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12月13日-04号

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  1. 鶴ヶ島市議会 2021-12-13
    12月13日-04号


    取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-20
    令和 3年 12月定例会(第4回)         令和3年第4回鶴ヶ島市議会定例会 第15日令和3年12月13日(月曜日) 議 事 日 程 (第4号) 1、開  議 1、一般質問     4番  大 野 洋 子 議員     7番  出 雲 敏太郎 議員    11番  持 田 靖 明 議員     6番  石 塚 節 子 議員     3番  小 林 ひとみ 議員 1、散  会午前9時20分開議 出席議員(18人)     1番  山 中 基 充 議員     2番  松 尾 孝 彦 議員     3番  小 林 ひとみ 議員     4番  大 野 洋 子 議員     5番  太 田 忠 芳 議員     6番  石 塚 節 子 議員     7番  出 雲 敏太郎 議員     8番  内 野 嘉 広 議員     9番  近 藤 英 基 議員    10番  長谷川   清 議員    11番  持 田 靖 明 議員    12番  小 川   茂 議員    13番  杉 田 恭 之 議員    14番  髙 橋 剣 二 議員    15番  大曽根 英 明 議員    16番  漆 畑 和 司 議員    17番  金 泉 婦貴子 議員    18番  藤 原 建 志 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 市長部局     齊 藤 芳 久  市    長    新 井 順 一  副  市  長     袴 田   健  総合政策部長    丸 山 昭 義  総 務 部 長     町 田 偉 将  市民生活部長    高 沢 嘉 晴  健康福祉部長     長 島 きぬ子  健 康 福祉部    笠 原 修 一  都市整備部長              参    事     有 隅   栄  会 計 管理者    上田平   優  総務人権推進                                 課    長 教育委員会     松 井 克 彦  教  育  長    伊 東 栄 治  教 育 部 長     谷ヶ崎   仁  教 育 部参事 事務局職員出席者     中 村 史 代  事 務 局 長    吉 田 昭 宏  事  務  局                                 議 事 課 長     市 川 貢 嗣  事  務  局    岩 波 圭 介  事  務  局              議 事 課主幹             議 事 課主事 △開議の宣告                         (午前 9時20分) ○山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                      ◇ △一般質問 ○山中基充議長 日程第1、これより一般質問を行います。  4番、大野洋子議員の質問を許可します。          〔4番 大野洋子議員登壇〕 ◆4番(大野洋子議員) 4番、大野洋子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  1、生活保護の適切な実施を。本年9月、池袋の公園で行われた生活困窮者支援団体の炊き出しについての報道を目にしました。炊き出しや生活相談に集まった人は、昨年は200人台、今年に入って300人台が続き、9月25日には400人を超えています。2008年末の年越し派遣村の記憶もまだ薄れていませんが、コロナ下で20代から30代が増えていること、女性の姿があること、そして生活保護を受けているのに障害の加算分が減り、生活が苦しくなったという方もいました。  厚生労働省の集計によれば、自治体の自立相談支援機関での2020年度の新規相談件数が約79万件に上ることが分かりました。2019年度と比べると約3倍となっています。生活保護の基準について検証、検討する目的の厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会が、約3年の空白を経て2021年4月から再開しています。このことも新型コロナウイルス感染症の影響ではないかと推察しました。立命館大学産業社会学部桜井啓太准教授は、「コロナ禍でも生活保護の受給者数は全く増えていない。これは、人々にとって利用しづらい制度であることを示している」と制度の課題について述べています。また、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは、包括的な政策提言、生活保護制度の改善及び適正な実施に関する要望書を厚生労働省に提出しています。コロナ禍でも生活保護の受給者が増えていないことへの疑問を感じ、鶴ヶ島の現状を伺います。  (1)、生活保護の申請件数と保護率について。  (2)、生活保護対応(福祉事務所)体制の強化について。  (3)、生活保護に関する広報・啓発について。  (4)、外国人の保護について。  (5)、多種多様な人たちへの適切な対応について。  2、学校に行くことが楽しいと思えるために。本年10月13日付で発表された文部科学省の「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によれば、小・中学校における不登校児童生徒数は19万6,127人、在籍児童生徒の2.0%となっております。新型コロナウイルスの感染回避により30日以上登校しなかった児童・生徒数も調査し、長期欠席の理由を追加しています。緊急事態宣言下での一斉休校や分散登校、行事の中止など日常生活の変化が子どもたちに大きく影響していることを感じます。  また、文部科学省の全国学力・学習状況調査と一緒に行われた今年度の質問紙調査(アンケート)で、将来の夢や目標を持っている子どもの割合が減っていることも気になります。小学校6年生では、学校が楽しいと思っている児童の割合が半分以下に下がっています。コロナ下でなかなか生活のリズムがつかめない、学校でも生徒との関わりにおいて表情が見えないマスク、3密を避けてソーシャルディスタンスでと制限があり、気持ちが沈みがちになっていることが背景に挙げられています。  第3期鶴ヶ島市教育振興基本計画の冒頭で、「「社会に開かれた教育課程」とは、学校と地域が一体となって、社会総がかりで子どもに「生きる力」を育てること」と教育長が語られています。鶴ヶ島の子どもたちにも諦め感や無力感が醸成されているのであれば、学校だけで抱え込まずに、市全体で考えていくべきだとの思いから質問いたします。  (1)、調査結果とアンケートにおける当市の児童・生徒の状況について。  ア、新型コロナウイルス感染症の影響で欠席する場合の対応は。  イ、アンケートから見えてくる児童・生徒の精神衛生上の課題は。  (2)、これからの特別活動の在り方は。  (3)、ICTを活用した学習指導について。  ア、オンライン授業の指導要録上の位置づけは。  イ、やむを得ず登校できない児童・生徒への対応は。  (4)、学校における新型コロナウイルス感染症への対応について。  ア、感染予防対策の現状は。  イ、抗原検査の実施体制は。  以上2問、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の1の(1)から(5)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。本市の生活保護申請件数は、本年4月が7件、5月が12件、6月が9件、7月が9件、8月が14件、9月が14件、10月が5件、11月が9件、合わせて79件となっています。前年同期との比較では25件、46.3%の増加となっています。本市の保護率につきましては、11月末日時点で1.06%で、前年同期と比較しますと0.05ポイントの増加となっています。  (2)についてお答えします。生活保護に関する相談件数は、本年4月から11月末日時点で191件となっています。前年同月期と比較しますと63件、49.2%の増加となっています。生活保護業務ケースワーカーの数におきましては、社会福祉法の規定により、ケースワーカー1人当たりの生活保護受給世帯は80世帯が標準とされ、これまでもケースワーカーの増員により体制を整えてきました。本年11月末日時点におけるケースワーカー1人当たりの生活保護世帯数は83世帯で、おおむね基準数は満たしている状況です。  (3)についてお答えします。生活保護に関する広報・啓発につきましては、市広報紙の令和2年6月臨時号及び本年4月号に掲載し、市のホームページにおいても生活保護の制度について掲載しています。  また、現在実施している新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の決定通知を送付する際に生活保護制度のご案内のリーフレットを同封し、周知を図っています。生活保護の相談に来所された方には生活保護のしおりをお渡ししていますが、本年はこれを刷新し、初めて相談に来られる方にも分かりやすい内容にしました。そのほか、生活にお困りの方から相談支援窓口として市社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援センター、いわゆる生活サポートセンターが設置されています。同センターでは様々な相談を受けており、生活保護の必要があると思われる方については、確実に福祉事務所へ引継ぎが行われるように連携し、対応しているところです。  (4)についてお答えします。本市における外国人の生活保護につきましては、本年11月末日時点で15世帯24人の方が、生活保護法及び生活保護法に準じた措置により保護しています。外国人の生活保護については、生活保護法第1条により「外国人は法の適用対象とならない」と規定されている一方で、昭和29年5月8日付厚生省社会局長通知において、当分の間、生活保護法の取扱いに準じた措置を講じることになっています。外国人の生活保護につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カードに記載された居住地において援護実施を行うこととされています。しかし、難民申請により短期滞在のみ認められている方や、在留カードにある居住地が不明のまま医療機関へ緊急入院となった方など、適正な実施が困難な事例があることも事実です。また、外国人の多くは、母国との慣習の違いや、日本語の習得が十分でない方が多いため、公的機関等から郵送される通知の説明や公的手続に支援を必要とすることが多く、その場合にはできる限り外国人が生活しやすいように、ケースワーカーによる支援を行っています。  (5)についてお答えします。生活保護法第2条において「すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されています。このことから、例えば性的マイノリティーの方に対しても生活保護法に基づき適正に実施し、生活保護の相談の場面においても、個々のプライバシーに配慮したきめ細やかな対応を心がけています。今後も生活保護の相談に来られる方、既に受給されている方の立場を理解し、そのよき相談相手となるよう努めてまいります。  以上です。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の2の(1)から(4)につきましては、順次お答えします。  (1)のアについてお答えします。新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない場合とは、児童・生徒自身が感染者や濃厚接触者になること、本人や家族に発熱等の風邪症状が見られること、感染回避等が該当します。教育委員会は、地域の感染状況や本人及び家族の事情等を考慮し、合理的な理由があると校長が判断した場合は、欠席ではなく出席停止としました。そして、登校できない児童・生徒に対しては、本人や保護者と連絡を密に取り、体調変化の把握や学習面のフォロー、心のケア等を丁寧に行うよう小・中学校に指示をしています。  イについてお答えします。今年度5月に実施された全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合は、全国平均が74.5%であるのに対して、本市は78.3%でした。学校に行くのは楽しいと思っている児童・生徒の割合は、全国平均が82.3%であるのに対して、本市は83%でした。前回の調査が行われた令和元年度の本市の結果と比較しても、いずれも上回っていました。アンケート結果からは、新型コロナウイルス感染症による児童・生徒の精神衛生上の影響は小さいと思われますが、今後も一人ひとりの児童・生徒の様子をよく観察し、寄り添った対応をしていきます。  (2)についてお答えします。特別活動は、学級活動や児童会活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事を通じて、児童・生徒が学校生活を送る上での基盤となる力や、社会で生きて働く力を育むことを目的としています。特に学校行事は、人と人との触れ合いやつながりを深め、よりよい学校生活を築くことができる活動であり、児童・生徒の大切な思い出として長く心に残るものです。昨年度以降、修学旅行や宿泊学習、運動会などは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止や延期、内容の見直しが必要となるものが多くありました。教育委員会では児童・生徒の健康、安全を第一に考え、内容や時間等を工夫して、可能な限り特別活動を行うことを基本方針とし、引き続き小・中学校への指示を徹底していきます。  (3)のアについてお答えします。県教育委員会は、やむを得ず学校に登校できなかった児童・生徒は出席停止の扱いとし、一定の方法によるオンライン学習の指導を受けた場合は、指導要録の「指導に関する記録」の別記へ記録することとしています。これを受け、市教育委員会としても指導要録の出欠の記録は出席停止とし、オンライン学習については、「指導に関する記録」の別記に、実施日数や方法等を記録するように指示しており、小・中学校は適切に対応しています。  イについてお答えします。(1)のアでお答えしましたように、やむを得ず学校に登校できなかった児童・生徒に対しては、学習に著しい遅れが生じることがないよう、状況に応じてICTを活用した学習支援を行っています。例えば双方向型のオンライン授業を実施し、自宅にいながら授業に参加できるようにした学校があります。また、学習支援ソフト、「ミライシード」を活用してドリル学習を行い、知識の定着を図れるようにした学校もあります。そのほか、健康観察や悩み相談をオンラインで行うなど、心のケアでもICTを活用しています。今後もICTを積極的に活用して、登校できない児童・生徒が自宅にいても安心でき、継続して学習を受けられるよう取り組んでいきます。  (4)のアについてお答えします。小・中学校における感染予防対策は、文部科学省から発出されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、引き続き毎日の検温と健康観察、うがい、手洗い等を励行しています。さらに、密閉、密集、密接を避けるため、教室の換気、マスクの着用、給食当番のフェイスガードの着用などにより新型コロナウイルス感染症の予防に努めています。  また、学校の環境整備として、昨年度は小・中学校の保健室等に空気清浄機やソファーベッドなどの備品を購入し、トイレの一部蛇口に自動水栓器を設置しました。加えて、本年7月には小・中学校の各教室にも空気清浄機を設置しました。  イについてお答えします。抗原検査につきましては、国から支給された抗原簡易キットを10月上旬に各学校へ30セットずつ配布し、緊急時に使用できる体制をとっています。抗原簡易キットの活用の手引きでは、出勤後に発熱等の症状がある教職員や、速やかな帰宅が困難であり医療機関を受診できない小学4年生以上の児童・生徒を検査の対象としています。今後も新型コロナウイルス感染症対策の情報収集に努め、引き続き対応していきます。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) それでは、1番、生活保護の適切な実施をのほうから順次再質問させていただきます。  今回この質問を出させていただきましたのは、通告にあるとおりなのですけれども、申請について、窓口に来たのだけれども申請を受け付けてもらえなかったというような、鶴ヶ島ではありませんけれども、いろんなところで報道を読みましたものですから、まず窓口に申請に来られた方がどのような感じなのかなということが一番気になりまして出させていただいております。私も、つたないながら少し調べたのですけれども、何事もその原因を問うことなく保護を請求する権利は定められていると。これは、保護請求権、無差別平等ということになりますけれども、今申し上げたように、例えば市民団体等のいろんな記述も読みましたが、窓口に来られた方が、親御さんとか兄弟とかいろんな方がいるのではないかとか、例えば家があるのであれば、それを先に処分されてというようなことで、とにかく申請を受けられていないというようなふうに話を聞いているのです。今、申請件数は伺いました。ですから、その窓口に来られて申請を受け付けなかったような例があるのかなと思いまして、それをお伺いしたのです。もしそうでないならば、私が今こういうふうにいろんなところで読み聞きしているものというのは、どういったそごがあるのかということについてお伺いしたいのです。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 申請を受け取らないというようなことがあるのかということにつきましてご説明します。  本市では生活保護の申請を希望する全ての人に申請書を交付しています。また、申請書の受理を拒むこともございません。そんな中で、昨年度の状況の申請につきましては、減の傾向だということを今まで申し上げてきたわけですけれども、その辺の分析とまでいくかどうか分かりませんけれども、今年度は生活保護の申請が伸び、被保護世帯も増えているというような状況です。昨年度の生活保護の新規の申請件数は77件で、令和元年度の91件と比べ14件、15.4%の減となりました。その結果、本年3月末の生活保護受給世帯数は551世帯で、令和2年3月末の558世帯と比べ7世帯の減となりました。このような結果となりました主な要因といたしましては、国の特別定額給付金、10万円の給付のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で失業や休業をしている方向けの支援策であります社会福祉協議会が実施している緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けや、国や本市の独自の子育て支援策であります臨時給付金、ひとり親などに5万円給付されたものなどになりますけれども、こういったもの、市の住居確保給付金などの生活を支えるための支援策が周知され、活用されてきた結果であると分析しております。  一方、今年度は社会福祉協議会が実施している総合支援資金、この貸付けの特例貸付けが、これまで2度ほど延長を行われてきましたけれども、この貸付け期間に上限が設定されたことによりまして、上限を超えての貸付けは行われないこととなりました。また、昨年度はコロナ禍でも本市の生活保護申請が非常に少なかったというようなこともある反動ではないかなというふうに考えております。これらの要因などによりまして生活保護を必要とされる方が増え、本年度の上半期は申請が増え、受給世帯も増加に転じたというふうに推測しております。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) それでは、そこでその申請が全て受け入れられているということは、すごく報道と違うのだなということが分かりました。  次ですが、申請をしても審査があるのは当然分かっております。全ての方が必ずしも生活保護を受けられるわけではないと。厚生労働省の被保護者調査という令和3年3月の概数を見たのですけれども、保護の申請件数が2万2,839件前年から増えているわけですけれども、開始世帯が2万336、ここではっきりと数字的に申請があるけれども、受理はこのぐらいというのは分かりました。恐らく鶴ヶ島でもそういうことが起きているのだろうなと思って先ほどお伺いしました。申請件数と受理件数、決算の報告でも過去3年の保護率はあまり変わっていないということでした。コロナ禍でも、今ご説明あったように生活保護については昨年度は増えていないと。その理由も分かりました。  1つお伺いしたいのが、これは世間一般的な、私も含めましていろんな誤解があると思うのです。申請に来られた方に対して、先ほどちょっと例に挙げました、例えばご家族がいる、家があるということで申請できない申請拒否というのは、もう違法であるということは分かっております。どういったことが、私自身がちょっと調べたところでは、例えば居住用の土地、建物の保有がある場合は受理されることもあるということとか、通勤用とか障害のある方の通院のための自動車の保有は認められるだろうとか、先ほどの居住地がなくても申請できるとか幾つかあると思うのです。いざその生活保護を利用しようと思って調べなければ、一般的になかなか伝わっていないことがあると思うのですけれども、そういったことで、一般的に家があったらとか、家族がいたら生活保護は受けられないのだよというような解釈があると思うのですけれども、その点について、大体どういったことが、先ほどもそごと申し上げたのですけれども、起こり得るのかということについて、窓口ではどのように解釈されているかということをお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 生活保護の申請を受けるときの条件といいますか、そういったことにつきましてご説明します。  先ほど議員ご指摘のあった、例えば自動車の保有につきましては、身体上やむを得ず他の交通機関等の利用が困難な方に限定されているなど、保有には一定の要件が必要ですので、相談の場面におきまして、そういったものを丁寧にご説明をしております。  また、ちょっと前の時期になりますけれども、かつて石塚議員のご質問にもありましたけれども、申請をする際の扶養親族の照会、扶養照会などがあるから申請をされないというようなことも報道をされておりましたが、市としましては、それがあるから申請をされていない方が何件いるかとか、そういったものについては把握できておりませんけれども、そちら生活保護法の第4条第2項に、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるというような規定がございます。この規定及び国の実施要綱に基づき、申請者に扶養義務の履行が期待できる扶養義務者がいるときは扶養照会を行うことになっております。一方、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に扶養照会を行わないという取扱いを行っております。扶養照会につきましては、経済的な支援を求めることが注目されておりますけれども、精神的な支援の可否も確認が含まれているものであります。独居の高齢者への定期的な電話での交流や、入院や手術する際の承諾、住居の賃貸借契約時の緊急連絡先など、扶養照会をきっかけとして親族の協力が得られ、結果として孤独死防止や円滑な医療提供、住居確保に寄与する場面があるということも事実であります。生活保護の相談者には、こういった生活保護のしおりを相談の際に使っておりますが、それに基づき、扶養親族からの援助も含め、制度の概要について丁寧に説明し、理解を求めているところであります。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) その扶養照会なのですけれども、実際に今ご説明にあったとおり、例えば親御さんと、実際に支援が始まらない、つまり支援できていない状態であれば、保護申請というか受理はして、私はちょっと調べたところなのですけれども、後々支援が認められたら、それは返却するというような、そういう流れで理解してよろしいのですよね。そういったことが一般的にあまりきちっと理解されていないのではないのかなと思って、私改めて確認させていただきました。ほかにも、例えば大学の進学の話とか、生活保護に関しては保護の給付の条件が非常に細かく分かれておりますので、それがすごく理解不足なのかなというふうに調べて感じております。そのことについて、この後も申し上げるのですけれども、私はここでこうして伺うことも含めて、どういったことが誤解を招くのかということも考えながら、広報、お知らせとかを作っていただければなと思ってここであえて出させていただきました。  では、(2)の生活保護対応です。福祉事務所の体制の強化なのですけれども、厚生労働省が平成16年、21年、28年に福祉事務所現況調査というのを行っているのです。ここで生活保護担当現業員の配置状況とか資格の取得状況について、いまだに標準数に達していなかったりとかという課題を指摘しております。今、数字的にはお一人83でおおむね満たしているということですが、それで十分なのか、その増員とか研修投資についてのお考えがあれば伺いたいと思います。
    山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 生活保護の現業員、ケースワーカーの人数などにつきましてお答えします。  毎年、生活保護のケースワーカーの人数につきましては、人事担当部局とのヒアリングにおいて、充足の状況について確認をしております。その結果といたしまして、令和2年度には6名の現業員、ケースワーカーを7名に、1名増員し対応を図ってきました。今のところほぼ標準数のケースワーカーが配置できているというのは、先ほどご答弁させていただいたとおりです。その現業員として、ケースワーカーとして配置した後につきましては、資格がない職員につきましては、資格取得のための研修を受けるような体制をとっております。また、ケースワーカーの負担の軽減を図るために、警察OBの訪問調査支援員を2名配属しまして、処遇対応に困難なケースに対応をしているところであります。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) そんな中で、厚生労働省が求めている点検、これも自主点検であると。そのことについてお伺いしたいのですけれども、第三者による点検とか、そういったことが行われたほうがいいのだろうと。もちろんいろんな意味できちっとやっていらっしゃるということは前提なのですけれども、例えばこれは以前、小田原市で起こった事件です。生活保護について書かれたジャンパーを10年以上も着て調査活動を行っていたみたいな事実があって、そのことを指摘しているのだと思いますけれども、それについてのお考えを伺います。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 生活保護の業務につきまして、第三者の目での点検についてお答えいたします。  生活保護業務につきましては、特に個人のプライバシーに介入する職務のため、民間の監査にはなじまないのかなというふうに考えております。一方、生活保護業務につきましては、少なくも年1回、県職員による施行事務監査がございまして、それを毎年受けております。申請権の侵害や会計処理方法など不備がないかなど、厳しい視点で監査をされております。そのため制度の規範は守られているというふうに認識しているところであります。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) もやいのほうの要望書を読んだのですけれども、県の方といっても、やはり同じように職員、公務員の方ですので、そうではない弁護士の方とか、そういったことの第三者意見も求めたらという内容でしたので、そのことについては、国のほうでもどのように対応するのか分かりませんけれども、出されているということだけお伝えします。  次です。広報啓発活動なのですけれども、全般的に聞いておりまして、確かに生活保護が必要な方にどうお伝えするかというのはとても重要なことであると思うのですけれども、今回の質問の趣旨といたしましては、いかに世間一般の誤解というものをなくしていくかということが重要ではないかと思って質問させていただいております。全国的にも鶴ヶ島市も同じなのですけれども、生活保護世帯の半分以上が高齢者ですよね。そういう報告を受けております。またその8割が単身世帯、そういうことで、これから高齢者の増加に伴ってそういう方たちの保護というのも大きく予想されてくるわけです。必要な人が利用しにくい制度になってしまっては制度の意味がないと思いますので、例えばクーラーを取り外して熱中症で亡くなってしまったような事件もございます。市民の理解を得るための広報啓発に力を入れていただきたいなと思って質問をさせていただいておりますが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 広報啓発につきましてお答えします。  市民の方がそのとき必要だというときに、そういった制度に行き着けるような形が理想かと思います。本市では今回のコロナに併せまして、昨年の6月のコロナの臨時の広報を発行した際の広報及び本年の4月号で、1問目でもお答えいたしましたが、市の広報紙におきまして生活保護制度につきまして掲載し、市民の目につきやすいような形で案内をしているというようなところでございます。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) ちょっと私もネット上で本を読んだりとか調べましたところ、先ほどのいろんな事例についての少しQ&Aのようなものを出しているところもあり、これは弁護士事務所だったりするのですけれども、冒頭のほうで申し上げました、こういうことで誤解があるのではないかというようなことです。それが全てお一人お一人によって全部事例が違いますし、プライバシーにも関わることですので、できるとは限らないのですけれども、こういうことがあってこういうことはできますみたいな、そういうQ&Aというようなことができたら少し違うのではないかと思ったのです。ホームページ上でもそういう対応をされている行政がありましたので、そういうことをご検討いただければと思って今申し上げました。確かに生活保護を受けようかな、また困ったなという方が受けやすいというのは重要です。ただ、そこに世間一般の、やっぱりどう見られるのかとか、そこに非常に壁というかあるのかなと思いましたものですから、そこをこの制度は権利として利用できるのだということは、それは重々承知しているのですけれども、そういった垣根を少し取るような、そういうご配慮をいただきたいなと思って質問をさせていただきました。  次に、外国人の保護について伺います。先ほど準用というのは、それは分かるのです。それは私も読みました。お伺いしたいのは、先ほどの居住地でなくても本来、日本人の場合は、日本国籍の場合は保護できると思うのですが、外国人の場合は、これはできないということになっておりますよね。例えばDVの被害であったりとか虐待であったりとか、いろんなその事情もあると思うのです。そういう場合とかに起こったときにでも、やはり生活保護をこちらに住んでいない外国人の方は、やっぱり受けられないものなのでしょうか。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 外国人の方に対する生活保護につきましてお答えします。  生活保護につきましては、法律に基づきます援護措置であります。外国人の方につきましては、1問目でもお答えいたしましたが、在留カードを所持している外国人以外には、現状においては保護が実施できないというようなこととなっております。このため、保護の実施要領の改正に関する意見として、本年4月に短期滞在等の外国人が今もなお生活保護の準用を受けられない現状の改善を求めるとしまして、県内の市等の意見を埼玉県が取りまとめ、厚生労働省に要望を行っているところであります。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 少しそれを聞いてほっとしました。何もないのであれば、やはりそういったことというのは少し改善を求めるべきではないのかなと思いましたので、質問に出させていただきました。やっぱり不服申立ても認められていないということですので、もうダイバーシティーとか、鶴ヶ島でももう1,500人に近い方が住んでいて、その方が全部どういう状態なのかということではないのですけれども、これからどんどん増え、また一番最初の「外国籍の者に対する保護については」ということで書かれているのが、昭和29年の厚生省社会局長通知というところで始まっていますので、そこからそう変わっていない内容というのは、随分社会状況に合っていないと思いましたので質問させていただきました。  もう一点です。多種多様な方へということなのですけれども、これについては無差別平等ということできちっとやってくださっているということでお伺いしました。ただ、もう一つ確認したいのは、同性カップルが同じ住居で生活していて生活に困窮して生活保護の申請をした場合、生計を一つにしていれば同じ世帯として生活保護を申請、受給できると聞きましたが、そのとおりでしょうか。 ○山中基充議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 同性カップルが居住している場合の生活保護の取扱いということでお答えいたします。  生活保護法では、先ほども申し上げたとおり、不平等禁止の原則にのっとった制度であります。先ほど議員ご指摘の、婚姻関係とは無関係に生活を一つにしていれば同一世帯と認定するというような取扱いとなっております。  また、先ほどの外国人の関係では、一般的な外国人とはまた別に、難民申請により短期滞在のみ認められている方や、在留カードのある居住地が不明のままの方の取扱いができないというようなことであります。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 了解いたしました。先ほど申し上げたように、もうとにかく半数が高齢世帯ということで生活保護を受けられる。社会状況が変わる中で、やっぱりその生活保護は、こういった高齢者を含めて誰でも陥る困窮状態の最後のセーフティーネットでなければならないと思います。制度への理解不足から感情的な周りからのバッシングとか、不正受給というのは実際には起こっているのだろうと思います。そのこともあってなかなか世間の目が厳しいというのもあると思います。原因を問うことなく保護を請求する権利があるということをもっと社会が認知しなくてはいけないのだと思いまして、今回質問を出させていただきました。  調べておりまして気がついたのが、申請とか受給というのはある意味一つ入り口であって、ここからどういうふうにサポートしていくか、ずっとサポートされていくと思うのですが、そのことが重要になってくるのではないかと思いまして、たしか生活サポートセンターのお話も今出ました。どのように自立を支援していくのかというのはいろいろあるのですけれども、一つこちらの管轄ではないのかもしれませんが、2020年だから昨年、コロナ禍の雇用創出に期待されるということとして、労働者協同組合法というのが設立しております。まだ施行ではないのですけれども、これの労働者協同組合法の特徴として、ディーセント・ワークと仕事づくりということと、現状はNPOとか企業組合という組織から編成できるとか、3人の組合員で設立可能とか、もちろんどこかに就労をされていくということも一つの道筋なのですが、こういったことの社会的な背景もございますので、少しどのように自立を促していくのかということのお考えがあれば伺おうかなと思ったのですけれども、申し訳ありません、次の質問に移らせていただきます。今の労働者協同組合法について少し調べていただいて、また改めて、これについてはどう使われていくのかということには質問させていただきたいと思いますが、ご承知おきください。  では次に、学校に行くことが楽しいと思えるためにの再質問をさせていただきます。  (1)の新型コロナウイルス感染症の影響で欠席する場合の対応というのは、出席停止であって欠席ではないということになっているのは分かりました。これは文科省のほうから、これについて非常に理解が得られないのではないかということで、出席停止、忌引等の日数欄の名称を変更することは可能と。つまりこれが欠席ではないということなのですけれども、そのことがやはり保護者にとってとても不安材料だということで、そう出ていると思うのですけれども、鶴ヶ島市ではどのように対応されているか伺います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、児童・生徒の出席停止、忌引等の日数を記入する欄の名称変更についてお答えいたします。  結論から申し上げますと、本市では特に名称の変更等をする予定はありません。と申しますのは、まず個別に、やむを得ず登校できない場合には出席停止ということはこれでいいと思うのですけれども、問題になるのはやっぱりその分散登校の場合だと思います。分散登校も様々なやり方がありまして、例えば月曜日はクラスの半分の児童・生徒が登校し、残りの半分は一日自宅で学習をすると。火曜日になりましたら、月曜日自宅にいた子どもたちが登校して、月曜日登校した子たちが自宅というような分散登校を行ったところも多くありました。ただ、本市については毎日、午前、午後という形で分散登校しましたので、授業日として指定した人には必ず全員が登校すると、そういう形での分散登校を実施しました。従いまして、名称変更をするまでもないというふうに判断をしました。  また、高校入試に関連して不安をお持ちの方もいらっしゃると思うのですけれども、埼玉県教育委員会が公表しています県立高校の調査書を拝見しますと、出席停止、忌引等の日数に関わる、そういった記録を記載する箇所はありません。出欠については、第1学年、第2学年、第3学年、それぞれについて、欠席日数とその欠席の主な理由と、これを記載するのみとなっていますので、不利益を被ることはないかなというふうに判断しています。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) イのほうに移ります。「精神衛生上の課題」と書かせていただきましたが、その言葉が適切なのかちょっと分からないのですけれども、いろんな行事に関しても、もう様々工夫されて、少しずつ行われているのも分かっております。ただ、大人でも非常にコロナ不安から、気分が落ち込んだりということはございましたので、子どもだってそうだろうと。ただ、鶴ヶ島の場合は全国的な感じよりも少しよかったということで、非常に安心しております。ただ、大人は少し長い目で、コロナが収まればとか来年はとか、では次はこうしようというふうに考えられるのですけれども、子どもの世界はもうそこだけで終わってしまっていて、その大人のようには考えられない。だから、やはりストレスというのがたまっていくばかりではないのかなと。本人も気がつかないうちにストレスを抱えていると思いまして、よりよい状態で学習に向かっていくために、学校としては今ある状態を、以前とは違いますので、どのように工夫されているのかというのを少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  ただいまお話しいただきましたように、やっぱりこのコロナの影響というのは、我々が考える以上に子どもたちに大きく影響を及ぼしているのかなというふうには感じています。当然のことながら、一人ひとりの児童・生徒に寄り添って丁寧な対応をしていくということはもちろんなのですけれども、具体的なところで申し上げますと、やはり担任だけが子どもに関わるのではなく、学年や、それから部活動の顧問や、組織全体で子どもたち一人ひとりをしっかり見ていくということと、それから通常行っています生活アンケートですとか面談等を通じて、子どもたちの心の内面について心配な状況がないか、丁寧に見取っていきたいというふうに思っております。  対応としましては、基本的には各ご家庭と連携をすること。また、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー、相談員とも連携をしながら組織的に対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) これはちょっとほかの報道、ほかのところで読んだのですけれども、修学旅行であるとか例えば運動会であるとか、いろんなもののプログラムを見直すときに、子どもたちに一緒になって考えていっている学校がありました。子どもたちの体験というのは、もう実際に運動会とか修学旅行というのを実際にやることも含むのですけれども、それが一つの達成感なのですが、どうプログラムしていくかというのも非常に重要な過程です。そこで、各校でどのように子どもたちの意見を聞いたり組み入れたり、一緒になって対処されているかということが、もしありましたらお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  今お話ありましたように、やっぱり学校行事は実施することが目的ではなくて、学校行事を通じて児童・生徒にどんな力をつけていくかといったところを目的にしていますので、当然のことながら、児童・生徒に任せられるところはしっかり任せながら、行事の成功に導いていくという取組をしています。新型コロナウイルスの関係で、当初の計画どおりに実施できなかった学校行事が多くありまして、急遽対応しなければならないものもありましたので、どうしても範囲は狭められてしまうのですけれども、それぞれの発達段階に応じて子どもたちに考えさせるところは考えさせ、話し合わせるところは話し合わせながら実施をしております。また、子どもたちがそういった中で、予定どおり実施できなくてがっかりしてしまって落ち込んでいると、そういった状況に対しては、やはりその気持ちに寄り添って、声をかけ励ましたりしながら、また新たな視点で目標を持たせたりして、丁寧に現在対応しているところであります。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) プログラムしていくということが、非常にやっぱりその主体性であるとか生きる力を育んでいくのかなと思いますので、子どもたちの気持ちに寄り添って進めていただければなと思います。  次のICTに関しては、要するにハイブリッドもできているということですので、これは例えばこれまで学校になかなか登校できなかった子でも対応できるのかなというふうに思うのですけれども、現状どうなっていますでしょうか。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  なかなか学校に登校できなかったり、登校はしても教室に入れないといったお子さんがいらっしゃいますけれども、やはりタブレットを使えば先生と会える、タブレットを使えば友達と話ができる、授業に参加できるという状況がありますので、今状況に応じて別の教室から、又は自宅からタブレットを使って授業に参加したりという取組をしている学校もありますので、今後さらに有効に活用していきたいと思っております。  以上です。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 逆にそれは、とてもいろんな幅が広がったなとは思って、よかったなと思っております。もう最後なのですけれども、6月議会の終わったときですか、タブレットを見せていただいたときに、幾つか気になったことがありまして、感染症の対応なのですけれども、フェイスシールドのことについてはおっしゃっていましたけれども、最初、机にこういったパネルがあった。それが今使われていないのかなということと、教室そのものの密度が高いなということ、空気清浄機はそのときなかったのですけれども、今配備されているということで、少しそれが苦しいのかなという点と、先ほど抗原検査のキットのことも、これ小学校4年生以上とはいえ、子ども1人でやるにはきついだろうと。そういった対応も先生にかかってくるのかなと思いまして、これを調べて通告を出させていただいた後に、ちょっと新聞のほうで、先生の雑務のことですよね。書類また書類ということで、先生方の仕事は、もともとすごく忙しくて大変だと。昨年たしか1時間10分でしたか、システムを入れたことで先生方の勤務時間が短くなって余裕が出たという報告を伺っていますが、逆にさらにこういったことで、非常に過重がかかっているのではないかと。今回、最初にも冒頭に申し上げましたように、いろんな意味で先生方だけでこのコロナということですよね。子どもたちのストレスもあり、雑務もすごくたくさんあり、こういったことをどのように、全て学校で先生方だけで抱えるのではなくて、今コミュニティ・スクールも始まっておりますので、どのように地域と共有して、今の現状課題、子どもたちの精神状態もありますし、教室の状態もある。幾つか課題がありますよね。そういったことをどのように、もう重なっている課題を今後解決して、このコロナ禍での学校生活を順調に送っていけばいいのかなというのがすごくちょっと不透明、不透明というか不安になりましたものですから、最後その辺を伺えればと思います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  教員の負担というところからも、日常行っている業務を改めて見直してみますと、やはりこの新型コロナウイルス感染症の対応というのは、当初予定していなかった対応ですので、かなり負担は大きくなっているなというのが実感であります。ただ、そういった中でも、地域の方々が学校に来てトイレ清掃をしてくれたとか、消毒作業をしてくれたとか、また登下校、これはコロナ前からですけれども、登下校の見守りをしていただいたり、またICTの関係では、ホームページの更新に関わっていただいたりということで、様々な場面で地域の方々のお力添えを今いただいております。常々教育委員会の方針として、地域とともにある学校づくりを推進しておりますというお話をさせていただいておりますが、まさにこれからは、学校だけではなくてご家庭、地域の方々のお力をお借りして、地域ぐるみで子どもたちを育てていける体制を推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○山中基充議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午前10時40分とします。          休憩 午前10時19分          再開 午前10時40分 ○山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○山中基充議長 7番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。          〔7番 出雲敏太郎議員登壇〕 ◆7番(出雲敏太郎議員) 7番、出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  大きな1番、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の積極的勧奨に向けて。厚生労働省の統計で、年間約1万1,000人の女性が罹患し、約2,800人が死亡している子宮頸がん、11月12日、厚生労働省の専門家による検討部会は、子宮頸がん等の原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、接種を勧める積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。今後、接種を担う自治体が対象者に個別通知等を行っていくものと考えられます。  一方、ワクチン接種によって重篤な副反応が発生する確率は高くはないとはいえ、副反応で苦しむ方やご家族がいることも事実です。ただ、そのことと社会全体におけるワクチンの効用は、分けて考える必要があると思います。ワクチン接種は、最終的にそれぞれの方の判断に委ねられます。だからこそ正しい情報を周知することが重要です。そこで、以下質問します。  (1)、ワクチン接種に関するリスクとベネフィットの周知は。  (2)、接種機会を逃した女性への対応は。  (3)、健康被害発生時の対応は。  大きな2番目、部活動の活動時間等のルール徹底や地域移行について。部活動は、学校教育の一環ではあるものの教育課程には含まれず、あくまでも自主的、自発的な参加により行われる活動であると位置づけられています。以前の一般質問で、市の定めた鶴ヶ島市立中学校の部活動方針を守らない部活動について問題点を指摘し、大部分が改善されました。一方、いまだに活動方針を守らない部活が一部あることを確認しています。そこで、以下質問します。  (1)、活動方針を守らない部活動があることを認識していますか。  (2)、部活動の地域移行における活動方針の扱いは。  (3)、地域移行に伴い、既存の部活動の体制を見直す考えは。  大きな3番、防犯対策の推進について。市民が安心して生活を営むためには、犯罪の起こりにくいまちづくりが重要であることは言うまでもありません。市では防犯対策として、市民青色防犯パトロール活動や情報発信などの取組を行っています。以下、より一層の防犯対策の推進のため質問します。  (1)、市内の犯罪認知件数と特徴は。  (2)、市の防犯の取組は。  (3)、課題は。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○山中基充議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の1の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。定期予防接種の周知については、予防接種法の規定により国が定める定期接種実施要領の中で個別通知を行うなど、確実な周知に努めることとされています。このため、市では、対象者及びその保護者に対し、生後2か月を迎える前月、就学1年前の4月、小学4年生になる4月、小学6年生になる4月に、それぞれの対象となる予防接種の予診票を個別、又は学校を通じて配布しています。中でも、初めて予防接種を受けることとなる生後2か月の対象者及び保護者へは、小冊子「予防接種と子どもの健康」を同封し、予防接種の有効性、副反応についての周知を図っています。また、各予診票には、「市から配られている説明書を読みましたか」という項目と、医師の記入欄に「保護者に対して予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について説明しました」という項目があります。接種に際しては、これらを受ける側、行う側の双方が確認し、合意の下で実施されることとなります。  一方、子宮頸がん予防ワクチンは、厚生労働省の勧告により、平成25年6月から市の積極的な勧奨を見合せている状況が続いていました。しかし、令和2年10月、厚生労働省から、対象者及びその保護者に対し、積極的な勧奨とならない範囲で情報提供を行うとの方針が示されました。これを受け市では、令和2年度は小学6年生から高校1年生まで、また令和3年度は小学6年生と高校1年生の女子及びその保護者に対し、情報提供の通知と厚生労働省のリーフレットを配布しました。このリーフレットには、ワクチンのメリットやデメリットが分かりやすく掲載されており、接種への理解と判断に役立つものとなっています。これらに加えて、ホームページには、接種を検討、判断するための情報を得られるよう厚生労働省へのリンクを設け、リーフレットのダウンロードも可能としています。こうした中、厚生労働省からの令和3年11月26日付通知の中で、接種による有効性が副反応のリスクを上回るとして、令和4年度からの積極的な勧奨再開の方針が示されました。今後は、国よりさらなる情報提供があった場合、速やかにホームページや広報等での周知を行うほか、令和4年4月より個別勧奨を実施できるよう準備を進めるとともに、坂戸鶴ヶ島医師会や医療機関との連携の下、接種等体制の確保を図ってまいります。  (2)についてお答えします。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えによって接種機会を逃した方への対応は厚生労働省で検討中であり、対象者や期間等の方針は示されておりません。市では、この方針が示され次第、ホームページや広報等での周知を行うほか、対象者へはリーフレットや予診票を同封した個別通知を送付するなどの働きかけを行ってまいります。  (3)についてお答えします。子宮頸がん予防ワクチンの接種による健康被害発生への対応としては、国が設置した窓口での相談と、都道府県ごとに接種後の症状への診療ができる協力医療機関の受診が挙げられます。国では、接種後に気になる症状が生じた際には、まずは接種を行った医師、又はかかりつけの医師に相談し、協力医療機関を受診することを勧めています。市ではホームページや広報等を通じこれらの周知に努めるとともに、相談や問合せなどが寄せられた場合、保健師が相談に応じるほか、必要に応じ国の窓口や医療機関を紹介するなど、適切な対応を図ってまいります。  以上です。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の2の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。各学校の部活動は、鶴ヶ島市立中学校の部活動方針を基に毎月の活動計画を作成し、校長に提出しています。そして、校長の指導の下、方針に沿った適正な運営に努めています。しかしながら、大会等の試合や行事などの関係で、休養日でも校長が特別に活動してもよいであろうと判断した場合には、教育委員会としても活動を認めています。今後とも部活動が生徒の自主的、自発的な活動であることを踏まえて適正に運営され、生徒一人ひとりの成長につながるよりよい活動となるよう努めてまいります。  (2)についてお答えします。部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられており、生徒にとって教育的意義の高い活動です。その部活動は、教職員の献身的な勤務によってこれまで支えられてきました。教職員の負担軽減と生徒にとって望ましい部活動の実現を図るため、現在、部活動改革が求められています。地域部活動は、国から示されたこれからの部活動の具体的な姿です。その基本方針は、休日の部活動を学校の職務として教職員が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担うことです。休日の指導を希望する教職員は、教職員としての立場で従事するのではなく、兼職、兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事することになります。現在、国や県では地域部活動を推進するための実践研究を実施しており、その成果や課題を基に、令和5年度以降、段階的に部活動の地域移行を進めていくとしています。本市でも休日等の活動など、できるところから地域移行を進めるとともに、市の部活動方針の扱いについても検討してまいります。  (3)についてお答えします。地域部活動については、国からその方針は示されましたが、具体的な事項は今のところ未定です。鶴ヶ島市では国や県の動向を注視し、近隣市町とも調整を図りながら、状況に応じて部活動の体制を見直してまいります。  以上です。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の3の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。平成28年から令和2年までの5年間における市内の犯罪認知件数は、平成28年が678件、平成29年が593件、平成30年が530件、令和元年が474件、令和2年が428件と年々減少しています。また、令和3年10月末現在の犯罪認知件数は301件で、昨年同時期の362件と比較して16.9%減少しています。刑法犯を種類別に見ると、例年、窃盗罪が全体の半数近くを占め、その中でも多いのが自転車盗となっています。刑法犯の発生状況は年々減少傾向にありますが、主に高齢者を狙った特殊詐欺は県全体で増加しており、本市においても、令和2年中が5件、令和3年10月末現在で8件の被害が確認されています。  (2)についてお答えします。市では、自治会から選出された地域防犯推進委員をはじめ、各種団体との連携により防犯活動を行っています。年金支給日や年末の特別警戒の時期には、特殊詐欺などの被害を防止するため、地域防犯推進委員が中心となり商業施設等における啓発チラシ等の配布などを実施しています。また、各地域では、地域防犯推進委員を中心とした青色防犯パトロール隊を組織し、青色防犯パトロールカーによる市内の巡回及び地域住民への注意喚起を行っています。不審者による犯罪などから子どもたちを守るためには、より多くの方々の見守りが必要です。このため市では、防災行政無線による下校時の見守り放送を行い、地域の方々の協力をお願いしています。また、各学校においては、スクールガードやPTA、学校応援団などとの連携により地域ぐるみの見守り活動を実施しています。このほか、防犯の観点から、安全に配慮した公園管理や防犯灯などの適正な維持管理を実施していくことで犯罪の未然防止に努めています。  さらに、子どもや女性を狙った声がけや痴漢、高齢者を狙った特殊詐欺関連の事案などの情報を得た場合には、関係各課への情報提供のほか、市ホームページやツイッター、メールマガジンを活用した周知を行っています。また、事案発生の状況によっては、防災行政無線による市内全域への注意喚起を行っています。  (3)についてお答えします。防犯対策を効果的に推進していくためには、一人ひとりの犯罪に対する防犯意識の向上はもとより、地域ぐるみの防犯活動を活性化していくことが重要です。しかしながら、市の防犯対策で主体となって活動している地域防犯推進委員や地域における防犯組織では新たな担い手の確保が難しく、人材が固定化してメンバーの高齢化が進んでいるのが現状です。こうしたことから、地域において積極的な防犯活動ができるよう、人材の確保や担い手の育成に係る支援を行っていく必要があると考えています。  犯罪防止に向けた地域環境を整えていくためには、地域コミュニティの活性化を継続的に促していくとともに、地域住民によるつながりを深めていくことも重要です。また、犯罪の多様化や巧妙化が進む中、犯罪被害に関する情報を行政、地域で共有し、日常的に犯罪から身を守る意識を高めていただくための取組も必要です。今後におきましても、西入間警察署をはじめ地域住民との連携を深めながら、官民一体となって防犯対策を推進していくことで犯罪の起こりにくいまちづくりを目指してまいります。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 一通りご答弁いただきましたので、再質問をしていくのですけれども、大きな1番、ヒトパピローマウイルスのワクチン接種ということで、再質問に入る前に、まず前提とというところでちょっと述べておきたいのですけれども、ヒトパピローマウイルスワクチンは、一般にヒトパピローマウイルスの感染を予防するのが主たる効果というふうに言われておりますので、性交渉を経験する前の年齢での接種というのが望ましいというふうにされておりまして、定期接種の対象者は、小学校6年生から高校1年生相当の女の子ということになっております。まず、このことを大前提として踏まえてなのですけれども、1回目のご答弁で積極的勧奨をしていく、そういったご答弁がありました。差し控えから8年たっていまして、個人的にはよかったかなというふうに思っているのですが、どういったスケジュール、どういった流れで今後、個別勧奨等を行っていくのかということで、まず1点確認をさせてもらいたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えさせていただきます。  子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年6月から長い間、積極的勧奨について差し控えが行われてきたという経過でございます。これにつきまして、令和3年、今年の11月26日付で完全に廃止と、普通の定期接種に戻るということとなりました。その積極的勧奨の開始時期でございますが、来年、令和4年の4月から順次実施をすることということにされております。これを受けまして、本市におきましても来年4月からの再開に向けて対象者への個別通知、HPVワクチンの接種を検討、判断するために必要な情報提供、医療機関への周知等の準備を今年度中に進めてまいりまして、4月に開始をさせていただきたいというふうに考えております。  また、接種をしていただくという判断につながるということもございますが、国のほうで最新のデータを更新して、エビデンスを踏まえた効果とリスクを追記して、新たに最新のリーフレットを作るということになっておりますので、そちらのほうのリーフレットを積極的に利用させて活用させていただいて、勧奨に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ご答弁いただきました。まず、ここで再質問したい1つ目が、リスクとベネフィットのベネフィットのところなのですけれども、ここの項で一番私が今回言いたかったのは、男性のワクチン接種についてなのです。ご存じのようにヒトパピローマウイルスは性交渉で感染をしますので、女性の子宮頸がんの原因というのは、当然ながらその多くは男性からの感染ということになるわけです。従いまして、男性でヒトパピローマウイルスを持っている人が少なくなれば女性の子宮頸がんのリスクというのも下がるわけです。さらに言えば、ヒトパピローマウイルスは、男性の中咽頭がんでありますとか肛門がん等の原因というふうにされておりまして、男性自身がワクチン接種をすることは、自身の身を守ることにつながるわけです。加えて、感染を先ほど大前提で予防するというふうに言いましたけれども、感染後の持続的な感染でありますとか、がん病変を防ぐということも近年確認をされてきておりまして、私自身、この質問をするに当たって接種をしてまいりました。やはり成人してからでもワクチン接種というのは一定程度のメリットがあるのです。ただ、公費負担の対象ではありませんので、男性の接種というのは認知度が低いわけであります。しかしながら、有用性も高いのは、先ほど申し上げましたけれども、社会全体で見れば男性も接種したほうが望ましい。実際海外では、男の子への接種というのは公費負担になっているところが多くありまして、国でも男性の接種というのは議論があるというふうに伺っておりますけれども、いずれにせよこういったような情報を個別に通知というわけにはいかないと思います。ぜひとも広く一般に周知をしていただければというふうに思うのですけれども、まずこの点についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。  男性への接種につきましては、昨年の令和2年の12月の25日に任意接種として承認を受けております。こちらについては、男性の9歳以上の方を対象に接種対象拡大と、また議員がおっしゃるように中咽頭がん、あとは肛門がんということで予防適用が追加されたというところでございます。現在日本におきましては、男性へのHPVワクチンにつきましては任意接種ということになっていますので、費用につきましては公費負担が入っていないという状況でございます。ただ、その有効性、安全性については今現在、今後におきましても議論されていくものというふうに考えていることでございます。こちらの男性への任意接種につきしましては、子宮頸がんの積極的勧奨が始まったものと併せまして情報提供をさせていただきたい。広報、ホームページ等広く併せて周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、リスクについてなのですけれども、通告文にもありますように、ワクチン接種によりまして重篤な副反応に苦しむ方というのもおられます。それ以外には、専門家いわく、ワクチン接種がきっかけになったことは否定はできないけれども、接種との因果関係を疑う根拠に乏しいとされているケース、要するに因果関係が証明されていないケースもあるということが報告されているのですけれども、事実、こういったいずれでも苦しむ方というのがいるのも事実です。その方からしたら、いかに確率が低かろうが確率1分の1、人生の全てと言ってもいいかもしれないです。そういうようなやはりリスクもあるのだと。先ほど申し上げたようなベネフィット、そういったものも含めてやはり広く一般に周知すべきだろうと。というのは、1つには、さきに申し上げたように、成人してからのワクチン接種というのは一定程度効果があるというのが一つ。2つ目が、これまで積極的勧奨の差し控えで、ワクチンに関する情報そのものがもう乏しくなっていたというふうに思うのです。実際、対象者でさえそういったワクチンがあることすら知らない方というのも多くいらっしゃいます。本来であれば広く周知をしていただいて、社会全体でそのワクチンがどういうものかということを考えていただいて、その上で接種をするのかしないのか、対象者各個人が判断をしていただくというのがやはり本来あるべき姿だろうというふうに思うのですけれども、改めてその点についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。  今回の子宮頸がんワクチンに限らず、予防接種のワクチンにつきましては、有効性とリスクというのは必ずあるものでございます。感染症を予防するために重要なものでございますが、極めてまれではあるものの、副反応による健康被害ということも起こるということは、当然言われているものでございますので、そちらのほうの正しい情報を丁寧に説明していきたいというふうに考えているところでございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いします。  続いて、(2)なのですけれども、接種機会を逃した女性への対応はということで、1回目のご答弁で、国のほうで方針を検討中というふうなお話だったというふうに思いますけれども、ただ無料で接種できるような方針を固めたというような情報もございます。恐らく今後、個別に通知等をしていただくことになるというふうに思いますけれども、ただ8年、9年ありますので、その対象の女性というのは多数いるわけですけれども、全ての方にしっかりと情報をお届けすることができるのかということで確認をしたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。  今回、国のほうで検討されている接種機会を逃した方というのが3案ぐらい示されているところでございます。一番長く取ったといたしまして、平成25年に止められてから9年ぐらいたっていますので、今現在25歳ぐらいになられている方が9学年取りますとございます。その方が、本市におきましては、10月の末日現在では約3,000人ほどいらっしゃるということが把握できております。このうち、もう既に接種された方は除きまして、国のほうの結果が出次第、定期接種の対象者と同様に個別通知ということでご案内をしていきたいというふうに考えております。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) よろしくお願いします。  大きな2番のほうに移っていきたいというふうに思いますけれども、部活動のルール徹底と地域移行についてというところでございます。まず、誤解のないように申し上げたいのが、多くの部活動はルールを守って活動しています。あくまでも一部の部活についてなのですけれども、以前、同様の指摘をさせていただいておりますので、あまり細かくは具体的内容については申し上げませんけれども、例えば土日の少なくとも1日を休まなければいけないというふうになっているところを、もう毎週のようにそれを休まず活動を行っていたりとか、テスト期間中でも活動していたりとか、先ほど1回目のご答弁で、校長の許可の下にというお話ありましたけれども、ただどう考えても許可を逸脱しているような中身の部活動というのも一部で見受けられるわけですが、やはりこういったことのないように、改めてそのルール徹底をお願いしたいのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。  今お話ありましたように、各中学校の校長に対しては、各部の活動状況をしっかりと把握をして、必要に応じて指導しながら部活動方針の徹底に努めるように、引き続き周知をしていきたいというふうに思います。ただしかしながら、今お話ありましたように、様々な状況によって校長が例外を認める場合もあるということは先ほどお話をさせていただきました。具体的に申し上げますと、例えば公式大会のシードを決めるようなシード決め大会だったり、陸上競技の記録会だったり、剣道の昇段審査といったものがそれに当たると思うのですが、こういったものは部活動方針では公式戦とはされておりませんけれども、生徒にとってはどれも非常に大切な活躍の場であるということです。部活動方針に基づいて適切な部活動運営を徹底することは、もう議員おっしゃるとおり、もちろんそれが大前提なのですけれども、ただ一方で、本当に高い志を持って一生懸命努力をしている生徒のひたむきな姿であったり、そんな我が子を支え励まし、応援している保護者やご家族の方々の思いであったり、また何としても生徒の夢をかなえてあげたいと思って一生懸命努力をしている顧問の熱い思いであったり、そういったものも何としても大切にしてあげたいというふうに思っています。各中学校の校長は、こうした中で総合的に判断をしながら例外を認めているというところは、ぜひご理解いただければありがたいと思います。その上で、改めて各部の活動状況をしっかり校長として把握をしながら部活動方針の徹底を努めるようにと、改めて周知をしていきたいと思っています。  また、部活動は生徒と保護者、それから顧問のコミュニケーション、信頼関係が非常に重要だと思います。各学校からは、生徒、保護者に対しては、部活動の方針であったり活動日程であったり、丁寧に説明するように周知をしていきたいと思います。逆に生徒や保護者の間で何か疑問を持つことがあったり意見等があれば、ぜひ顧問や管理職、それが難しければ教育委員会でも構いませんので、直接ご相談いただけるとありがたいと思います。  以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) そういった熱い思いを否定しているわけでは決して私はありませんので、ただやっぱり先ほど申し上げたような、ではテスト期間中に全部が活動しているとか、さすがにそういったところはちょっとやり過ぎだろうと。なので、しかもこういったところが私のところに話に来るということは、なかなか顧問にも言いづらいような、関係ができていないのです。なのでここで申し上げているのであって、いずれにせよ、保護者、また学校としっかりちょっと連携というか、コミュニケーションを取っていただいて、その上で、合意の上でやっていただかないと、では校長が許可したからいいのですよでは、やっぱりなかなかその保護者もどうなのかと思うところも当然ありますので、ぜひコミュニケーションを取っていただいてやってもらえればと思います。  続きまして、(2)です。地域移行後の活動方針の扱いというところでございます。地域移行が具体的にどういった形で行われるかということについては、まだまだ検討していく中身だというふうに思いますけれども、ただやはり一つ言えるのは、先ほどから出ております部活動方針については、地域移行後も基本的にはやはり守られるべきであろうと。というのは、この方針については決して適当につくっているわけではありませんで、科学的、医学的な根拠に基づいて適切な休養が必要であるということをうたっているわけですから、地域に移行したらもう知りませんよということでは困るわけで、基本的には地域に移行した後もこの方針については守られるべきというところで地域移行を進めていっていただければと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  部活動の地域移行につきましては、今後、段階的に進められていくというお話であります。当面は、土日ですとか祝日を地域の方々に指導していただくという段階であるため、あくまでもやっぱり部活動として行われるものです。したがって、国も今回の部活動改革は、部活動ガイドラインを踏まえた取組の一環として実施するものであるというふうにしておりますので、市教育委員会が定めた部活動の方針も、当面はこれを引き継ぐ形で運用されていくというふうに考えております。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 段階的な移行で、最初は土日ということであります。ただ、やはり段階的地域移行に伴って、やはり地域のほうでも密にやり取りというか連携、情報伝達体制、こういったものをやっぱりつくっていかないと、なかなか守っていただけないようなケースというのも出ないとは言えないと思いますので、その点については今後もひとつそういった体制づくりの検討ということでお願いしたいと思います。  (3)のほうに移っていきますけれども、既存の部活動の体制の見直しです。ここは以前の一般質問で、学校間合同部活動などの今後の在り方については、提案をさせていただいてきたわけでありますけれども、今回は違う視点での提案になります。現段階において、市としてその具体的な在り方についての検討というのは、なかなか現段階では難しいというか、中身が詰まっていないというふうに思いますけれども、ただやはり今後考えていかなければならないテーマだとは思うのです。というのは、スポーツ庁の有識者会議の中でも、その既存の体制の見直しというのもテーマの一つになっています。そういった中で各部活動を見てみますと、特定のスポーツに絞って活動をしていまして、これはこれでもうすばらしいことではあるので、当然継続していただきたいのですけれども、ただ例えば運動に親しむみたいなことを目的として、週一、二回程度、軽い運動をするような軽運動部みたいな部活があってもいいと思うのです。例えばそれ以外にも総合文化部とか、そういうような部活であれば顧問の負担軽減にもつながりますし、時代に即した部活の一つの形としてもありなのかなというふうに思うのですけれども、こういった既存の体制の見直しについて、現段階においてどのように考えるのかということでお示しいただきたいと思います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。  各学校の部活動の数ですとか、それから種類については、各学校の実情に合わせて学校のほうで決めております。そういった部活動の新設、それから廃止等については、部活動の教育的意義を損なわないよう配慮しながら、生徒、それから教職員の数だったり指導体制、また安全性等を含めて慎重に判断をする必要があろうというふうに思います。今後各学校が、状況に応じてこうした検討を進める際、今お話ありましたような軽運動部といったような考え方も、アイデアの一つとして参考にさせていただきたいと思います。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 続いて、部活動の在り方について再質問するのですけれども、通告文にもありますように、部活動の加入についてはあくまでも任意であります。これは、以前の一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども、各学校で部活動の加入というのが、事実上半強制的になっている面があるのです。そのことについて当時ご答弁で、強制と取られているようであれば、そういったことのないように、しっかり任意であるということを、あくまでも任意であるということを強調していきたい、そういった旨のご発言ありましたのであれなのですけれども、ただその後保護者にお話を伺ってみますと、やはりその部活動というのはやらなければいけないものなのだ、義務なのではないの。そういうような認識の方が多いわけです。今は部活動の在り方ということで議論をしてまいりましたけれども、在り方以前のもう話として、そもそも自発的な活動であるということ、任意の活動であるということで、やはり改めてその入学されてくる方でありますとかご家族に、しっかりと周知をしていただければというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  今お話ありましたように、強制的な加入ということで誤解を生まないように、改めて各学校には入学説明会等で話をするようにということは、もう既に周知しております。各学校もそれに準じて対応しております。ただ、以前もお話しさせていただいたと思うのですが、放課後の時間であったり土曜、日曜、祝日等の時間の使い方として、やはり目的を持って有意義な生活を送ってほしいと。それが必ずしも部活動でなくても構わないのですけれども、そういった中で、部活動を一つの選択肢として前向きに考えてほしいということと併せてお話をさせていただいています。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 教育活動の一環であることとか、教育的効果が高いこととか、そういったことはどんどんPRをしていただいていいと思うのです。ただ、やっぱりできれば加入してくださいみたいな言い方だと、それはもうその時点で自発的ではありませんので、お勧めはしますけれども任意ですよということで、その辺の表現をちょっと気をつけていただいて、強制と取られないようにお願いしたい。お気持ちはよく分かりますので、決して部活動を否定しているわけではありませんので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大きな3番のほうに入っていきたいというふうに思います。ここの項につきましては関連をしておりますので、一括して再質問するのですけれども、まず伺いたいのが特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺についてです。この被害額を見てみますと、令和元年が約3,600万円で、令和2年度が約5,900万円ということで多額の被害が発生しています。こういった現状を踏まえてお伺いするのですけれども、市の取組の一つとして自動通話録音機の貸出しをしていたわけなのですけれども、これの今の現状についてお示しをいただきたいと思います。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 以前実施していたわけですが、それ以外の追加的な対応等については行っておりません。  以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 調べてみますと全部162台、全部貸出し終了というか、これ以上貸出しませんよ、追加的な対応はしませんよということだと思うのですけれども、ただやはり先ほど申し上げたように、これだけの大きな額の被害が発生している中で、高齢者には自分で用意してくださいという話だと思うのですけれども、ちょっと寂しいのではないかと。というのは、自動録音機については、被害発生の抑止効果というのはかなり大きいわけでありますので、さらには借りたいといった市民がいるということも伺っております。今後、録音機の貸出しする数を増やすということをご検討いただければというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 防犯、特にこの振り込め詐欺、金額が多額であるといったところから、先日発行いたしました12月の広報、その一番大きなスペース、紙面を使って特集しましたのが、やっぱり還付金詐欺、いわゆる振り込め詐欺的なものです。そういった対応を図る中の一つとして今の自動録音機、どれだけのニーズがあり、機能的に今の詐欺の対応としてどうなのだといったところを、もう一度そこら辺も含めて考えて、必要があれば、議員ご指摘のようなことも具体的に考えたいと思っています。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ぜひ検討をお願いいたします。  続きましてなのですけれども、防犯活動を担っていただける市民の育成についてです。1回目のご答弁ありましたけれども、青色防犯パトロール等ということで非常に積極的に取り組んでいただいて、大変感謝をしているところでありますけれども、一方でこういった防犯活動を担っていただける市民の確保でありますとか育成というのは、やはり難しい面があるのだろうと。それをしていかなければならないというようなお話が1回目のご答弁でありましたけれども、その具体的な内容、これはどうなっているのかということでお示しをいただきたいと思います。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 各地域防犯推進委員さんには本当に日頃から防犯に対してご協力をいただいているところです。その内容といいますか意識なのですが、やはり地域の、主に子どもたちのために防犯活動を積極的に自ら進んでやっていきたいという方もいらっしゃいます。一方で、なかなか気持ちがあってもできない、あるいは地域で1名出すのが難しいという地域、あるいは方もいらっしゃいます。しかしながら、防犯の一番の効き目はやっぱり抑止力、そこは見られているのだという意識が一番だと思います。そういったところから、市としてもここはやはり地域で選出していただきたい。各任期が終わるごとに各個人に引き続きお願いしますと。承諾を得られなかった地域につきましては、自治会長に依頼を通知いたしまして、そこで地域の選出をいただいていると。それから、育成という部分では、今お話がありました青色の防犯パトロール、こういった方々が主に中心になりますが、警察署の協力をいただきまして、現在の犯罪の傾向とか、あるいはパトロールのときの注意事項等の具体的なお話をいただいて、その内容をご理解していただくといったところを行っているところです。  以上です。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 新たな人材につきましては地域で選出をしていただいてということでありますけれども、それはそれでよろしいのだと思うのですが、現実問題として、では高齢化が進む中で、それが現実的にはやはりなかなか難しくなってくるというのは、新しい方をどんどん、新たな方に防犯活動を担っていただくということは、やはりなかなか難しい面があるのだろうというふうに思うのです。そういった方々を増やしていただくために、先ほどもありました、広報でもその防犯活動について取り上げていただいているわけなのですけれども、今後様々な媒体を用いて積極的に発信をお願いできればと思うのですが、なかなか現実的には正直難しいだろうというふうに思います。なので、ハード的なところというところでそれを補っていく必要があるのだろうと。  そこで、その防犯カメラについて伺いたいのです。ここで伺いたいのが、特に子どもを守るための取組。今回、金泉議員さんも指摘をされておりますけれども、一つには通学路への防犯カメラの設置、あとは例えば子どもが集まる公園でありますとか、そういったところの設置を私からも要望させてもらいたいのです。予算的なこともあります。またはプライバシーの問題もあります。難しいことは理解をしておりますけれども、ただその不審者情報を見てみても、令和3年度で16件だか17件だか確認をされておりまして、市民の生命に関わるところでありますので、難しいからではできないということではなくて、やはり前向きにちょっと検討というかしていただければというふうに思うのですけれども、改めてその点についてお伺いしたいと思います。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 安心安全なまちづくりにおきまして、やはり犯罪といったところは大きなウエートだと思います。そういったことから、ご指摘ありました、確かにいろんな手を使って防犯をすると。今課題があると。その課題を解決するための一つの手段ということは、私のほうでも承知しているところでございます。県内でも状況を見てみますと、一番多くカメラ、埼玉県内の調査によりますと、最も多いのが学校で27.7%、次いで市民センターとか人が集まるところ、これが20.3%、次に多いのが駐車場、駐輪場で13.1%、これら3つを合わせて60%以上を占めていると。それに対して、今お話がありました通学路となりますと、やはり道路が中心になるかと思います。その道路については4番目で8.1%というような設置状況になっています。県内で20の市町が道路に防犯カメラを設置しているわけなのですが、内容を見ると約半分が1桁の台数だという状況になっています。そんな中で、戸田市が300、蕨が126、志木が102となっています。こういったふうに、通学路を中心に道路に設置しているところもありますので、市としてもいろいろ研究していく必要があるだろうと。例えばどのような目的、通学路に絞るのか、広い意味での防犯なのか。それから、実施主体も教育委員会が実施しているところ、あるいは自治会が設置する、それに対して大方の助成をという形でやっているところといろいろあります。そういったことを含めて運用をどうしていくかというところも含めて、今ご意見いただきました前向きにといったところですが、それらを参考にしながら研究検討はしていきたいと思います。  以上でございます。 ○山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) 様々な課題というか、そういったことがあるというのは、さっきのご答弁でも承知をいたしました。当然すぐに導入ということになれば、それは望ましいのですけれども、なかなか難しいということで、そこでなのですけれども、以前松尾議員さんのほうから提案いただいております、例えば公用車のドライブレコーダーでありますとか、協力いただける企業でありますとか、市民のドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用するような取組、こういったところであれば、比較的先行的に導入しやすいのかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 今ご提案をいただきました公用車のほうにはついている。企業についてもつけているところが多いかと思います。そちらについての目的が、自身の事故があったときの場合といったところで設置しておりますが、それを広げて、防犯といったところをどうやって結びつけていくことができるかといったところは研究の課題になるかと思います。先ほど申し上げました抑止力という面では、みんなが見ているぞといったところをやるからには、カメラを設置すると同時に、その表示をやはり大きくすることが大切だと思います。そういったもろもろを含めて、その現実可能性について研究したいと思います。  以上でございます。
    山中基充議長 出雲議員。 ◆7番(出雲敏太郎議員) ドライブレコーダーを活用して動く防犯カメラとして活用している自治体、ほかに幾つもありますので、そういった事例でありますとかも研究していただいて、そういったシステムを提供しているような企業というのもありますので、ぜひ研究していただければというふうに思います。  最後になります。最後に伺いたいのは子どもの防犯教育なのです。学校で様々な防犯教育について取組をなされているというふうに思いますけれども、改めてその具体的な内容、特に力を入れている取組について最後確認をさせていただいて、一般質問を終わりたいと思います。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。  防犯教育の基本は、やっぱり自分の身は自分でしっかり守るというところであろうと思います。しかしながら、発達段階がありますので、発達段階に応じて、やはり大人の手を借りながら安全の確保をしていくというところが大切になってくるのだろうと思います。具体的に児童・生徒に指導している内容としましては、特に登下校については1人で行き来をしないように、できるだけ複数人で登下校するようにということであったり、当然のことですけれども、寄り道をしないということだったり、またよく言われますけれども、危険な場面に遭遇した場合には、一般的に言われる「いかのおすし」、ついて行かないとか車に乗らないとか、そういった具体的なところも指導しております。また、小学生は防犯ブザー等も日常的に持ち歩いていますので、そういったものも有効に活用するようにというところは指導しているところであります。  以上です。 ○山中基充議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後1時10分とします。          休憩 午前11時37分          再開 午後 1時10分 ○内野嘉広副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○内野嘉広副議長 11番、持田靖明議員の質問を許可します。          〔11番 持田靖明議員登壇〕 ◆11番(持田靖明議員) 11番、持田靖明です。ただいま副議長より許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきます。  1、自治体DXの推進について。2020年12月25日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会の目指すべきビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されました。これに併せ総務省が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画においては、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を行う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のDXを推進する意義は大きいと示されています。そこで、本市におけるDXに対する取組について、以下質問いたします。  (1)、これまでの取組について。  (2)、目指す姿について。  (3)、今後の予定について。  以上、よろしくお願いします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 ご質問の1の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。本市におけるDXに対する取組としては、大きく2つの動きがあります。1つ目は、国の自治体DX推進計画への対応です。2つ目は、本市独自のDX関連の取組です。1つ目の国の自治体DX推進計画における本市のこれまでの取組としましては、三役部長級の会議における概要説明と庁内の情報共有、関係課長会議における問題点と課題についての協議、他市との情報交換による状況の整理などを行ってきたところです。また、埼玉県とも国が示す情報セキュリティーシステムの共同利用に関して対応を検討してきたところです。  2つ目の本市のDX関連の取組としては、第6次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画において、ICT分野の施策として初めて情報化の推進を掲げ、市としての方向性を示したところです。主な取組としては、外部スタッフの活用、アドバイザーの導入、情報主任の設置、統合型の内部情報系システムの検討など、今後の情報化の重要性を見据えた取組を行ってきたところです。  初めに、外部スタッフの活用では、職員からのシステム関連の問合せに対応する常設スタッフの配置や、ICT活用に関する助言や調整支援等を行うITアドバイザーを導入してきました。平成30年4月には情報推進課を新設し、令和元年度には各課に情報主任を設置するなど、組織体制についても整えたところです。令和元年度にはICTを活用した業務改善に取り組み、この動きの中で統合型の内部情報系システムの導入を検討してきた経緯があります。このシステムは、国の自治体DX推進計画には位置づけがなく、本市独自のDXの柱として取り組んでいるところです。  (2)についてお答えします。初めに、国の目指すべきデジタル社会のビジョンとしては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」を示しております。この実現に向けて、国の自治体DX推進計画では次の2つの目標を示しています。1つ目の目標は、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させること。2つ目は、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの新たな向上につなげていくことです。1つ目の住民の利便性向上では、マイナンバーカードの普及促進や自治体の行政手続のオンライン化があります。マイナンバーカードの普及促進は、令和4年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとされております。本市としても、マイナンバーカードの普及促進によって住民票等のコンビニエンスストアでの交付や、健康保険証としての活用など、市民の利便性向上に役立てていきたいと考えています。  また、行政手続のオンライン化では、まずは子育て関係、介護関係などの手続について、令和4年度末を目指してオンライン化を進めることとしています。本市としては、既に電子申請サービスを実施しておりますが、電子機器が苦手な方のデジタルディバイド対策等も意識しながらオンライン化を進めて、市民の一人ひとりが手続しやすい方法を選べるようにしていきたいと考えております。  2つ目の目標である業務効率化では、大きな柱として、自治体の情報システムの標準化、共通化があります。具体的には、各自治体に対し、住基、税、福祉の対象システムについて、全国的なサービスとして提供される情報システムを共同で利用するという運用方法が示されています。この標準化、共通化の動きに関しては、本市としても国が示した運用方法によって業務の効率化を目指していきたいと考えています。これらの取組に加えて、本市としてのDXの目指すべき姿としては、国の例示にはない内部情報系システムの活用や、公開型の地理情報システムなどの導入による効率化を図ることを目指しています。これによって、国のDXに加えて、いわゆる2040問題と言われる職員数半減にも対応していきたいと考えています。  以上のことから、DXの推進によって本市が目指す姿としましては、デジタル活用によって業務の効率化が図られ、新たな行政課題への対応や市民サービスの一層の向上など、さらなる取組が可能となる行政運営を目指していきたいと考えております。  (3)についてお答えします。国の自治体DX推進計画の計画期間は、令和3年1月から令和8年3月を対象期間としております。本市としても、国の求めに応じてこの5年間で必要な対応を進めてまいります。国の自治体DX推進計画の最も大きな動きとしては、自治体の情報システムの標準化、共通化になります。今年度から準備作業を開始し、令和5年度には移行計画をまとめて、令和7年度中の完了を見込んでおります。国においても、システムの機能要件などの標準仕様を検討中で、対象となる業務システムも一部追加されたところです。市としては国の動向を注視するとともに、関係部門が3部12課にわたることから、庁内体制を整えて取り組んでいきたいと考えております。  行政手続のオンライン化につきましては、国の想定では令和4年度中に先行して、子育て、介護分野を対象に実施するというスケジュールが示されております。しかしながら、詳細が示されていないところもあるため、国の動向を注視し、他の自治体や現行の基幹系システムの導入業者とも情報交換をしながら対応を考えてまいります。情報セキュリティー対策におきましても、埼玉県及び県内市町村と共同運用している埼玉県情報セキュリティークラウドが更新予定のため、令和5年度には新しい環境となるよう準備をしていく予定です。  最後に、本市の独自のDX関連の今後の取組につきましては、令和5年4月に統合型内部情報系システムの本格導入を予定しております。こうした取組によって行政運営の変革を進め、新たな行政課題への対応や市民の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。では、再質問のほうに行きます。  取組として、国から指示されているDXの推進計画、それからそれと別に市独自で進めているDXがあるということで、それぞれについて質問していきたいので、話がちょっとあっち行ったりこっち行ったりするかもしれません。ちょっと若干分かりにくい点があるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。  まず、(1)のこれまでの取組ということです。こちら先に市のほうで独自に進めているものについてお伺いいたします。統合型内部情報系システムということで、今年の6月の定例会の補正予算のほうで、これは内部情報系システム導入事業という名目で上がっていたものだと思うのですが、まずこの統合型の内部情報系システム等、これがどういうものか。これを入れることによって具体的にどんなことがよくなるのかといった点について説明をお願いいたします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、統合型内部情報系システムはどういうものか、そしてその効果、メリットはということにつきましてお答えさせていただきます。  初めにシステムの概要です。現在、市役所内部の情報系システムについては、それぞれのシステムを単体で独立して稼働させている状況です。これに対しまして、導入予定の統合型内部情報系システムは、現在6つのシステム、これに加えまして新たに3つのシステムを追加して、合計9つのシステムとなることです。そしてまた、この9つのシステムは、現在では単体で稼働されていますが、それぞれシステム間のデータの共有ですとか連携ができるようなシステムになります。これの最大のメリットでございますが、まず今申し上げたとおり、個々のシステム間のデータを共有できること、又は連携が可能になることです。そのほかにも、契約の部分につきましては契約が一本化できたりですとか、保守管理も一元化できる。それから、職員が利用する際のログインもそれぞれではなくて1回で済むこと。また、経費の部分で考えてまいりますと、電子決裁によるシステムを入れることによりましてペーパーレス化が進むこと、又は電子決裁がありますと、現在出先機関の職員などは、一々市役所に来て上司の決裁を受けて決裁行為をしていると、そういったものが負担軽減につながる等、様々なメリットが考えられるというふうに考えております。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ちなみに、もし差し支えなければその6つのシステムと3つのシステム、具体的にはどういうものなのか、お願いします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、全部で9つのシステムで、6つのシステムが現行のシステム、そして3つのシステムが新しいシステムということで、それぞれご紹介させていただきます。現行のシステムの6つのシステムです。財務会計、公有財産管理、行政評価、契約管理、人事給与、そしてグループウエアです。統合型システムとして新たに追加する3システムでございますが、庶務事務システム、電子決裁システム、文書管理システム、以上の3つです。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。これらが今まで別々だったのが1つになるということで、何となく有効なのかなというのが分かったのですが、このシステムをまず導入に至った経緯、これについてお願いします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、統合型内部情報系システムの導入に至った経緯についてお答えさせていただきます。  令和元年度に、庁内におきましてICT活用に向けた要望調査、こちらを行いました。それが一番最初の統合型内部情報系システムの導入につながったきっかけとなっております。要望調査におきましては、具体的な職員の声としまして、人事関係の毎月の勤務状況の報告ですとか、又は文書事務、会計伝票の処理など、多くの分野でシステム化したいという意見が分かりました。また、それぞれのシステム間が連携することが可能になれば、業務効率、事務処理も非常に効率が上がるという意見のほうが大きく集まってまいりました。また、そういったことを踏まえまして庁内で議論を進める中で、既に導入済みの人事給与システムや財務会計システムなども含めてデータ共有を図ること、又は新たに電子決裁システムを導入していくこと、それにより会計伝票などのペーパーレス化に取り組めるなど様々な議論が出ました。こういった業務の見直しにつながるメリットを整理しまして、市役所の内部事務のシステム化とそのシステムの連携を図り、業務効率を高めていくという結論に至り、現在の導入に向けた機運とつながっているものでございます。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。今年の第1回の定例会のときに、私のほうで一般質問をしたテーマが、行政改革というところでやらせていただいたのですが、そのときの中で、情報推進課が中心となって進めた業務として、各所管課の業務の棚卸し的なことを行い、100を超える改善項目の提案につながったというご答弁をいただきました。今説明いただいたのがそのことかなとは思うのですけれども、そのときのお話で、当時の部長の答弁で、システム全体を変えたり、新しいものを入れるというとお金がかかるので、ちょっとそれは難しいというような感じのお答えをされていました。その後、今回システムの導入に踏み切ったということなのですけれども、その間にどういった検討があったのか、その辺の経緯というか背景などがあればご説明をお願いします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。  先ほど申し上げたように、導入のきっかけとしましては、庁舎内の統合型内部情報系システムを今回入れることにつながったきっかけとしまして、ICT活用に向けた庁舎内部の要望調査を行いました。この要望調査の中で、各課から全部で101件の要望が出てきております。それを一つひとついろいろ調査をしながら、例えばRPAの導入によって解決できること、AIの導入によって解決できること、様々なものを様々な視点から検討したところ、最終的に人事、会計文書関係の合計41の課題に対しまして、この統合型内部情報系システムの導入が有効だというような結論づけをしまして、今回こちらにつながったものでございます。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。101の中の41件の課題解決、一つのシステムを入れることというのはかなりメリットがあるのかなと感じるわけですが、6月の定例のときの説明では、今年度中に業者の選定を行うというような話があったかと思います。その業者の選定の視点についてちょっとお伺いしたいのですけれども、業者の選定で結局システムは、そこそこのお金がかかるので、コストばっかりに終始するのではなく、内容という点でしっかり選ばれたかということなのですが、コストを気にして、実際使いづらかったり効果の薄いものを選んでしまっては本末転倒だと思います。逆に高いからといって必ずしも完全な要求が満たせるかというと、そうとも限らないということもあり得ます。今回しっかりと内容を精査した上で、投資対効果として期待される効果がコストを超えてくるのであれば、高価なシステムだったとしても選定する価値はあるのかなと思うのですけれども、そういった点でその業者の選定が行われたかというところをお伺いいたします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、統合型内部情報系システムの業者選定につきましてお答えさせていただきます。  初めに、選定の方式でございますが、プロポーザル方式、こちらによりまして選定のほうを行っております。今回重視したかったのは、データの連携性ですとかシステムの操作性、又は活用に向けた業者からのフォローアップ、こういったものを重要視しながら、それぞれ提案のあった業者の提案書、又はプレゼンテーションをしていただきながら、それぞれの項目について点数づけをしております。その結果、金額的には次点の会社でございましたが、内容的にそういったものが非常に優れているということを認めた業者、これにつきまして選定する経過と、選定することに至ったものでございます。  また、今最終的なコスト面につきましては、現在候補となっている事業者と機能の確認作業や見積り精査なども含めまして、再度契約交渉しているところでございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。まず、内容でしっかりと選定されたということで、安心しました。このシステムのほかに、ちょっともう一つ気になるところがありまして、情報主任の設置というところなのですけれども、この情報主任というのは、どのような人がどのような役割を果たすのか。また、その導入の経緯なんかもあればお願いいたします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、情報主任の導入の経緯、又は役割ということでございます。本市では、全庁的にパソコンを導入し始めた平成13年度、このときに各部でIT活用推進委員、こちらを配置しました。導入初期の頃のパソコンの活用ということで、それに向けて取り組んでもらった経緯がございます。この仕組みをヒントにしながら、現在、名称と役割を見直しまして、全庁的なICT活用を推進する手段としまして、令和元年度に情報主任を制度化しまして、各課で選出をして、現在配置をしているところでございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。実際、具体的な役割とか今まで行った取組や成果などはありますか。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。  情報主任の取組、成果関係でございますが、まずこれまでの取組としましては、各課におけるICT活用のための現状の確認を行っております。また、情報セキュリティー、こちらのほうの向上のために研修に参加していただきまして、その意識を高める、又は情報化の推進に向けた庁内を挙げての意見の交換等、それぞれ行っているところでございます。  成果でございますが、まだ導入2年ほどということでございますので、検証はこれからの課題となっております。しかしながら、ICT活用の知識の普及とセキュリティー意識の向上については、一定の効果が現行でもあったと考えております。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) 効果についてもしっかりとでは今後成果を検証していただきたいと思います。  ちょっと続けて次に進みます。国によるDX推進計画、こちらのほうに移ります。こちらについては、今年の7月に自治体DX推進手順書というのも作成されて、国のほうでも進めているというところなのですけれども、実際その5年の計画のうち、開始から間もなく1年がもう過ぎようとするわけです。その現状の進捗はどのようになっているかというところをお願いいたします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、国のDX推進計画の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。  国が現在示しているDX推進計画の進捗状況でございますが、現時点における国の動きとしましては、標準化するシステムの機能の検討を行っているところ、そしてまた手続のオンライン化でも実証実験を予定しているということでございます。また、本年6月にデジタル庁の発足後に、新たに新重点計画を策定するとの考え方が示されております。計画の名称につきましては、デジタル社会の実現に向けた新重点計画です。これを受けまして、国や自治体はもちろん、民間企業にも求める内容もこの中に含め、国は計画の見直しを今現在進めているところでございます。現時点ではまだ具体的な内容は示されていない状況でございます。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。まだ国から結局詳細が出てきていないというので、実際やれることがないのかなと思うのですが、ちょっと期間的に後が詰まってきて大変なのかなと思いますので、頑張ってください。  次の(2)の目指す姿、こちらに移ります。ここで、どういった意識でそのDXに臨むかというところなのですけれども、まずDXを始めるに当たって、そもそもDXとは何かというところをちょっとお話をしたいのですが、幾つか調べたところで、若干の言葉の違いはあるのですが、DXの大元の意味としては、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することといった感じの説明がおおむねされていました。DXの定義というところは、幾つかの企業や団体がそれぞれの立場で公表しているので、それぞれの解釈があるので、絶対こうだといったものはちょっと見受けられなかったのですが、経済産業省のほうで2018年に公表した定義の中には、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するといった表現が含まれています。ちょっとこっちも経済のほうで、自治体とは若干変わってくるのかなとは思うのですが、このDXの説明に出てくるこの変革という言葉、ここにちょっと着目しようと思っています。これは、物事を根本から変えて新しくすることという意味があります。社会制度など何かを大本の部分から変えて新しくすることといった解釈ができるわけです。つまり、DXというのは単にデジタル化するということではなく、革新的なイノベーションをもたらすこと、こういったことが期待されているのかなと思うわけです。これは一般的な解釈というところなのですけれども、物事を根本から変えて新しくするとか、革新的なイノベーションといった表現は、少し大げさな感じはするかもしれませんけれども、そういった意識を少しでも持っていないと、ただシステムが新しくなっただけでDXが終わってしまう。単なるデジタル化、デジタル技術を導入しただけで終わってしまうということが危惧されます。先ほど使った言葉ですが、何となくよさそうという意識で始めてしまうと、何となくよかった、よくなったで終わってしまったり、よくなった点だけを抜き出して、結果論として成功したといった結論を出して終わってしまうのではないかなということを心配しています。できれば変革という意識を持って、鶴ヶ島市が一歩も二歩も先の自治体となれることが望ましいわけですけれども、少なくとも何を目指し何を解決するのか。そういった明確な目的意識を持って臨むことが必要ではないかなと考えるわけです。それに当たってそのDXを進めるということで、そのような意識を持っているかというところをお伺いいたします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、DXを進めることにつきましての意識、目的意識ということでよろしいでしょうか、お答えさせていただきます。  今、議員さんご指摘のとおり、自治体DXにつきましては、変革、イノベーション、そういったものを視野に入れながら進めているということでございます。これにつきましては、常々人口減少社会での2040構想、こういったものの中で、人口減少下でいかに自治体の行政サービスを維持していくか、市民サービスの質を低下させないでやっていくか、そこが大きなテーマになっていると思います。まさにスマート自治体の構築と、そういったものの中で進められるものでございます。そのような中で、今回、自治体DX、特に基幹系システムの標準化ですとか、我々が今取り組んでいます統合型内部情報系システム、このものを進めることにつきましては、2つの目標を掲げております。1つは住民の利便性をいかに向上させるかということ。そして2つ目は、今言ったように職員半減下でも維持できる行政サービス、そういったものを考えた業務の効率化、いわゆる業務の効率化で進めていくと、この2つが大きな目標、又は目指すべきところかなというふうに考えております。  また、このシステムを入れることにつきましては、その入れる経過の中で様々なセクション、様々な職員が、この今のシステムの在り方、業務の進め方についても見直していくと。そういうことの中で行政改革につながるような意識の変革、こちらも非常に重要な部分だと思っております。そういったことを目標にしながら今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ぜひその変革というところ、キーワードかなと思っていますので、よろしくお願いします。  ちょっと個々のほう、統合型内部情報系システムのほうに特化してお聞きします。そういう意味では、課題とかいうところでは、内部情報系システムの導入は解決すべき課題というのが明確になっていて、というより解決すべきものを対象としたシステムの構築ということなのですけれども、先ほど出た利便性とか業務効率化というところに対して課題が解消されることによって得られる効果、どのように考えているのか。導入後に期待される効果は、業務が改善されたことによって得られる効果、その辺の評価検証というところなのですけれども、システム導入によって業務の改善や事務処理の効率化といったところが見込まれると思うのですけれども、それがどう行政サービスの向上につながるか。あとは、どのくらいコストに反映されるかといったところを具体的に、又は定量的に示していくことが必要かなと思っています。例えばですけれども、毎年全く同じ事業をするわけではないので、簡単に比較はできないのですが、同じ職員数でより多くの事業を実施することができるとか、逆に2040を見据えてですけれども、より少ない職員数で以前と同じ事業数を実施するとか、そういった定量的な評価というのを今後は求めていくべきかなと思っています。あとは、残業時間を減らして職員給与費がどのくらい削減できるとか、あとは職員数のお話をすると、今、窓口業務を委託しているものを、業務効率化によってその委託をすることなく今の職員数で対応できるようになるとか、そういったことが現せれば明確な効果として認識できるのかな。かなり今のは大きな話なのかなと思うのですけれども、そういった期待できる効果を踏まえて、目に見える形で、目標そのものの設定をしておかないと、投資対効果として成功したのか、結局限定的な成果でしかなかったのか、そういった評価が曖昧になってくるのかな。そういった観点から定量的な評価、目に見える形の目標設定、こういったものが行われているかということについてお伺いいたします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 統合型内部情報系システムの導入効果について、評価、検証をどのようにしていくかということでお答えさせていただきます。  初めに、今現在でございますが、評価、検証の方法は具体的には確定していないです。今検討しているところでございます。統合型内部情報系システムの評価検証、この部分につきましては、今後の導入スケジュールの中で、今、令和3年度業者の選定を行っています。そして、令和4年度にはシステムの構築、そして令和5年度から9年度まで5年間がシステムの稼働期間というふうになります。この4年度のシステムの構築の中で評価の方法、又は検証の方法、項目等を一緒に検討しながらスタートさせていきたいというふうに考えております。  また、令和10年度にはシステムの新しい更新の年度になることから、少なくとも2年前ぐらい、令和7年度の終了時点においては、導入の効果やシステム自体の機能など、大きな評価検証をする必要があるかなというふうには今考えているところでございます。  導入時点では、雑駁ではございますが、費用対効果の試算をある程度しておりまして、そういったものとの比較、又はシステム機能の検証、業務に要する時間、人件費、その他コスト、定量的な検証が必要というふうに考えております。  また、先ほどおっしゃったように、個々具体的にはどういうものが評価の項目に上がるかなというふうに思ったときに、例えば電子決裁システムでは、先ほどから何度も申し上げていますけれども、会計伝票のペーパーレス化による紙の使用量が少なくなるですとか、あとは出先機関の市庁舎間の職員の行き来のロス、こういったものをなくしていくですとか、そういったものがある程度見込んでいけるのかなと思います。そういったものも総体的に捉えていきながら、検証する項目ですとか内容を整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。ぜひその定量的な評価というのを今後実施していただきたいと思います。今までずっと気になっていたというか問題だなと思っていたのが、定量的な評価というのが今まであまり意識できていないように見られたので、ぜひお願いします。定量的といっても、今まで見た中で相談件数が何件でしたとか、〇〇が何件になりましたというのは実施結果であって、成果や評価ではないというところには注意していただいて、成果としての定量的な成果というところ、ぜひその辺の意識も含めて今後変革していっていただきたいと思います。  続いて、国によるDX推進計画のほうに今度は移ります。こちら国が示したDX推進計画には重点取組事項として6点記載があります。1つ目が自治体の情報システムの標準化、共通化、2つ目がマイナンバーカードの普及促進、3つ目が自治体の行政手続のオンライン化、4つ目が自治体のAI、RPAの利用促進、5つ目がテレワークの推進、6つ目がセキュリティー対策の徹底ということで、時間がある限りですけれども、ちょっとこの中から幾つかお聞きしたいと思います。  1つ目の自治体の情報システムの標準化、共通化、これちょっと市独自で進めているシステムと、このシステムのちょっと違いが分かりにくいのかなと思うのですけれども、そこだけ説明をお願いします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、DX推進計画、市で進めているものと国のものの違いということでございます。  1つ目は、国で進めるもの、いわゆる基幹系20のシステム、こちらの標準化、共通化ということが1つ目でございます。もう一つ目は、先ほど主なものとしまして、統合型内部情報系システムの導入と2つになります。1つ目につきましては、全国の自治体が同じシステムを同じように運用し、様々なメリットを享受するという国の立てつけの中でやっていくものでございます。そしてもう一つは、先ほど来、ご説明、お答えさせていただいておりますが、内部の課題の解決に向けていかに業務の効率を上げていくか、市民サービスを上げていくかということの2つと、こういったもののシステムをそれぞれ進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。国のほうについて、これは国からこういうのをやってくれというふうに示されているわけですけれども、ここでも市としての明確な目的意識を持っているかというところなのですけれども、国によるDX推進計画の目的をどこにするか、指定された仕様そのものを満たすことが目的になっているのか、それともその仕様を満たすことで市として狙っている具体的な効果や改善される課題があるのか。さらには、これをチャンスと捉えて、よりよい成果、効果を狙って、プラスアルファの何かをするとか、そういった意識、いろいろ意識の持ち方があると思うのですけれども、その辺りの方針というか意識の持ち方についてお伺いします。 ○内野嘉広副議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、国のDX推進計画を進めていく上での意識、目的とか、そういったものにつきましてお答えさせていただきます。  初めに、大きな視点で物を捉えますと、まず先ほど来お話しさせていただいています2040構想、これにつきましては、自治体減少社会の到来におきます自治体職員数が半減になりますと、その中で行政サービス、住民サービスの質を低下させないこと、それが大きな課題と、また目的というふうになっています。自治体DXの最終的な効果としては、それを解消しまして、限られた職員数でも自治体の業務を推進していける体制を構築していくこと、また人口減少化をもっても市民サービスの質を低下させないこと、これが最大の目的と、国を挙げての目的というふうに考えております。  また、市町村単位で小さなメリットということで考えてまいりますところの中で幾つかございますが、その中では、1つ目、自治体ごとにシステムの開発や業者の選定をしなくても済むようになる、これが最大の負担軽減につながるのかな、又はコストの削減につながる。そして、全体の基幹系システム、今単独の業者とやり取りしながら開発運用しますが、そういったもののコストの削減。そしてまたベンダーロックインという解消、企業が固定化してしまって、そういったものを解消していくような自治体のメリットがあるというふうに考えています。  また、共通化、標準化する中では、先ほど来も行政改革の意識ということでございますが、自治体業務のフローを1から見直していくことで行政運営の効率化を、システムだけでなく職員の意識のほうでも進めていけることが大きなところかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。ぜひ例えばその利便性とかの目的について、何をしたからそうなるかというロジック的なところをぜひ考えていっていただきたいかなと思います。  2つ目のマイナンバーカードについてお伺いします。これ目標としては、令和4年度末にはほぼ全国民に行き渡ることということなのですけれども、これはどういった対策を考えているのかお伺いします。 ○内野嘉広副議長 丸山総務部長。 ◎丸山昭義総務部長 マイナンバーカードの普及促進についてお答えさせていただきます。  マイナンバーカードの普及促進策といたしまして、国がマイナポイントの付与を決定いたしました。先月、コロナ克服新時代開拓のための経済対策が閣議決定されまして、その中でマイナンバーカードを新規に取得した方に最大5,000円相当のポイント、健康保険証として利用登録を行った方に7,500円相当のポイントの付与、交付金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントの付与の事業が今回示されました。マイナポイントの付与につきましては既に行っているところでございますが、今回は総額2万円分ということで、大変マイナポイントの付与手続で窓口の混雑が予想されると思っております。令和4年度の関係でございますが、今後令和4年度のことですので、まだ調整中ではございますが、市民課と若葉駅前出張所の人員の状況を考えてございます。現在マイナンバーカードの専任のスタッフといたしまして、市民課で5人なのですが、それを3人増やしまして8人。若葉駅前出張所で現在1人でございますが、1人増員しまして2人と、人員の増強を考えてございます。  それから、現在も行っておりますが、土曜日開庁で市民課の窓口でマイナンバーカードの交付受付を行っておりますが、来年度令和4年度からは、若葉駅前出張所で、現在土日は若葉駅前出張所はマイナンバーカードの交付申請の業務を行っておりませんが、日曜日の午前中に来年度は行って、マイナンバーカードの受付のほうを行っていきたいと考えてございます。それ以後につきましては、混雑状況を勘案しながら、窓口時間の延長ですとかをまた考えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。 ◆11番(持田靖明議員) ありがとうございます。なかなかマイナンバーカードの普及、本市に限ったことではないですが、今までと同じような方だとちょっと難しいのかなと思います。ぜひ何かしらの工夫というのを考えていただければと思います。  ちょっと時間がないので、次、オンライン化についてなのですけれども、2022年度の末までに31の手続をオンライン化するように方針が出されているわけです。先ほど子ども・子育てのところからということで、確かにオンライン化が整備されれば手軽に行えて、実際できる方にとっては非常に便利なのかなとは思うのですけれども、逆に何でもかんでもオンラインにしていいのかというのがありまして、実際に窓口を新設して話しながらする必要があるのではないかというのがあります。例えば妊娠届なのですけれども、本市ではネウボラの取組として、妊娠届提出時には全ての妊婦に聞き取りアンケートを行って、出産や育児に向けて心配な点や考えられるリスクなどを確認する、そういった重要な役割があったのかなと思います。これがオンラインになってしまうと、その妊娠期から子育て期までの切れ目ないサポートが希薄になるのではないかと思っています。しかしながら、本市では既に妊娠届は電子申請できるようになっています。これに限ったことではないのですけれども、実際窓口で申請するべきもの、そういうのがあるのではないか。そこで重要な話をするべきではないかというのは思っています。この妊娠届、電子申請可能なのですけれども、ほかの申請もそうなのですけれども、電子申請可能なものというのは、ホームページで一覧にはなっているのですけれども、子ども・子育ての妊娠届のページから電子申請できますよとは書いていなくて、紙の申請書のダウンロードしかできないので、妊娠届を電子申請してほしくなくて、あえて記載していないのなら分かるのですけれども、本来ならそのページからも電子申請が行えるようにアナウンスするべきではないかなと思います。ここはちょっと意見としてやっていきます。  (3)の予定については、先ほどの話の中で出てきたので、ここは省略します。今回の情報推進課の取組は、非常にすばらしいものだなとは思っています。私自身、過去に業務改善のコンサルの仕事に携わったことがあるのですけれども、このシステム導入、まさにそういった仕事、全く同じことになります。課題を抽出して、その課題をどう解決するか、システム導入までというのは非常にすばらしい取組かなと。ただ、その後の評価の検証、その部分、投資対効果というところも含めてしっかりと確認していただければと思います。  言いたいことをちょっと言わせていただきましたけれども、こうした情報推進課の取組というのは、なかなか市民から見えない部分である中、大変頑張っていただいているのかなと思っています。むしろこれからが大変なのかもしれないのですけれども、ぜひ大きな成果を出していただけることを今後期待しています。  DX、これから来るその大きな波に乗って、行政運営の変革といったところを今後進めていただきたいと思うのですけれども、DXに対する思いとか意気込みなどがあれば、最後に市長にお聞きして、質問を終わりにします。 ○内野嘉広副議長 齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長 それでは、お答えいたします。  この時間で話すのは大変短い時間で、このことについて話を始めると限りなく続いてしまうという。まず一つとして、私が最初に市長になったとき、この問題に役所に入って一番これは対応をしなくてはいけないという、先ほど部長から話ありましたけれども、役所内にある多くのシステムをやはり統合していく。1つのシステムに費用をかけて、また使う人が違うとその使い道が違ってくる、これを統一していく。このDX計画については、鶴ヶ島市役所としては、国で出す前にしっかりと取り組んでいたというのが現状でございます。そういうことで、先ほど部長が話したとおり、国の年度より先に進んでいるというのが現状でございます。そして、これを実現化していくと、今までで最大の行政改革、これになるのではないか。これをいかに早く、そして先ほども話がありましたけれども、常に進化させていく。それをこの7万人口の鶴ヶ島市役所でできるのかどうかということが、私で今一番思っている最大のことでございます。7万の人口に対して1人1,000のデータをつけますと7,000万のデータが必要になってくる。これをサーバーでやるのかクラウドでやるのか、いろいろな状況があります。しかし、それをこれからはしっかりと取り組んでいかなくてはならないと考えております。何となくもう細かいところに鶴ヶ島市も入ってきたので、私の頭からより進化をした考え方がしています。だから、この道筋がしっかりと今回つけられたということで、今後の若い人たちの考え方によって、この大きな行政改革に向けて進んでいければと考えております。  以上です。 ○内野嘉広副議長 以上で持田靖明議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後2時20分とします。          休憩 午後 2時01分          再開 午後 2時20分 ○内野嘉広副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○内野嘉広副議長 6番、石塚節子議員の質問を許可します。          〔6番 石塚節子議員登壇〕 ◆6番(石塚節子議員) 議席番号6番、石塚節子でございます。ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。  1、気候変動対策は喫緊の課題。英国で開かれた国連気候変動枠組条約の第26回締約国会議(COP26)で演説した岸田首相は、石炭火力発電所の早期廃止に言及せず、環境NGO気候行動ネットワークから、気候変動対策に後ろ向きな国として化石賞を贈られました。以下、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略(日本共産党中央委員会出版局)を参照といたします。  気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻です。今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者など大きな被害がもたらされました。豪雨水害では最大の被害額(1兆1,580億円)となった2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、何十年に1度とされる豪雨災害が毎年発生しております。猛暑も頻繁に起こるようになり、2018年の夏の猛暑で、各地で40日を超え、5月から9月までの間の熱中症による救急搬送人数は9万5,137人と過去最多となりました。海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。日本は、西日本豪雨や猛暑、台風21号などがあった2018年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキング世界第1位となり、翌19年も台風19号の被害などで第4位となりました。(ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」)。  気候危機は、日本に住む、そして鶴ヶ島に住む私たちにとっても緊急に解決しなければならない死活的な大問題になっています。住む家である地球がなくなったら経済も何もありません。「未来のための金曜日」という、若い人たちを中心にした気候危機の打開を求める運動が、世界でも日本でも広がっています。明日に向けた力強い動きです。  2050年CO2排出ゼロを表明した自治体は、40都道府県、268市、10特別区、126町村、これは8月31日現在に上ります。自治体のイニシアチブを発揮して、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさないよう再生可能エネルギーの利用が重要ではないでしょうか。全ての自治体が地球温暖化対策推進計画を策定し、再生可能エネルギー活用を進めるために、自治体の役割を発揮することが求められております。私たち一人ひとりが気候危機打開の主人公です。私たちと私たちの子孫がこの美しい地球で生き長らえるために、市民として、鶴ヶ島市として今できることを追求すべきではないでしょうか。そこで、以下質問いたします。  (1)、第6次鶴ヶ島市総合計画には、SDGsについて「17のゴール」が掲げてあります。13番目「気候変動に具体的対策を」には、「気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる」とあります。どのような対策を講じているのでしょうか。  (2)、鶴ヶ島市として、省エネ対策、再生可能エネルギー促進の取組はどのように進んでおりますか。  ア、農地でのソーラーシェアリング、耕作放棄地での太陽光発電。  イ、公共施設に太陽光発電の設置。  ウ、事業所、個人住宅に対する再エネ発電の奨励策。  エ、脱炭素化に向けた、市としての「目標と計画」。  (3)、小・中学校において地球環境、温暖化防止の教育はどのように行われておりますか。  (4)、鶴ヶ島市として「CO2排出実質ゼロ」を表明する考えはございますか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○内野嘉広副議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の1の(1)、(2)及び(4)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。第6次鶴ヶ島市総合計画では、持続可能な開発目標の13、「気候変動に具体的な対策を」の目標に関連し、5つの施策を位置づけています。具体的な取組としては次のとおりです。  施策、「未来をつくり出す力を育む教育の推進」では、限られた資源を有効活用する教育として、小・中学校で資源回収を実施し、温室効果ガス排出量を抑制しています。また、気候変動の適応策の一つである熱中症の対策として、適度な水分補給をするとともに、暑さ指数測定器を用いて、その指数に応じた活動を行う「熱中症ゼロ」プロジェクトを進めています。  施策、「防災対策の充実」及び「消防・救急体制の充実」では、内水ハザードマップを作成し、大雨による道路冠水箇所等を示すことで被害の軽減を図っています。また、大雨による被害の防止対策として、坂戸・鶴ヶ島消防組合に設置している雨量計により市内の雨量を測定し、その数値を確認しながら災害対応に活用しています。  施策、「環境保全の推進」では、令和3年4月1日に鶴ヶ島市気候変動適応センターを埼玉県と共同で設置いたしました。現在の活動としては、気候変動による影響等の情報を共有、分析し、熱中症に関する情報として市民等に提供して、熱中症による健康被害の軽減を図っています。また、身近な温暖化対策についての情報発信として、二酸化炭素の排出量削減のための生活行動を分かりやすくホームページに掲載したり、地球温暖化防止月間に啓発展示などを行っています。  施策、「公園の整備と緑化の推進」では、鶴ヶ島グリーンパークへの植樹、公園内の老木の植え替えなど、公園サポート団体や市民との協働による緑化を推進することで二酸化炭素吸収量の増加を図っています。  (2)のアについてお答えします。再生可能エネルギーの促進を図る上で、太陽光を活用していくことは重要な取組です。一方で、農地は食料の安定供給を図るための重要な生産基盤です。こうしたことから、国は平成25年、支柱を立てて営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する農業と発電を両立する仕組みを構築いたしました。本市におきましては、このような営農しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリングの実績はありません。平成26年に、耕作されていない農地を雑種地に転用し、太陽光発電設備を設置した事例が高倉地内に1件あるのみです。ソーラーシェアリングは、農業の継承と再生可能エネルギーの双方が促進され、農家の所得向上に寄与する一つの取組でもあります。市といたしましては、相談等があった場合は、農業者の利益と農業の進展につながるよう支援してまいります。  イについてお答えします。太陽光発電設備の市の公共施設への設置状況は、中央図書館、西市民センター、若葉駅西口自由通路、鶴ヶ島市運動公園、給食センター、藤中学校、富士見保育所の7か所となっています。  ウについてお答えします。再生可能エネルギーを活用した設備を、事業所、個人が導入した場合の支援については、埼玉県において実施しています。市ではホームページでこの補助制度を紹介し、併せて再生可能エネルギーの活用に係る啓発を行っているところです。市は来年度、次期環境基本計画を策定する予定です。再生可能エネルギーの設備の導入に対する市独自の支援につきましては、計画の策定時、二酸化炭素排出量の削減に向けた具体的な取組として検討していきたいと考えています。  エについてお答えします。地球温暖化対策実行計画の区域施策編は、第2期鶴ヶ島市環境基本計画に位置づけられています。この計画では、平成21年度を基準に令和4年度までに二酸化炭素排出量を25%削減することを目標としており、平成28年度時点で9.9%削減されています。二酸化炭素排出量については、埼玉県が集計しているデータを使用してきましたが、平成28年度以降、電力の自由化等により集計が困難となっています。今後の脱炭素化の目標としては、令和3年10月に国の地球温暖化対策計画が改定され、温室効果ガスの排出量削減目標が新たに示されました。2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度から46%削減し、2050年度までに実質ゼロの実現を目指すものです。来年度の環境基本計画の改定に際しては、国の温室効果ガス排出量の削減目標と整合性の取れた目標を設定し、市の自然的社会的条件に即した施策を組み入れていきたいと考えています。  (4)についてお答えします。CO2排出実質ゼロを表明するに当たっては、排出ゼロに向けた実効性のある取組を行い、実現させることが前提となります。次期環境基本計画で具体的な取組を位置づける中で検討したいと考えています。  以上です。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の1の(3)についてお答えします。  小・中学校では、様々な教科、領域において環境問題について学習しています。例えば小学校の理科の授業では自然災害が起こる要因を理解し、適切に対応する力を身につけていきます。また、私たちの生活が地球の空気や水、生物などの環境に影響を与えてきたことや、そのことが私たちの生活に影響を及ぼしていることを学びます。その上で、環境を守りながらよりよい生活を続けていくために自分たちができることを考え、話し合っています。中学校では、社会科の公民的分野において地球環境問題を学習しています。具体的に挙げられる問題としては、森林伐採による砂漠化の拡大、排気ガスなどによる大気汚染や酸性雨の発生、フロンガスによるオゾン層の破壊や海洋汚染、絶滅危惧種の増加などです。さらに、温室効果ガスが増えることで起こる地球温暖化は様々な自然災害を引き起こし、私たちの生活に大きな影響を与えることも学習します。このほか、道徳や家庭科の授業でも、私たちの生活と環境は密接な関係にあることを学ぶなど、持続可能な社会を実現するために環境問題について考え、自らの生活を見直し、実践していく力を養っています。  以上です。 ○内野嘉広副議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問をしていきたいと思います。  (1)についてですが、目標13の「気候変動に具体的な対策を」の項目で、気候変動によって降雨水害の激甚化が指摘される中、防災計画の見直しはどうなっておりますかということをお尋ねしたいのですが、この第6次総合計画の中で、この政策4の中で県内市町村別自主防災組織の組織率が、県平均90.4%に対して鶴ヶ島市は60.6%ということですが、この県の平均よりもかなり低い数値だと思うのですが、この数値を鶴ヶ島のこの防災計画で市民の意識を啓蒙していく具体的な取組は、どのような取組を予定しておりますか、お尋ねいたします。 ○内野嘉広副議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 鶴ヶ島市総合計画、政策、防災対策の充実のところで、議員ご指摘のとおり、県平均90.4%に対しまして、平成30年4月1日現在60.6%、ほかの自治体に比べてかなり低い数値となっております。ただし、埼玉県が公表されている、これは県がまとめて集計しているのですが、県の考え方として、自治会あるいは自治会の連合単位で組織されている率だということで、鶴ヶ島市の場合、地域支え合い協議会でそれぞれの地域が積極的に防災活動を行っております。その辺について県のほうに聞くと、これはちょっと対象にすることはできないといったところから、今ご指摘のあった60ちょっと出たぐらいの数字なのです。地域支え合い協議会といいますのは、ご存じのとおり各自治会がそのエリアの中に構成されているわけなのです。それを組み入れるとなりますと、これはもう99%を超える数値となっておりますので、実質的な自主防災率となりますと、鶴ヶ島においてはかなりの数字になるのではないかというふうに考えております。  それから、それを前提といたしまして地域防災計画、今現在、その改定を見直しているところなのですが、やはり議員の皆さんも実感されていると思いますが、自助、共助ということで、地域の防災活動の活性化を図っていくというところを重視しております。具体的には、自助、共助の連携による防災体制の整備といった項目に位置づけまして、自主防災組織の育成強化、それから地域コミュニティによる防災体制の充実を図るということとしています。これは、今まで防災対策として進めていたことの延長に当たる、それをさらに強化していくという考え方でおります。それから、地域防災計画の改定以外に、今現在、市では国土強靱化地域計画を策定しております。これは、災害に強いまちづくりのために平時、常日頃どういった対策を取っておくべきかといったことが計画の趣旨でございますが、その中でも、やはりこの地域との連携という分野においては、具体的に情報通信機能の確保という面でやはり重要であると。情報の収集、伝達ができないことによりまして救助や支援が遅れると。それが場合によっては命取りになるということがありますので、そういった事態を回避するためにも地域との連携を強化していく。具体的には、ご質問にありました自主防災率を上げていく、その活動の充実化を図っていくといったところを、この国土強靱化地域計画の中には位置づけていきたいかと思います。今、自主防災組織ということですが、具体的には安心安全推進課のほうの職員が地域に出向きまして、防災に関する説明、講話的なことをしたり、あるいは一緒に地域の主催する防災訓練に参加する。逆に市の総合防災訓練に地域の方々に参加していただく。そういったところでの強化を図り、連携も深めているところです。  そしてまた、その組織への具体的な支援として経費、これは設立された1回に限るのですが、必要な資材購入等に係る経費として、基準額5万円、それからそれに合わせて150世帯から1世帯増えるごとに100円を加算するといったような自主防災組織への支援ということも実施し、その強化を図っているところです。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 防災に関してなのですが、私の住んでいる地域のことを少し紹介させていただきますと、今から10年前に各家庭に、これぐらいの判の黄色い旗を自治会のほうで配布しまして、毎月第1日曜日に、各家庭がこの黄色い旗を門の前でもドアのところでも、とにかく安全に過ごしていますよというサインを送って、それで班長さんが、班長さんといっても小分けに3軒とか4軒とか班長さんがいまして、それで黄色い旗が出ているかどうか、出ていない方は大丈夫ですかと声をかけて、「忘れていました」とか言いながら旗を出したりしながら、ご近所が連携して、それで、私が住んでいるのは五丁目なのですが、五丁目の中の今度大きな班長さんのほうに、私の班は大丈夫でしたという報告を上げていく取組をしていまして、ふだんから声をかけ合っていますので、何かあったときにすぐ声をかけ合える環境ができていて、それはとても安心して過ごせるし、ご近所に独りで暮らしている高齢の方もおりますので、声かけはとても大事だなというのを、今、私の住んでいる地域では取り組んでいまして、それを一言紹介させていただきます。  次に、(2)は、ただいま答弁していただきましたのであれなのですが、このソーラーシェアリングというのは、日本の国土は農産物の輸入が多くて自給率が非常に少ないということもあって、耕作放棄地などをソーラーシェアリングすると先ほどのご答弁では、それを取り組む場合には相談してくだされば支援に臨みますと言いますが、どのような支援なのか、具体的にお尋ねいたします。 ○内野嘉広副議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 こちらのソーラーシェアリングというのは、畑の上に支柱を立てて、トラクターが通れるぐらいの高さをキープした上で、その上にソーラーシェアリングを設置します。ということで100%ではありませんが、ある程度光が遮られてしまうといったところで、ある程度の作物が、通常鶴ヶ島で農産物を栽培しているものとはちょっと異なるものが多くなっています。例えば一番多いのがサカキ、これは野菜ではなくて樹木、植物になりますが、シェアリングの場合、こういったサカキとか、野菜でない、例えばタマリュウとかガマズミ、いろんなそういったものが62%と多くて、それは埼玉県の場合なのですけれども、全国でも同様な傾向にあるかと思います。それに対して野菜類は23%と。鶴ヶ島の状況を見ますと、多品目野菜を新鮮なうちに地元の直売所、スーパーに卸すというのが一つの鶴ヶ島の売りであります。そういったことからすると、その栽培作物が、果たしてソーラーシェアリングの作物としてふさわしいのかというところから、そういった野菜の栽培する種類、そういったところの相談、それから具体的にやる場合は、支柱の部分はやはり転用等が必要となります。そういった手続のいろいろと情報提供をさせていただくということになります。一番いいのが、例えば補助金等を支出してその促進を図るというのが一番かと思います。近隣では所沢市が補助金を出しているようですが、鶴ヶ島市の場合、広大な農地があるかないか、それからそれに適した植物が果たしていいのかどうかということを含めますと、そういったニーズ、要求が高まってきた段階で、例えば補助金とかそういったものの支援を検討する段階に入るかと思います。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 補助金も前向きに検討していただけるようにお願いしまして、イに移ります。7か所、今、公共施設に太陽光発電が設置されているとのことなのですが、これから将来に向けてこれは増やしていく予定だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○内野嘉広副議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 お答えいたします。  具体的に何年度に何の施設をというところの詳細具体性はございませんが、市の公共施設等総合計画におきましては、今後の施設の在り方という点で、施設の大きな改修更新における基本的な考えの一つとして、改修更新時には自然エネルギーの活用や照明のLED化など運営の効率化を図ることとしますという一文を明記してございます。これが具体的に太陽光に直接かといったところは、明言できるわけではありませんが、やはり脱炭素を目指すには環境に配慮した大きな改修時での設置等については検討していくとされています。  またちなみに、個別利用計画、実施計画におきましても、環境面といったところで、「壁や窓等を断熱化による冷暖房の効率化、照明機器等の省エネルギー化に資するLED機器への改修など、使用電力量の抑制、二酸化炭素排出量の削減など脱炭素社会の実現に寄与する改修の推進を図り、環境面に配慮していきます」という項目を入れてございます。ここら辺は具体的にできるところから、少しずつでも脱炭素化を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○内野嘉広副議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ありがとうございます。ちょっといろいろ調べまして、埼玉県は太陽光発電の設置、普及、自家消費の促進など、再生可能エネルギーの普及に向けた取組を推進、近隣の自治体を紹介しますと、東松山では、家庭用蓄電池、電気自動車等の導入、市民に予算の範囲内で補助金を出している。越生町では、一般住宅用太陽光発電設置補助制度、日高市では、太陽光発電システム、太陽熱システム等への設置費の援助ということが掲げてあります。鶴ヶ島でも、先ほどの答弁で、脱炭素に向けた市の目標と計画、9.9%削減ということと、国との整合性で2050年に実質ゼロを目指すという答弁でしたので、ぜひ積極的に進めていただきたいことをお願いして、(3)に移りたいと思います。  先ほど、授業の中で、子どもたちが温暖化、地球環境についての授業を受けているという答弁でしたけれども、環境文明21代表の藤村コノヱさんが述べておりますが、「この気候危機打開に向けてぜひ取り組んでほしいことは教育の投資です」と述べていまして、「教育は全ての基盤です。今若い人たちが気候危機に対して立ち上がり運動が広がっています。本当の豊かさとは何かを考えて、自らつくり上げていくような教育が大事なのではないでしょうか」ということを述べておりまして、実際に私もこの間、IHIの企業の視察の帰りに、グリーンパークの視察で説明を受けたときに、老木よりも若木のほうがCO2の排出量が違うのですという、実際その場でお話を伺って、私もこの年で初めて何か、「ああ、そうなんですか」と大きくうなずいたという場面がありまして、画面だけとか教室だけではなくて、学校から出て現場の方の話を伺うとか、そういう時間もぜひ大事にしていただきたいなと思います。  あともう一つ、新潟県の阿賀野市では、7割の農家の方が有機栽培のお米を作っているのだそうですが、この温暖化の問題で、化学肥料は化石燃料でCO2の発生が起こるというので、そんなことを訴えたら、今は8割の方、100件増えたそうですが、お米作りが有機栽培で行われて、生協を通して販売がなっているという話を、新潟大学の青山浩子農業ジャーナリストの方が発言しておりまして、やっぱり農家の方、鶴ヶ島でも有機栽培の方のお話を伺う場面とか、現場に出ると受け止め方がもっとダイレクトに届くような気がしますので、その辺も提案していけたらいいかなと思っておりまして紹介しました。  最後になります。(4)ですが、先ほど実効性のある取組を進めていきたいということでちょっと紹介したいのですが、この間行われたCOP26のときにフランスまで駆けつけたという、これは新聞記事なのですが、若者たちが行って帰ってきた言葉をちょっと紹介して、私の最後の質問に代えたいと思います。  「高校生のときにグラウンドの水没をきっかけに気候変動に興味を持った。このままでは今の若い世代が政策を決める立場になる前に深刻な気候危機が来る。今政策を決定できる立場にある人がぜひ行動してほしい」、これは19歳の男の子です。あと20歳の若者は、「私たちよりさらに小さな子どもたちに対し、気候危機について苦しい思いがある。ここで準備しなければいけないのではないだろうか」と発言しています。あと、「災害貧困格差など、気候変動の問題は人権に大きく結びついてくる。今の命がかかっているということを深く理解して、ぜひ行動して政治を動かしていってほしい」ということを述べております。  私も、最後になりますが、生きている限りやはり地球温暖化、平和で安心して暮らせるこの地球を守っていきたいと思っております。ぜひみんなで知恵を出し合って温暖化を食い止めていける施策を出し合っていきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○内野嘉広副議長 以上で石塚節子議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後3時20分といたします。          休憩 午後 2時57分          再開 午後 3時20分 ○内野嘉広副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○内野嘉広副議長 3番、小林ひとみ議員の質問を許可します。          〔3番 小林ひとみ議員登壇〕 ◆3番(小林ひとみ議員) 3番、小林ひとみです。ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。  1、GIGAスクール構想の現状について。21世紀の今、世界の多くの国々で学校に行かなくても学べる環境が整っています。ICTを活用したオンライン授業です。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大により長期間にわたり学校が休校になりましたが、オンラインを駆使して授業を進められる学校は数少なく、多くの学校で授業を行うことができませんでした。また、オンラインで授業を行えた学校とそうでない学校で教育の格差が生じる事態も起きました。  国は新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンラインを活用した授業や学習の必要性が高まったことから、スケジュールを大幅に前倒しして、小・中学校へ1人1台のタブレット端末の整備を行いました。これにより学びの改革が進むことが想定されます。GIGAスクール構想の実現によって教育現場がどのように変わったのか。また、最近では、新型コロナウイルスの感染者数は低い水準となっていますが、今後の第6波も懸念され、地震、異常気象などの災害による学校の休校も想定されます。このような場合に教育現場は対応をしていけるのかなどの観点から、GIGAスクール構想の現状についてお伺いいたします。  (1)、GIGAスクール構想の現状について。  (2)、ICTを活用した授業の取組について。  (3)、双方向授業の取組について。  (4)、学童保育施設のWi―Fi整備について。  2、デイジー教科書の周知について。発達障害など様々な理由で教科書を読むことが苦手な子どものためにデイジー教科書があります。デイジー教科書は、教科書の内容をデジタル化し、パソコンで音声再生と文字の拡大表記などを同時に行います。読むことが苦手な子どもが文字を認識し、理解することは、自分に自信がつき、学習意欲の向上につながる効果があるとされています。日本障害者リハビリテーション協会は、2008年9月よりデイジー教科書を通常の教科書では読むことが困難な児童・生徒に提供を始めました。GIGAスクール構想により1人1台のタブレットが貸与された現在、デイジー教科書を利用することは難しいことではありません。大変便利なものでありながら、市内の小・中学校では使用されていません。デイジー教科書の周知を必要とする児童・生徒及び保護者へすべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。  (1)、障害を持つ子どもの教育現場の現状について。  (2)、デイジー教科書の必要性について。  3、子宮頸がんワクチン「積極的勧奨」の再開について。厚生労働省の専門家による検討部会は11月12日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。今後の市の対応についてお伺いいたします。  (1)、昨年10月、国から情報提供に関する通知を受けての市の対応について。  (2)、今後の情報提供の方法について。  以上、1回目の質問といたします。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の1の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。GIGAスクール構想は、学習用端末と校内情報通信ネットワークを一体的に整備することによって、多様な児童・生徒の資質を効果的に育成できる教育を実現しようとするものです。教育委員会では、令和2年度にGIGAスクール構想の環境整備を行いました。具体的には、全ての小・中学校に高速Wi―Fi環境を整備するとともに、全児童・生徒へ学習用端末を配置しました。また、大型モニターや学習支援ソフトを導入し、ICT支援員による支援体制も整えています。高速Wi―Fi環境である校内情報通信ネットワークにつきましては、本年度に複数回の改善措置を講じました。その結果、導入当初と比較して、通信速度及び安定性が大幅に向上しました。このように、現在、GIGAスクール構想を実現するための標準的な環境は整っています。これらの環境を活用して、小・中学校では児童・生徒の可能性を引き出す個別最適な授業に取り組んでいます。  (2)についてお答えします。各小・中学校では、それぞれの授業の狙いに応じてできることから積極的にICTを活用し、授業の質の向上に取り組んでいます。例えば調べ学習では学習用端末を活用し、インターネットを通じて瞬時に多くの情報を得られるようになりました。そして、学習用端末はお互いの考えを簡単に送受信できますので、本市が推進している学び合い学習が、より活発に行われるようになっています。その際は、児童・生徒一人ひとりの考えを素早く映し出すことができる大型モニターも有効に活用されています。また、個別学習では、学習支援ソフト、「ミライシード」を活用し、一人ひとりに適した問題に自ら取り組むことができるようになりました。  (3)についてお答えします。双方向型のオンライン授業は、感染症や災害の発生等によって学校に登校できないときには大変有効であると認識しています。11月末時点で、対応中の一部の家庭を除き、ほぼ全ての児童・生徒の家庭にオンライン授業に必要な通信環境が整い、接続確認も完了しました。こうした中、9月の分散登校時には双方向型のオンライン授業を実施した学校もあります。現在は、そのノウハウを市全体で共有し、全ての学校で実施できるよう取り組んでいるところです。教育委員会は、全ての学校において双方向型のオンライン授業が安定的に実施できるよう、さらに推進していきます。  ご質問の2の(1)及び(2)につきましては、順次お答えします。(1)についてお答えします。本市では全ての小・中学校に知的障害と自閉症、情緒障害の特別支援学級を設置しており、令和3年5月1日現在、小学校で83人、中学校で35人の児童・生徒が在籍しています。特別支援学級に在籍している児童・生徒の学習は、基本的には小学校又は中学校の学習指導要領に基づき通常の教科書を使用して行っています。学習状況によっては、一部の教科を交流している通常学級で受けている児童・生徒もいます。当該学年の内容での学習が難しい場合は、特別支援学校の各教科の内容に替えて学習をしています。小・中学校では、本人及び保護者と面談を行い、十分に相談した上で個別の教育支援計画や指導計画を作成し、個に応じたきめ細やかな学習指導を行っています。  (2)についてお答えします。デイジー教科書は、教科書の音読、音声再生などができ、発達障害などにより読むことが困難な児童・生徒の学習に適した教材で、必要に応じて国から無償で提供されます。デイジー教科書については、毎年、各小・中学校へ利用希望の照会を行っています。在籍児童・生徒の状況に応じて回答をもらっていますが、現在デイジー教科書の利用を希望する小・中学校はありません。今後もデイジー教科書の周知に努め、必要な児童・生徒が利用できるように対応していきます。  以上です。 ○内野嘉広副議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の1の(4)についてお答えします。  近年の学習活動におけるICTの活用がコロナ禍で促進され、学校の授業だけでなく宿題等の自宅学習についてもタブレットなどを使用して取り組む機会が増えています。当市といたしましてもこのような状況を考慮し、学童保育室において利用児童が問題なく宿題に取り組むことができるよう、運営事業者とWi―Fi環境の整備について協議を進め、既に利用環境が整っている施設もあります。他の施設についても、来年度移転予定の施設を除き、今年度中に利用環境が整備されると聞いています。  以上です。 ○内野嘉広副議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の3の(1)及び(2)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年4月より定期接種として、小学6年生から高校1年生の女子を対象とし開始されました。しかし、ワクチン接種との因果関係が否定できない疼痛等の副反応が発生したことから、厚生労働省の勧告に従い、平成25年6月から積極的な勧奨を見合わせている状況となりました。こうした中、厚生労働省からの令和2年10月9日付通知で、対象者又はその保護者に対し、積極的な勧奨とならない範囲で情報提供を行う旨の方針が示されました。これを受け市では、対象者及びその保護者へ向けたリーフレット等の配布のほか、ホームページや広報等を通じた情報提供を実施しています。具体的には令和2年10月下旬から、対象者とその保護者1,582人に対し、情報提供の通知と厚生労働省がこの機に併せて改訂したリーフレットの配布を行いました。令和3年度も6月下旬に、今回初めて対象になる小学6年生及び高校1年生の553人に対し、同様の配布を行っています。  また、ホームページには、接種の検討、判断に資する情報を得られるよう厚生労働省へのリンクを設けるとともに、リーフレットのダウンロードも可能にしています。  (2)についてお答えします。今後の子宮頸がんワクチンに関する情報提供は、厚生労働省からの令和3年11月26日付通知に基づき実施してまいります。この通知では、勧奨方法について対象者又はその保護者に対し予診票の個別送付を行うなど、確実な周知を令和4年4月から順次実施する方針が示されています。また、積極的勧奨の差し控えによって接種機会を逃した方への対応については、国において現在検討中であります。市では、国より方針が示され次第、対象者へはリーフレットや予診票を同封した個別送付を行うほか、ホームページや広報等での周知などの働きかけを行ってまいります。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。それでは、1番目の質問から順次再質問をさせていただきます。  まず、緊急事態宣言中の分散登校についてですけれども、このときにタブレットを使ってどのように授業を取り組んだのか、そちらのほうをお伺いいたします。
    ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。  分散登校の際には積極的にICTを使って、子どもたちの学びを止めないようにということで各学校には周知をいたしまして、多くの学校が学習支援ソフト、「ミライシード」を使って学習に取り組ませるということで取り組んでもらいました。そのほか、双方向型で、午前中登校する児童・生徒、それから午後、登校する児童・生徒おりましたので、それぞれ学校で半分の児童・生徒が授業を行っているときに、家庭にいる児童・生徒が双方向型で授業を視聴したり参加をしたりと、そういった取組を行った学校もあります。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございます。  次に、タブレット端末が整備されて、より質の高い教育を目指していけるというふうに思います。実際のところ、教育の質は高まったのでしょうか。どのようにこのICT教育に取り組んでいかれるのか、その点についてお伺いいたします。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  教育の質といいますか、よりよい授業を行うということは、とにかく教員にとってはもう永遠のテーマで、教員である以上は、ずっとよりよい授業を追い求めていくのであろうというふうに思っています。そういった中で、今回このICTが入ってまいりましたので、ICTを活用することが目的ではなくて、いかにこれを有効に使いながら、より質の高い授業を展開できるかというところが重要になってくるのであろうというふうに思います。現状としましては、とにかく使えるところから積極的にこのICTを使っていくというところで今取り組んでおります。教員の間でも、様々日常的に、こんな使い方をしてみたのだけれどもとってもよかったとか、こんなときにはどうしたらいいのだろうといった会話が聞かれるようになっておりますし、10月に行いました13校の校長との面談の中でも、当初は積極的に活用する教員とそうでない教員との格差が非常に問題だったというところでしたけれども、その格差も徐々に縮まってきているという話も聞かれています。こうした中で、教育委員会としてもさらに有効に活用してもらえるように、これまでも派遣をしておりますけれども、ICT支援員を積極的に活用してもらうということ。また、各学校の代表を集めましたGIGAスクール推進委員会において、県内又は全国の活用事例をそういったところで周知しながら各学校に還元してもらうということ。また、これは埼玉県が行っているものなのですが、ICTを使った授業研究会、これは県内各地域から数名の代表者が集まって、研究推進委員としてICTを使った授業研究を行っているのですが、こういったところに本市から代表の教員が1名参加をしておりますので、そういったものを市内で還元できるというふうに思っております。  いずれにしましても、このICTを手段としてより有効に活用しながら、さらによい授業が展開できるように、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ぜひよりよい有効な形でICT教育を進めていただきたいと思います。  次に、双方向型の授業についてなのですけれども、これも行ったということですけれども、この授業を行う上での課題について、課題のほうがございましたらお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。  双方向型の授業は、先ほども申し上げましたように、市内全ての学校でいつでも安定的に実施できるように、今後さらに取り組んでいかなければならない段階なのですけれども、現状の課題としましては、そういった実践がまだ全て確認できていませんので、各家庭のICT環境が十分に、40人が一斉に双方向の授業を行ったときに安定的に機能するかどうかといったところもまだ実証が不十分ですので、今後の課題になってくるであろうというふうに思っています。あわせて、先ほど申し上げましたように教員の授業力、ICTをいかに有効に活用して質の高い授業ができるかといった教員の授業力の向上も今後の課題であるというふうに思っています。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございます。最近、タブレットを使ったいじめというのが問題になっているという記事もございました。子どもがタブレットを使用する際に、セキュリティーのほうは大丈夫なのかなということがありましたので、そのセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  セキュリティー対策というところなのですけれども、本市が導入していますクローム・OSというのは、このセキュリティー対策については非常に強固であるという、そんな定評のあるソフトです。そんな中で、児童・生徒に与えましたそのアカウントにつきましては、個人を特定できるような、そういった情報が含まれていないものを提供しております。IDですとかパスワードにつきましては、絶対に他人に漏らすことがないようにといった指導も徹底しているところです。また、今お話にありましたように、この学習用端末を使ったいじめ等の報道がありましたので、本市としましては9月の段階で、改めてこのIDですとかパスワードの適切な管理を求める通知を発出して周知徹底しているところです。また、その際話題になっていましたチャットの機能なのですけれども、本市については、このチャット機能については、児童・生徒は使用できない設定に当初からなっております。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。  では次に、学童保育のWi―Fiのほうなのですけれども、今のお話ですと、年内には大体整備が進むというふうにお伺いいたしました。結構学童で宿題することも多いですので、そこのところは本当に整備のほうが急務だなということを感じましたので、ぜひ整備のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、2番目の質問に移らせていただきます。特別支援学級についてですけれども、こちらではどのような障害を持つお子さんがいらっしゃるのか。また、学級の体制についてお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、特別支援学級の現状についてお答えさせていただきます。  まず、本市にございます特別支援学級につきましては、先ほど申し上げました知的障害学級、それから自閉症、情緒障害学級がございます。こういった障害をお持ちのお子さんがこのクラスに在籍をしているわけですけれども、そのほか複数の障害を持ってこちらの教室に在籍をしているというお子さんもいらっしゃいます。  また、特別支援学級の体制についてですが、1クラスの人数は上限が8人でございます。そこにつく教員の数は、小学校については、1学級に1名の教員です。中学校については、1学級の場合には1名、これが2学級になると3名ということで、これは全て県で定められた基準にのっとった人数になっています。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) 次に、特別支援学級の児童・生徒の人数の推移についてお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  ちょっと過去に遡りまして、特別支援学級に在籍している児童・生徒数を申し上げたいと思います。平成28年が77名、平成29年が89名、平成30年が103名、令和元年が112名、令和2年が127名、本年度令和3年が118名となっております。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) 人数的には増えてきているのかなということがうかがえると思います。この特別支援学級なのですけれども、知的障害でない文字の見え方に障害を持つお子さんに対する指導、こういうものがあれば教えていただきたいと思います。  また、特別支援学級では、授業でタブレットを同じように使用しているのでしょうか、こちらについてもお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。  見え方に障害がある児童・生徒の報告というのはありませんけれども、特にこの読むことが苦手だという児童・生徒に対する支援の仕方なのですが、例えば読む場所を指で自分でなぞらせながら読んだり、又は読む場所以外を隠すような形で、そこだけを読ませるような形をしたりということで、これは様々な工夫をしながら指導を行っているところです。  また、タブレットの活用につきましては、それぞれの学級の状況に応じて、こちらも積極的に活用していただいておりまして、先ほど申し上げました学習支援ソフト、「ミライシード」を活用していただいているケースもありますし、また県立の総合教育センターが配信をしております無料コンテンツ、こちらもいろんなものがありますので、こちらも積極的に活用していただいたりという状況です。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) 今のお話を伺っていると、その読むことが苦手なお子さんに対しては、読むところが分かるようにして読ませたりというのは、まさにデイジー教科書なのかなというふうに今聞いていて思いました。このように読むことが苦手なお子さん、こういうものにすごくデイジー教科書は役立つものです。これを購入する場合、どのような手続が必要なのか。費用に関しては無料だということは分かりましたので、どのような手続が必要なのかお伺いいたします。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。  デイジー教科書を必要とするお子さんにつきましては、極端な話をしますと、保護者ご自身が申込みをしてデイジー教科書を手に入れることも可能です。ただ、毎年、教育委員会から学校に向けて、これは文部科学省から県を通じて教育委員会に届くものなのですけれども、使用教科書に対する音声教材の発行状況についてという文書を毎年6月に各学校に向けて発出しています。それを受けまして、8月にそれぞれ音声教材の必要の有無を調査をしております。先ほど申し上げましたように、それぞれのお子さんの指導方法、指導計画については個別に面談を行いまして、個別の教育支援計画ですとか個別の指導計画を作成する中で、どうしてもこれは音声教材が必要であろうという場合にはこういったものを活用することも可能になっておりますが、現状としましては、そういった希望が今のところないというところでございます。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) まず、児童・生徒を受け持つ先生がデイジー教科書について理解をしていただくのが一番大事なのかなというふうには思います。先生のこのデイジー教科書への周知はどのようにされているのか、そちらをお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。  こちらただいま申し上げましたように、毎年学校に向けて、こういった音声教材の必要性の有無を確認する文書を発出しておりますので、そちらにおいてこういったものについて周知はできているというふうに思います。  また、特別支援学級を担当する教員を対象にした研修会等も、埼玉県主催のものもありますし、市教育委員会が主催するものもありますので、そういったところで取り上げられるケースもあろうかと思います。ただ、議員お話しのように、こういったものの周知というのは継続して繰り返し行われるべきものであるというふうに思いますので、今後さらに周知の徹底を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございます。それから、次に大事なのは、やはりお子さんや、また保護者の方も、そのデイジー教科書というものを知っていただくことが大事なのかなというふうに思います。特別支援学級に通う児童の保護者の方から、狭山市でそういう障害を持つ子どものための教材があるけれども、鶴ヶ島にはそういうものがないという、そういうお声が実際にありました。いろいろと調べた結果、多分デイジー教科書のことをおっしゃっているのだなということが分かったのですけれども、近隣では狭山市とか、あと坂戸市さんがデイジー教科書を実際に使用されておりました。両市に確認をしたのですけれども、教育委員会が学校のほうに希望を取って、子どもにその教科書を提供しているというお話でした。鶴ヶ島では、特にそういう希望する声がないので、デイジー教科書を導入していないということでしたけれども、ただしかし、このように、実際にはデイジー教科書を本当は使ってみたいのだという、実際そのお子さんに合うかどうかは分かりませんけれども、親御さんからはいろんな手をやっぱり尽くしたいという思いはあると思うので、そういう声も実際にあったということで、そういったことから、保護者の方に対してのデイジー教科書への周知ということが、やはり大切なのではないかというふうに思います。保護者の方に対して、例えば保護者会でこういうものがあるとか、そういったように何かこのデイジー教科書に対して周知をされているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。  周知の仕方について、各学校の状況を十分に細かいところまでは把握しきれていないのですけれども、恐らく先ほど申し上げました個別の面談の中で必要と思われるお子さんには、学校のほうからお話はしているというふうに思います。ただ、やはりできれば様々な可能性を考えまして、そういったものがあったのであれば、ぜひ使用したかったということがないように積極的に周知をしながら、そういったデイジー教科書等の音声教材を必要とするお子さんには、年度の途中でもこれはもう申請することができますので、いつでも必要に応じて申し出ていただけるように周知をしていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ぜひ周知のほうをまたさらによろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。私は、昨年の第3回定例会の一般質問で、このHPVワクチンのリーフレットの個別通知をすべきという形で質問をさせていただきました。その後実際に通知をしていただいて、接種率がどのように変化したのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。  令和2年10月に情報提供のための個別通知を行っております。その結果としまして、令和2年度は通知前の4月から10月までの7か月間の接種人数が20人でございました。通知後の11月から3月までの5か月間におきましては41人となりまして、5か月間で2倍ということになっています。令和2年の年間の接種者は、合わせまして61人、接種率が3.96%という状況でございます。また、本年度令和3年度につきましては、10月末時点で接種人数が74人、接種率5.31%となっております。通知前の年度であります令和元年度の接種者は5人ということでございます。接種率も0.32%とかなり低いという状況でありましたので、情報提供をした後につきましては、接種者につきまして大幅に増加しているという状況でございます。 ○内野嘉広副議長 小林議員。 ◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございます。やはり情報提供がすごく大事なのだなということを今回の結果から感じました。このHPVワクチンなのですけれども、副反応が疑われる事例が多数発生したということで、国は積極的勧奨を控えてまいりました。議会としても国の方針に従い意見書を提出いたしました。でもしかし、このたび国がこのワクチンの積極的勧奨に踏み切ったということで、状況は大きく変わってくると思います。しかしながら、いまだに不安を感じている方も多数いらっしゃるのが現実かなというふうに思います。今回、対象者の方全員に通知を出していただくということを伺いまして、そうしたことで不安を感じている方、こういう方に対して、市として何か対応があるか、どのような対応をされるのか、そちらについてお伺いしたいと思います。 ○内野嘉広副議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。  平成25年6月からという長い間積極的な接種勧奨をしていないということでございますので、定期接種であることを知らない方、さらにはワクチンの存在そのものを知らない方がいることが考えられます。そのために、他のワクチンに比べまして接種に当たっての不安や疑問があることが想定されますので、そのために主な対応といたしまして、今回国のほうでリーフレットを書き換えております。情報提供の目的や読みやすさ、分かりやすさを重視して、最新の情報を入れているものを追記したり修正を加えるということですので、そちらのほうの新しいリーフレットをまず活用するということと、厚生労働省のほうのホームページにワクチンに関するQ&Aが出ております。そちらのほうを情報提供、また子宮頸がん予防ワクチンの相談窓口というのも設置をしておりますので、そちらのご案内を差し上げたいというふうに考えております。  それと、地域のほうの医療機関におきましては、長い間の接種を控えているということもございますので、改めましてワクチンの有効性及び安全性、副反応につきまして十分な説明をしていただくよう、十分に丁寧な説明をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○内野嘉広副議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。                      ◇ △散会の宣告 ○内野嘉広副議長 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。  次の会議は、12月14日午前9時に開く予定です。  本日はこれで散会いたします。          散会 午後 3時59分...