して、最初にコンセプトをしっかり整えて、それから公園の整備を関水と詰めて、その後、まちづくりをこうやってやっていくために、そこが必要だというのがまさに基本的な普通の流れ方かなというふうに思っています。　　ただ、それができなかったのが、やはりコロナ禍ということでございまして、令和２年当初を思い出していただけると大変だったなという記憶が残っていますが、やはり市としても市民を交えたそういう集会とかはなかなかできないのかなというのが一つと、それからもう一つは、ビッグプロジェクトを市民を支援していかなければいけないという、今後の財政状況も分からない中で一旦政策的経費を全て抑えて、４月当初に市長の言明ということで一旦抑えて、経常的な経費のみでまずはスタートしていくと。市民がピンチになったら、そこにしっかりお金を充てていくという流れの中から、これも一旦落とされました。　　ただ、関水金属、民間工場でございますので、新工場の移転についてはやはり待ったなしということで、先行して進んでまいりました。そういったものの中で、我が市と関水金属のほうでは市長と社長もお話をしていただいた中で、包括連携協定の中でどういうまちづくりに、どういうものを生かせるかというのを先行しながらお話合いをしていただきながら進めてきた経緯がございます。議員さんおっしゃるように、最初に全体像があって、その次に公園整備があるというのが普通の流れだと思いますが、今回はコロナということで一旦順番が少し逆になってはおりますが、いい形で進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　そうですね。もともとそういう構想だったというのですが、そういった背景があって仕方なくずれてしまったことを承知いたしました。　　ちなみに、ちょっとそこでお聞きしたいのが、先ほど言っている来場者数のシミュレーションがない中で、コンサルティング業者が自分たちの仕事をする上で、今受けたことについて問題を感じていないか、それとも現時点分からなくてもしかるべきタイミングでその辺が明らかになってくるということで問題ないと考えているのか、その辺ちょっとお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、お答えさせていただきます。　　必要な指標については、今後、設定する予定になっています。それは何かと申しますと、令和４年度にまちづくり構想を策定して全体像をつくります。令和５年度には都市再生整備計画と国の大きな財源を取りにいくというものの中では、やはり効果指標が必要になってきます。その中には、例えば交通量ですとか、市民の満足度ですとか、またほかの指標なども考えられるかなと。例えば駅の乗降、乗り降りの人数ですとか、そういったものがどれだけ増えてくるとか、そういったものも必要な指標としては設定する予定でございます。これは国の補助を取りにいくための計画をつくるものにも当然求められてきますので、その際にはきちんと設定してまいりたいと思っています。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ありがとうございます。今後、その辺の指標がいろいろ検討して作成されるということで、承知いたしました。　　一点、ちょっとまた違う視点でお聞きしたいのですけれども、（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク、ここに多くの人が訪れるようになると想定しているのですけれども、午前中もありました。その次は、つるの駅構想の話が今出てきています。（仮称）Ｎゲージとガーデンパークとつるの駅と人と訪れる、人が訪れる場所は、午前中もお話しありましたが、点と点がつながると線になる。そうすると、圏央鶴ヶ島のフルインター化のメリットも大いに感じられるのかなと思うわけです。　　ここで、仮にの話なのですけれども、ＩＨＩなどそういった企業が一般の方が訪れることができるような飛行機の展示だったり、工場見学などそういうのをもしやっていただけると、さらに点が増えるわけです。そうすると、点が増えると、これが面になる。そうすると、今度はエリアでより活性が期待できると思うのですけれども、今はＩＨＩしかちょっと思い浮かばないですが、そういったご協力の話などがあるかというところについてちょっとお伺いします。 ○山中基充議長　袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長　それでは、つるの駅、Ｎゲージとガーデンパーク、ＩＨＩとの連動性、関係性ということでございます。つるの駅とＮゲージとガーデンパーク、こちらにつきましては、連動させていけばより大きな相乗効果が生まれると思っています。それにつきましては、それぞれまだこの先、まちづくり構想であり、企業誘致であり、まだ見えていない部分がございます。この辺の形が見えてきてから、しっかり連携をさせていくと。職場の中でいろいろ楽しくお話しさせていただきながら、例えばシェアサイクルなんかで行き来できるといいなとか、公共交通でつないだらどうかなとかいう話は出ていますけれども、これは今後どういう形ができてくるかによって、どのような連携ができるかというのを考えていきたいと。　　もう一点、ＩＨＩのほうですが、今のところ特にそういうお話をいただいていることはございません。　　以上でございます。 ○山中基充議長　持田議員。 ◆11番（持田靖明議員）　ちょっとこれは思いつきでお聞きしました。　　冒頭で申し上げましたが、（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク構想、ここをスタートとして様々な可能性を秘めていると感じています。ただ、これにどこまで期待してよいのかというところは、やはりちょっと今期待するのは待ってくれというふうな感じを受けました。ただ、期待がある分、想像は幾らでも膨らんでしまうわけです。　　これも午前中、お話が出てしまったのですが、近くの日高の施設、サイボクハムさんです。コロナ前の話ではありますが、年間400人の来場者があったと言われています。　　　　　　　　　　〔「400万人」と言う人あり〕 ◆11番（持田靖明議員）　すみません、400万人です。さすがにそこまでは想像していないのですけれども、やはり大きな期待を持ってしまいます。お答えの中で、住む人の視点、これを第一にというところは大変重要なことではあるとは思います。ただ、将来にわたって市の活力を維持することを目指すということを考えると、木を見て森を見ずということにならないように気をつけていただきたいと思います。　　こういった質問は、やっぱり期待があるからこそこういう質問が出るわけで、午前中もそうだと思います。興味関心がなければ、やっぱり質問に至らないと思うのです。だからぜひ期待に応えていただけるように、しっかりと今後、事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で質問を終わりにします。 ○山中基充議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　それでは、持田議員の貴重な質問ありがとうございます。　　先ほどのつるの駅、これはこれから市の方向性でしっかりと広げられるところまで広げていけるというものはあります。ただいまご質問のＮゲージとガーデンパークについては、現在、枠がもうしっかりできて、住宅地の中という厳しい枠があります。そうした中で、先般も富士見の工場を埼玉県知事が見学に来たとき、社長ともちょっと長く話す機会がありました。そうした中で、人数をどう設定するかとうことですけれども、最初からＮゲージの展示、工場見学、それから列車を走らせる、それを同時にやったら全く人の動きで身動きが取れなくなっている。ですから、それを順番に少しずつ開放しながら、どのくらいの許容人数まで大丈夫かというぐらいのところでいかなくてはいけないのかなというふうに、そのくらいに全国的に見ても非常に関心度が高い。　　それから、ＩＨＩの見学、皆さんも行ったと思いますけれども、しっかりと見学コースができております。関水金属の中にも見学コースをつくるということは聞いております。ただ、こちらからの希望でＮゲージの常設展示をお願いしたいということは言っておりますけれども、なかなかはっきりと人の人数によって対応していかなくてはいけないということがあります。そうした今お話が出たＩＨＩと関水金属、工場見学をした後、鶴ヶ島にはお昼を食べるところがないのです。そこを何とかしていかなくてはいけない、そういう思いもあって、いろいろな計画ありますけれども、全てを関連づけて進めていかなくては、この狭い鶴ヶ島、市民のため、多くの皆さんのためになっていかないのかなという、ある程度集中してそこだけをということでなく、広い感覚の中で市政を進めていかなくてはならないかと考えております。どうぞよろしくご理解をお願いいたします。 ○山中基充議長　以上で持田靖明議員の質問を終わります。　　それでは、ここで休憩します。　　再開は、午後３時15分とします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５６分　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○山中基充議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長　18番、藤原建志議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　〔18番　藤原建志議員登壇〕 ◆18番（藤原建志議員）　18番、藤原建志です。ただいま議長の許可を得ましたので、これより私の最後の一般質問をさせていただきます。　　１、コロナ禍での高齢者対策について。新型コロナウイルス感染症については、日本では令和２年１月に国内で最初の感染例が確認されてから２年以上が経過しました。本市においても、昨日現在では4,434例以上の感染例が確認されています。令和２年４月に緊急事態宣言が発出されてから拡大防止対策が長期化し、外出や他者との交流の機会が減り、高齢者の心身の機能の低下などが心配されます。　　そこで、令和３年第１回定例会でも質問しましたが、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるように、必要な支援を行う総合相談機関である地域包括支援センターを中心に、その後について何点かお伺いします。　　（１）、地域包括支援センターの現状について。　　ア、相談件数の状況は。　　イ、相談内容に変化は。　　ウ、75歳以上の高齢者世帯訪問の状況は。　　（２）、認知症高齢者の現状と予防策は。　　（３）、独居高齢者の現状と支援は。　　（４）、介護予防に関する事業の取組は。　　（５）、通所型サービスによる介護の状況は。　　（６）、介護施設等の状況は。　　（７）、シルバー人材センターの現状は。　　（８）、老人クラブの現状は。　　以上、第１回目の質問とさせていただきす。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　ご質問の１の（１）から（８）につきましては、順次お答えします。　　（１）のアについてお答えします。第６波と言われる新型コロナウイルスの感染拡大も感染者数がようやく減少してきましたが、コロナ禍の影響が長期化し、特に高齢者の心身機能の低下が懸念されています。このような状況下において、令和３年度に地域包括支援センターへ寄せられた市民からの相談件数は約2,400件となり、前年度と比較して約300件、率にして14.3％増加しました。　　また、相談方法については、相談者の感染への予防意識の高まりを受け、令和２年度同様に電話による相談が増えていますが、各センターにおいて感染症防止対策を講じたことにより、窓口での相談も増加傾向にあります。　　イについてお答えします。令和３年度の相談内容につきましては、令和２年度と同様に要介護認定を受けたい、介護サービスを利用したいといったコロナ禍以前からある相談に加え、健康に不安があり病院に行きたいが、受診を控えている。自粛生活により身体機能や認知機能が低下したなど、コロナ禍の影響を受けた相談が多くなっています。　　ウについてお答えします。75歳以上の高齢者世帯の訪問は、令和３年度に実施した高齢者実態把握調査の結果に基づき行いました。この調査は、要支援、要介護認定者を除く75歳以上の高齢者を対象に、運動、栄養、口腔、物忘れ、心などに関する質問により、要支援、要介護に陥るリスクのある方を抽出するものです。この調査の結果、特に鬱傾向のリスクがある方が30.6％で最も高くなっており、次いで物忘れが27％などとなっています。市では、リスクがあると判定された方2,596人、アンケートが未回答であった方2,297人、合わせて4,893人を対象に地域包括支援センターの職員及び市の生活支援員が個別訪問や電話により生活実態を把握し、必要な支援につなげたところです。今後も生活支援員による個別訪問等を通じて、高齢者の生活実態の把握に努めるとともに、健康づくりを支援してまいります。　　（２）についてお答えします。令和４年４月１日現在で要介護認定を受けられた方のうち、主治医意見書の内容から認知症の疑いがあると診断された方は1,549人となり、前年同時期と比較してほぼ同数で推移しています。しかしながら、団塊の世代が75歳以上となり、令和７年の認知症高齢者数は第８期介護保険事業計画で2,480人と推計しており、認知症予防は重要かつ喫緊の課題であると認識しています。　　このことから市では、これまで相談体制の充実を図るとともに、認知症予防脳トレ教室や、ますます元気教室などの介護予防事業を実施してきました。令和４年度からは認知症予防に効果が期待されるシルバーｅスポーツを新たに普及させることとし、この６月から各市民センター等を会場に体験会を開始したところです。市としましては、引き続き認知症に関する事業を拡充するとともに、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人や、その家族を支える地域づくりに取り組んでまいります。　　（３）についてお答えします。独居の高齢者は、一般的に人と接触する機会が少なく、孤立しがちで、特に健康面に不安を感じる方が多くいるものと推察されます。しかし、コロナ禍の影響により独居の高齢者の把握自体が難しくなっています。このため市では、高齢者実態把握調査を実施することで、要支援、要介護に陥るリスクの高い方を個別に把握し、必要な支援につなげています。今後も今回の調査によって得られた情報や民生委員・児童委員等との連携を密にし、独居の高齢者が孤立することがないよう支援してまいります。　　（４）についてお答えします。介護予防事業では、高齢者の身体機能や認知機能の維持、向上を図ることが重要であることから、身近な場所で継続して参加ができるよう工夫しながら事業を実施してきました。令和２年度はコロナ禍により事業の休止や縮小を余儀なくされたことから、高齢者が自宅で取り組むことができる体操の動画配信やパンフレットの作成などの取組を行いました。令和３年度からは、屋外でストレッチ教室を実施するなど新たな取組も開始しております。今後も多くの高齢者が各種介護予防事業に参加できるよう、さらなる充実に努めてまいります。　　（５）についてお答えします。通所型サービスは、人と人が接する触れ合うことが中心であるサービスであり、コロナ禍の中で利用者、サービス事業者の双方にとって大変厳しい状況となりました。利用者の中には感染リスクを恐れて自ら利用を自粛する方が出る一方で、サービス事業者においては感染症防止対策の対応への不安感などから、一時的な休業や１日当たりの定員数を可能な限り縮小するなどの対応が取られました。このため一時的には利用者数が減少しましたが、現在はサービス事業者の感染症への認識が深まり、感染症防止対策も徹底されていることから、利用者数は増加傾向となっています。　　また、高齢者や介護従事者へのワクチン接種も進み、感染や重症化のリスクが軽減されたことや、無料ＰＣＲ検査の通所系事業者への対象拡大など各種の対策が実施されていることも要因の一つと考えています。市としましては、引き続き利用者やサービス事業者が安心してサービスが利用、提供できるように支援してまいります。　　（６）についてお答えします。特別養護老人ホーム等の介護施設につきましては、コロナ禍においてもこれまでと同様に入所者の受入れを行ってきています。入所者数の状況は１回目の緊急事態宣言が発令される前の令和２年３月が358人、発令後の４月では365人、５月は379人と増加しております。これは市内に新たな施設が４月に開設したことが要因であり、その後は少しずつ増加している状況となっています。これまで各施設では、国のマニュアルに基づき徹底した感染症防止対策を実施してきました。また、施設職員については、県による定期的なＰＣＲ検査が行われ、クラスターの発生防止が図られています。現在、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中ではありますが、今後も介護施設や関係機関と協力、連携しながら、必要なサービスが適切に提供されるように努めてまいります。　　（７）についてお答えします。シルバー人材センターの登録会員数は、令和３年度末時点で755人、前年度と比較して70人の増加となっています。大幅に増加した主な要因は、令和４年１月から３月に埼玉県シルバー人材センター連合と合同で実施した会員拡大キャンペーンにより、93人が新たに入会したことによるものです。　　また、運営状況につきましては、令和２年度にはコロナ禍による受託事業の減少等により事業収入が減少しましたが、令和３年度には徐々に回復し、コロナ禍前の令和元年度と比較すると95％程度まで持ち直している状況となっています。市としましては、シルバー人材センターの安定的な運営のため、引き続き財政支援を行うとともに、元気な高齢者の就業機会の確保や社会参加の促進を図る取組を支援してまいります。　　（８）についてお答えします。老人クラブにつきましては、令和４年５月末時点で団体数は27クラブ、会員数は997人であり、前年同時期と比較して２クラブ、123人の減少となっています。減少した主な要因は、会員の高齢化による退会者の増加に加え、コロナ禍によるクラブ活動の一部休止により、新規入会者が増えないこと等が考えられます。各老人クラブでは、感染に注意しながら、地域の防犯パトロールや敬老行事などの活動を継続しているところもあります。また、老人クラブ連合会では、グラウンドゴルフ大会や女性部の交流会など規模や参加人数を縮小し、できる範囲で活動している状況です。今後も老人クラブ連合会と連携し、コロナ禍においても活動が継続していけるよう支援してまいります。　　以上です。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　ご丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、通告に従いまして１番より再質問させていただきたいと思います。　　（１）の地域包括支援センターの現状についてですが、相談件数の状況、相談内容の変化については、答弁をいただいたとおり、おおむね理解させていただきましたので、３番の75歳以上の高齢者世帯訪問の状況はということで、関連してこの辺について再質問させていただきます。　　一応75歳以上の高齢者世帯の訪問というのが、令和３年度に実施した高齢者実態把握調査の結果に基づいて行われたものであります。これは一応アンケートですか、ご説明にありましたように75歳以上の高齢者を対象に、運動、栄養、口腔、物忘れなどの質問をアンケート形式で回答していただいたということでありますけれども、その中でこのアンケート調査の結果、鬱傾向、物忘れの方々の割合が高かったということでありますが、コロナ禍の影響によるものが非常に多いと思われますが、その結果を受けて市として今後どのような対策を考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　特に今回の調査の結果から、鬱傾向の方が多かったということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大が高齢者の生活へ人と会う機会が減少したり、運動する機会が減少したりという形で現れました、毎日の生活に充実感がないことが鬱傾向につながっている可能性があるというふうに推察させていただいているところでございます。　　この対策といたしまして、市では高齢者の生きがいづくりや仲間づくりなど高齢者の社会参加を創出するような事業を展開していこうというふうに考えているところでございますが、具体的には認知症予防にもつながっていくということで、今年度、令和４年度から新たにシルバーｅスポーツを普及させていくということといたしました。さらに、身近な地域で健康づくりを支援するということで、ラジオ体操やウオーキングの普及拡大などにつきましても、今年度取り組んでいるところでございます。今後も高齢者の生活実態の把握をしっかりと行いまして、効果的な高齢者施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　この高齢者の実態調査は平成３年に行われましたけれども、これはものすごく大きな各地域包括支援センターの職員の皆さんもそうだし、生活支援センターの人たちも相当労力を使ったのかなということで、その結果、今回、リスクの高いと判定された方とアンケートが未回答であった方が、合わせて四千幾ら対象になっていて、そしてその生活実態を把握するために個別訪問や電話訪問したりしてやったということで、本当にこの結果、今までアンケート調査に答えなかった人たちの調査というのは、今までほとんどやっているところがなかったのです。　　東京都か何かで一度新聞に出て、やっぱりこれのアンケートを書ける人はいいけれども、書けない人どうなのだということで、一回質問なんかもしたことがあるのですが、それをやっていただいたということで、この結果について、今回の訪問等による成果についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　今回の調査から個別訪問を実施いたしました成果として大きく２つ考えております。１つは、コロナ禍で把握が大変難しかった高齢者の生活実態を把握することが、直接お会いすることでできたということでございます。訪問しました多くの方々はお元気でいらっしゃいまして、自分に合った運動とか意識して健康を維持するための取組を実践されているということでございました。　　また、アンケートの未回答の訪問の方につきましては、アンケートを返送しなかった方の中でリスクが高い方がいる可能性を考慮いたしまして実施したものでございます。また、多くの方については、コロナ禍におきましても感染症をかなり意識して注意をしておりました。健康づくりについても意識して、日常生活の中でできることは取り組んでいるというような状況でございました。　　２つ目の成果でございますが、その中でもやはり身体機能の低下をしている方がいらっしゃったということで、市の事業の利用につなげることをいたしました。具体的には３名の方が市の介護予防教室へ、また29名の方につきましては要介護認定の申請につながったということでございます。さらに、継続的な見守りが、その中でも必要だという方が309人いらっしゃいました。ですので、この方々につきましては、適切なサービスのほうへつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。今後につきましても市の生活支援員による個別訪問、また民生委員や地域の方々とも密接に連携いたしまして、支援が必要な高齢者の把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　本当にやっていただいたおかげで、相当数の、今までやらなければ分からなかった人たちも、そういういろんな人たちが今回分かってきて、それがまたサービスにつながってきたのかなということで、これからもぜひ今やっていただいた取組を大事にしまして、誰も、誰一人見過ごさないといいますか、介護というか、そういうのが大事なのかなというふうに感じますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　　次に、認知症高齢者の現状と予防策はということでありますけれども、団塊の世代、今回答弁いただいた中で団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症高齢者数が2,500人になるとのことでありますけれども、認知症予防には気軽に相談できる環境が必要であると考えておりますが、相談体制の整備についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　現在、認知症に関する常設した相談窓口につきましては、市内４か所にございます地域包括支援センターということになっております。令和３年度からは県で指定しております認知症疾患医療センター、こちらにつきまして毛呂山町にございます。こちらのセンターとの協力の下で、地域支援推進員と連携いたしましていろいろな知識の普及活動や認知症の早期発見、治療につなげることを行っているところでございます。　　そのほかにつきましても坂戸鶴ヶ島医師会では、認知症の方とその家族を支援するということで、かかりつけ医のリストを作成しております。身近なところで相談しやすい環境をつくるということが目的でございます。また、認知症の人と家族の会というのがございますが、そちらのほうでも電話相談のほうを実施していますので、そちらのほうの周知も行っているところでございます。認知症に関する事業の充実、これからも十分図っていく必要があるというふうに考えております。高齢者の皆さんが認知症にもしなったとしても、住み慣れたところで暮らしていけるように支援してまいりたいというふうに考えております。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　ありがとうございます。　　それでは、今の認知症高齢者の現状と予防策はということで、再々質問として認知症予防のために令和４年度からシルバーｅスポーツを普及させていくとの回答がありましたけれども、今後の事業の進め方についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　ｅスポーツにつきましては、現在、若い世代を中心に展開されているものでございますが、これをシルバーの世代にも特化して普及させて、気軽に取り組めるようにしたいというふうに考えているところでございます。具体的な事業展開につきましては、まず今月６月から各市民センターや老人福祉センター等でシルバーｅスポーツ体験会を行っているところでございます。また、７月には市役所におきまして、記念イベントを１日でございますが、開催を予定しております。さらに、８月中旬からはシルバーｅスポーツの拠点を老人福祉センターのほうにつくりまして、常時楽しんでいただける環境を整備してまいります。　　また、認知症の予防のためということでございますので、シルバーｅスポーツを継続的に取り組む方を対象に、認知の機能の維持効果測定の検証を行って、効果が見えるというような対策も取っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　ありがとうございます。　　次は、独居高齢者の現状と支援はということでありますが、これについては今回のいろんな調査の結果で出てきた人たち、ひとりで住んでおられる方です。多分相当数出てきた中で、やっぱり一番多いのは急病になったときどうしようとか、健康面とか、やっぱり自宅で倒れたときどうしようとか、そういう不安が多い方が多いと思うのですが、健康面に不安を抱える方々の福祉サービスがありますが、利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　市では、生活支援が必要な在宅の高齢者に対しまして、各種福祉サービスを提供しております。ひとり暮らしの高齢者を対象といたしました在宅福祉サービスにつきましては、緊急時通報システムやごみの戸別収集、配食などのサービスがございます。特に健康面で不安があるという方につきましては、緊急時通報システムをご利用いただいているというところでございます。　　事業の対象者につきましては、慢性疾患等によりまして日常生活を営む上で常時注意を要しまして、緊急時の対応が困難と認められる方でございます。６月１日現在の緊急時通報システムの利用者は121人となっております。また、緊急時通報システムにつきましては、緊急通報以外に相談の機能もございます。体調不良や、あと救急車を呼ぶのか、呼ばないのかと迷った場合などについても対応しているところでございます。　　令和３年度の通報の件数でございますが、全部で106件というような状況になっています。　　以上です。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　ありがとうございます。　　次に、４番の介護予防に関する事業の取組ということでありますが、これに関してはコロナ禍で本当にいろんなところで一応やっておりますけれども、やっぱりコロナの影響で事業の休止や縮小が余儀なくされているということであります。これからはコロナ後を本当は見据えていかなくてはいけないと思いますが、野外でいろいろなこともやっておられるようでありますが、これについてはおおむね了解しましたので、（５）に移らせていただきます。　　（５）の通所型サービスによる介護の状況はということでありますが、この通所型サービスによる介護というのが、僕は一番やっぱり介護保険といいますか、これができたおかげで通所サービスを受ける人が本当に増えて、昔に比べれば、昔は家でも寝たきりの人だとかいろいろいたわけでありますけれども、私も母が病気になって介護認定をもらって、これだけやっぱり助かったのかなというか、長島部長にも大変お世話になりましたけれども、介護認定をもらってからお風呂に入れたり、それから食事をしたりいろんなサービスができたということが、本当に各家庭でどれだけ助かった人が多いのかということを考えますが、このコロナ禍でおおむね今のところは順調に推移しているというふうなことでありますけれども、コロナ禍というこれまでに経験したことがない特異的な状況下において、多くの利用者が集まる通所型サービスの事業所では、消毒、衛生、管理の業務負担が増したことと思われます。　　また、感染が強い変異株が確認されるたびに、利用者だけでなく、従業員にとっても感染リスクが高まっていると、そういう状況下の中で従業員の離職、休職といった一番考えられるのは人手不足の問題が発生したのではないかと気になるところでありますが、市内の事業者においてはどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　今回のコロナの感染拡大を防ぐという観点からは、介護分野に限らず、どの業種におきましても通常業務への負担が増加している、増しているということだというふうに考えております。　　現状でございますが、この厳しい状況下におきましても介護従事者におきましては、自分自身がコロナウイルスに感染し、利用者へうつすことがないように、またその逆の状況にもならないようにと日々注意を払いながら、サービス提供に当たっているという状況でございます。幸いにして、現在、市内の介護現場におきましては、大きな感染拡大は確認されていないという状況でございます。また、本市のサービスの実績につきましても、大半のサービスで前年度を上回る状況というような状況になっているところでございます。そうした観点からもコロナ禍における離職、休職されるという影響は、本市においてはなかったものというふうに考えているところでございます。　　また、地域密着型の通所介護事業所等に状況の確認をしているところにおきましては、コロナ禍の影響による離職者は現在のところいらっしゃらないということを確認しているところでございます。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　ありがとうございます。　　次は、（６）の介護施設の状況について、介護施設のコロナ禍においても特養が１つ増えたということもありますが、増加傾向であるということは認識したわけでありますけれども、どうしてもやっぱり家で見られなくなった方は、当然感染対策などを考えて施設に預けなければいけないということがあるわけでありますけれども、実際入ってみますと、やっぱり自分の親がどうなっているのかとか、元気にしているのかとか、いろいろな生活を送っている中で心配事は絶えないのですが、そこでコロナ禍という状況が２年以上続いてきておりますけれども、この間、施設はどのような工夫や対策を取りながら、家族のそうした思いに応えられるような対応を取られてきたのかお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　お答え申し上げます。　　令和２年４月当初は、入所者と家族の面会は、一部の施設ですが、みとりの場合を除きましてほぼ全て停止をしているというような状況でございました。その後につきましては、コロナの感染の状況等、また家族からのご希望もあったということもございます。施設ごとに対応の時期は違ってまいりますが、オンライン通話やテレビ電話、あとＺｏｏｍといった非接触型の対応を始めてきているところでございます。　　現在につきましては、感染者数が落ち着いているということでございます。時間や人数の制限はありますが、通常に近い状態で面会を再開したというところがほとんどでございます。今後もまたどのような感染になるかということも分かりませんが、感染症防止対策を徹底していただきまして、少しでも家族、入所者の不安を解消していけるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　私の友達が施設に母を預けている人がいるのですが、やっぱり最初預けたところが、結局感染してはいけないということで、すごく厳しくて、なかなか会えないとか、なかなかできないというようないろんなことがありまして、認知がかなり進んだのかなということで施設を替えた方がおられるのですが、替えたら本当に施設によって改善されてきたとか、だから徹底的に感染対策をするのはいいのですけれども、やっぱり中に入っている人たちにすれば、同じ生きている中で、本当に子どもに会いたいとか孫に会いたいというのは当然のことだし、その中で会えない、そういう例も結構ありますので、やっぱり施設によってでも感染をしないようにすれば、当然強くすれば親にも子どもにも会えないとかということで、その辺ある程度よく……これは施設によっては当然感染者が出て、クラスターが出たら大変かもしれませんけれども、入っているお母さんが、認知症がある程度進んでいたのが少しよくなってきたとかといって会いに行けば、やっぱりちゃんとした消毒とかいろんなことをすれば会えるというふうな、施設によってもかなり違うのかなと。そういうところで、ぜひ入っているお年寄りの立場でも考えていただきたいのかなというふうなことは感じているところであります。　　それでは、（７）番のシルバー人材センターの状況、これについては特に女性会員の活躍の場などの促進を図るとお答えを大分前にもいただいているのですが、その後、女性会員の状況についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長　長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長　シルバー人材センターの女性会員の状況につきましてご回答申し上げたいと思います。　　シルバー人材センターにおきましては、女性会員が少ないと、増えないという状況が課題であるというふうに今までも考えてきました。令和４年３月末時点での女性会員数は242人、女性会員の占める割合が32.1％、前年度同時期と比較しまして44人の増、率にして3.2％増加しているという状況でございます。シルバー人材センターといたしましても、女性会員の獲得のため、女性を対象とした各種講習会の開催や女性に特化したチラシ等の作成、配布、又は女性会員向けの集いの場などの開催をしまして、対策を進めているところでございます。　　令和４年度につきましては、全国シルバー人材センター事業協会や埼玉県のシルバー人材センターにおきましても、女性会員の促進に向けまして各種事業を展開するというような予定でお伺いしているところでございます。 ○山中基充議長　藤原議員。 ◆18番（藤原建志議員）　最後になりますが、老人クラブの現状についてでありますけれども、老人クラブだけではなくて、私も老人クラブに入っていますけれども、この２年半、ほとんど活動がされていない。これは自治会と地域支え合いなんかも同じなのですけれども、そういう状況下の中で、私が一番大事だと思うのは、もう今月の終わりには外国人の観光客もどんどん受け入れてくる。埼玉スタジアムでも、もうサッカーの試合に何万人入っていたりとか、それからＧｏ　Ｔｏ　トラベル申し込めば取れない、各飲食店でも大人数で予約も結構埋まっていると。この間も飲食に行きましたけれども、学生と大学の先生あたりが十何人でもう飲食店に入っていて、もちろん検査していますけれども、やっぱり一番大事なのは、これからはウィズコロナではないかと。　　市長はどういう考え方、それをお聞きしたいのですけれども、近くの市長さんでは、コロナが怖いからとすごく積極的でない人もいるのですけれども、市長としてこれからやっぱりウィズコロナということも考えながら、もうこのぐらいにしてくださいよと、もう勘弁してくださいよという、４回目の接種も今来ていますけれども、多くの皆さんはコロナの感染者数というの最近あまり見なくなった人のほうが多いのではないかと。そういう意味で、市長としてのこれからのそういうお考えを、私はウィズコロナでいくべきではないかというふうな考えなのですが、市長としてのお考えをお伺いして終わりたいと思います。 ○山中基充議長　齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長　それでは、藤原議員の質問にお答えします。　　これからのコロナ対応の中でどういうふうにしていくかということのご質問だと思うのですけれども、今、藤原議員さんに数多くの質問をしていただきました。鶴ヶ島は「いつまでも健康でいられるまちづくり」ということで、今まで一生懸命働いて、また一生懸命地域を支えていただいた高齢者の皆さんが、いつまでも健康で明るく暮らせるまちづくりをやはり進めていかなくてはならないということであります。　　今のご質問の中でも、いわゆる高齢者の最後の一人に至るまで連絡を取って、健康状態、その他を確認して、今、部長のほうから報告がありましたけれども、この事業に関しましては私も本当にすごいなと思うと同時に、全国的にもここまでやったところはないのではないか、そのくらいに自負しているところであります。その結果において、内容がそれぞれの身体において対応していったこと、本当によかったなと思っております。　　こうして２年半に及ぶコロナに関しまして、２類ということで、またまだ２類という対応は市としてもしていかなくてはならないと同時に、今回、高齢者の質問でありますので、高齢者が日々家の中で閉じ籠もってしまうということをいかに防がなくてはならない。それと同時に、今ウクライナの情勢の中で日々いろいろな報道がされている。余計に気分的には大変厳しい状況にあるのだと思います。そうした中で、多くの方に確認を取っていただいて、健康になるためのいろいろ指導をしていったという形です。これをいかに継続していくかということ、そして各地域で２年半弱の少し停滞した部分を大いに発揮していただいて、老人会だとかいろいろな会、市民センターでいろいろやっていた会等も大いに再開していただいて、日々人と顔を合わせて言葉を交わす中で、それぞれ元気を取り戻していただいて、いつまでも健康でいられるまちを実践していただきたいと思っております。　　それにつきましては、必要な部分において市役所の各部署においても全面的に協力をして、元気のある鶴ヶ島にしていきたいと考えております。ぜひ議員の皆様にも各地域において、地域の高齢者の活性化、市民の活性化にご協力をいただいて進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○山中基充議長　以上で藤原建志議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告

○山中基充議長　これをもちまして、本日の日程は終了しました。　　次の会議は、６月15日午前９時に開く予定です。　　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　３時５７分...

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鶴ヶ島市議会 2022-06-14 06月14日－04号

鶴ヶ島市議会 2022-06-14
06月14日－04号