鶴ヶ島市議会 2022-03-17
03月17日－06号
令和 ４年 ３月定例会（第１回） 令和４年第１回
鶴ヶ島市議会定例会 第２４日令和４年３月１７日（木曜日） 議 事 日 程 （第６号） １、開 議 １、一般質問 ７番 出 雲 敏太郎 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 参 事 笠 原 修 一
都市整備部長 上田平 優
総務人権推進 課 長
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部参事
事務局職員出席者 中 村 史 代 事 務 局 長 吉 田 昭 宏 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
山中基充議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ７番、
出雲敏太郎議員の質問を許可します。 〔７番
出雲敏太郎議員登壇〕
◆７番（
出雲敏太郎議員） ７番、出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 大きな１番、
ごみ問題解決のために。
ごみ集積所は、日常生活とは切り離すことのできない重要な施設ですが、自分の家の前に設置されると、いい気分のしない迷惑施設でもあります。そのため、
ごみ集積所を設置するには、利用者の当事者意識や住民間の理解が何より大事です。一方、その設置の多くは自治会に担っていただいていますが、
自治会加入率が年々減少している現在、現状のシステムは限界を迎えつつあると考えられます。また、
ごみ収集運搬業務については、
埼玉西部環境保全組合が広域で行っています。これらの現状を踏まえ、以下、伺うものです。 （１）、現在の
自治会加入率は。 （２）、
自治会管理の
ごみ集積所における非自治会員の利用は。 （３）、先日の組合議会で（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設の開設に伴い、
収集運搬業務を各構成市町がそれぞれ担う必要があるのではとの質問がありました。答弁として、それは組合ではなく各市町で議論すべき内容とのことです。 ア、市として
収集運搬業務を担うことの検討は。 イ、戸別収集は。 大きな２番、学校における諸課題について。 （１）、
小・中学校で
新型コロナウイルス感染症による
学級閉鎖等が多く発生しています。
オンライン授業の活用は。 （２）、１月に、いわゆる教師不足についての実態調査の結果が
文部科学省から発表されました。本市での教員不足の実態は。 （３）、
学力向上施策は。 大きな３番、口腔内の健康増進について。近年、歯周病等が全身疾患と関連していることが明らかになっており、
健康づくりのためには口腔内を健全に保つことが重要です。一方、歯科医院には定期的に通う方や
デンタルフロス等の
清掃補助具を利用する人は決して多くないのが現状です。その結果、歯周病には中高年の多くが罹患していると言われています。市では、口腔内の健康増進のために、第２次鶴ヶ島市
健康づくり計画・食
育推進計画を策定し、様々な取組を行っています。そこで、以下について質問します。 （１）、現在の取組は。 （２）、課題は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。令和３年４月１日現在の
自治会加入率は57.52％です。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島市ごみ及び資源の集積所の設置及び管理に関する要綱では集積所の使用を希望する場合は、その集積所の管理者の承諾を得て使用するものとすると指定しています。このことから、非自治会員の方が
自治会管理の
ごみ集積所を使用する場合、
ごみ集積所の管理者の承諾を得ることが必要です。これは集積所を維持管理する上で、設置費用や設置後の衛生管理など、使用者で等分に負担することが適当であるとの観点からであり、
ごみ集積所の使用者を自治会員に制限するものではありません。 （３）のアについてお答えします。現在、
収集運搬業務を各市町で行うことについては、構成市町において課題として挙がっておらず、市としても検討しておりません。 イについてお答えします。
埼玉西部環境保全組合が戸別収集を実施する場合は、構成市町の合意形成が必要となります。また、構成市町が単独で戸別収集を実施する場合は、
埼玉西部環境保全組合規約の変更が必要なことから、各構成市町の議会において議決が必要となります。戸別収集を行うことによる具体的なメリットとしては、集積所の管理や
新規設置場所の選定問題の解消、排出者が特定されることによる
ごみ出しマナーの向上、集積所までごみを運ぶ労力の軽減などが考えられます。一方、デメリットとしましては、費用負担の増加、収集時間の増加、戸別のカラス対策の実施、道幅の狭い地域における通行問題、ごみ出しによる景観の悪化などが挙げられます。 費用負担の面については、
埼玉西部環境保全組合で戸別収集を実施する場合、増加する経費については、組合規約で定める負担割合に基づき構成市町の負担となります。本市が単独で戸別収集を実施する場合は、現在の
収集運搬費用の約2.4倍になると試算しています。今後、
ごみ処理施設が鳩山町へ移転することにより、
収集運搬費用はさらに増加することが見込まれます。なお、戸別収集を導入する場合は、有料化と併せて検討することが必要であると考えております。 以上です。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市においても１月下旬以降、市内全ての
小・中学校で学級閉鎖や学年閉鎖の対応を行いました。
市教育委員会では、各学校に対し、
学級閉鎖等を行う場合は双方向型の
オンライン学習を実施するよう指示しており、各学校は発達段階や学習内容に応じて工夫しながら適切に対応しています。併せて、
県教育委員会で作成した学習動画やＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ、
学習支援ソフトミライシードを活用した学習を行っている学校もありました。今後もＩＣＴを活用して、
学級閉鎖等で登校できない児童・生徒の不安に寄り添い、自宅にいても安心して学習を受けられるよう取り組んでいきます。 （２）についてお答えします。
文部科学省は、令和３年度
始業日時点及び令和３年５月１日時点における
学校配置教師欠員数、いわゆる
教師不足人数の実態調査を実施しました。調査対象は、公立の小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校となっています。本調査によると、全国の
小・中学校の
教師不足人数は、令和３年度
始業日時点で2,086人、令和３年５月１日時点で1,701人でした。
市内小・中学校の
教師不足人数は、令和３年度
始業日時点において１人、令和３年５月中旬に教員を配置することができました。急な退職や病気休暇により一時的に教師不足になることもありますが、その都度、
県教育委員会や
近隣市町村教育委員会、大学等と連携し、教師の確保に努めています。 （３）についてお答えします。学力には、基礎的、基本的な知識、技能、思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度があります。これからの社会は変化が激しく、予測困難な時代と言われており、その中で自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断し、行動できる児童・生徒の育成が求められています。 学力向上の基本は授業です。より質の高い授業を実施できるよう、
教育委員会では
学校指導訪問や
各種教職員研修等を実施し、教員の
指導力向上に努めています。特に重要視しているのが、学び合い学習の手法を活用した主体的、対話的で深い学びを実現する授業力です。 また、全国及び埼玉県学力・
学習状況調査の結果から、本市においては家庭学習の習慣が身についていないという課題があることが明らかになりました。これまでも家庭学習の意識づけやきっかけになるよう、放課後のびのび算数教室や
英語技能検定の
検定料補助等を行ってきました。令和４年度には、夏休み期間を利用して希望する児童・生徒が自主的に学習できる
鶴っ子サマースクールを実施するための予算を計上させていただいています。 以上です。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、第２次鶴ヶ島市
健康づくり計画・食
育推進計画において、歯と口腔の
健康づくりの取組を定め、
ライフステージごとの特性を踏まえた
歯科保健事業を実施しています。主な取組として、乳幼児期、学齢期では、
虫歯予防対策として、歯科検診や
歯科保健指導、フッ素塗布を行っているほか、
歯科衛生士が保育所や児童館、
小・中学校などに出向き、
歯磨き指導を実施しています。 また、成人期では、
歯周病予防対策として、30歳から75歳までの方を対象に
歯周病検診を実施し、歯周病の早期発見、早期治療につなげております。高齢期においては、令和２年度より
坂戸鶴ヶ島歯科医師会と連携した
口腔フレイル予防講座、
歯科衛生士による個別相談を実施するなど、乳幼児期から高齢期までの全世代に対し、歯と口腔の健康、
疾病予防対策に努めているところです。 （２）についてお答えします。健康な歯と口腔を保つためには、日頃から歯磨きなどの口腔ケアと定期的に歯科検診を受け、虫歯や歯周病などを早期に発見し、治療につなげることが重要となります。しかし、
健康づくり計画・食
育推進計画の
市民アンケート調査では、歯の健康のために
デンタルフロスや
歯間ブラシなどを使用する人や、定期的に歯科検診を受けている人の割合は３割程度にとどまっています。また、市で行っている
歯周病検診は、特に若い世代の受診率が低い傾向にあります。このような現状から、本市の課題は幼少期からの歯と口腔の健康習慣の定着化と、若い世代を中心とした歯の健康意識の向上であると考えています。市といたしましては、引き続き
歯科医師会をはじめとした地域の
関係団体等と連携して、歯科検診、
歯科保健指導の充実を図るとともに、歯と口腔に関する
健康づくり情報を市広報やホームページに掲載するなど、様々な機会を利用して啓発してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 一通りご答弁いただきましたので、これより再質問させていただきたいというふうに思いますけれども、本論に入っていく前に、２つ、前提というところで押さえさせていただきたいのですけれども、１つ目が、先ほど
自治会加入率が約57％ということでありました。これはあくまでも平均でありますので、この数字よりも加入率が高いような地域もあれば、低いような地域もあります。したがいまして、ここから先の話というのは、高い地域では必ずしも当てはまることではないということは、一つ押さえさせていただきたいかなと。 ２点目なのですけれども、今回、
埼玉西部環境保全組合に触れておりますけれども、そもそも一部事務組合というのは
地方公共団体がその事務の一部を共同で処理しているものでありますので、具体的に言えば、
埼玉西部環境保全組合では、ごみの収集でありますとか、運搬及び処理に関する事務を共同で処理しています。したがって、共同で収集運搬という前提の中で、それがあって、その中での課題ということであれば、当然保全組合で質問しなければいけない内容だと思いますけれども、今回の話だと前提取っ払っていますので、市の考えがどうなのかということでありますので、当然鶴ヶ島市の議会で質問しなければいけない。このことについては、
埼玉西部環境保全組合にも確認をしておりますので、その２つについてはまず押さえさせていただいて、その上で再質問していきたいのですけれども、（１）、57％ということでありました。 ここで伺いたいのは、
加入率向上の取組と、併せて加入率の推移なのです。せんだって、杉田議員さんのほうからも詳しくありましたけれども、改めてご説明いただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 まず１点目、加入率の推移ですが、先日、杉田議員の回答でご説明をさせていただいております。５年間の推移では、平成29年から５年間、今まで令和３年に至るまで、順次、パーセントで言いますと64.18、62.37、61.28、59.65、そして令和３年度が57.52となっております。これは５年間の推移でありまして、これが10年、20年、30年というスパンで見ますと、30年前が82.30％、20年前が70.57％、10年前が68.02％。やはり人口が多くなるにつれ、あるいは都市化が進むにつれ、加入率のほうは減少、減退してきております。 それと、それぞれ加入率が低迷している中で、いかに自治会に加入していただくかといったところについては、まずは自治会について、なるべく負担、具体的に申し上げますと、役員さんの負担を減らすために行政としてできることは何かといったところで、行政からのお願い事、あるいは充て職、そういったところをできるだけ少なくしていく。それから、２点目は、自治会に入っているメリットといったところを感じていただくために行っている施策、
優待カード等です。それから、３点目は、やはりいろんな課題を抱えているがゆえに加入が下がっているといったところにおいて、市がどうしなさいと言うことはできないので、なるべく他の自治会の情報を行政が集めて、それを各自治会に共有化していただく、そういった取組をすることによって、１世帯、２世帯でも加入率を増やしていただきたいという取組を行っています。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。
加入率向上についての取組、行っていただいてはおりますけれども、やはり年々加入率は減少しているという現状は分かりました。 そうなってくると、（２）なのですけれども、自治会が管理している
ごみ集積所における非自治会員の利用というのが各地で問題となっておりまして、ここで伺いたいのが、ごみを出したくても出せない人への認識というか、対応なのです。これまで、非自治会員でも、
ごみ集積所については利用できるということは、最高裁判決でも示されているということを、この場でも何度も申し上げてきておりますけれども、ただ、その利用できるというのは前提があって、
ごみ当番等をしていただければということだと思うのです。したがいまして、ごみ当番ができないよということであれば、法律上は使わないでくださいということは言えるわけですけれども、ただ、ごみ当番しないのではなくて、できない。要は仕事とか学校があって、できないわけです。そういった事情も自治会側のほうもよく分かっていただいているので、利用については黙認というような形になっておりますけれども、多くが。ただ、中には自治会側ともめてしまって、出せなくなってしまうようなケース、困難になるようなケースもあるというふうに伺っております。実際、そういう対応もしたことあるのですけれども、そういったケースの認識というか、対応はどのようにされているのかということでご答弁いただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 先ほどの答え、前提と同じなのですが、やはり行政として、こうしなさいということは言えません。といったところで、他の自治会ではこういうふうにやっているといった情報を提供して、それに基づいて参考にしてくださいというお話しかできないというのが現状かと思います。その際には、くれぐれも言っているのですが、自治会に加入していないからといって、ごみを出すことはできないのです。それを前提に、よくよく地域で話し合ってくださいといったところに情報を、今申し上げたところ、いろんな他の自治会の情報等を提供しているところです。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。 要するに情報提供していただきながら、よく関係者、地域と話し合ってくださいね、そういうような話だと思いますけれども、やっぱりどうしてもなかなか出すのが困難になる方というのがいらっしゃるのが現実で、一つの救済策として、市として鶴ヶ島市ごみ及び資源の集積所の設置及び管理に関する要綱の第２条第３項のほうに、集積所を設置しようとする者が存する地域に自治会が存する場合で、
当該集積所を使用しようとする者がすべて自治会に加入していないときは、その代表者は集積所を設置できるというふうな規定を設けております。要するに、ある地域に自治会があって、あるのだけれども、自治会に入っていない人たちがいて、その人たちが代表者が集積所を設置できますよ、そういうふうな話なのですけれども、確かにある地域の中に固まってそういう人たちがいた場合には、この要綱の規定は有効なのですけれども、先ほど申し上げたような自治会側ともめてしまってというような方、１人ではなくて各地にいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々が点在しているので、まとまって何かを造る、
ごみ集積所を造るというわけにもいかないのです。要は事実上、できない、この規定は。おっしゃったみたいに、そういった方々の相談があった場合には情報は提供しますよと。それは情報は提供していただいてありがたいのですけれども、問題があるのは、出せなくなってしまっていることに対して、どのように持っていっていただけるように改善を図るのが必要なことなのですけれども、どうもこれまでの市の対応を聞いていると、それがなされていないというふうに思われるのですが、改めてその点についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 その点については、個別に詳しい事情を行政側として聞いて、いろいろとアドバイスをするしかないかなというふうに考えております。その方の持っている特別な事情というのが一体何なのかといったところをやはり詳しく聞かないとというところがまず第一だと思います。それについて、行政として、制度として出せない理由によっては、いろいろな手法があるかと思いますので、そういった対応を取ることになるかと思います。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） そうですね。出せないという方も本当に様々な理由を抱えていらっしゃるというふうに思いますので、例えば
福祉サービスの一環で、今、高齢者のごみ収集やっていただいていますけれども、例えば、今後、さきに申し上げた、いろいろ折り合いがつかないようなことも、出せない方でいらっしゃいますし、それ以外にも、例えばひきこもりの方で、そもそも地域と話ができないとか、出すのが難しいような状況というのも当然考え得る。多分現状でも恐らくある話なのです。やはりそういった方々に対して、何らかの手を差し伸べていかないと、現状、こういった方々、どうなってしまっているのかというと、恐らく部屋の中がごみ部屋みたいになってしまって、ただ最低限出さざるを得ないですから、そういった方はどこに出すかというと、コンビニに出しているというのが恐らく現状で、社会問題としてもなっていますので、そういうような現状ありますので、しっかり市として何らかのサービスというか、対策、救済策をお願いしたいのですけれども、改めて、ありましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 一例を申し上げます。ひきこもり、イコールそれがひきこもりと言うかは別として、そのような状況の方がある地域にいて、やはり近所の方が十分その方のご事情を分かっていらっしゃるといったところで、地域支え合い協議会の中の方が、やはり一つの支援という形で、毎回、その方のごみを出してくださるというような例がございます。行政として、どこからが行政の対応なのかといった部分は今後の課題になりますが、やはりそういった支援の仕方もあるといったところも含めて、いろいろ考えていく必要があるかと考えております。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 続きまして、再質問させていただきますけれども、さきに申し上げたように、非自治会員の方でも
ごみ当番等していただければ、
ごみ集積所は利用できるということで、一方、例えば
自治会管理の
ごみ集積所の
ごみネット、自治会費から出ています。それ以外にも、例えば自治会長のほうが非常にご苦労していただいて集積所を造っていただいて、それのゲージ代も自治会費から出ているような現状があるわけです。そうすると、自治会側からすれば、非自治会員の利用は、ただ乗りではないかと。要はそういうふうな不公平なのではないのというのも、それは当然うなずけるわけです。その点について、今のやり方ということで問題意識というのは持たれていないのでしょうか。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 先ほど来、非自治会の方がごみを出すのに際して、ごみ当番というお話がありました。加えまして、やはり費用もかかっています。設置するための費用、それから清掃するための道具類の費用、そういったところにつきましては、清掃の当番に加えまして、費用の負担もしていただくといった協力をしてもらっている自治会がほとんどのようでございます。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 今、ほとんどと言いましたけれども、確かに私もそういう事例、知っています。ただ、現実的には、自治会のほうで造っていただいて、非自治会員の方が使わせてもらっているというのが恐らく現実だと思います。確かにそういったところもきちんとやっていらっしゃっているところもあるのは承知しているのですが、少なくとも私が関わった事例ではそういうのありませんでしたので、確かにおっしゃるように、そこまできちっと費用負担していただければ、これはもう整合性つきますので、いずれにせよ、そういうような現実があるということは申し上げておきたい。 先ほど来から非自治会員の利用ということで申し上げていますけれども、こういった課題、問題が出ている根本的な理由というのは、自治会とは本来関係のないごみ問題というのを自治会にお願いしているからだと思うのです。加入率が、例えば30年前の約８割超えているということであれば、こういった問題は出ないと思いますけれども、現在、半分、57％ということでありますので、当然こういった問題は出るだろうと。ある意味、構造的な問題だというふうに私は思っております。では、どうしたらいいのかということで、（３）というところになるのですけれども、１点目です。 ここでお伺いしたいのが、県内の他の
地方公共団体の状況なのですけれども、共同で広域で収集運搬をしている自治体というのはどのぐらいあるのでしょうか。その点についてお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ちょっとストレートな答えではないかもしれませんが、収集ということを市町村が単独でやっているか、あるいは組合でやっているかといったところにおいては、
収集運搬業務を市町村が単独で行っているのは、63市町村のうち51ということで、80.9％が単独の市町村で収集等行っております。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 多くは自前というか、単独でやっているわけです。ただ、その処理、燃やしたりとかするのは広域ですけれども、収集運搬自体については多くが単独でやっていると。 次に、スケールメリットを伺いたいのですけれども、その
収集運搬業務を共同で行うことのスケールメリットなのですけれども、これは
埼玉西部環境保全組合のほうで、山中議員さんのほうの質問からもありまして、コスト的な面で見ればスケールメリットはないというふうな話だったのですけれども、改めてそういった認識で当然よろしいのだと思うのですけれども、問題なさそうなのです。ご答弁いただきます。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お願いいたします。 そもそも一部事務組合で処理するといったところのメリットは、やはり今お話のありましたスケールメリットの中で一括して事務処理あるいは調整等をすることにあるかと思っています。組合当初から、やはり各市町が議会を含めて当然議論した上で始めた共同処理、その中に運搬業務が入っている。そのことによって、本来各市町村が実施すべきかもしれませんけれども、そういった事務を組合ですることによって事務調整等のかなりの効率化が図られるといったメリットはあるかと思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 確かに事務面では、一定程度、効果があるからやっていただいているわけで、金銭的なところで言えばスケールメリットはないと。事務のほうも本来８割の自治体が自分たちでやっているわけですから、では鶴ヶ島でそれができないのかというところは当然そういうわけではないわけで、要するに
収集運搬業務を共同で行うメリットというのも、正直大きなメリットはないわけです。 一方、これまで見てきたように、いわゆるごみステーション方式、
自治会管理の
ごみ集積所にごみを集めて、そこから収集運搬するというような方式で今やっていますけれども、様々な問題が今出ているわけです、これまで非自治会員の利用のところでも言いましたけれども。どうすれば解決ができるのかというふうに考えたときに、やはり戸別収集だろうと。しかしながら、１回目のご答弁でもありましたように、収集運搬を共同で行うという前提がある中では、やはりなかなか難しいと。というのは、やはり共同で行う以上、ある自治体だけが違うやり方とかというわけにはやっぱりいかないというふうに思いますので、全体で戸別収集することになると思いますけれども、一方で、例えば自治体によっては、一軒一軒が離れていて戸別収集がしづらい。要はそういったのが適さないような自治体もあるわけです。 一方、各市町で独自で収集運搬を行うということであれば、それぞれ自治体に適したやり方というのが取れるわけで、もっと言えば、鶴ヶ島で言えば、例えば市内のある地域では戸別収集して、それ以外の、例えばこれまでどおりのやり方でもうまくいっている地域については、ごみステーション方式を継続していただいて、これは本当に可能性の話なのですけれども、もし必要であれば、例えば夜間収集するとか、そういった小回りの利く、きめ細やかなサービスというのも独自でやればやりやすいのだと思うのです。こういったことを考えると、将来的には市として
収集運搬業務を担っていただいて、戸別収集をしていただければ、検討していただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 やはりご指摘のことは大きな課題だということは認識しております。ただ、ここで実際の動きとして、ごみ焼却場が、具体的には今年の12月から鳩山のほうに移ります。これは正直申し上げまして、具体的に戸別収集を当てはめた場合でも、今まで単独で高倉まで運んでいけばといったところが、鳩山まで行くといったところは、時間、それからもっと言えば燃料、人件費等々かかると思います。そういった中で、どういうふうに鳩山に移転したことによって鶴ヶ島は影響を受けるか。 それから、高齢化もやはり見ていく必要があるかと思います。やはり出せない原因が、
ごみ集積所まで持っていけない原因が高齢化というのはあるかと思います。それから、集合住宅がどう増えていくかといったところです。これは比率的にもかなり集合住宅が増えて、そこの専用のステーションが増えていくといった推移、そういったところを全体的に見ながら検討していく必要があるかなというふうに考えております。今のご指摘いただいた問題、３年後、４年後に解決できるとは到底思っておりません。そういった推移、状況を見ながら長期的に検討していきたいと思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 続きまして、大きな２番のほうに移っていきたいと思います。 （１）の
オンライン授業の活用についてになりますけれども、２月14日付で埼玉
県教育委員会のほうから、まん延防止等重点措置期間延長に伴う市町村立学校の対応についてということで通知が来ていまして、ちょっと読み上げたいと思いますけれども、授業についてというところで、各市町村においては、各地域の感染状況や児童・生徒の発達段階等を考慮した上で、下記の工夫例を参考に、必要に応じて
オンライン学習を活用した分散登校や短縮授業を実施することとあります。 一方、ご答弁ありましたけれども、
オンライン授業の（１）です。学級閉鎖のときには
オンライン授業活用しているというようなお話だったと思いますけれども、ただ、これだけ学級閉鎖が多く出ている中で、そもそも感染というか、罹患を防がなければいけないような状況にもかかわらず、当市の学校を見てみますと、積極的に
オンライン授業が活用されたのか。要は学級閉鎖してからではなくて、ふだんからそういった
オンライン授業等を活用していただく必要があったのだろうと。ここにも必要に応じて
オンライン学習を活用した分散登校や短縮授業を実施することとありますので、その辺のところはどのように考えられていますか。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 今お話ありました
県教育委員会からの通知等も把握をしております。市の
教育委員会としましては、そのときの感染の拡大状況を踏まえて、今お話がありました分散登校ですとか短縮日課、こういったものも視野に入れながら、国や県が出します基本方針やガイドラインを参考にして、適時適切に対応については検討してまいりました。 そういった中で、各学校につきましても、学校医と日頃から連携をしておりますので、新規陽性者の報告等があった場合には学校医にも相談をさせていただきまして、その後の
学級閉鎖等の対応についても相談をさせていただいているというところです。
オンライン授業につきましては、実際に感染してしまったり、濃厚接触者ということで登校できないような児童・生徒については、その都度、個別に
オンライン授業を実施しながら学びの保障に努めているというところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 実際、学級閉鎖、延べ何クラスで出たのですか。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 合計はしておりませんけれども、一番早かったのはやっぱり１月の下旬です。22日の土曜日からということでカウントしているのですけれども、それから１日も学級閉鎖がなかった日は、昨日までありません。約２か月弱ぶりに、今日は１クラスも学級閉鎖がないという状況です。特に多かったのは２月中旬頃です。この頃が市内で一番多くて、８クラスぐらい学級閉鎖になっています。そんな状況でございます。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） そういう状況なわけですから、積極的に、通知のほうにも必要に応じて、必要なわけです。これまで一般質問でも、必ずこういったような第何波が来るということは予想、必ず来るので、そのときにすぐに
オンライン授業を余裕を持って十分に活用できるよう、ふだんからということをずっとお願いしておりまして、一方で、さきのような状況なのです。私は、到底、この状況で
オンライン授業が必要なかったとは思えませんので、私がその判断は少なくとも違っていたというふうに思っております。 やはりこれまで十分な時間でありますとか、機会があったわけですから、
オンライン授業が十分に発揮をされなかったということは、改めて指摘をさせていただきたいのですけれども、もし何かあればご答弁ください。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 この２か月間の判断というのは、先ほどお話しさせていただきましたように、県や国の方針であったり、それから学校医との専門的な立場からのアドバイスであったり、そういったものを参考にしながら、そのとき、そのときに判断をさせていただいております。この件については様々なご意見があるということは、
教育委員会としても承知をしております。ただ、そういった中で、子どもたちの健康ですとか命を守るということと、学びを止めないというところ、この両立を考えながらの判断ということですので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。当然のことながら、近隣市町も同じような状況ですので、その辺の対応についても参考にしながら検討しているところでございます。 それから、
オンライン授業につきましては、本年度から本格的に活用が始まりまして、当初はとにかく授業の中で積極的に活用してほしいということを各学校に指導してまいりました。そのことと並行して、
教育委員会では、いずれはこれを持ち帰って、オンラインでつないで活用していきたいというところがありましたので、各家庭の通信環境の確認をしてきました。夏休みが明けて、２学期頃からほぼほぼ全ての家庭において、こういった通信環境が整っていることが確認できましたので、随時持ち帰らせて双方向型の
オンライン授業に取り組んでおります。現在は、いつでも活用できるような、そんな状況になっておりますので、ご報告させていただきます。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） ご答弁にもありましたように、子どもたちの命でありますとか、健康を守りつつ学びの機会を確保していくために
オンライン授業があるので、ぜひとも積極的に活用していただければというふうに思います。 次なのですけれども、これも
オンライン授業を活用していただくというのが前提にあるわけですけれども、ハイブリッド授業についてです。やはりこういう状況では、学校に通うこと、通わせざるを得ないご家庭もあります。一方で、感染を避けたいというご家庭もあります。そういったニーズに対応するためには、やはりどちらも選べるようなハイブリッド授業という仕組み、やはり最も適当だろうと。これまでもそういったことの導入というか、取組ということは一般質問で申し上げましたけれども、改めてそうしたところを次の波が来たときにはすぐにでもできるような、そういった体制を早急に整えていただければというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 実際にコロナの関係で感染をしたり、濃厚接触者になったりということだけではなくて、やはり感染することへの不安から登校を控えたいというお子さんも当然おりました。そういった方については、どうしますか、オンライン希望されますかということで、希望される場合には通信カメラを設置して、家庭にいながらも授業の様子が参観できたり、またそこでいろんな学習のやり取りをしながら授業に参加できたりというところで、個々に現在は対応している状況です。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） ぜひ全体的に、言わなければそれができないような状況ではなくて、元から選べるのですよというような、そういうような状況が一番望ましいかなというふうに思いますので、そのように体制できるように。当然、私、対面授業を否定している気は全くありません。対面でできれば一番いいです。だけれども、それをするのが非常に危険な状況であるのでというところはちょっとご承知いただければと思います。 続きまして、教員不足の実態です。現在、欠員は辛うじて生じていないというような状況でありましたけれども、その人員でありますとか、業務に余裕があるのかというと、決してそうでもないのだと思うのです。ただ、人員については市単独でどうにかできるのかというと、そういう問題ではないというところも大きいので、ここからは業務量について伺いたいのですけれども、現状において教員、有給休暇が取れるわけですけれども、恐らく多くの教員が夏休みにまとめ取りをしているというのが現実なのかなというふうに思うのですが、その辺の実態です。本来であれば、ふだんから活用していただいて、リフレッシュしていただきたいのですけれども、ちょっと実態についてお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、教員の休暇の取得状況について、その実態をお答えさせていただきたいと思います。 各学校は、ある教員が休暇を取得するといった場合には、例えば事前に授業を入れ替えたりとか、又は別の教員が代わりに授業に入れるような体制を取ったりということで、調整をしながら希望に応じて休暇が取れるように対応しています。 実際に最近の取得状況はどうだったかというところを申し上げますと、例えば令和２年の１月１日から12月31日までの年次休暇の取得状況ですけれども、平均で7.5日、毎年20日間、20日付与されますので、約半分ぐらい。過去３年間を見ても、いずれも平均10日前後は取得できるという状況です。そのほか夏季休暇ですとか、教員には心身のリフレッシュとか、県内文化施設を訪れて郷土埼玉を再認識するという意味合いで、リフレッシュの職務専念義務免除が認められていますので、それが３日間、この辺はほとんどの職員が全て消化できるという状況です。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） 現状についてご説明いただきました。何でこういうことを聞くかというと、労働者としての権利の確保というのは当然ですけれども、教員に余裕がなければ、やはり子どもたちの学力向上というのは望めないと思うのです。学力向上のためには授業力の向上、１回目のご答弁ありましたけれども、授業力の向上をさせるのがやはり王道だと。しかしながら、休みも取れないような現状では、ぎりぎりの状況では、よい授業をするために研究なんていうのも、できっこないわけです。したがいまして、学校での業務を見直していくのが急務だろうと。 一方で、学校の業務を見てみますと、本来学校が担うべき以外のことも学校に持ち込まれている現状があるのかなと。例えば放課後の子ども同士のトラブルとか、生徒が補導されたときの対応、こういうのは国のガイドラインでは、基本的には学校以外が担うものということで明記をされているのですけれども、現実問題としては、そういった対応も恐らく市としてなされているのだろうと。ただ、先ほど申し上げたように業務削減ということを考えれば、やはりこういったところもしっかりすみ分けというか、明確化していただいて、その上でできるところから削減をしていくということがやはり必要だというふうに思いますけれども、業務のスリム化、その点についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 業務の削減というところなのですけれども、この業務改善、働き方改革というのは、単に業務量を減らすとか、勤務している時間を短くするとかということではなくて、今ご指摘いただいたとおりで、やはり教員して本来取り組むべき業務、授業の準備であったり、子どもと向き合う時間、こういったものを確保していくというのが、この業務改善の大きな目的であるというふうに認識しています。そういった中で、現在、
教育委員会でも各学校にはスクール・サポート・スタッフを１名ずつ配置して、本来教員でなくてもできるような、現在であれば消毒作業であったり、印刷であったり、配布物の仕分であったり、そういったところを担っていただいております。やはり教員がいつも元気に子どもたちの前に立てるように、今後も
教育委員会しても、しっかりこの働き方改革を推進しながら各学校を支援していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） なかなかやりにくい削減を、本来は担うべきではないのだけれども、担っていただいているところというのは削減しにくいところもあるのは承知していますけれども、やっぱり勇気を持って、誰のためにやるのか、子どもたちのためにやるわけですから、勇気を持って進めていただければというふうに思います。 （３）なのですけれども、学力向上の取組です。ここで伺いたいのが、現状の分析と対策についてなのですけれども、１回目のご答弁で多少ありましたけれども、改めて鶴ヶ島市の子たちの学力の状況、学力上位層がほかと比べて少ないという話もこれまでありましたけれども、どういったところを課題と捉えていて、それを克服するためにどういったことをやる必要があるのか。又は、これまで取り組まれてきたのかということでご答弁いただきたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、学力についてお答えさせていただきます。 まず、現状と課題ですけれども、これは以前にもお話しさせていただいたのですが、やはり小学校６年間の取組を土台としながら、中学校段階になって数値的にも成果が表れてきていると。これは、９年間を見据えた小中一貫教育を中心に学び合い学習を据えて、９年間を見据えて取り組んできている成果というふうに捉えております。しかしながら、全体的な正答率を見ると、やはり県ですとか全国と比較をしても、中程度から下回る状況であるというふうに思いますので、全体的なレベルアップというところは必要になってくるだろうというふうに思っております。 それから、先ほどもお話しさせていただきましたが、質問紙調査等の結果を見ると、やはり市内の子どもたちは家に帰ってから家庭学習に取り組む時間が非常に短いというところがあります。その辺は今後の課題としても取り組んでいきます。やはり授業を核としながら、そういったところもきちんと働きかけをしながら、これまでも取り組んでおります学力向上政策は着実に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（
出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。 今回、ちょっと一般質問で取り上げさせていただきたいのが、特に学力下位層へのアプローチというか、取組なのです。具体的には１つ目は、やっぱりそういった学力下位層の子たちにとって何が必要か、考えてみますと、やっぱり分からないところまで戻って学習をするということ。その機会を与えるということです。というのは、例えば中学校の数学が小学校の算数ができなくてできるのかというと、できないわけです。早い段階で戻って学習をすれば、取り返し、挽回できるわけですけれども、現実的には今その受皿になっていただいているのは大学で、大学に上がってから中学校の英語の英文法を教えたりとかというのも現実問題としてあるわけです。そういったことにならないように、分からないところまで戻って勉強できるような機会でありますとか、あとは、先ほど２点目としてありました学習習慣の確立。この２つが学力下位層へのアプローチとしては重要なのかなというふうに思っております。 来年度、
鶴っ子サマースクール×大学生ＷＩＮ―ＷＩＮ事業ありますけれども、ぜひともこういったところも意識をしていただきながら、またふだんの授業でも当然様々な取組の中でそういったところも意識していただいているのは承知をしているのですけれども、改めてそういったものをしっかり確認をしていただいて取組をしていただければと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、学力向上についてなのですけれども、
市教育委員会としましては、どの学力レベルに位置するお子さんであっても、全ての子どもたちの学力向上に取り組んでいくべきだろうと、これがまず基本姿勢としてございます。そんな中で、今ありました
鶴っ子サマースクールにつきましても、これも全ての子どもたちを対象に募集を呼びかけていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ一人でも多くの子どもたちに参加してもらいたいというふうに思っております。 それぞれの課題に応じて、この
鶴っ子サマースクールの中では勉強に取り組むことができますので、今お話がありましたように、去年学習したこと、又は２年前に学習したこと、そういうところに戻って勉強することができますから、そういった中で、こうすればいいのだなとか、こういうふうにやればできるのだなという経験を積み、それが後々の自分自身の自学、自習の力になっていけばいいなというところを期待しております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で
出雲敏太郎議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 14番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔14番 髙橋剣二議員登壇〕
◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 １番として、
市内小・中学校における不登校児童・生徒の現状と課題について。現在、全国的に不登校の児童・生徒が一定数おり、様々な対策や施策が実施されているかと思います。本市におきましても、市内13の
小・中学校においては一定数の不登校児童・生徒さんがおり、校長先生をはじめとした教職員の方々、教育センター及び
教育委員会も、この問題に向き合って日々対応に苦慮されているかと思います。 不登校につきましては、理由が非常に多岐にわたり、プライバシーに深く関わることもございますので、学校としても非常に難しい問題をはらんでおります。本市における不登校の現状と課題、対応について、以下、順次質問をいたします。 （１）、
市内小・中学校の不登校の児童・生徒の人数、割合について。 （２）、不登校に至るまでの原因、過程について。 （３）、学力の維持向上、人間関係の構築等の指導や配慮について。 （４）、近年の不
登校生徒の高等学校への進学率、就職等の対応について。 （５）、専門的資格を有する有識者からの教職員への支援について。 （６）、フリースクール等の利用の現状と市の補助等について。 以上、１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（１）から（６）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。平成30年度から令和２年度まで、過去３年間の市内不登校児童・生徒数及びその割合についてお答えします。平成30年度は、小学校が26人で0.8％、中学校が61人で3.2％、全体が87人で1.6％です。令和元年度は、小学校が25人で0.8％、中学校が70人で3.8％、全体が95人で1.9％です。令和２年度は、小学校が33人で1.0％、中学校が64人で3.6％、全体が97人で1.9％です。３年間で、小学校が0.2％、中学校が0.4％、全体で0.3％の増加が見られます。 （２）についてお答えします。不登校の主な原因には、友人関係や親子関係、無気力、不安等がありますが、状況は個々に異なり、複数の原因が重なっていることがほとんどで、とても複雑です。不登校は原因不明の体調不良や自分の行動に対するネガティブな発言、朝の登校渋り等から始まることが多いようです。その後、休み明けの遅刻や欠席が増えるようになり、徐々に連続した欠席に至る状況が見受けられます。各学校では、児童・生徒一人一人の小さな変化を見逃さないように日々の観察に努め、早期発見、早期対応に心がけています。 （３）についてお答えします。不登校児童・生徒は、欠席が長期化すると学習の遅れや友達に受け入れてもらえないのではないかという人間関係への不安を抱くようになります。こうした不安を和らげるために、各学校では担任等による家庭訪問や電話連絡を繰り返し行い、信頼関係を大事にしながら自立に向けた支援をしています。学習面での支援は、本人の状況に応じ、登校が可能な場合は別室での学習指導や放課後登校を行っています。登校が困難な場合は、本人と相談し、家庭での課題を決め、自分のペースで学習ができるよう支援しています。また、学習用端末を活用し、家庭と教室をつなぐ
オンライン授業への参加や学習ソフトを活用したドリル学習を行う場合もあります。 人間関係の不安への支援は、家庭訪問や手紙で学級の活動の様子を伝えるなど、学級とつながっているという思いが持てるよう継続的に支援を行っています。そのほか本人の状況に応じて、オンラインで休み時間に友達と交流する機会を設けるなど、心の不安を和らげる取組をしている学校もあります。 （４）についてお答えします。令和２年度不
登校生徒の高等学校への進学率は94.1％で、就職を希望した生徒はいませんでした。卒業時点で進路が決まらなかった生徒が一部いますが、令和２年度以降、本人の希望があれば進学手続の支援等を行っています。 （５）についてお答えします。不登校の原因は複雑で多岐にわたっているため、医療や心理、福祉、法務等、様々な分野との連携は欠かすことができません。例えばスクールカウンセラーは教職員研修の講師となったり、日常的な生徒指導、教育相談のアドバイザーとして教員の支援を行ったりしています。そのほかにも医師や弁護士、児童相談所、市いじめ等対応支援員等と連携する中で、学校としての対応の在り方を専門的な立場から支援していただいています。 （６）についてお答えします。
教育委員会では、現在、
市内小・中学校に在籍する児童・生徒で、民間のフリースクールを利用している児童・生徒が数人いることは把握していますが、市からの補助等は行っていません。
教育委員会としましては、教育センターに教育支援室アペルトを設置し、不登校児童・生徒への支援の充実に取り組んでいるところです。アペルトは、心の居場所をつくり、心のエネルギーを回復させ、学校復帰と社会的自立を支援することを運営方針とし、現在は
市内小・中学校の児童・生徒数人が在籍しています。在籍している児童・生徒は、学校復帰に向けて規則正しい生活習慣や人間関係づくりを学んでいます。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま１回目の答弁をいただきましたけれども、この不登校の問題に関しましては、ずっと昔から一定数ございまして、私が中学校のときも何人かいました。来れたり、来れなかったりという子がいましたし、父親、母親に聞いても一定数いたということで、恐らく時代、時代によって原因とか対策とかは徐々に違ってきたのかと思うのですけれども、この2022年の現在において、市内の
小・中学校においても一定数、いわゆる不登校と定義されている枠組みに当てはまる児童・生徒さんがいらっしゃるということで、これも去年もおととしもずっとずっと対応されてきて、なくすということは本当に難しいと思いますので、不可能だと思いますので、そこは学校側としては日々、校長先生ですとか、担任ですとか、いろんな部活動顧問さんとかが協力し合いながら日々対応されていると。結局、学校に来させるということが目的ではなくて、どうフォローしていくかということが目的になりますので、生徒さんに合った一つ一つの形を作っていくというふうな時代背景もございます。私がちょっと自分の中学校のときのことを思い出しますと、不登校になった生徒さんは割と放置に近いといいますか、第２次ベビーブームでものすごく生徒さんがいっぱいいらっしゃったときで、先生も、人数が今よりも多かったので、大変だったと思うのですけれども、なかなかきめの細かい指導していたように、あったのかもしれないのですけれども、ちょっと記憶にないだけで、ただ、今となっては、ものすごく丁寧にやられていると思いますので、そういった観点から現状の鶴ヶ島市の不登校の状況と対応について、順に再質問を行わせていただきます。 前段として、いわゆる不登校という部分は様々な、今ご答弁にもございましたけれども、分類ができるということです。私が調べた中では、いわゆる学術的な仕分の中では７つのタイプがあって、先ほどございました無気力型とか、人間関係型とか、ストレス、神経症型とか、７つございます。その不登校の進み方についても、前駆期から進行期になって、混乱期から回復期と４つのタイプがあって、その７つのタイプの、これは絶対的に正しいものかどうか、この先生はこういうふうに分類しているというだけであって、また違う先生は違う分類するかもしれませんけれども、この７つのタイプ、４つの時期ということで、それぞれに応じて、学校側ですとか、専門家ですとか、いろんな対応をしていくという流れがございます。 ただ、不登校の原因というのが、生徒さんだけとは限らなくて、その生徒さんが属しているコミュニティですとか、あるいはご家庭ですとか、様々なパターンが考えられますので、一概にこの７つのタイプ、４つの時期に無理くり当てはめる必要もないのですけれども、そういった状況の中で、今、（１）番の数字のほういただきましたけれども、小学校は大体26人から、30人前後ですか。中学校が70人プラ・マイというところの感じで、パーセンテージで言うと１％と４％前後ということで、この数字が多いのか、少ないのかということもなかなか一概に言えませんけれども、比べてみると県とか全国ということになるかと思うのですが、不登校の児童の割合、埼玉県とか全国の状況と比べて本市はどうなのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 不登校児童・生徒の割合を埼玉県や全国と比較した場合ですけれども、令和２年度の状況についてお答えさせていただきたいと思います。小学校では、本市が1.0％であるのに対しまして、埼玉県は0.72％、全国が1.01％、中学校では、本市が3.6％であるのに対して、埼玉県が3.57％、全国が4.3％で、本市の不登校児童・生徒の割合は、小学校、中学校、共に埼玉県平均よりはやや多く、全国平均よりは少ないといった状況です。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） この不登校児童の割合については、全国よりかは少なく、ほぼ県平均並みみたいな形ですか、という位置づけということで、これは恐らく全国のほうも地域的な問題ですとか、生徒数の絶対数の問題もございますので、全国よりは少なく、埼玉県並みということで、こういった数字が出てまいりましたけれども、これは統計の取り方とか、多分ほぼ同じで、
文部科学省とかがそういった不登校の定義とかされると思うのですけれども、これは不登校の定義というのは本市ではどういったものなのか。20日でしたか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 年間で30日という基準が示されておりますので、それを超える児童・生徒については不登校ということで対応しております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 数字的なものについてはちょっと混乱してしまって、30日ということで理解させていただきます。 この30日以上お休みになった児童・生徒が
小・中学校で一定数割合して、これは先ほど（１）のところで言いましたけれども、不登校に至るまでの過程や原因がいろいろあって、１つだけではなくて複合的なものがあったり、一過性のもので終わるかなと思ったら、再び火を噴いてしまったり、学校では特に問題ないのだけれども、ちょっとご家庭でいろいろあったり、属しているコミュニティでいろいろあったり、いろんなパターンがあると思います。不登校に至るまでの原因とか家庭、先ほどご答弁ございましたけれども、一概に、こうすれば、こう解決するというのはないと思います。児童・生徒さんによっても違いますし、置かれている状況によっても違う。性格によっても違う。いろいろ違う中で、こういった様々な不登校のケースに対して、学校としては、まずどのような対応を取っていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、学校の対応についてお答えさせていただきます。 まず、各学校は、校長の指導の下で担任を中心としながら家庭と連携、協力をして、複数の教員が組織的に対応しているところです。例えば同じ学年の職員であったり、養護教諭であったり、さわやか相談員など、こういった職員が情報を共有しまして、同じ対応方針に基づいて積極的に関わっています。また、家庭訪問ですとか電話連絡につきましては、それぞれのご家庭の負担にならない範囲で、できるだけ丁寧に繰り返し行っているところです。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 学校としましては、校長先生を中心として、こういった不登校の問題には早い段階で取り組んでいただいて、小さい芽のうちに摘んでいくという、医師の下、いろいろやられているかと思うのですけれども、学校の対応です。私がいろいろ不登校の生徒さんの親御さんなんかと話をして、いろんなケースがあるのですけれども、例えば部活の顧問が厳し過ぎてちょっととか、担任の先生と合わないですとか、お友達からいじめられているわけではないのだけれども、何となく疎外感があって、行きにくくなってしまった。学習についていけないので、自信がなくなって行きたくなくなってしまったですとか、そういった学校側で目に見える部分ですと、校長先生とか担任先生が指導しやすいのです。ただ、ご家庭の問題であったりですとか、所属しているコミュニティの問題、例えば習い事とかの問題とか、あるいは思春期独特の内因的な問題、心因的な問題だったりとか、団体生活が苦手とか、いろんなパターンがある中で、なかなか学校側としてうまくいかない、どうしたものかというケースも出てくるかと思うのですが、そういった場合はどのような対応を考えてられているのか、お伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 今、お話がありましたように、不登校の原因というのは非常に複雑で、なかなか思ったとおり、すんなりとはいかないケースが多くあります。例えば家庭訪問をしても、該当のお子さんが夜遅くまでゲームをしていたり、動画を見ていたりということで、完全に昼夜が逆転してしまって、生活のリズムが崩れてしまったといったことであったり、また家の中で自由気ままに過ごしていますので、非常に家での居心地がよくて、一歩踏み出そうという気持ちになれなかったと、そういった状況が非常に難しくなっているかなと思います。そうした際には、家庭との連携はもちろんなのですけれども、やはり必要に応じて関係機関とも連携をしながら、様々な角度からアプローチできるように関係各所と連携して取り組んでおります。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 不登校のケースで結構深刻なパターンというのが、それほど実はケースは少なくて、言葉は悪いのですけれども、先ほどおっしゃったみたいに夜ゲームをやっていて朝起きれない。例えば休み明けです。ついサボってしまって、親御さんもお仕事を両方ともなさっているので、朝、ちゃんと行くのよと言って出かけるけれども、寝ていたとか、そういったパターンからスタートしてしまって、どうしたものか、そういう方も現実、私もございます。特に女の子なんか、夜、お友達とずっとインスタとかＬＩＮＥ、やり取りして、朝方になってしまって起きれないとか、部活で疲れてしまって、どうにも朝は苦手だとか、いろいろそういったケースもあります。塾で遅いとか、いろんなケースもございますので、具体的な指導をどうしたものか。生活指導を学校が、朝、ちゃんと起きるのですよというのも、中学生に対してもなかなかそれもどうなのという問題もございますし、対応に苦慮する部分があるかと思いますけれども、そういった部分も親御さんと連携を取りながらやっていただけるということで、今後も引き続き、そういった部分に関してはやっていただければと思います。私も、朝いると、結構、ものすごい距離ダッシュして、ぎりぎりで駆け込んでいる生徒さんいらっしゃいますので、そういった部分もいろいろあるかと思いますけれども、ご対応、よろしくお願いいたします。 （３）番について行きます。不登校になりますと、とにかく心配なのは学力ということで、勉強、全くしないわけではないのでしょうけれども、いろんな場面場面で学力がきちっと維持管理できるのかといった部分。あるいは、人間関係、ずっと家にいる場合が多くて、それこそテレビだ、ユーチューブだと見続けていると、なかなか人間関係の構築、お友達同士で何かを一生懸命やるとか、先生の指導を受けながら切磋琢磨していくという機会が減ってしまいますので、その部分について、例えば私が聞いた中では、学校は行けませんと。行くのだけれども、すぐ保健室に入ってしまう。さわやか相談室に入ってしまう。教室には入れない。ところが、部活だけであれば参加できるということで、その部活だけ参加できる生徒さんは、学校は非常に今は柔軟に対応していただけますので、そういったことであれば、家から部活だったり、さわやか相談室から部活だったり、いろんなパターンありますけれども、そういった本人のご希望に学校側としては寄り添った対応をしていくというケースをお伺いさせていただいたこともございますけれども、そういった似たようなケースで、ほかにもいろいろあるというふうに聞いておりますけれども、どういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 いずれのケースでもそうだと思うのですけれども、やっぱり本人との信頼関係というのでしょうか、そういったものが根底になければ、なかなか適切な支援というのは成り立っていかないかなというふうに考えますので、やっぱりその子の心に寄り添った対応というのが必要になってくるかと思います。 先ほど部活動だったら行けるというお話もあるというお話でしたけれども、学校の対応としては、先ほども１回目の答弁でお話しさせていただいたように、例えば教室には入れないけれども、別室であれば授業に参加できるというお子さんであれば、当然そこに教員がつけるような体制が取れれば、個別に別室を用意してあげて、授業に参加させたり、またほかの児童・生徒がいなければ、そういう時間帯であれば学校に行けるという、そんなお子さんであれば、では全て児童・生徒が下校した後、夕方になってからぜひおいでということで学校に来てもらって、そこでいろんな話をしたり学習面の支援をしてあげたりということで、個別に対応しているというところはあります。こうしたことを繰り返す中で、少しずつ教室に入れるようになったり、ほかの子どもたちと同じ時間に学校に来れるようになったりということで、少しずつ改善をしていっているケースというのはございます。 また、最近は１人１台の学習用端末が整備されましたので、こういったことも状況に応じては活用しながら、その子に合った支援ができるというというところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 学校には来れないけれどもということで、いろいろな対応方法があるということをお伺いさせていただきましたけれども、今のご答弁でオンラインということが出ましたけれども、これも一昔前からすると、ものすごい技術開発で、私が中学校のとき、パソコンで何か授業というようなことは考えられなかったわけですけれども、今は１人１台端末を持って、リアルタイムで参加できるという学習環境も整いましたし、学校側としても積極的にこれから利活用していくと思います。 先ほど出雲議員の話にもございましたけれども、まだまだ今後、もっともっと活用できる余地があると思いますので、学校側としても積極的にこの端末をどう活用していくか。学習あるいは人間関係、あるいはそういった場面場面で活用の仕方が無限にあると思いますけれども、今、中学生というのはスマホとかも持っていますので、そういったネット世界というものは非常に身近なもので、ティックトックだったり、インスタだったり、ユーチューブだったり、フェイスブックだったり、本当に皆さん活用されております。なかなか私ですら、ついていくのが難しいぐらい、皆さん、操作が上手だったり、利活用しているのですけれども、とにかく浸透しているこのオンラインについて、活用というのはものすごく有効な手段になり得るというふうに思っておりますけれども、現在の
小・中学校における活用状況についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、オンラインの活用状況についてお答えさせていただきます。 これは、先ほどの出雲議員のご質問の中でもお話しさせていただきましたけれども、コロナに関わる活用もありますけれども、それと同じように不登校の児童・生徒に対しても、場面に応じて積極的に活用しております。家にいながら授業を視聴したり、また積極的に参加をしたりというところで、しっかりオンラインを結んで、その子に合った授業参加の形というのを検討している。 具体的なところで申し上げますと、私も実際にそういった場面を見て、少し驚いたのですが、本市が行っている学び合いの授業だったのですけれども、４人グループで、ある課題について話合いをしていると。３人はそこにいるのですが、１人はそこにいなくて、そこに学習端末が１台、机の上に置いてあって、そこに顔だけが映っていると。その子は家にいながら学び合い学習に参加できる。そんな状況を見てすごく、今まではできなかったことが、この学習用端末があることで可能になったのだなというふうに私も正直驚きました。また、直接学習に関わらなくても、ずっと家にいて、人と関わることがない、そういうお子さんであっても、休み時間にオンラインをつないで、この子とだったら話ができるという、その子とオンラインを結んで会話をしたり、そういった活用の仕方をしている学校もあります。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） オンラインの活用につきましては、（３）番の中で学力の維持向上ですとか、人間関係の構築ということで、今ご答弁にございましたが、人間関係の構築部分に関しては、現実に今利用はされてございます。私も認識してございますけれども、発展させていくといいますか、深めていくというか、メニューを増やすというか、そういったいろんなやり方でどんどん浸透させていっていただければというふうに思います。 学力の維持向上の部分で、これは私もちょっとびっくりしたのですけれども、テスト前になりますと、ユーチューブでいろんな、具体名は挙げませんけれども、塾の先生だったり、学校の先生出身だったりする方が単元ごとに英数国理社で授業やっているのです。正負の数とか連立方程式とか、室町時代とか、それを見ながら勉強したりするのです。そういった学習プログラムは学校で全部用意する部分もあるかもしれませんけれども、もう既に出回っている部分もいっぱいあって、テスト、穴が開いている状態、一問一答方式を100題とか、それをユーチューブで検索すれば幾らでも出てくる状態なのです。ですので、そういった学校ですぐ用意しなくても、そういったツールというのは幾らでも手に入れることはできますので、その部分。ただ、学校としては、テスト前になったらユーチューブで見ましょうねというのも変な話なのですが、活用の方法としてはあるということなので、学習の維持向上に関しても、いろんな選択肢はあるのですよということでご紹介させていただきます。 人間関係の維持構築に関しましては、画面の向こうに人がいるというの、私もなかなか感覚的に、つい最近なものですから慣れないのですけれども、子どもたちはもう既にそれが通常になっておりますので、そういった画面の向こうの、あるいはズームとかで、皆さん一堂に会した中での構築というのが、今まさに現実的に起きていますので、そういった部分の活用も今後進めていっていただければというふうに思います。 （４）番に行きます。近年の不
登校生徒の高等学校への進学率、就職等への対応についてということで、これは不
登校生徒さん、繰り返して申し訳ございませんけれども、学力というのが心配な部分もありますが、勉強放棄というのはなかなかなくて、やはり英数国理社はしっかりと勉強していただく。場合によっては、５教科外のやつもやるのでしょうけれども、令和２年度に関しましては、中卒ですぐ就職を選択したという生徒さんはいなかったということなのですけれども、これは毎年そういった傾向があるのか、まずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 令和２年度の状況については、先ほどお話しさせていただいたとおりなのですけれども、やはり例年見てみますと、全日制、定時制、それから通信制も含めた高等学校であったり、また専修学校であったりということで、進学を希望する生徒がほとんどでございます。ただ、時には、やはり知人からの紹介で、こういったところに就職をしたいとか、又は様々な事情から進学はせずに就職したいという、そんな生徒もおりますので、そういった場合には家庭とよく連携して相談を重ねた上で、時にはハローワーク等から情報提供をいただいたりしながら、丁寧にその辺の支援はしていきたいというところです。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 不
登校生徒さんの高等学校への進学については、これまでどおり粛々とやっていただければというふうに思いますので、了解させていただきます。 （５）番に移ります。専門的資格を有する有識者からの教職員への支援についてということで、先ほどご答弁いただきましたけれども、この部分が実は今回の一般質問のメインといいますか、要は学校側だけで抱え込むですとか、学校側と親御さんだけでやるのは、もう限界が来ている部分もありまして、複合型が多いものとか、例えばですけれども、いじめ由来であれば、いじめ解決みたいなもの。あるいは、学校の団体行動が苦手であれば、そういったことの指導ができるのですけれども、どれにも分類されないようなものが、私も聞いた中で、ものすごく多くて、これはどうやって対応したものかというのもございますし、そもそもそれ学校がやらなければいけないのかという問題もございます。 私が特に注目したのは保護者さんなのですけれども、現実問題、不登校になってしまう。前駆期から進行期。親御さんもすごく悩まれますし、時には感情的にもなるでしょうし、学校に当たり散らしたくなるときも分かるのですけれども、すごく悩まれると思うのです。どうしたものかと。正解のない世界ですので、自分の子どもが行けなくなってしまいつつある、そのまさに現在進行形の中では、すごく悩みが深いと思うのですが、学校側としては、そういった非常に悩みの深い親御さんに対してどういった支援があるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 学校の対応といたしましては、先ほどお話しさせていただいたとおり、校長の指導の下で担任を中心として、様々な立場の教員が関わりながら組織的に対応していくというところです。そういった中で、今ご指摘いただきましたように、やはり保護者の方も相当悩まれているケースが多くありますので、そこにもしっかり寄り添っていくということが、学校としてはとても大事なのだろうというふうに思っています。 そういった保護者との面談は、担任がもちろんやりますけれども、担任だけではなくて、学年主任であったり生徒指導主任であったり、それから教育相談主任であったりということで、様々な立場の者が面談をしております。時には校長や教頭が自ら保護者と時間を取って面談をしたりということも当然ございます。その場合には、保護者の皆様も様々な生活がありますので、なかなか時間だとか、場所だとかというのは、自由が利かない方も多くいらっしゃいます。そういう面談の時間や場所については、できるだけ悩まれている保護者の意向を大事にしながら、学校としてそこに寄り添って、時間や場所を合わせて面談を設定して対応しているというところです。 また、そのほかにもスクールカウンセラーですとか、相談員についても、通常保護者との面談をやっておりますし、また教育センターに配置していますスクールソーシャルワーカーは、自ら家庭訪問することができますので、スクールソーシャルワーカーについては、本当に保護者の困っていることを一緒に考えて、一緒に解決をしていくと、そういう立場で関わることができます。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） その保護者さんに対するフォローというか支援、二重三重にあるということで安心いたしましたけれども、今お話にございましたスクールソーシャルワーカー、自分で自ら家庭訪問もできるということで、なかなか学校の先生に直接言いにくいこととかもあると思います。学校に対する不平不満があったりとか、担任の先生と合わないのですよねみたいなことはなかなか本人の前で言いにくいみたいなこともあるでしょうから、スクールソーシャルワーカーが様々な場面で動いて、解決に向けて支援体制を取っているかと思いますけれども、そのスクールソーシャルワーカーの役割ですとか、鶴ヶ島市内の配置の状況について、まずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 お答えさせていただきます。 スクールソーシャルワーカーは、子どもの生活面に着目をしまして、子どもとその家族を支援する方法を子ども本人の意向を尊重しながら一緒に考えていくといったところがスクールソーシャルワーカーの重要な役割になってきます。教育の分野と、それから福祉の分野の橋渡しをするという大事な役割がありまして、その家庭の課題解決につながるであろう公的、又は民間の様々なサービスを受けられるように支援をしていくというところになります。 本市の場合には、このスクールソーシャルワーカーは、県費で教育センターに１名配置しておりまして、週２日の勤務となっております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいまスクールソーシャルワーカーの役割は生活面ということで、その生活面のフォローもものすごく大事ですので、そういった部分に関してスクールソーシャルワーカーが関わって、解決に向けて公的な部分ですとか、民間のサービスを受けられるように橋渡ししていただけるということでございますけれども、今、１名で週２回勤務ということでございますけれども、その活動、何件ぐらい関わったのか。その活動状況についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 スクールソーシャルワーカーが実際に関わっている件数ですけれども、令和３年度、本年度の２月時点でスクールソーシャルワーカーが関わっているケースは16件ございます。家庭訪問等については、本年度４月からここまでで約490回、家庭訪問を行っております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） １名の方で16件の関わっているケースがあって、家庭訪問が490回ということは、同じ生徒さんのところに繰り返し行かれるというのが多いというふうに理解できるわけです。週２回ということは、年間の勤務日数がおおよそ100回はいかないけれどもみたいな感じ、七、八十回ぐらいですか、ということですから、割と激務ですねという、要は机に座って誰も来ないなんていう状況ではなくて、積極的に動いて家庭訪問したり、16件の方々と一生懸命関わっているという内容がよく見えましたので、今後もこういったスクールソーシャルワーカー、あまり活躍しないほうがいいのかもしれないですけれども、キャパシティー的には、今の状況で県費で１名で16件ということであれば、キャパシティー的には特に足りているということでよろしいのでしょうか。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 今お話しありましたように、１名で週２日の勤務で、本当にのんびりしている暇がないぐらい積極的に行動してもらっていまして、これ以上増えるとどうなるかなというところがちょっと心配なところはありますけれども、実際に成果として、例えば経済的にお困りのご家庭については、そういった教育的な扶助を受けられるような手続をしてあげたりとか、また保護者ご自身が、例えばすごく感情的にハイテンションになったり、又は落ち込んだりということがすごく激しくて、きちっと子どもと向き合えないのだという場合には、そういった医療的なケアであったり、カウンセリングにつなげたりということで、その子、そのケース、そのケースに応じてスクールソーシャルワーカーが有効な関わり方をしてくれていますので、件数的には非常に激務であろうというふうに思うのですが、それなりの効果が上がっておりますので、何とか今後も有効に活用していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ぜひ有効に活用していただいて、きめ細やかなサービスにつなげていただければと思います。 専門的資格を有する有識者からのということで、先ほどご答弁にもございました様々な、いわゆる士業と言われている弁護士さんとか医師、お医者さんとか、公的な機関ですとか、そういったものと市が、今も連携しておりますけれども、それがワンストップで、たらい回しにならないように、その生徒、生徒さんによって、この場合ですと、この方とこの方とこの方、このケースだと、この方とこの方とこの方、進んでしまったら、この方が足されるとか、ここに行ったほうがいいとか、いろんな使い勝手のいいといいますか、フレキシブルに機動的に使える。使えるというのは失礼ですね、機動的に支援できる体制を整えていただければというふうに私も考えておりまして、どうしてこういうことが大事かといいますと、非常に校長先生が悩まれると。どうしたらいいのだろうかということで。
教育委員会にも相談に来られると思いますし、しっかり
教育委員会も対応されておると思いますけれども、なかなか、例えばご家庭のプライバシーの問題ですとか、言葉悪いですけれども、いろいろ学校側として言いにくい部分がもし出た場合に、専門の方がしっかり言っていただけると、言いにくい部分は専門家の方とか、この方は医学的見地とか、法律的見地からしっかり意見ができるとか、そういった部分のフォロー体制を取っておきますと、親御さんも、お医者さんが言うのだったらそうなのかなとか、弁護士さんが言うのだったらちょっとまずいのかしらと、こういうふうな流れをつくることがもしできるのであれば、それはその生徒さんやご家庭へのフォローということはできますので、ただ、これは先ほど言いましたけれども、学校側としてどこまでそれが踏み込めるのかという、ここから先はうちの家庭の問題だから踏み込んでこないでくれと言われたときにどうすればいいのか。でも、そこを解決しないと不登校の問題の核心には入れないということも、校長先生は長年の経験で分かると思います。
教育委員会もお伺いをして、それはちょっと学校ではなくて、表面上、学校だと言っているけれども、よくよく、家庭なのではないかとか、そういったこともあると思います。ですので、こういった専門的資格を有する有識者から、厳しい言葉でなくてもいいのですけれども、フォローで構わないのですけれども、それを校長先生なり
教育委員会なりが支援を求めて、よりよい解決に導けるような体制づくりを今後も工夫していただければという意味合いでさせていただいていますので、引き続き、こういった不
登校生徒さん、児童さんに対するフォロー、ご家庭も含めて取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 （６）番に移らせていただきますけれども、学校に行けなくなってしまった生徒さんの親御さんの選択肢が幾つかありまして、ずっと家にいればユーチューブ見たりゲームやったりしているので、どこかに行ってもらいたいと。ただ、学校には行けないので。行けるケースですと、さっき言ったみたいな相談室だったり、保健室だったり、部活へ行ったりとかできるのですけれども、一部の親御さんがフリースクールを利用しているということをお伺いして、状況等もお伺いしたのですけれども、かなり金銭的な負担が大きいということで、大体なのですけれども、週５回行くと５万円ぐらいですか、中央値であります。場所も近くにはなかったりするので、東上線沿線でいろいろ探したりする。あるいは車で送ったりするというケースがございまして、そんなに人数はたくさんはいないのですけれども、週１回の利用だったり、３回の利用だったり、いろいろな使い方がありますけれども、数名いらっしゃるということでお伺いさせていただいております。市の補助等につきましては、これらも研究してくださいとしか言いようがないのですけれども、金銭的な負担は学習塾とほぼ同じような形ということで、週５回行けば５万円ぐらいかかる。時間も、午前中から、朝起きれない生徒さんが多いので、午後設定の形が多いのですけれども、市としてもそういった選択肢もあるということは認識しておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ただ、鶴ヶ島市にはアペルトという優れたシステムがございますので、このアペルトについて、ちょっと掘り下げさせていただきたいのですが、このアペルトについては、不登校の児童・生徒さんだけなのか、ちょっとその辺、定かではないのですけれども、どういったお子さんたちが通っておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、アペルトについてお答えさせていただきます。 アペルトは、今、議員さんからもお話がありましたけれども、家を出ることはできるのだけれども、なかなか学校に行けないという児童・生徒を対象にしましてアペルトを開設しています。その中で学校復帰であったり、自立を促していくという、そういう対応をしております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 家から出れないわけではなくて、家は出れる。それで、いろんな選択肢があって、さっき言ったみたいなさわやか相談室へ行ったり、保健室へ行ったり、部活へ行ったり、その選択肢の一つにアペルトに行くというのもありますよということで理解させていただきますけれども、アペルトに入るまで、どういった手順で入っていくのかということについて、実務的な話をお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 アペルトについては、様々な機会を通じて、市内の児童・生徒には紹介をしております。当然のことながら、不登校児童・生徒については、面談の中で、もし希望があれば、こういったところもあるのだよということは個別にも紹介をしております。そういった中で、ぜひ行ってみたいとか、ちょっと興味がありますという場合には、その児童・生徒が在籍する学校の校長を通じて手続をしてもらうことになります。そこでいきなり正式通級ということではなくて、一度見学に行ってもらったり、また体験通級という形で一緒にいろんな活動をしてもらったりする中で、改めてアペルトの意義ですとか、自分自身の目的なんかを確認した中で、最終的に正式通級という形になります。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 児童・生徒さんにとっては行き先の選択肢が多いというのは大変喜ばしいことですので、本来であれば学校に行ってきちっとできるような形、一過性のものと言ってはあれですけれども、アペルトに通う中で、ある程度、回復期に入って、では学校に行ってみようかなとか、何か詰まっていたものが取れたので、通えるようになったとか、いろんなケースがあると思いますけれども、その入るまでの手順については了解させていただいております。 現実問題、アペルトに入ること決めました。校長先生と手続をしましたと。見学して、では通ってみようかとなったときに、どのような指導体制ですとか、活動の内容、アペルトでは指導されているのかについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 アペルトの指導体制とか活動内容についてですけれども、まずアペルトには教員免許を持った指導員が２名おりまして、２名体制で通級生の指導を行っております。また、教育センターにありますので、常時教育センターにおります相談員と面談をしたり、またカウンセラーによるカウンセリング等も行っております。それぞれ個々に立てた計画に沿って教科の学習に取り組んだり、運動だったり、書道、それから工作、それから菜園なども行っております。そのほか外部から指導者をお招きして、勾玉作りをしたり、染物をしたりということで、多くの体験活動というのを工夫しながら実施しているところです。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） アペルトの指導体制としては、教員免許を持つ指導員さんがいらっしゃって、通常の学習以外にいろんな体験学習とか、運動しないといけませんから、運動したり、体操とかするのですか。書道をやったり、工作したりということで、本当に普通の中学生と同じような活動を用意して、皆さん、提供していただいているというのが見てとれますけれども、通っている期間、アペルトはすごく居心地がよくて、長くいる傾向があるのか。それとも、ある程度、一定期間いると学校に順次復帰して、入れ替わりみたいなのがあるのか、そういったものは近年どういった感じなのか、もし分かればお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、アペルトに通級している児童・生徒の様子についてお答えをさせていただきます。 これはその児童・生徒によって本当にそれぞれ違うのですけれども、中には当初の予定どおり、毎日決まった時間に通級できる、そういった子もいれば、調子よく来ていたのだけれども、急遽、休みが多くなってしまって来れなくなってしまったとか、またそこから来れるようになったとか、そういうお子さんもいます。様子を見ながらなのですけれども、時には指導員がついて、その子の在籍する学校に、せっかく頑張ったプリントを担任の先生に出しに行こうということで、一緒に付き添いながら学校に行ったり、そんなこともしながら学校復帰を目指していますので、中には本当に短い期間で学校のほうにつながっていくお子さんもいれば、中にはなかなか時間がかかってしまって、いいときと、なかなか気持ちの乗らないときと繰り返してしまう、そんなお子さんもおります。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 今、ずっと一般質問してきて、不登校児童・生徒さん、学校側の対応もしっかりと準備されていて、体制もあって、足りない部分ですとか、質的に深めていきたい部分はどんどん改善あるいは拡充していっていただければと思いますし、繰り返して申し訳ないのですけれども、絶対的な正解のない世界、こうすれば解決するという世界でもないので、それは現場、最前線にいらっしゃる校長先生とか担任の先生、あるいは
教育委員会のほうが一人一人の生徒さんに沿った、きめ細やかなサービスを今後続けていただけると。今年も来年も再来年も、間違いなく一定数の不
登校生徒さんいらっしゃいますし、誰一人として同じ理由、同じ状況、同じ性格、同じ家庭ではないので、この部分については手探りの部分もあるかもしれませんし、経験則でできる部分もあるかもしれませんので、そこは経験値が物を言うときもあると思います。担任の先生がどうしていいか分からないとき、校長先生がぱっと的確なアドバイスをしたと聞いたこともありますし、問題の核心はここだと分かれば、そこのピンポイントで解決できるでしょうし、そういった、今後、様々な場面があると思いますけれども、
教育委員会として、あるいは学校として、不登校の児童・生徒さんに寄り添った対応していただくことをお願いして、一般質問を終わります。
○
山中基充議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時３５分 再開 午後 １時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 15番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔15番 大曽根英明議員登壇〕
◆15番（大曽根英明議員） 15番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。 １、鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりについて。将来の魅力ある地域づくりを目指して取り組もうとしている鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりについて、以下質問します。 （１）、まちづくりの新たな拠点について。 （２）、まちづくり構想等の策定について。 （３）、事業化について。 よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 大曽根議員の質問の１の（１）についてお答えします。 本事業は私の２期目の公約として掲げ、（仮称）Ｎゲージとガーデンパーク構想の実現に向けた重要な事業です。株式会社関水金属との官民連携による新たな交流拠点を核として、鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりを進めるものです。その第一歩となる（仮称）Ｎゲージとガーデンパークの整備を本年２月９日に報道発表したところ、発表後、多くのメディアに取り上げていただいており、その反響の大きさに驚くと同時に、市への大きな期待が寄せられていることを感じております。 本拠点は、株式会社関水金属の工場敷地内の緑地と、そこに隣接する鶴ヶ丘児童公園を一体的にリニューアルし、魅力ある公園、緑地として生まれ変わる予定です。何よりも大切なことは、地域に根差し、地域の方に喜んでいただける公園とすることです。このことを念頭に置きながら、鶴ヶ島の新たなまちづくりの拠点として、地域住民をはじめ多くの市内外の方たちの憩い、にぎわい、交流の創出を目指してまいります。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 ご質問の１の（２）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりは、大きく３つの段階で進めます。第１段階は鶴ヶ丘児童公園の再整備、第２段階は再整備により生まれる新たな拠点、（仮称）Ｎゲージとガーデンパークを核としたまちづくり構想等の策定、そして第３段階が構想等に基づく事業の実施です。 第２段階のまちづくり構想等の策定は、令和４年度から令和５年度までの２年間で実施します。具体的には、令和４年度にまちづくり構想を、令和５年度に整備計画を策定する予定です。令和４年度のまちづくり構想は、鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりの大きな方向性や方針を定めるもので、おおむね10年以上の長期的なものを想定しています。まちづくり構想の策定に当たっては、鶴ヶ丘児童公園の整備効果をどのように生かしていくのか、地域住民や関係団体の意見を聞きながら構想をまとめてまいります。 令和５年度の整備計画は、まちづくり構想に基づいて、より具体的な整備内容を定めるもので、計画期間は３年から５年程度のものです。都市再生整備計画など、国の交付金を活用できる整備計画とすることで財源確保を図りながら事業化を進めてまいりますと考えています。 （３）についてお答えします。今後２年間かけて策定するまちづくり構想及び整備計画に基づき、令和６年度以降、順次事業化を進めていく予定です。具体的な実施内容は構想等の策定の中で検討してまいりますが、まずは地域にとって何が必要なのかという視点を第一に考えてまいります。その上で、地域のみではなく市全体、そして市外へ拠点整備の波及効果が広がるよう、事業化を見据えながら構想をまとめてまいります。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 一通り、市長をはじめ答弁いただいたわけであります。 最終的に10年以上の長期計画で、年を追うごとにまちが変貌し、活力が生まれて、「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」が実現していくことを楽しみにしながら、地元とともにしっかり見据えていきたいと考えております。 それでは、再質問させていただきます。まちづくりの新たな拠点についてということで、市の重点戦略として位置づけた第１段階、第６次総合計画、その中の重点戦略３、多様な働き方が実現できるまちづくりの推進策として、市長が本気で取り組もうとしている熱意が感じられるわけでありますけれども、まず最初に、鶴ヶ丘児童公園のリニューアル、株式会社関水金属の新工場と一体となった魅力づくり、英国式ナチュラルガーデンをテーマにした工場敷地内の緑地と一体となった公園整備ということで、地域住民などが自由に散策できるような新たな交流拠点とするわけでありますけれども、この名称として（仮称）Ｎゲージとガーデンパークを創出とありますが、この名称なのですけれども、（仮称）Ｎゲージ。Ｎゲージというのは、模型のレールの幅が９ミリで、ナイン。ナインゲージと呼称しているＮゲージというわけですけれども、株式会社関水金属は、ブランド名ＫＡＴＯで非常に大きな鉄道模型のシェアを持っています。従来のＨＯゲージあるいはＯゲージやＺゲージという、それぞれレールの幅によって、いろんな規格の商品があるわけですけれども、本市はふるさと納税の返礼品の関係からだと思うのですけれども、なぜこの（仮称）Ｎゲージという文言を使おうとしているのか。これは関水金属のほうの意向で、ぜひこれを使ってくれということであれば、また話は変わってくるのですけれども、まずこの辺からお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、お答えします。 名称の関係ですけれども、こちらにつきましては市長が選挙の際に公約として出したイメージということでお受け取りいただければと思います。その中で、Ｎゲージを使ってくれとか、ガーデンパークを使ってくれというような関水金属社長さん、又は社員の方からのお申入れというのは特にないです。今はあくまでも仮称ということでございまして、今後、こちらにつきましては、市内外から人を呼びたいというふうに考えておりますので、そういったものの中でイメージがしっかり物と合致するような名称ですとか、内容について、しっかり検討しながら考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 市民のほうから、Ｎゲージというと、鉄道模型を知っている方だったら連想はつくと思うのですけれども、大方、Ｎゲージというと何だろうということからまず入ってしまうと思うのです。単純に機関車ですとか、あるいは鉄道模型というほうが、即座にそういったことをイメージできると思うのです。これは仮称でＮゲージということが長い間使われて浸透してしまうと、やはりそこから変えていくというのも多少問題があるかもしれないので、でき得れば、Ｎゲージにこだわらず、機関車ですとか鉄道模型というふうにしたほうがいいのではないかなということですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 今、議員さんからご指摘あったとおりだと思います。できるだけ皆が分かりやすくイメージが湧くもの、そういった名称を考えてまいりたいと思います。よいご提案だと思いますので、検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次に進みますけれども、委員会の中でも指摘はさせていただいたのですけれども、市と公園と関水金属の敷地の協定ということがあると思うのですけれども、市の敷地と、それから民間のほうの敷地の境をなくして、塀をなくして使用できる公園ということで、それに対して駐車場や安全管理など、これは令和元年10月９日に包括連携協定というのを関水金属と市で結んだと思うのですけれども、主な内容として、ちょっと今教えていただければと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、包括連携協定の主な内容ということでお答えさせていただきます。 まず、結んだ日付ですが、令和元年10月９日でございます。こちらは７年の３月末までの契約というふうになっております。締結ということになっておりまして、その後は、問題がなければ１年ずつ更新という内容でございます。 そして、協定の主な目的でございますが、こちらにつきましては、大きなところで地域の活性化、市民サービスの向上に資すること、これが大きな目的です。そして、具体的な連携事項としましては、６点ございます。地域の魅力創出と活用、安心安全の推進、産業の振興と雇用の促進、健康福祉の増進、教育文化の振興、地域の活性化と市民サービスの向上ということでございます。この連携事項に基づきまして今回の公園整備を進めるものでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） そういった内容の協定であるわけですけれども、鶴ヶ丘児童公園を一体的にリニューアルして、魅力ある公園、緑地との生まれ変わる予定ということが、その規定の中にあると思うのですけれども、この公園の管理については、官民それぞれあると思うのですけれども、市としてはこの公園管理についてはどのような考えで行う予定でしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今後、維持管理等につきましては協定を結んで行うわけでございますが、まずナチュラルガーデン、こちらにつきましては関水金属さんのほうで整備をしていただき、維持管理を行っていただくと。また、これから遊具、それから水道ですとか、そういった施設設備につきましては市のほうで管理をしていくというふうな、しっかり役割分担を協定の中で結びまして、連携を図りながら、しっかりと維持管理をしていくというふうな考えでいるところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） そういった公園管理の中で、具体的に言いますと、公園の維持管理については、市の持っている鶴ヶ丘児童公園というのは2,400平方メートル、非常に小さいのです。市と関水金属さんと地域の住民との協働ということで管理をしていくということですけれども、市の負担分として、遊具、ベンチ、それから公園の明かりというか、ライト、電灯、そういったものと、それから関水金属さんのほうの負担分としては樹木や植栽、清掃などの維持管理費、機関庫やレールの維持管理費の経費などということでありますけれども、市の維持管理は遊具、ベンチ、公園灯ですが、市が直接管理するわけでありますけれども、そういったことの地域住民との協議というのはどういう管理を想定しているのでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、ナチュラルガーデン、こちらにつきましては関水金属さんのほうで行っていただくわけですけれども、こちらのほうでは、これまでもいろいろご説明していますけれども、地域の方々のご賛同、ご協力いただくような形で、ボランティア的な形でガーデンを一緒に維持していくというふうなところ。それが公園からいろいろ波及しまして、まち全体にガーデン的なそういったものが広がっていくような、そういったようなイメージをしているところでございます。 また、維持管理、それ以外のところの遊具ですとか、ベンチですとか、公園灯ですとか、こちらにつきましては、従前どおり市のほうで維持管理をしていくというふうに考えるところでございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 鶴ヶ丘児童公園が英国式のナチュラルガーデンになって、そのガーデン、公園自体は関水金属さんのほうで管理をするということになるわけですから、今の答弁ですとそういうふうになるのですけれども、では関水金属の公園維持管理上、例えば駅舎ですとか、プラットホームなんて専門分野です。その関水金属の企業でなければできない部分というのは分かるのですけれども、全てそのナチュラルガーデンは関水金属さんのほうでやって、市の分担というのは、管理の分担はないのでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 関水金属さんのほうが行うわけですけれども、これからボランティアを募集するですとかというふうな形になりましたら、市のほうとしても、そういったところにしっかりと関わりながら、市のほうも一緒にそういったところではやっていくというふうなところで、そういったところからコミュニケーション、コミュニティの醸成とか、そういったものにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 関水金属さんと協働して管理をやっていくということですけれども、ある程度、その協定の中ではまだ取り決めがされていない。具体的にはされていないということなのですか。これからつくっていく段階で、いろんな協議をして、どういう団体に管理をしていただくとか、そういった段階になっていくということでよろしいのですよね。分かりました。 それから、もう一つ、北海道の遠軽町との協議ということですけれども、今回、機関車の譲渡を受けるということですけれども、その機関車は現在遠軽町の公園でどのような状態なのか。使用しているならば、手放すためには町民の理解を得られるのかとか、その状況と、あるいは町の中の状況、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 今現在、譲渡を受ける予定の機関車につきましては、自力で動かない状況でございます。公園の中で、ほかの機関車も何台かあります。それは北海道を開拓したときの歴史あるもので、そちらについては動かしていると。どちらかというと、ストック用ということで、しばらく保管したままの状態というふうに聞いております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ということは、１台を譲り受けて、その１台は動かないということで持ってくるわけです。でも、結局、それを新しい公園の中では動かす構想ということで、直したり、その整備というのは、動かないまま買い上げてくるというような状況でよろしいのですか。もう一回お願いします。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 ガーデンパークには、今のところ、あくまでも予定ですが、７両、置いたり、動かしたりします。その内訳でございますが、蒸気機関車３両、これは遠軽町から譲り受けることを前提とした台数です。そのうち１両が自走可能、自らの力で動くことが可能。ほかにディーゼル車が１両、客車が３両。そういった中で動くのは２両、あとは引っ張っていく、あるいは展示用。もう一度繰り返しますが、遠軽町から譲り受けるものは、自走ではなくて展示用ということで予定してございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ということですので、取得金額としては、鉄の実勢価格と重量、あるいは移送費ということで、200万円から250万円見ているということでよろしいのでしょうか。分かりました。 では、その経過として、自治体同士の、最終的には遠軽町と鶴ヶ島市が契約して、鶴ヶ島市が買い上げて、その後、関水金属さんのほうに払い下ろすというか、売り払うわけでありますけれども、そういった自治体が絡むということに関して、受渡しに際して何か問題等はないのでしょうか。その辺をお聞かせしていただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 結論から申し上げまして、問題はございません。逆に、その経緯、理由を申し上げますと、私どものほうから譲渡といいますか、自治体間云々というよりも、遠軽町側から直接関水金属に売却、譲渡する場合については、公売、公の売り払うということになりますと、競り売りや入札方式になるということが１点。それから、遠軽町としましては、いかにまちづくりに寄与してもらえるか。我が町にある機関車がいかに他の自治体において機関車をテーマとした地域づくりに生かしてもらえるかといったところの２点において、やはり自治体が譲り受ける、そういった中で、まちづくりで必要あらば民間に譲り渡すというのも可能だと。まずはこの機関車がまちづくりに生かしてもらいたいといった願いがあってのことです。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ああいう機関車はマニアも多いことでしょうから、いろんなことで競売なんかかかると多分200万、300万では、ほかのところに売れてしまう可能性もあるということで、一旦自治体同士で押さえておいてということでよろしいわけですね。 それでは、（２）番、まちづくり構想等の策定についてお聞きしたいと思います。３か年実施計画案の計画案を見ると、拠点を核としたまちづくり構想の策定、それから都市再生整備計画等の策定ということで、地域住民や関係団体の意見を聞きながら構想策定とありますが、文字どおり地域町民や関係団体との協議連絡、あるいは場合によっては事業細部に至る理解を得るための説明などは必要だと思いますが、主にこれから説明をされていく段階を追って、いろいろ進捗状況によっていろんな説明をしていかなければならないと思うのですけれども、今の部分ではどういったことをご理解いただくための協議を住民としていくつもりでしょうか。まずその辺からお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、お答えします。 まず、一番最初にご説明しなければならないのは地域の皆さんです。これにつきましては、まず公園の整備、新工場の移転と併せて、あの地域にこういったものを造っていくということをまず皆さんのほうにしっかりご説明しなければならないかなと。それにつきましては、今、関水金属と市が連携しまして設計のほうをお願いしているところでございます。これの形が出てきたところで、具体的にこういったものというものをまずご説明させていただきたい。 次に、その上でまちづくり構想ということに令和４年度は入っていきます。まちづくり構想に当たっては、やはり２つの視点ございまして、１つは、そこの魅力ある公園を地域の人たちにどのように生かしていただけるか、そういう視点でご意見を伺いたいというふうに考えています。それから、次は、そこの魅力を生かして、どのように地域の経済の活性化、まちの活性化を進めていくかと、こういう視点でまたご意見をいただかなければいけないと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 今の状況ですと、近隣の市民も非常に楽しみにして、どういうふうになっていくのだろうと非常に関心がありますので、その都度、丁寧に説明をしていただければ非常にありがたいことですし、そうすることによって、市民の理解も得ながら、市民とともにつくり上げることができると思いますので、その辺も併せて丁寧にお願いしたいと思います。 それから、住宅が非常に密集地でありますので、また小学校も付近にあって、交通量の増加が非常に予測されるわけでありますけれども、この対策に関しては本当に地域の住民が懸念をしているところでありますけれども、まちづくり構想の中にこういったことを加えていただいて、しっかりと安全対策を取っていただきたいと思いますが、この辺の構想というのはどうなるのでしょうか。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 議員ご指摘のとおり、これまで２度ほど住民説明会を開催しております。それから、自治会長さんとは３回ほど説明と意見交換をしています。その中で、懸念される事項が２つあります。１つが工場の稼働による環境問題、それからもう一つ、今議員がおっしゃった、特に小学校が近いという面での交通安全、出ています。その辺については、市として、行政として交通安全施設の整備はもちろんなのですが、その交通安全を確保するための、特に通学時の対応、そういったところについては、ある意味、関水金属も責任を持つ。ある意味、地域との協働でその辺の安全確保をしていきたいというような、意見交換の段階ですが、そういった考えでおります。これが具体的に２年後、３年後になりますと稼働しますので、そのときまでには、一つには行政としての対応、一つには関水金属の対応、もう一つは関水金属と地域との協働の中で、特に子どもを中心とした交通安全の確保といったところは進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 交通安全対策、本当にしっかりとこれも基盤にして取り組んでいただきたいと思います。 （３）の事業化についてなのですけれども、今の交通安全と関連していることですけれども、ハード事業として、共栄鶴ヶ丘線、鶴ヶ島駅通りの周辺道路の整備ということが、その公園の整備に併せて一緒に整備されていくと思うのですけれども、今回、委員会の答弁では、鶴ヶ島第二小前の通り、229号線から547―１の富士見通り線、この区間を整備するということで、幅員12メートルを予定して、大方５年程度の計画ということでお聞きしましたけれども、鶴ヶ島駅通り線の６号線から229号線の区間は、取りあえずは次期、次の機会になるということでありますけれども、共栄鶴ヶ丘線の予定からしては、鶴ヶ島駅通り線の６号線が共栄鶴ヶ丘線の始期、起点になると思いますので、発表するときは恐らくそこらも併せて整備をしていくということになると思うのですけれども、取りあえずは229号線から富士見通り線までということが優先的にということになると思うのですけれども、この事業化に関しては、以前、ご承知のとおり非常に大きな反対運動が起きたわけでありますけれども、当時の反対同盟の方々が反対陳情や反対署名をして、県知事や当時の町長にそういったことをやめてくれという経緯がありました。当時の町長は、そういった反対を受けて、事業決定は、地元の反対があれば実施しないという旨の一筆を入れた、念書が入っているということが、この反対同盟の今でも根拠になっていると聞いております。 このような経緯があるので、とにかく説明を丁寧にしていただくのはもとよりですけれども、今、自治体は、時代も変わってきて、交通事情なんかも非常に変わってきているわけでありますし、地元の人は、今や、できれば早く道ができて便利になったほうがいいよねというようなことになっていると思うのですけれども、地元の意向もこれから大いに聞いていただくと思うのですけれども、私にとっては手応えがあって、ある程度、いい方向にいっているなと思うのですけれども、今現在、市の捉え方としては、この共栄鶴ヶ丘線、どういうふうに考えているでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まだ地元のほうには入ってございませんが、お話を聞くと、地権者の方には、今議員さんがおっしゃったとおり、早くに整備をしてほしいというふうなことを言われる地権者の方もいるというのは聞いているところでございます。 また、先ほど交通安全、市道６号線のところの部分も非常に交通安全というのでしょうか、安全対策のところもご懸念がございますが、こちら今回につきましては、まず富士見通り線から市道229号線の区間、こちらの共栄鶴ヶ丘線のほうの整備を進めていくということで、来年度から路線ですとか用地測量、予備設計業務を進めていきます。整備のスケジュールでは、令和８年度に道路改築工事を実施する予定というふうにしているところでございまして、市道６号線、鶴ヶ島駅通りとの交差部分、こちらについては今回の整備区間ではありませんが、都市計画道路が整備されれば交通量は増えることが予想されますので、共栄鶴ヶ丘線の事業を進める中で、道路部局としましても警察との協議が生じるものと考えますので、しっかりと協議を行いながら安全対策に努めていく必要があるものというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 今、部長が答弁していただいたこの鶴ヶ島駅通りの線、６号線と、それから225号線の系統線が来たところの行き先は、共栄鶴ヶ丘線のほうから見ると先が細くなって、川越のほうに至ってしまうのですけれども、あの部分がやっぱり住民に聞いても、今のところは一番の懸念だということで、最近スーパーなんかもできて非常に交通量が増えているわけでありまして、度々ここはトラブルが発生して事故なんかも起きている箇所だということで聞いております。今お話ししたバス通りに向かっては、途中50メートルぐらい先から川越の分になるのですけれども、今、その手前の元パチンコ屋さんがあったところは、パチンコ屋さんも廃業していて、見るからに土地が空いているのです。ですから、あそこの部分を多少、向こうのバス通り線に入っていけるところの一旦の来る車の逃げ道として何とか措置をしていただいて、幾らか交差点が楽に直線なり、右折なり、左折なり、みんなそれぞれスムーズに行けるような環境になるように、少しでも近づくのではないかなと思うのですけれども、その辺は多少交渉していただくと思うのですけれども、こういった考えは今の段階ではないでしょうか。あるいは、今後検討していただける余地はあるのでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今言われたパチンコ屋さん、それからまた先に行きますと今度川越分になるわけでございまして、川越分につきましては、もうセットバックして建てられて、４メートルの道路になっております。そういったところで、今回、共栄鶴ヶ丘線の見直しをするに当たりまして、川越市側にも確認を取っているのですけれども、川越市側においては、その部分をさらに拡幅するというのはないというふうには聞いているところでございますが、今言われました交差点に近い部分、パチンコ屋の跡部分というのは交差点に非常に隣接しておりますので、今後、警察との協議の中で、そういったところも議題になってくるのかなと思いますので、その部分も含めまして、しっかりと協議をしたいかなというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひこれは地域住民の懸念でもありますので、あそこの交差点は何とかよろしくお願いしたいと思います。 今、ハードだったのだけれども、次はソフトのほうで質問させていただきたいと思います。鶴ヶ島駅から新工場周辺地域の活性化で、一部商店街がこの事業では関わりが深くなると思うのですけれども、商店街の活性化、活性化と、いろんなところでお話をされて、活性化構想などもこれから立ち上げていくということですけれども、実際、人が歩いて自由に散策するというのは、見てのとおり非常に道幅が狭いということで、車が駐停車しているとなかなか歩行も困難な状況になるわけでありますけれども、こういった商店街の活性化あるいは道路事情に関してどのようなお考えなのか、お聞かせしていただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、お答えします。 商店街の活性化に向けては、確かに議員さんおっしゃるように、あの道路、人が歩くには非常に幅が狭いかなということと、そこを人が滞留したり、車を置いたり、商店に寄ったりということがなかなかできないというふうに今考えているところです。その辺をどうしていったらいいかというところにつきましては、やはりまちづくり構想の中でどういうお金を取って、どういう改築、都市基盤整備ができていくかと、ここが非常に大事な肝になるかなというふうに考えています。 この間もお話しさせていただいたように、国交省で新たなウォーカブルなまちづくりということで、まちの道路を起点にした滞留空間、そういったものに対して社会資本整備総合交付金を出したりとか、そういった事業が新たに展開してきています。そこについては、また空き店舗ですとか、そういう民地がちょっとセットバックして公共用のスペースにしてもらう。そこに対して税の軽減が出るとか、補助が出るとか、そういったものもございます。 それからまた、社会資本整備総合交付金などで都市再生整備計画というのをつくりますと、都市基盤整備として、道路ですとか、そういったものについても大きなお金が下りてきます。それにつきましては、例えばですけれども、一方通行化する。その分だけ人が歩けるスペースを取る。電線を地中化する。そういった大規模なものも考え方によってはできるかなというふうに思っています。いずれにしましても、必要な事業を必要なだけやっていけるように構想をしっかりつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 商店街の会員や経営者から、今、部長からお話があったとおり電柱の地中化、これは非常に望まれていて、私も以前、この一般質問でお聞きしたのですけれども、電柱の地中化ということであれば、いろんな意味合いで交付金の対象になるようなことも聞いておりますが、実際、費用あるいは時間も相当かかるということで、前回答弁いただいたのですけれども、今後は調査等して前向きに考えていくというご答弁いただいていますけれども、その後、どういうような考えに至っているのでしょうか。
○
山中基充議長 新井副市長。
◎新井順一副市長 確かに狭い道路において、電線の地中化というのは空間を確保する非常に有効な手段だと思います。ただ、非常にコストが高くなるという面でありますので、前回はそのような形で検討という形になったのだと思います。ただ、これは今後、この地区のまちづくりをどういうふうに進めていくかという中では検討を重ねなければならないことだと思いますので、また地中化だけでなくて、電線を裏側から引くという、１本後ろから引くとか、いろいろな手法もありますので、いろんな形を考えた中で、あの地区にどういった事業が展開できるかというのは構想の中で位置づけしていきたいと思います。 また、構想ですので、やはりどうしてもお金とセットでいかないといけませんので、そういった財政面の確保、そういったものがどういう形で取れるかとか、そういったものを含めて費用対効果も検討した上で調整していければと思っています。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） いずれにしても電車を使ってご来訪される方というのは、商店街を通っていただくということも構想の中に入っているわけでありますから、ぜひ前向きにその構想が成り立つ中に組み入れていただいて、積極的にやっぱりあそこを通って活性化ということになるわけですから、取り組んでいただきたいと思います。 また、それから実際に関水金属周辺がある程度形になってくれば、前も言ったように来訪者も増えると思うのですけれども、空き店舗や市有地などに、昨日の長谷川議員さんの答弁では、地方創生の分野で空き店舗を利用してサテライトオフィスや託児所を考えているということでありましたけれども、また別に、そうした空き店舗を利用して関水金属の製品、プラモデル、鉄道模型、そういったものや、あるいは鶴ヶ島の名産品とか産品を、農産物でも何でもそういったことを置くようなアンテナショップ、こういうことも設けていけば面白いかなと思うし、商店街も活性化すると思うし、いろんな面で改善していく対策になると思うのですけれども、こういったことの考えは今の時点ではどうでしょうか。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今、議員からアンテナショップというご提案をいただきました。考え方は２つあるかと思います。１つには、ナチュラルガーデンを整備する中で機関庫を設置します。そういった中で、例えば今お話をいただいた特産品とかといったところを展示及び販売につながる手法ということを考える。もう一方では、商店会の中にそういうアンテナショップ的なものをつくるといったところは、十分にその効果を生かすという面では検討していくべきだというふうに考えております。具体的にいつまでにこれをするというようなお答えはできませんが、その辺は有効な手だてだというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 実際、まだこれから構想を考えて、いろんなことを練り込んでいくという状況でありましょうから、あまりこれをやると、我々のはどうしたというのは、今言ってしまいましたけれども、これからいろんな検討材料としていただければ幸いでございますし、あの周辺が非常に活性化していけば、あの拠点にとどまらず、地域をうんと広げて、例えばスーパーマーケットですとか、いろんな大手企業なんかを巻き込んでいって、非常に鶴ヶ島全体が活性化するようなところまで実際は考えていただいているのでしょうけれども、そういったことの大きな構想にまで、どの程度まで考えていらっしゃるのか。もし今の時点でお話しできることがあれば、お聞かせいただいて終わりたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、大曽根議員のご質問にお答えします。
総合政策部長のほうから、今の質問に関してはいろいろな形で答弁があったと思うのですけれども、まずＮゲージということで、今の関水金属、富士見にある工場のデータからいきますと、年に１度の工場見学と、それからＮゲージの展示場を見るために鶴ヶ島のふるさと納税に20万から30万、それを納税していただいて、九州だとか北海道から宿泊をしながら見に来ていただけるという現実があります。今度、鶴ヶ丘の新しい工場の中で、そういうふるさと納税を出さなくても工場見学ができる、まずそれだけでも通常の土日においては多くの人が来る。その後にＮゲージの展示をするということになれば、想像を超える多くの人が来てくれるだろうということを関水金属の社長と何度かの話合いの中で夢を膨らませてきました。そして、今回、鶴ヶ丘児童公園が狭くなるという、ある人の表現がありましたけれども、今度は児童公園が広くなるという、関水金属と協力して、地域の中で広い公園を造っていく。そして、1800年代、イギリスで機関車が動き出した。そうした歴史を持った機関車とイングリッシュガーデンというものを併せる、そういう計画でございます。
総合政策部長が言っているとおり、地域の皆さんと力を合わせて、考えを集積して進めていくという、そして最終的には鶴ヶ島の当初先進開発地域であったのですけれども、年数がたって高齢化していく中で、いかにあの地域、第二小学校を中心とした地域を元気づけていく、開発していくか、多くの人が第二小学校地域に住んでいただけるような地域にしていくことが最終目標になるように考えております。皆さんのご協力をお願いしながら、長い時間は費やすと思いますけれども、あの地域の再開発をしっかり、鶴ヶ島に住んでよかったと思っていただけるような地域にしていければと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時５１分 再開 午後 ２時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 11番、持田靖明議員の質問を許可します。 〔11番 持田靖明議員登壇〕
◆11番（持田靖明議員） 11番、持田靖明です。ただいま議長より許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきます。 １、鶴ヶ島市における空き家対策について。少子高齢化や人口減少などの理由により、空き家の増加が社会問題となっています。総務省による平成30年住宅・土地統計調査では、全国の空き家率は13.6％となり、過去最高を示しました。 空き家対策が全国的に課題となる中、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家法）が平成27年に施行されました。空き家法では、空き家等に関する対策の実施や、その他の空き家等に関する必要な措置を市町村の責務とし、本市でも令和２年３月に鶴ヶ島市空家等対策計画が策定されました。そこで、以下、質問いたします。 （１）、本市における空き家の現状について。 （２）、本市における空き家対策について。 ２、ボール遊びができる公園について。鶴ヶ島市内には数多くの公園が存在しています。市のホームページに掲載されている、つるがしまの公園紹介にあるように、そのほとんどが遊具ありとなっており、小さいお子さんが遊ぶ場の提供ということでは非常に充実していると言えます。 ところが、ボール遊びができる公園となると、どうでしょうか。鶴ヶ島市運動公園、脚折近隣公園、鶴ヶ島南近隣公園、富士見中央近隣公園の４か所に限られてしまうのではないでしょうか。そこで、以下、質問いたします。 （１）、本市におけるボール遊びができる公園の適量とは。 （２）、鶴ヶ島市運動公園でできるボール遊びについて。 （３）、各公園における各種情報のホームページ掲載について。 以上、よろしくお願いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。住宅・土地統計調査による本市の空き家数及び空き家率については、平成30年の調査では、空き家数3,790件、空き家率11.64％となっております。この住宅・土地統計調査の空き家数には、共同住宅等の空き室を空き家の数としてカウントしていることから、多くの空き家があるように感じられるものです。 また、平成28年度に空家等対策計画の基礎資料とするため実施した空き家等調査では、建物１棟を空き家として認定した件数が180件、空き家率1.2％となっています。市内の空き家等については、その大多数が不動産として流通していると、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部から伺っています。なお、適正に管理されていない空き家等として特に注視している件数は、現在３件となっております。 （２）についてお答えします。適切に管理されていない空き家等については、その所有者等に対し、それぞれの状況に応じて、電話連絡や文書の発送、直接指導など、最善と思われる方法により対処しています。適切な対処をしていただけないケースにおいては、繰り返し粘り強く指導するとともに、アプローチの仕方を変えるなどして、これまで大半の空き家等で是正につながっています。そして、空き家等となる可能性が高い、高齢者が単身で居住する住宅など、いわゆる空き家予備群のうちから対策することが空き家等の発生の抑制につながる重要な柱と考えています。 そこで、市では、啓発リーフレットを作成し、窓口等に設置するほか、民生委員・児童委員の活動の一つである社会調査の際に、独り暮らしの高齢者の方に啓発リーフレットの配布をしていただき、空き家対策などの必要性について周知を図っています。また、毎年、鶴ヶ島市以外の住所に送付する固定資産税の納税通知書に啓発リーフレットを同封するほか、死亡届や市外への転出届を提出する方にお渡しする配布資料に同封しています。さらに、空き家の流通促進の一環として、空き家バンクへの登録促進を行っております。空き家バンクの情報につきましては、市の広報やホームページへの掲載、国が推進している全国版空き家バンクに登録を行う等、多方面へ情報を掲載し、啓発を行っています。 ご質問２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、現在63か所の都市公園を管理しており、住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、様々な規模の公園があります。そして、これらの公園の利用に当たり、誰もが安心して利用できるよう施設の保全や公園利用の妨げとなる行為について禁止事項を定めています。 市内の都市公園においては、柔らかいゴムボール等を使用したボール遊びについては可能としております。軟式野球ボール等を使用したキャッチボールなどができる公園は、公園内に運動施設がある、富士見中央近隣公園、鶴ヶ島南近隣公園、脚折近隣公園の３か所となっています。利用に当たっては、予約が入っていないときに、他の利用者の迷惑にならず、危険が生じるおそれがないよう注意し、他の利用者と譲り合いながらキャッチボールなどを行っていただくこととなっています。軟式野球ボール等でキャッチボールなどができる公園の配置や数量については、特に基準等はありませんが、市内においては適切な位置に配置されているものと考えています。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島市運動公園については、メイングラウンド、サブグラウンド、多目的広場Ａ、多目的広場Ｂの４つの運動施設があります。このうちメイングラウンド、サブグラウンドについては団体予約の利用のみとしています。多目的広場Ａについては、団体予約が入っていないときにはサッカーボールや柔らかいゴムボール等を使用したボール遊びができます。多目的広場Ｂについては、子ども広場として開放しており、柔らかいゴムボール等を使用したボール遊びができます。 （３）についてお答えします。現在、市のホームページには、公園の場所、面積、遊具、駐車場、トイレなどの情報を掲載しています。また、遊びに来た人たちが気持ちよく利用できるよう、公園の利用マナーについても掲載しています。今後については、キャッチボールなどができる公園の案内など公園情報の充実を図り、多くの市民の方が安全で楽しく公園を利用していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 一通りご答弁ありがとうございます。 では、１番のほうから再質問させていただきます。空き家の対策についてということで、平成28年の調査で180件、市内に空き家があったということで、これを出してきた、これが最新のデータなのかなと思うのですけれども、それから５年ほどたとうとしているわけです。その後の調査を行っていないのか、またその予定があるのかというところをまずお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えします。 空き家等実態調査につきましては、空家等対策計画の現計画が令和２年度から令和６年度までとしておりますので、この更新前に、期間としましては前回調査からおおむね５年を目途に再調査としていますが、空家等対策計画は必要に応じて計画の見直しを図るとしており、空き家等の状況により実施時期を判断していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。 必要に応じてということ。５年たって、基本的には、そう大きく変わっていない、そういう認識でよろしいでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 空き家の状況につきましては、そう大きく変わっていないというふうに認識しているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。 それでは、鶴ヶ島市の空家等対策計画が令和２年の３月に発行されているのですけれども、これの中で、空き家に関する相談件数ということで、令和元年は56件あり、その約７割が空き家の管理に関するものでした。令和２年についても、件数としては同程度とはお聞きしているのですけれども、この相談というか、実際は苦情だと思うのですけれども、苦情を受けた中で新たな空き家が発見されるという、そういうケースがあるのかについてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 令和２年度の相談につきましては52件ございます。このうち是正の通知をしたのが34件ということで、相談の多くが庭木、雑草の繁茂、この相談が36件、中で是正通知が27件ということで、非常にこういったものが多くなってございます。 また、その次のものとしましては、害虫の発生による衛生の悪化、これの相談が８件で、是正通知５件という形でなってございますけれども、このうちの多くが是正をしていただいてございますので、空き家であっても適正な管理をされているというふうなところで認識しているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） お聞きしたいのは、平成28年度の調査以降に、相談というか、苦情というか、こちらによって180件以外の新しい空き家が見つかったかどうかというところをお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 こちらのほうでは、普通の空き家、適正に管理している空き家というのは流通に回りますし、特段それが問題ということではなくて、適正に管理されていない空き家をつくらないようにというふうに思っております。そういった意味で、今、１問目でお答えしましたけれども、適正に管理してされていない、特に注視しているという空き家が現在３件ということで、このところは増えても、また是正されればなくなるということで、特に注視しているのは３件ということで、特段増えているというふうに感じるところではございません。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 増えているのか、減っているのかとかということはちょっと把握できていないのかなと感じたわけです。数としては同じかもしれないのですけれども、是正されて、同じ物件がずっとあるのか、それとも入れ替わっているのか、それが把握し切れていないのかなと思います。 今後、課題として、先ほど空き家予備群ということで、増える可能性も感じられる中で、ある電力会社では、スマートメーターを使用した空き家の把握、空き家の対策支援のサービス、こういったものを行っているのですけれども、スマートメーターを使用した空き家の把握ということについてはどのようにお考えですか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 スマートメーターは、電気使用量をデジタルで計測する通信機能を備えた電力メーターでございまして、従来のアナログ式のメーターからスマートメーターへの切替えは、大手電力会社により順次行われているというふうに聞いてございます。そこで、東京都では、全国初の取組となる一般送配電事業者の電力データによる空き家把握のモデル事業を令和３年度に採択され、電力データによる空き家把握の有効性の検証などが行われております。費用的な面はどうなのか、より効率的に空き家実態調査等に活用できるのか、個人情報の取扱いはどうなのかなど、検証の結果を注視していきたいというふうに考えているところでございます。また、東京都においては検証中ではありますが、電力データを活用しての空き家実態調査における空き家の把握には有効なものと考えられると考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。 今、都内のほうで検証しているということで、このサービス自体、私はどのような契約形態とか、どのようなサービスなのか、細かいところまでは把握していないのですけれども、実際、前回、市のほうで行った空き家の調査、これのコストと期間がどのくらいかかったのかということと比較して、実際スマートメーターを使用した空き家の把握というのが有効であるのかどうか、その検討はしておくべきかなと。使えなければ使えないで構わないと思うのですけれども、使えるか、使えないか、そういった検討はぜひしていただきたいと思います。 先ほどのお答えで、今、注視している空き家が３件あるということなのですけれども、それぞれの現状についてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えします。 １件目につきましては、庭木の繁茂、外壁にツタがはっているというふうな状況で、こちらについては所有者不明の状況のものでございます。２件目につきましては、建物の傾き、敷地内に産業廃棄物が堆積している状況というふうになっているもの。３件目は、いわゆるごみ屋敷で、家の中や敷地内にごみが堆積している状況というふうになっている。この３件につきまして注視しているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ３件のうち、１件目は所有者不明ということで、２件目と３件目についてはどうなのでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ２件目の建物の傾き、産業廃棄物が敷地内に堆積している、こちらにつきましては、なかなか売買契約が調わない状況が続いておりましたけれども、土地建物登記の変更が済みまして、所有者がはっきりし、連絡先が分かりましたので、しっかりとした指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ３件目につきましては、独り暮らしの高齢者の方が施設に入居したことから空き家になったということで、こちらにつきましても、本人及びお子さん、こちらのほうは状況がつかめているというふうな状況でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。１件、ちょっと所有者不明というところは気になりますが、しっかりやっていただきたいと思います。 空き家については、過去にも多くの議員の方々が質疑や質問されています。そのたびに注視している物件はあるということで、令和元年では特定空家に指定された物件もありましたが、先ほどもお答えいただいたように市内では基本的に適正に管理されている。先ほどのお答えでは、空き家自体は適正に管理されていれば問題ないというような考えなのかなと思うのですけれども、実際、空き家、本来はないほうがいいのではないか。一件でも減らしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺の認識についてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 空き家になりましたら不動産の物件として売買がされるものでございますので、そういった中で、売れなくて長く置いて、老朽化して危なくなってしまうというふうな形になってしまうと、こちら注視しながら、しっかりしなくてはいけませんが、通常の形で、空き家であって流通に回っていく、そういった空き家であれば問題ないのかなというふうに考えてございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 実際、流通によってどのぐらいその空き家のサイクルというか、入替えというのがあるのか、お伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 空き家バンクのほうの状況なら分かるのですが、ちょっと民間のほうの空き家の流通のスピード具合というのは、ちょっとこちらのほうではその辺のデータはございません。申し訳ございません。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 分かりました。 それでは、（２）の対策というところに移るのですけれども、私が空き家問題を考えたときに、何で空き家を皆さん所有しているのかなというのがちょっと気になって、国土交通省のほうで令和元年空き家所有者実態調査というのを行っていました。その中の今後の利用意向という項目がありまして、そこには売却とか賃貸というのは、実際２割しかいなかった。逆に、不明、不祥といったのが１割あったということです。こういったのは地域性といったところもあると思うので、本市がどうなのかということなのですが、大多数の物件が不動産流通にのっているということで、実際どのくらい、何割程度が流通にのっていて、それ以外の用途がどうなっているかというところについてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 これにつきましては、平成29年度に行いました実態調査に基づくアンケートの結果からご回答させていただきたいと思いますけれども、こちらの関係につきましては、空き家等実態調査により、管理しないと思われる空き家の数が180件をベースとしまして、法人所有等を除いた164名を調査対象としてアンケートを行いました。アンケートの回答者は73名ということでございますが、調査結果からどのような形でというものでございますけれども、こちらから分かるところでは、調査時には管理されていない、住んでいないと思われた物件でありましたけれども、住まいや物置、セカンドハウスとして利用されていて、見た目の空き家というものの割合が多かったというのが一つ。それから、空き家を売りたい、貸したいと考え、動いている方が多くおり、何らかの対策はしたいという所有者の考えがこちらの調査でうかがえました。また、その一方で、自己利用の意向もあることが分かりましたので、適切な管理を啓発する空き家等の対策は有効であると考えられるところです。また、空き家を売ろうと試みたが、成約できなかった物件も、この調査ではございました。空き家バンク制度の積極的な取組が必要だというふうに、こちらの調査のアンケートの結果では考えられるところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 先ほどお伺いしたとき、どの程度、不動産流通にのっているか、ちょっと把握されていなかったようなのですが、大多数ということで、６割とか７割ぐらいはのっていると考えていいのかなと思うのですけれども、そんなイメージで話を進めさせていただくのですけれども、不動産流通とは別に市の取組として、空き家バンク、先ほどから出ていると思うのですけれども、この状況について今どうなっているのか、お伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 空き家バンクにつきましては、平成28年の２月に公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と協定を締結いたしまして、平成28年度から登録を始めてございます。平成28年度から本年度、ここまでのところでは10件の登録件数がございまして、成約件数が10件ということで、今現在、空き家バンクに登録されているものは今はゼロという状況となっております。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） この10件について、事前にちょっと調査していただいて、私のほうでデータいただいたのですけれども、この10件、登録から３か月以内に成約したのが10件中７件。最も早いのが15日というスピード成約。１年以内まで広げると９件が成約しているのです。一番長い１件、これも13か月で成約されていて、それほど長い間、放置されているわけではない。多くの物件が不動産流通にのっていて、これはどのくらいで動いているのか、ちょっと見えていないのですけれども、１年以内に９件成約する空き家バンクの数字、10件というサンプル数はとても少ないので、一概には言い切れないのですけれども、それでも空き家バンクの成約率というのはすごく驚異的ではないかなと思うわけです。そうしたときに売却の意向がある方に対しては、不動産流通と併用して、こちらの空き家バンクの登録というのを積極的に進めてはいかがかなと思うのですけれども、その辺についてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 不動産業者の方々は営利を目的として物件の売買や賃貸を仲介してございます。そして、運営主体が地方自治体の空き家バンクは、空き家が管理不全になることを防止し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与するために活用しているもので、営利目的ではございません。このようなことから、通常の不動産サイクルに登録されている物件につきましては、不動産業者の意向で併用して空き家バンクに登録することはできないものでございます。これが所有者の意向であれば空き家バンクに登録はできますけれども、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と結んでいる協定では、所有者から申請された物件につきましては、宅地建物取引業協会埼玉西部支部より指定された１社の不動産業者が媒介することとしております。そのため、通常の不動産サイトに登録されている特定の不動産業者の物件について、そのものを所有者が空き家バンクに登録した場合、違う不動産業者が指定されますと、もともとその物件を抱えていた業者の利益は損なわれるというふうなことになってしまいますので、やはり併用してのせることは難しいものかなのかなというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ちょっと分かりづらくて、所有者の意向であれば登録できる、できない。ちょっとすみません。お願いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 不動産業者に登録しているものに対して、それが所有者の意向でバンクにのせたいというのならのせられます。ただ、もともとお願いしている不動産業者ではないところが指定されますと、そちらで契約になってしまいますと、もともとの不動産業者のほうの不利益、そちらが持っていたのに売れない。違う業者に売られてしまったというふうになってしまいますので、やはり併用はできないものになるというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 結局、道としては登録する道はあるというふうなことですね。 であれば、空き家バンクの登録を積極的に進めることで空き家の回転を早くできるのではないかと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ご説明いたします。 空き家でも、やっぱり物のいいものについては不動産業者のほうで売買ができるものでございます。空き家バンクを利用される方につきましては、遠方に住んでいて市内の不動産業者が分からない、そういった相続人が所有する物件であったり、難あり物件で売却するのが難しいと言われる物件、それから不動産売買を試みたけれども、成約できない物件、そういったものが空き家バンクに登録されるものというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） それでは、長い間、成約できなければ登録できるということ。逆に言うと、空き家バンクはそんなに簡単に使えない、そういうことでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 本市内の空き家につきましては程度がいいものが多いのかなというふうに思います。そういったものは不動産業者さんのほうで売買できてしまいますので、空き家バンクのほうには来ない。ちょっと物が悪い、言い方が悪いのですけれども、難あり物件というのでしょうか、そういうのは不動産業者さんにおいてもなかなか売れない。そういうときには、所有者の方がそちらで売れないから、今度は空き家バンクのほうにも登録したいなというふうなことはケースとしてはあるのかなというふうに思っているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） そうすると、今まで10件登録された方がどういう状況で登録されたか、お伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 どういう状況でというところまでの資料につきましては、ちょっと手元にございません。申し訳ございません。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） では、結局、今の話をお伺いする限り、本市の空き家の増減、どれだけ流通して、どれだけ増えて、どれだけ減っているのか。この５年間でちょっと分かっていないのかなというふうに聞こえてきます。なので、しっかりその辺の対策というか、対応というか、していったほうがいいのかなと思います。 では、次に進ませていただきます。ボール遊びができる公園についてということで、（２）のほうから先にお伺いします。鶴ヶ島市運動公園でできるボール遊びについてということで、今回、誰でも利用できる公園ということでお伺いしたいので、団体予約の利用となっているメイングラウンドとかサブグラウンドについては対象外とさせていただきたいのですけれども、この運動公園の多目的広場Ａ、こちらキャッチボール禁止というふうになっています。サッカーはオーケーになっています。これがサッカーがいいのに野球をやってはいけない。この理由についてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それではお答えいたします。 多目的広場Ａにつきましては、現在、少年サッカーの大会などでも利用されています。また、運動公園オープン前については、この公園の場所については農村広場としてスポーツ等に利用されており、現在の多目的広場Ａの場所についてもサッカーができる広場として利用されていた経緯があることから、サッカーボールの使用を認めているというところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） サッカーの利用はオーケーですけれども、野球やってはいけない理由をお願いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ほかのところは野球等というところではほかのところでは禁止をしているのですけれども、今お答えしたとおり、それまでの経緯があることからサッカーボールは使用を許可している。ただ、十分に安全に配慮というところは必要だというふうにしているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 歴史的経緯があるということで、理由としては納得しないですけれども、経緯については理解しました。 では、多目的広場Ｂなのですけれども、こちら最近開放された場所だと思うのですが、こちらはサッカーと軟式と硬式のボールの使用は禁止となっています。こちら、もともとソフトボールができる施設であったにもかかわらず、キャッチボールができないのはなぜでしょうか。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 都市計画道路川越鶴ヶ島線の整備のため、多目的広場Ｂの一部が道路用地となり、野球等で利用することができなくなりました。このことから令和２年４月より、小さな子どもたちが安心して安全に、そして自由に遊ぶことができる広場として、暫定的ではありますが、開放しているところです。子ども広場としての性質上、安全に配慮してキャッチボール等は禁止というふうにしているところでございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） なぜか子ども広場になってしまったわけですけれども、今の現状を見て、サッカーが優遇されて、野球がないがしろにされているのではないかと感じている市民もいるということはちょっと付け加えさせていただいて、運動公園、鶴ヶ島を代表する公園であるのかなと思うのですけれども、運動公園としてキャッチボールができないというのはいかがなものかと思うのですが、その点についてお考えをお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、多目的広場Ａにつきましては、先ほど回答いたしました過去からの経緯などから、サッカーはできるとしております。また、近隣公園の運動施設では、キャッチボール等ができるとしています。そして、運動公園なのに自由にキャッチボールできないのはどうかというふうなご質問でございます。持田議員の言われるとおりであるというふうに考えるところでございます。今後、運動公園内において、どのようなすみ分けというのでしょうか、条件整備をすれば安全にキャッチボールができるか、検討していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。 最近、土日に運動公園の横を通りまして、多目的広場Ｂを眺めたりするのですけれども、やっぱりサッカーとキャッチボールしている子どもや親子がいます。楽しそうに遊んでいる子どもたちを見ると、取り締まるということではなくて、何とか彼らが遊べる環境づくりというのができないのかなと思いますので、早急なご検討をお願いします。 では、（１）のほうに戻ります。本市におけるボール遊びができる公園の適量ということで、基準がないということで、そうですよね。では、ボール遊びができる場所が多いのか、少ないのかという、基準というのですか、指標ですか。例えばボール遊びができる公園に特化した、例えば人口当たりの公園面積とか、何かしらの指標で、近隣と比べて充実しているのかどうか、もし分かればお伺いいたします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 キャッチボールに特化した指標というのは持ち合わせてございません。ただ、近隣の状況というふうなところでご回答させていただきますと、近隣市では苦情が寄せられた公園についてキャッチボール等を禁止しているケースが多いというふうに聞いております。そういうところ、本市につきましては小さな子どもや高齢者等への安全上の配慮などから、運動施設のある公園以外ではキャッチボール禁止というふうにしているところでございます。また、こういった公園、街区公園等含めまして、野球の禁止をしているのは首都圏では多いのかなというふうに把握しているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 私の意思に対して、キャッチボールに特化したお答えをいただいてありがとうございます。 それで、他市について禁止しているところが多い。似たような状況なのかなと想像します。本市においては、キャッチボールできる公園ということで、３近隣公園に限られてしまう。その公園についても、使用は、団体予約が入っていないということの条件がつくわけです。平日に関しては、ほぼ空いていると思うのですけれども、土日に限定したときに、これらの公園がどのくらい予約が入っているかというのをお伺いします。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 それでは、３つの近隣公園の稼働率についてお答えさせていただきます。 こちらの３つの全体の稼働率になりますけれども、令和２年度の実績になります。平日が32.5％、土日、祝日が51.9％でございました。令和２年度につきましては、若干、４月、５月が
新型コロナウイルス感染症の関係で利用停止という状況もございますが、数字的にはこのような状況になっております。 あと、３つの近隣公園の利用形態、利用時間でございますけれども、４月から９月まで、この間については朝６時半から18時30分まで、10月から３月まで、こちらについては朝８時半から16時30分まで、２時間単位で利用の貸出しをしているような状況です。したがいまして、例えば４月であれば、６時半から８時半、８時半から10時30分まで、これが18時30分まで、２時間単位で利用をいただいているような状況でございます。 先ほど私のほうで、土日、祝日の稼働率51.9％というのは、これは全体の数字になりますので、ただいまの持田議員のほうでキャッチボールというようなお話でございましたけれども、こういったことを想定すると、親子で大体お昼前後ということになりますので、これよりかなり数字のほうは高くなって、なかなか空いていない状況かなというふうには思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。 全体で押しなべて50％ということで、場合によっては、場所によっては、もっと高いということで、50％ということを基に考えると、ちょっと乱暴な言い方ではありますけれども、せっかく公園に足を運んだのに使うことができないというのが２回に１回起こる。同じ時間帯に集中して利用されていれば、いつ行っても使えないということになるのかなと。結局、遊ぼうと思って公園に行っても、使えないとがっかりします。かといって、ほかの近隣公園まで移動するかというと、やっぱり大変ではないかと。公園として適切な配置であったとしても、実際半分しか使えないというのは、やっぱり公園として足りていないのではないかと思うのですけれども、その辺、お伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 先ほどもお答えしましたけれども、３近隣公園、運動公園につきましても、しっかり今後検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ぜひ子どもたちが遊べる環境をつくっていただきたいと思います。早急にお願いいたします。 それでは、（３）のほうに移ります。公園の各種情報のホームページ掲載ということで、こちら私のほうでこういった改善はどうかというのを３点ほど思ったところがありますので、ご意見をいただければと思います。 まず１つ目が、この公園紹介のページ、全ての公園が１つの表でずらっと並んでいて、これも特に何かの基準があるか分からないのですけれども、見ていてちょっと分かりづらいというところがあるので、地域ごとに表を分けて、どの地域にどの公園、分かるようにすると探しやすいのかなというところです。 ２つ目が、先ほどのボール遊びとか禁止事項。全体的な禁止事項というのは載っているのは見たのですけれども、それ以外で特筆するものがあれば、その注意事項を載せてはどうかと思います。 ３つ目が、これは近隣公園とか運動公園に限ってしまうのですけれども、グラウンドの予約状況を載せてはどうかと思います。結局、先ほどの、せっかく行って遊べないというのは、やっぱり残念ですので、事前に分かれば違うところへ行こうかということになると思いますので、その３点についてお伺いします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、私のほうから分かりやすくというのと特筆すべきというふうなところにつきましてご回答させていただきます。 １問目でもお答えいたしましたけれども、今議員ご指摘のとおり、市民の方々に分かりやすい公園の案内に努めていきたいというふうに考えているところでございますので、今のようなエリアを分けるとか、特筆すべきものというふうなものについて、しっかり研究して、公園の掲載の仕方について、より分かりやすく利用いただけるよう見直しをしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 それでは、私のほうから予約状況が分かるようにというようなことでした。こちらについてお答えさせていただきます。 運動施設の予約については、公共施設予約システム、こちらのほうで管理してございます。こちらのほうを見ると空き状況が分かるような状況になっている。したがいまして、先ほど公園の紹介ページということでございましたけれども、こちらのほうにリンクを貼ることによって、この各公園の空き状況が分かるようになる。これは可能でございます。ただ、現在、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、事前登録をした団体さんが予約できるような形になってございますので、例えばこれが分かるような状況にしたときに、親子で、空いているから公園で遊ぼうと。そういったときに、遊んでいるときに、ランダムにスマホか何かでぽちっとやると、団体さんが予約のほうができるような状況になりますので、そういった現場のほうのトラブルとか、優先順位が分かるように、関係課ですとか、関係団体を含めて、ルールづくりをしっかり検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） 今のシステムだと、登録している団体しか見られないのかなと思うのです。一般の方も見られるようになるということでよろしいでしょうか。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎伊東栄治教育部長 お答えします。 公園のホームページにリンクのほうを貼りまして、そうすると自動的に飛ぶようになりますので、一般の方でも見れるような状況になります。 以上でございます。
○
山中基充議長 持田議員。
◆11番（持田靖明議員） ありがとうございます。 実際、その予約に関しては、ルールづくりを検討しなければいけないなというところは分かりましたので、ちょっと検討していただいて、皆さんが使いやすいようにというのをお願いしたいと思います。 一通りお聞きしたいことはお聞きしました。今回、笠原部長にとっては最後の答弁ということで、ありがとうございました。ぜひ部長がいる間に、今お願いした部分についてはすぐにでも検討を始めて動かしていただけると大変ありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わりにします。
○
山中基充議長 以上で持田靖明議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、３月22日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ２時５４分...