鶴ヶ島市議会 > 2021-12-13 >
12月13日-04号

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  1. 鶴ヶ島市議会 2021-12-13
    12月13日-04号


    取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 12月定例会(第4回)         令和元年第4回鶴ヶ島市議会定例会 第15日令和元年12月13日(金曜日) 議 事 日 程 (第4号) 1、開  議 1、一般質問     1番  山 中 基 充 議員     4番  大 野 洋 子 議員     6番  石 塚 節 子 議員    17番  金 泉 婦貴子 議員    14番  髙 橋 剣 二 議員 1、散  会午前9時20分開議 出席議員(18人)     1番  山 中 基 充 議員     2番  松 尾 孝 彦 議員     3番  小 林 ひとみ 議員     4番  大 野 洋 子 議員     5番  太 田 忠 芳 議員     6番  石 塚 節 子 議員     7番  出 雲 敏太郎 議員     8番  内 野 嘉 広 議員     9番  近 藤 英 基 議員    10番  長谷川   清 議員    11番  持 田 靖 明 議員    12番  小 川   茂 議員    13番  杉 田 恭 之 議員    14番  髙 橋 剣 二 議員    15番  大曽根 英 明 議員    16番  漆 畑 和 司 議員    17番  金 泉 婦貴子 議員    18番  藤 原 建 志 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 市長部局     齊 藤 芳 久  市    長    新 井 順 一  副  市  長     有 路 直 樹  総合政策部長    石 島 洋 志  総 務 部 長     町 田 偉 将  市民生活部長    高 沢 嘉 晴  健康福祉部長     有 隅   栄  健 康 福祉部    笠 原 修 一  都市整備部長              参    事     遠 藤 照 夫  都 市 整備部    細 川   滋  会 計 管理者              参    事     丸 山 昭 義  総務人権推進              課    長 教育委員会     松 井 克 彦  教  育  長    新 堀 敏 男  教 育 部 長     真 武 公 司  教 育 部参事 選挙管理委員会     水 田 英 夫  委  員  長    丸 山 昭 義  書  記  長 監査委員     内 野 睦 巳  代表監査委員    滝 島 滋 夫  事 務 局 長 農業委員会     町 田 弘 之  会    長    平 野   強  事 務 局 長 事務局職員出席者     高 橋   浩  事 務 局 長    宇津木 和 美  事  務  局                                 議 事 課 長     長谷部   隆  事  務  局    岩 波 圭 介  事  務  局              議 事 課主幹             議 事 課主事 △開議の宣告                         (午前 9時20分) ○近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                      ◇ △一般質問 ○近藤英基議長 日程第1、これより一般質問を行います。  1番、山中基充議員の質問を許可します。          〔1番 山中基充議員登壇〕 ◆1番(山中基充議員) 1番、山中基充です。議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。  1、定期予防接種の再接種への助成を。骨髄移植など造血幹細胞移植を受けると、接種したワクチンの効果が消失することが多く、感染症を防ぐために再接種する必要が生じます。しかし、予防接種法に基づき、定期の予防接種には公費助成がありますが、再接種は対象外であり、麻疹と風疹の混合ワクチン、MRワクチンやB型肝炎ワクチンでは1回約1万円が自己負担となるなど、全て合わせると20万円強の自己負担が必要と言われております。  第26回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会提出資料によると、全国1,741の市区町村に、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況について、平成30年7月1日時点での調査結果は、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する再接種に対する何らかの助成事業を行っている自治体は89、5.1%であり、うち27自治体、30.3%では費用の全額を補助しておりました。また、実施していない1,652自治体のうち、今後何らかの助成事業を実施予定としたのは83自治体、5.0%であり、実施を検討している自治体は238、14.4%でした。  骨髄移植だけではなく、抗がん剤などの化学療法でも抗体をつくる細胞が少なくなり、過去に受けたワクチンの効果が失われる場合があります。予防接種の実施主体は市町村であり、県内では、越谷市、入間市、草加市、最近では春日部市、羽生市、志木市が再接種を助成の対象としております。全国市長会は、感染症対策として骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合、経済的負担を軽減するとともに、予防接種健康被害の法定補償の対象となるよう、当該再接種を定期接種として位置づけることと、再接種を定期接種に位置づけ、助成対象にするように要望しており、鶴ヶ島市長もその意義は認識されていると考えます。  (1)、自己負担で再接種をする場合の費用の状況について。  (2)、全国市長会の国への要望の中身とその意義について。  (3)、鶴ヶ島市と近隣自治体の状況について。  (4)、定期予防接種の再接種への助成を。  続いて、大きな2番として、内水ハザードマップの整備について質問いたします。令和元年台風19号により、鶴ヶ島市でも床下浸水や屋根の損傷等で罹災証明を必要とする事態が発生しました。埼玉県内では、東松山市、坂戸市など今回最も被害が大きかった地域でありながら、床上浸水が発生しなかったことはぎりぎりという感がありますが、我が市の防災について改めて対応しなければならないことに気づかされました。被害に遭われた皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。  我が市で床下浸水に見舞われた地域は、市の防災ハザードマップには載っておりません。内水被害に対するものが載っていないからです。国土交通省及び都道府県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、また浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域と指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。  浸水想定区域に含む市町村の長は、洪水浸水想定区域図に洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載した洪水ハザードマップを作成し、その周知をしております。鶴ヶ島市の場合、市内に洪水予報河川は流れていないものの、高麗川を対象として作成されており、市内羽折町の一部が浸水想定区域に該当しております。  一方、鶴ヶ島市では作成されていない内水ハザードマップでの浸水被害は、一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道その他の排水施設及び河川その他の公共水域に雨水を排水できないことにより発生する浸水被害であり、洪水ハザードマップが対象とする河川堤防の決壊、河川からの溢水等は含まれないもので、発生頻度が多く、浸水発生へのリード時間が短く、河川から離れた地域でも発生する内水対策に作成が望まれています。作成に当たり、その要件は、1、浸水に関する情報、浸水想定区域等の記載があること、2、避難に関する情報、避難場所等の記載があることの2つのみで、市としての工夫が求められるものでもあります。  「災害とコミュニティ」をテーマとした第81回全国都市問題会議において、さまざまなハザードマップについて、その前提条件の周知が大切であり、例えばマグニチュード8.2を想定した地震のハザードマップは、マグニチュード9.0の東日本大震災では役に立たないものと認識した方がいいと言われておりました。同様のことが洪水、内水ハザードマップにも当てはまると考えます。  (1)、鶴ヶ島市内で台風19号により浸水被害のあった地域の過去の浸水について。  (2)、大谷川流域の整備が望まれますが、市の取組について。  (3)、ハザードマップの前提条件の周知について。  (4)、内水ハザードマップの作成について。  続いて、大きな3番として、学校校舎外のトイレの整備についてお伺いをいたします。鶴ヶ島市では、トイレの洋式化と整備が全小学校で50%の洋式化率を目途に行われました。また、中学校においても整備が予定されております。学校のトイレは、校舎の中だけではなく、外にもあり、市民運動会のような行事のほか、サッカー、野球などの子どもたちのチームや許可を受けている団体が休日に利用する際にも利用されています。  また、災害時の避難所として、有事の際にも活用されるものです。「臭くて、暗くて子どもたちが利用できない」という声が聞かれています。一部の学校しか拝見していませんが、プールに併設されているもの、単独の建物として用意されているものなどがあり、見させていただいたプールに併設されているものは、掃除はされているものの臭く、暗く、そして、和式のトイレでした。計画的に更新する、場合によっては、プールに併設ではなく、単独なものを整備するなど計画的な見直しが必要ではないでしょうか。  (1)、市内各学校の校舎の外にあるトイレの状況について。  (2)、それぞれの建設時期と整備状況について。  (3)、避難所としての学校トイレの利用計画について。  (4)、児童・生徒、保護者、利用団体からの声はありますか。  (5)、学校校舎外トイレの整備についてお伺いをいたします。  最後に、4番目として、「ピロリ菌検査と除菌の実施を」と題して質問させていただきます。日本における胃がんの年間の死亡者数は、ほぼ5万人。胃がんの原因の99%はヘリコバクター・ピロリです。神奈川県横須賀市では胃がん検診のバリウム検査をやめ、血清ピロリ抗体検査ペプシノゲ清ピロリ抗体検査を組み合わせた胃がんリスク検診を開始、ピロリ菌の現感染及び既感染者に上部消化管の内視鏡検査を実施しています。その結果、胃がんの発見率は約0.5%で、全国平均の33倍以上になりました。感染者に除菌を行えば、その後の胃がん発生抑制効果が期待できますが、除菌による発がん抑制効果は、除菌年齢が上昇するに従い減少するので、より若年でのピロリ菌チェック及び除菌が望ましく、それは次世代へのピロリ菌感染の伝播を防ぐことでもあります。  (1)、当市と他の自治体でのピロリ菌検査の実施状況について。  (2)、がん対策推進計画策定など、がん対策の状況について。  (3)、中学生に対する自治体でのピロリ菌検査、除菌についてお伺いをいたします。 ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 ご質問の1の(1)から(4)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。現在、予防接種法に定められた子どもへの定期予防接種については、公費負担で実施しています。議員ご指摘の骨髄移植等の医療行為による免疫を消失された方の再接種に係る費用は、任意接種の扱いとなり、全額自己負担となっています。その費用は、医療機関ごとに異なりますが、乳幼児期に接種する8種類の定期接種を全て接種した場合の費用は22万円程度となっています。  (2)についてお答えします。全国市長会の地域医療保険に関する提言では、再接種の定期接種化を国に対して要望しています。その内容は、骨髄移植等の医療行為が原因で抗体が消失した場合の再接種を定期接種として位置づけることです。定期接種となることで全額が公費負担となり、経済的な負担が軽減され、さらに予防接種に伴う健康被害が発生したときには法定補償の対象となり、補償額の拡大が図られることになります。  (3)についてお答えします。本市では、再接種に対する費用の助成は行っておりませんが、平成30年7月に埼玉県が実施した調査によると、県内で既に実施している自治体が3市、実施予定が2市、検討中が5市、町となっています。  (4)についてお答えします。県内では、再接種費用の助成を行っている自治体が少ないのが現状であります。本市においても市民から再接種費用の助成に対する要望等が寄せられていることから、前向きに検討しているところであります。  ご質問の4の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。(1)についてお答えします。ピロリ菌除菌治療は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、慢性胃炎の患者には保険適用となります。また、胃がんリスク検診などの予防的な除菌については、自由診療となっています。本市の胃がん検診では、40歳以上を対象に国の指針に基づく胃部エックス線検査と腸内内視鏡検査を実施しており、ピロリ菌の検査は実施しておりません。ピロリ菌検査等を実施している自治体は埼玉県の平成29年度がん検診結果統一集計結果報告書によると2市、町で、希望により実施している自治体は14市町村となっています。また、任意で胃がんリスク検査等を受けた場合の費用助成を行っている自治体は、1町となっています。  (2)についてお答えします。国のがん対策推進基本計画では、がんの発症に関連する感染症対策に取り組むべき施策としてピロリ菌の除菌が挙げられています。そこで、ピロリ菌の除菌が胃がんの発症予防に有効であるかを国内外の治験を速やかに収集し、科学的根拠に基づいた対策を検討するとしています。また、埼玉県のがん対策推進計画でも同様に、ピロリ菌の除菌の有用性について検討が必要とされています。  (3)についてお答えします。ピロリ菌に感染している場合は、早期に除菌することで、胃潰瘍やポリープ、胃がんなどの疾病に対するリスクが低くなると言われています。しかしながら、国では、若年層へのピロリ菌の除菌の副作用等を検証している段階であることから、市では現時点で中学生を対象としたピロリ菌検査を予定しておりません。今後も国、県におけるがん対策の動向を注視しながら、胃がんをはじめ生活習慣病予防について、教育委員会や学校と連携しながら、学童期からの疾病予防への正しい理解と健康意識の高揚に取り組んでまいります。  以上です。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の2の(1)、(3)及び(4)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。このたびの台風第19号について、本市では大谷川付近の民家10軒で床下浸水が発生しました。そのうち9軒は同一地区で発生しています。市が昭和57年4月1日から記録している浸水履歴によると、同地区においては床下浸水が2回、道路冠水が19回発生しています。また、残る1軒の浸水履歴は、床下浸水が2回、道路冠水が9回発生しています。  (3)についてお答えします。近年、全国各地で台風や集中豪雨などにより河川や内水の氾濫による水害が発生しています。本市においても、これまで多くの箇所で浸水被害が確認され、今回の台風第19号では水路の氾濫による床下浸水が10軒発生しており、市民から浸水状況等を事前に知っておきたいとの要望も多くなっています。  そこで、本定例会において内水ハザードマップの作成業務に係る経費を補正予算に計上させていただきました。内水ハザードマップの作成は、自治体の地理的条件に応じて過去の浸水履歴や浸水シミュレーションをもとに作成することが前提条件となります。市では、今回発生した台風第19号による総雨量が2日間で約380ミリメートルとなり、これまでにない記録的な大雨となりました。内水ハザードマップを作成する際には、この台風第19号や過去の大雨による浸水箇所を検証し、作成することが、本市の特性を反映されたハザードマップであると考えています。ハザードマップは配布することが目的ではなく、事前に市民に周知することで防災意識の向上を図り、災害発生時の避難判断や減災への取組を促進させるものです。今後、地域の防災訓練などでハザードマップを有効活用し、市民への周知に努めてまいります。  (4)についてお答えします。内水ハザードマップの作成については、本定例会において作成業務に係る経費を補正予算に計上させていただきました。議決をいただいた後には、速やかに作成業務に着手し、来年度早期に全戸配布できるよう努めてまいります。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 ご質問の2の(2)についてお答えします。  大谷川については、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が公共下水道の雨水幹線として下流側から順次整備をしています。浸水被害がありました藤金地区の雨水は、大谷川雨水第一幹線に排水する計画となっています。大谷川雨水第一幹線の整備状況は、圏央道の側道などを活用して、現在は東武東上線の下を通過した場所まで整備され、既存の大谷川と接続しています。大谷川の下流部に位置する川越市と坂戸市では、先般の台風第19号により多数の床上浸水が生じるなど甚大な被害が出ました。大谷川の改修に当たっては、下流部の整備がまず優先され、上流部の整備はその後になるものと考えています。それまでの間は既存の水路で対応することになりますが、浸水の状況を勘案し、改善策を講ずる必要があると考えています。どのような改良が有効なのか検討し、速やかに実施してまいります。また、大谷川雨水第一幹線が早期に延伸されるよう、事業主体である下水道組合や関係自治体と協議をしてまいります。 ○近藤英基議長 新堀教育部長。 ◎新堀敏男教育部長 ご質問の3の(1)から(5)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。市内小・中学校の校舎外に、校庭での活動時に利用できる屋外トイレを設置しています。屋外トイレは体育館と兼用で、体育館の脇に独立して設置したもの、プールや部室などに併設されたものなどさまざまです。小学校では屋外トイレ1か所当たりに男子用の和式便器が1個、小便器が1から4個、女子用の和式便器が1から3個あります。中学校の屋外トレイには、男子用の和式便器が1から2個、小便器が2個から5個、女子用の和式便器が2個から6個あります。  鶴ヶ島中学校の体育館脇の屋外トイレには、女子用の洋式便器が1個あります。富士見中学校の体育館脇の屋外トイレには、男子用、女子用それぞれ1個の洋式便器があります。これらの洋式便器は、和式便器の交換修繕により設置したものです。  (2)についてお答えします。屋外トイレは、校舎の建築時、又は建築後1年から3年ぐらいの間につくられています。最も古い屋外トイレは、鶴ヶ島中学校の体育館脇のトイレで、昭和46年2月の建築です。最も新しい屋外トイレは、鶴ヶ島第一小学校のプール脇のトイレで、プールの改修にあわせ平成8年1月に改築されました。その他の屋外トイレは、いずれも建築後、大規模な改修は実施していません。  (3)についてお答えします。市内小・中学校は、災害発生時の避難所として指定されています。避難所となる施設のトイレは、地震による下水管等の破損により既設のトイレが使用できないことが予想されます。そのため、市役所の防災倉庫をはじめ、市内小・中学校に設置する11か所の防災備蓄倉庫等で簡易トイレを備蓄し、災害時に備えています。  (4)についてお答えします。小学校からは屋外トイレは学校行事等の際に使用するのみで、ふだんは学校開放で利用団体が使用し、清掃している。屋外トイレの女子用は1個しかないので、行列になってしまう。中学校からは部室棟のトイレも洋式化してほしいなどの意見があります。学校開放の利用団体からは、屋外トレイを増設してほしい、もっと清潔感のあるトイレにしてほしいなどの意見があります。  (5)についてお答えします。学校施設の老朽化対策は、優先順位を定めて取り組んでいます。現在、生徒のよりよい教育環境づくりのための事業として、中学校校舎内のトイレ改修を実施する予定です。屋外トイレの整備は、施設設備の老朽化の状況、学校活動での使用頻度などを考慮し、検討してまいります。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 4問にわたる質問に対するご答弁ありがとうございました。1問ずつ、一問一答で再質問させていただきます。  まず、定期予防接種の再接種への助成をということで、再質問させていただきます。ご答弁にありましたように、私に直接ご相談いただいた方がいらっしゃったので、今回質問をさせていただいたわけでございますけれども、埼玉県議会の一般質問等の議事録等を見ますと、ちょっと古いのですけれども、去年で、今のご答弁の中でも3市ぐらいしか出ていませんが、実際にはもう今年に入って結構なところもやられているということですけれども、その答弁の中でも、やっぱり22万円程度かかるということで、ご答弁がありました。  そのときの答弁の中で、結局、では実際に助成をしているところはどれぐらいかというと、答弁の中だと入間市で1件あったということでございます。ですから、小児用のがんになる。この場合は、白血病の場合を私は想定すると。ほかにも骨髄移植が必要であったりとか、また抗がん剤治療等で、その治療自体には助成があったとしても、それで何とかそういうつらい治療を受けて、学校にやっと戻れるようになったとしても、その免疫を失っているがために、例えば学校で水ぼうそうがはやっているであるとか、そういったときには学校に行けないというような、そんな声でございます。  そういった声に応えるべく対応するべきだなということで、ご答弁の中で前向きに検討しているということでございますけれども、私はそれだけ発生は少ないけれども、そしてもう必ず小児がんになる方がいらして、そしてそういった小さな声をきちんと聞くということの大切さというのを改めてお訴えをしたいわけですけれども、検討の内容について確認をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。  まず、ここの10月1日現在で、そういった要望の再接種の支援を行っている自治体については、県内に6市あるということでございます。さらに、検討中という自治体にも5つの市、町に伺ったところ、現在、引き続き検討中だということで、回答をいただいございます。県内のほうでは、やはり子どもの時期に、そういった骨髄移植等の治療を受けて免疫力が低下若しくは消失したということで、そういった方の要望に応じて各市についてもそういった助成の支援が始まったということで、ちょっと伺ってございます。  ただ、実際に議員ご指摘のとおり、そういった予算はとっておるけれども、使われているかどうかというのは、なかなか利用は少ないということは伺ってございます。本市におきましても、やはり過去要望等がございまして、それに対応した形で、来年度、予算のほうの要望として2名程度のそういった費用の負担ができるように要望しております。今後、財政ヒアリング等を経まして、議会の議決をいただくような形で進めていければというふうに考えてございます。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) よろしくお願いいたしますというか、質問したときには、これは人数も少ないし、難しいのではないかなというふうな思いもございました。でも、本当に必要としている人がいる以上、市としても整備をするべきではないかなということで、もう既に来年度の予算に計上していただいているということでございます。  最後に、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、その際には骨髄移植等というふうになっておりますが、案外骨髄移植で治るというよりも、やっぱり抗がん剤等で何とか抑えてという方が多くなると、そういった方に対して実際に免疫がなくなっていたり、少なくなっていたりする、そういったものに対してちゃんと助成をするという中身になっているのかどうかということで、確認をさせていただければと思います。
    ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 お答えします。  まず、抗体が消失する原因ということで、医療行為が限られてございます。議員ご指摘の骨髄移植等、それから抗がん剤治療とかそういったものを含めて治療された後に、やはり免疫力若しくは抗体を調べていただいて、その抗体価が低くなっている、又は消失している方に対して、やはり医師の診断に基づいて、医師が的確に予防接種の再接種が必要かどうかを判断していただいた上で、その接種を終えた者に対する補助ということで考えてございます。現在、乳幼児期につきましては8種類、延べ24回の接種ということで、それから学童生徒期につきましても、やはり3種類で延べ5回の接種ということになりますので、そのうち全てが必要かどうかというのもありますし、先ほど言いました医師のほうでは、適齢年齢等、それから2回接種が必要な場合についての1回をどうするかというふうな、そういったこともございますので、医師の診断をもとに接種したものについては対応できればということで、要綱等の作成をこれからさせていただきたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) ありがとうございます。今、幼児期と児童期とちょっと数が違うのは、再接種したくても、年齢的にそれが難しい場合があって、要は時間との戦いの部分もございます。ぜひとも予算が通った折には、4月から施行できるように取り計らいをお願いできればというふうに思います。  続きまして、内水ハザードマップの整備についてご質問させていただきます。今回、内水ハザードマップにつきましては、補正予算で作成するということでなっておりましたので、この質問は勇み足だったかなと思ったのですが、私はかえってよかったかなというふうに思っております。というのは、内水ハザードマップ、今回、実は質問する際に、必要だけれども、市としては多分つくれない、ないしはつくるのをちゅうちょされるだろうなというふうに思っていたわけでございます。  というのは、内水ハザードマップというのは、今ご答弁にもありましたように、今回台風19号ということで、台風19号の被害にここは床下浸水が発生したどういった地域ですということで公表するわけでございます。ということは、そこに遭われた方の土地というのは、多分土地としての価値というのは、公に何となく下がってしまうのではないか。ですから、なかなかこれをあらわそうとすると、実際の被害者に対してちょっと大変な、申しわけないというのですか、また二次的な負担を強いることにつながる。でも、今後のことを考えると、やはりつくらなくてはならないというところで、なかなか市として今まで内水ハザードマップを用意していなかったのもわからないでもないなというふうな思いでございました。  今回、私の質問が、市のある意味英断といいますか、決断に対して後押しができれば、エンパワーメントできればという思いで再質問させていただくのですけれども、まず台風19号で被害に遭われた地域で10軒あって、同じ場所で9軒ということで、ご答弁がございました。私が知っている限りですと、その場所は市街化調整区域で、いわゆる都市計画法の34条の12項で、鶴ヶ島の都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に基づいて開発許可を受けられた場所だと伺っているのですが、そういった地域で、それを自分たちで家を建てるという開発をするということだったのですけれども、先ほど言ったような浸水被害が過去2回あって、冠水が19軒あったような被害というのは、それは、そういった皆さんは今まで知り得ることができたのかいうことで、情報はオープンにされていたのかということでお伺いをさせていただきます。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。  建築行政的な観点からのお答えになりますけれども、市のほうに建築確認が出されたものではございませんので、市のほうに前もっての問い合わせというものがあったものではございません。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 仮にあった場合は、ここはそういうところですというお答えはされるということでよろしいのでしょうか。その辺もう一回確認をさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 議員おっしゃるとおり、そのような問い合わせ、水のほうの関係がここのところはどうですかというふうな話があるようであれば、過去にこういったことがあったというふうなことについてはお答えをするというふうな形になると思います。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) ありがとうございました。ですから、オープンに、別に隠しているわけではないですけれども、公表はしていないという、どこかに、ホームページに張りつけたりはしていないけれども、オープンにできる情報だったということを確認させていただきました。今回、内水ハザードマップにおいては、それをある意味いつでも見られるような状況にするということを意味しているのかなと思います。  続いて、2番目の問いになるのですけれども、今、この大谷川の場所が割と床下浸水になったのですが、この大谷川というのは、そのまま先ほど言った大谷川第一幹線のところで整備はできているところを通って、要は東武東上線のほうを通って、そのまま東坂戸団地の横をこう抜けて、越辺川で、そこにはちょうど大谷川の排水機場があるという場所までつながっております。ですから、いたずらにといいますか、上流のほうで勝手にというか、整備をしてしまって、要は水量が一気に排水機場のほうまで行ってしまうと、今回、ああいった被害があった場所ですから、なかなか鶴ヶ島市として勝手に整備することはできないというのは理解できるところでございます。  でありますけれども、やはり今回、何か杉小の下の配管もチェックをしてもらって、別に詰まっていないとか、市としていろいろとできることをしていただいたというのは聞いているのですが、今の前提条件で、また坂戸との協議とか、また坂戸、鶴ヶ島下水道組合との協議が必要かなとは思うのですけれども、その上で今でき得る対応というのはあるのかないのか、今検討しているということですが、少しでも改善できる余地があるかどうか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。  藤金地区における抜本的な雨水対策としましては、やはり大谷川雨水第一幹線の整備が最も効果があるものですが、なかなかすぐに整備とかできるものではありません。そこで、職員がこちらの大谷川の水路の近くを歩きまして、状況を検証しまして、改善策の一つとして、先ほど言いました幹線の一番最上流部というのでしょうか、そちらのところに名細下広谷第二水利組合の機能補償の水路の構造物として堰が設けられてございます。その堰を改修することによって、より効果的に水が流れるように現在検討しているところでございます。  また、水路につきましては、土砂が堆積をして、本来の流れが確保されていない箇所もございますので、そういった部分のしゅんせつや、それから本来の水路ではないというのでしょうか、この前非常に大雨でしたので、本来の水路に行くべきではないようなところに、違う水路に水が流れてしまっているというふうなところも見受けられましたので、そういったところの改善も実施しようというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) ありがとうございました。多少なりとも改善の余地があるということで、確認をさせていただきました。  3番目のハザードマップの前提条件ということで、今回、ハザードマップをつくられるということでございますけれども、台風19号の被害を基準としてつくられるのかなというふうに思っております。その際、台風19号の被害、先ほど言ったみたいに要は前提条件をきちんとあらわさないと、ただいたずらにその印象だけ、ここら辺は水が出る場所だという印象だけ与えてしまうのでは、今後のいざという災害のときの減災に、逃げる避難の仕方であるとか、そういったことへの参考とか、やっぱりきめ細かくそれは示した上で、受け手に情報を与えるというのが大切かなと思うのですが、どういったことを考えていらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 お答えします。  内水ハザードマップ、1つには、今、先ほどお話がありましたように床下浸水に該当したところの方々が対象になるということで、それをきちんと位置づけてもらいたいという話も伺っていますが、より広くハザードマップの目的を考えますと、市内、市民の方が、いざ大雨になったときに、どういう経路で避難したらいいか、あるいは学校に通っている児童・生徒が大雨のときに、遭遇したときに、通学路としてこの部分が通れなくなる。この部分が危険性があるというところで、避難をする際にどういう経路で自宅まで帰るなりするかといったところを周知していく必要があるかと思います。  ということで、やはり冠水する水路、それから道路、その辺をきっちり示すと同時に、こういった場合は、こういった行動をとっていただきたい。避難するについては、こういう場所が指定してありますので、それについてご自身でハザードマップを見て、自分が避難する場合は、この道路を通ってもらいたいというような位置づけで進めていきたいと考えております。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 最後に、最後にというか、このハザードマップについては、ちょっと申し上げましたけれども、要はその地域のレッテルを張ると言ったらおかしいのですが、実際に19号のときに水が出たというところですから、うそではないのですけれども、先ほど都市整備部長からもご答弁いただいたみたいに、改善の余地はないわけではないと。そういったことが実際に堰のあり方を見直したりとか、堆積物をしゅんせつしたりとか、そういったことで改善、もしかしたら同じような雨でも、今回はそこまで被害は広がらないかもしれないということも考えられます。  ですから、あと、この前、内野議員が質問されていましたけれども、もっと上流部の農大周辺のところでは、今まで畑だったり土地だったところを道路が通ったりする。そうすると、今まで堆積していた。水がそこでとどまっていたところが、流れてきてしまうと。要はプラスの面もマイナスの面も想定されますけれども、そういった事例について、きめ細かく見直すということが必要。1回つくったら、しばらく置いておくというわけにはいかないのかなと思います。ですから、つくった後も大切かなと思うのですが、そういったことについてどのように考えられているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 お答えします。  そのつくった後ということで、やはりハザードマップは一答目でお話しさせていただいたように、いかにそれを市民が手にとって活用していただくかといったところに、その重要さがあるかと思います。それから、1度つくって終わりではなく、やはり都市基盤の整備も今後進むわけですから、必要に応じて、その辺の見直しを図っていきたいと思います。  それで、やはり災害に対しては、1つにはハード、1つにはソフト、これから進めるハザードマップについては、先ほど言ったようにソフトの面でいかに避難するかといったところに力点を置いた作成をし、皆さんに周知するとともに、必要に応じて見直し、改正していきたいと思います。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) それでは、内水ハザードマップについては、冒頭申し上げましたように、今回はある意味、決意の要る、つくるのは、必要は必要、認められるけれども、でも実際につくるには市として覚悟がいることだったのかなと思います。今回の質問が少しでも足通しになればというふうに考えております。  次に、学校校舎外のトイレの整備についてお伺いをさせていただきます。トイレの整備、トイレを見させていただくと、結構ちゃんと清掃されているなという、汚れているわけではなくて、古いという、古くて、暗くて、古いがゆえに汚いという、ちゃんと掃除をされていない汚さではないのですけれども、ただにおいもあるということは、こういったトイレのこと、学校外のトイレについては文献といいますか、いろんなレポート等ありまして、見ると、やっぱりそのにおいの原因というのは、例えば尿石であったりとか、要は生徒がデッキブラシでこすったぐらいではとれないようなものが堆積しているということでございますが、そういった場合には、やっぱりプロの手によるメンテナンスが必要だと。定期的にやっているところもあるということでございますが、鶴ヶ島市の状況とプロの手によるメンテナンスの状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 新堀教育部長。 ◎新堀敏男教育部長 お答えいたします。  学校のトイレの問題は、トイレの洋式化とともに臭気対策が必要と考えております。学校のトイレの清掃は、児童・生徒が今実施しておりますが、しかし便器の清掃が不十分になり、その結果、トイレ全体が臭くなってしまうというのは、議員おっしゃるとおりだというふうに認識をしております。そこで、日常的な清掃の質を高めることも必要と考えておりますけれども、今、学校のトイレにつきましては、3年に1回、排水管清掃業務として専門業者による尿石除去を実施しております。今、教育委員会内で検討しているのは、このトイレの臭気対策の一つとして排水管清掃の回数を増やすことができないかどうかということを調査検討しているところでございます。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) すぐにこういった設備というのは、これから更新の話をさせていただきますけれども、難しいのが現実として、やはり定期的なメンテナンス、プロの手によるメンテナンス、何かたとえとして正しいのか、歯なんかでも毎日磨くのと歯石をとるのと、やっぱりプロでなければとれない部分があって、どうしても子どもたちが丁寧にやってもとれないものがあって、特殊な薬品を使うので、市販もされていないということでございましたので、3年に1度では幾ら何でもちょっと少な過ぎるなというふうに思います。1年に1回程度でも定期的なメンテナンスをお願いいたしたいと思います。  続いて、体育館の位置づけとして、地域コミュニティの拠点であるとか、防災の拠点のためという位置づけを考えると、不特定多数の市民が使われるということでございまして、埼玉県の松伏町では、そういったところは松伏町の体育館は災害時の避難拠点施設としてはもとより、地域に開かれた学校施設として日頃から地域開放しています。不特定多数の人が使うことから、特に体育館のトイレは埼玉県福祉まちづくり条例に適合するようにバリアフリー化し、スロープ、多機能トイレが設置されていますということで、やはりメンテナンスをするとか直すというよりも、そういった観点で多機能トイレ、要は障害者トイレとか昔は言いましたけれども、オストメイトもついているような、そういったものの整備も必要ではないかということで質問をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 新堀教育部長。 ◎新堀敏男教育部長 それでは、お答えいたします。  鶴ヶ島市では平成29年度、30年度に小学校8校の校舎内のトイレの約半分を洋式化を行いました。今回の議会の補正予算にも計上させていただいておりますけれども、これから中学校の校舎の約半分程度を洋式化していきたいということで取り組む予定をしております。教育委員会の内部で検討しているのは、その次にはやはり体育館のトイレもバリアフリー化を考えながら改修をしていく必要があるのではないかというように、まだ検討を始めているというような状況になっているところでございます。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) ぜひとも進めていただきたいと思います。例えば洋式化に関しましても、特にプールに併設されていたりとかする場所は、もう場所が限られている感があって、これを洋式にすると、当然和式に比べるとスペースが必要になってきたりします。そこで、ほかのところだと工夫して、アール状のドアにして、その場所を確保したりとか方法はいろいろあるのだなというふうにも思っております。体育館の整備というのももちろん私は求めています。大体併設されて、学校を使うときは体育館のトイレとプール脇のトイレ使ってくださいみたいな形で場所によっては使われていたり、公に一般に開放するのは体育館のトイレということになるのが多いので、今みたいに多機能トイレ化を進めていくという、そんな検討というふうにありましたけれども、ぜひとも進めていただくとともに、既存のものも工夫次第で改正できる。学校の統廃合等もありますから、そこら辺についてはすぐには難しいのかもしれませんが、きちんとそういった方法があるということで計画を進めていただければと思いますけれども、最後に改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 新堀教育部長。 ◎新堀敏男教育部長 学校のトイレに関しましては、また既に小学校の半分を行いましたけれども、小学校からももう半分もできないかとか、また中学校もこれから半分ですけれども、またそれ以外もできないかという要望もございます。そういう中で全体的な優先順位をつけながら、これから学校の要望、それから現在策定中の公共施設個別利用実施計画、また市の財政状況等も検討しながら、計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 地域コミュニティの拠点としての学校ということで、大分開かれてきた感はありますけれども、そういった位置づけを考えると、やはり校舎外のトイレの整備というのは重要な事項だと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、ピロリ菌の検査と除菌の実施をということで、これに関しましては、まずピロリ菌の検査というので、結構質問のときも難しい言葉を選んでしまったり、また答弁もそれに対する答えだったので難しかったのですが、ちょっと説明させていただきますと、胃がんの99%はピロリ菌という細菌に感染することが原因で発症すると言われております。ピロリ菌は5歳までに感染をし、その後、あとは清潔な環境でなかなかうつるということはない。昔は、結構多かったのは井戸水を媒体として感染をしている場合があったのですが、今は水道が普及した中では、ほとんどそういった外部というよりも、どちらかというと既にピロリ菌を持っている親から感染する場合が多いということであります。5歳までに感染して、その後、ピロリ菌による胃炎が持続してがんをつくっていきますと。  さっきのピロリ菌検診というのは、胃がんリスク検診という言い方を一般的にしますけれども、それはただ採血をするだけで、血をとるだけで。あと、中学生に関しては、採尿をして、それで怪しいと思ったら、また詳しい検査に行くと。採血するまでもなくできるということでもありましたけれども、採血をして行っていくと、A、B、C、Dに判定してピロリ菌に感染している。感染しているけれども、それほど重くない。感染しているけれども、少し重い。感染しているかどうか、余りにも胃炎自体が進んでいるので、もうピロリ菌自体は存在しないというか、もうがんになりかかるとなくなってしまうそうなので、A、B、C、DでA以外の方の判定が出る場合に関しては胃カメラを飲むと。そして、それによって発見をすると。  そうなった場合には、よくバリウムを飲んで検査をすることは、ある程度発症してからでないと見つかりませんから、早期発見というのはなかなか難しいのですけれども、その場合は、発見された場合はほとんど早期発見につながっていくということでございまして、横須賀市が実施していたときには、バリウムだけ中心にやっていたときには年に数人しか発見できなかった胃がんなのですけれども、胃がんリスク検診を開始した平成24年には一気に108人見つかったということで、横須賀市は40万人都市ですから、単純に鶴ヶ島の7倍程度ですけれども、計算すると十四、五人の早期発見につながったということでございます。  しかも、ピロリ菌は5歳以上の方には感染しないということで、5歳以上ぐらいからもう感染しないということでございますから、1回受ければ、1回受けてないとわかれば、大人の場合、もう受けなくていい状態になるわけでございまして、そういったことを考えると、検査自体は数千円です。市で、その検査に対して助成しているところは、負担を500円いただきますとか、2,000円いただきますとかいうところありますけれども、さほどお金はかからないということで、1人早期に胃がん発見が伝われば、もうすぐにペイできるような、そんな状況でございます。  そういった早期発見につながる。しかも、その精度も高いということで、鶴ヶ島の場合は胃がんリスク検診を定期検診のときに追加でやれる項目もないわけですけれども、こういったことをやはり推奨するというか、前向きにエビデンスから見ると、成果から見ると取り組まない理由がよくわからないのですけれども、その点について改めて確認をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 お答えいたします。  現在、市で行っております胃がん検診につきましては、健康増進法に基づく検診ということで、国の指針に基づいたもので実施をさせていただいてございます。大きく分けまして、胃のエックス線ということでバリウム検査、それからもう一つが胃の内視鏡検査、胃カメラということで実施をしてございます。実際に検診については、なかなか受診率が上がってこないというのは課題でございますけれども、ただ近年につきましては胃カメラでの検診というものが非常に多くなってきているのが傾向としてございます。  議員ご指摘のピロリ菌検査の関係でございますけれども、通常、胃カメラと胃の内視鏡検査を受けた際に、医師がピロリ菌に感染している所見を認めた場合ということで、当然胃カメラの検診をしたときには、そういった症状が出てくることが多いと伺っています。そうした場合については、医療保険での適用ができますので、ピロリ菌検査を医療行為としてしていただくと。それで、感染が確認された段階で除菌ということで、それも医療保険の中で適用させていただいているということが実情でございます。  近隣市におきましても、胃がんリスク検査ということで、議員お話のABC検査等を行っている市町村、既に実施しているのが県内ですと2市1町です。それからオプションとして実施しているのが14市町村ということで、まだまだリスク検査としての実施が少ないということはあるかと思います。ただ、現在の検診の中でも、そういったピロリ菌についてもさらに検査等を医療保険の中で実施しているということで、今後もそういう形でやらせていただきたいなと考えてございます。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) これも横須賀市の例なのですけれども、バリウム飲むのも結構大変なのです。私も定期検診が何となく嫌だなと思うのはバリウムがあるからでありますけれども、ピロリ菌のこの検査、胃がんリスク検診というのは血液検査ですから、そういったことは全く必要ないということでございまして、やった場合、大体半分の人はA判定が出るそうでございます。ですから、A判定が出なかった人だけ胃カメラをのむといいますか、やれば効率がいいわけでありまして、念のためにやって、それで何も発見されなかった場合は、要は胃カメラ代だけ高い。割とそんなに安くない値段、1万円ぐらいですか、かかるということでございますので、そのほうが安価な値段で検査ができて、そしてその胃カメラを飲むということに関しても効率がよくなるということで、逆に胃カメラ飲むだけでも、私も飲んだことあるのですけれども、何週間、結構予約をして、そのときすぐにという、なかなか回ってこないなというイメージがあったのですが、そういったところも合理的に行えるということでございまして、やはり検討、やっぱり検査の場合には、発見されれば保険適用になりますけれども、でも発見したいがために、発見というか、治療のためにやるわけではなくて、事前に知りたいがためにやるわけですから、やっぱり趣旨としてはそういったオプションをまず鶴ヶ島市としては設置をするべきではないかなというふうに思っております。  また、ピロリ菌の除菌に関しても、抗生物質と胃薬を1週間程度飲めば95%除菌ができるということですので、対応も早いわけです。ですから、そういったことについては、やっぱり市としては取り組むべきではないかなと。このエビデンスだけを見れば、取り組まない理由がよくわからないというのが、私の個人的な感想でもあります。  横須賀市の場合は、ちょっと特殊なのは、中学生のうちに、中2のうちは、中学生だと親の、高校になるとやっぱりいろいろ忙しいので全員というわけにいきませんが、中学校の場合は受験生を除いた中2のときに1回やれば、5歳までですから、それで発見できれば、もうあとはやらなくていいということでございますので、そういったことまでやっているところもあるということで、オプションにきちんとABC検査、胃がんリスク検診を加えることについて、改めてするべきだと考えますけれども、市のご見解を伺って質問を終わりたいと思います。 ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 お答えいたします。  まず、ピロリ菌検査につきましては、現時点では国についても死亡率の減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるということで、さらに所見等を集めながら結果を出していきたいということでございますので、国の対策型の検診として実施する指針が示されるまで、やはり市としても見守っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○近藤英基議長 以上で山中基充議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午前10時40分とします。          休憩 午前10時21分          再開 午前10時40分 ○近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○近藤英基議長 4番、大野洋子議員の質問を許可します。          〔4番 大野洋子議員登壇〕 ◆4番(大野洋子議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  1つ目は、学校図書館の現状と課題。学校図書館は、児童・生徒にとって居心地のいい場所であるだけでなく、読書の楽しみや本のおもしろさを伝える役割があります。鶴ヶ島市子ども読書活動推進計画を策定するに当たっての現状には、校内読書週間、地域の方のおはなしボランティア講座等の活動が報告されています。第2次計画における目標値の検証では、1か月に1冊も本を読まなかった子どもの割合は減ってきているものの、読書冊数については全国平均とは大きな開きがあることに触れています。子どもたちへのアンケートの分析から、学年が上がるほど読書から遠ざかっていることがわかります。知りたいことやわからないことを調べる方法は、小学校5年生と中学2年生ではインターネットで調べるが最も多く、学校図書館が利用されていないのではないかと感じました。  第3次計画の目標には、「総合的な学習の時間等を利用し、学校図書館の利用の仕方や調べ学習での資料の探し方などを指導し、学校図書館の活用を図ります。」とあります。国際化や情報化が進む社会状況に対応するため、子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断して問題を解決する資質や能力を育てることが総合的な学習の時間の狙いであると思います。市立図書館は指定管理ですが、学校図書館の司書は市の一般職非常勤職員が各校に1名配置されていると聞いております。学校と学校図書館、そして市立図書館との連携はとれているのでしょうか。学校図書館の現状と課題について伺います。  (1)、学校図書館の現状について。  ア、司書教諭と学校司書の配置状況について。  イ、蔵書の整備と開館状況について。  (2)、学校図書館に求められる機能について。  ア、読書の楽しさを伝える効果的な指導・活動の手法について。  イ、調べ学習等、授業における活用について。  ウ、教員サポート機能について。  エ、子どもの居場所づくりや地域住民への開放について。  (3)、学校と学校図書館、市立図書館との連携について。  (4)、新学習指導要領と学校図書館について。  2問目に参ります。外国人の子どもたちの就学状況について。令和元年9月27日、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課から外国人の子供の就学状況等調査結果(速報)が報告されました。調査は2019年5月時点で把握している状況について、市区町村教育委員会に報告を求め、その結果、12万4,049人の調査対象のうち1万9,654人について不就学の可能性があると文科省は判断しました。今年4月から出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行されました。特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し、在留資格を付与することを可能とする規定も整備され、今後、国内で生活する外国籍のご家族、子どもたちは増えていくことが予想できます。  平成29年第3回定例会で、防災とコミュニティの視点から多文化共生の地域づくりについて質問しました。日本語を母国語としない児童・生徒への日本語指導は、その後、配慮されたと聞いております。鶴ヶ島市には、10月31日現在、1,358人の外国人の方が住んでいます。18歳までの人口は133人です。SDGsの目標4、質の高い教育をみんなには、誰も区別なく教育を提供することです。子育て支援、入園、入学、進学まで切れ目のないサポートをすることは、鶴ヶ島市に住む全ての子どもたちに必要です。子どもたちの学ぶ権利を第一に考えて、外国人の子どもたちの就学状況の把握・就学促進の取組について伺います。  (1)、就学状況の把握について。  ア、住民登録手続の際の就学案内の実施状況は。  イ、就学ガイドブック等、就学の案内に関する資料の整備は。  ウ、学齢相当の外国人の子どもに係る学齢簿に準じるものの作成は。  (2)、就学状況が不明、又は不就学の外国人の子どもに対する就学促進のための取組状況は。  (3)、日本語指導が必要な外国人児童・生徒等の指導体制の整備について。  (4)、市の規則等における外国人の子どもの教育に関する規定の整備について。  以上2問です。よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 ご質問の1の(1)から(2)につきましては、順次お答えします。  (1)のアについてお答えします。学校図書館法では、12学級以上の学校に司書教諭を配置することが義務づけられています。本市では、12学級未満の学校も含めた全ての学校に司書教諭を1人配置しています。また、学校図書館法で学校司書の配置は努力義務となっていますが、本市では平成25年度から全校に1人配置しています。  イについてお答えします。平成30年度末現在、学校図書館標準に対する市内の学校図書館全体の図書の充足率は69.0%となっています。これは平成26年度から27年度にかけて行った蔵書のデータベース化に伴い、古くなった書籍を中心に蔵書の整理を実施し、充足率が大幅に下がったことによるものです。平成28年度からは、寄附によるまちづくり基金繰入金のふるさと納税分を活用して図書購入費を増額しており、計画的な蔵書の整備に努めています。  学校図書館の開館時間は、各学校に実情に応じて設定されています。おおむね小学校では8時30分から下校時間まで、中学校では昼休みを中心に開館しています。  (2)のアについてお答えします。各学校では、学校図書館全体計画を作成しています。その計画に基づき、朝読書、ボランティアによる読み聞かせ、読書月間の設定等を行っています。また、児童会、生徒会活動の図書委員会では、活動の一つとしてお薦め図書の紹介をするなど子どもたちによる読書の楽しさを伝える取組も行っています。小学校低学年では、国語の授業で図書の時間を設定し、本に触れ合う機会を意図的に設けるなどして、本に親しむ習慣をつける学習をしています。  イについてお答えします。各学校では、総合的な学習の時間だけではなく、国語、社会、理科、特別活動等の各教科、領域において、指導計画に基づいた調べ学習を学校図書館を活用して行っています。学校図書館は、学習情報センターとしての機能も有していることから、調べ学習が十分に行えるように蔵書の充実も図っていきます。  ウについてお答えします。学校図書館は、教員のための資料の収集、整理、保存、教養を行う施設としても位置づけられています。教員向けの図書は、教育センターで専門性の高い図書の購入、貸し出しを行い、教員へのサポートを行っています。  エについてお答えします。学校図書館は、教室内の人間関係から離れ、1人で過ごしたり、年齢の異なる仲間とかかわりを持ったりすることができ、心が安らげる場となっている一面もあります。今後も学校図書館が子どもたちにとって居心地のよい空間となるよう努めてまいります。なお、地域住民への学校図書館の開放については、管理上の理由から実施していません。  (3)についてお答えします。子どもたちが授業で使用する資料や学級文庫用の書籍で、学校図書館に蔵書がないものは、学校司書を通して市立図書館からの貸し出しを利用しています。また、市立図書館と司書教諭、学校司書が連携して作成した推薦図書リストを子どもたちに配布し、読書活動の啓発を図っています。さらに、学校司書を対象に国語科の教員と連携を図った効果的な調べ学習についての研修等を行っています。今後も学校と市立図書館が連携を図り、読書活動の推進や調べ学習の支援等に努めてまいります。  (4)についてお答えします。新学習指導要領では、新たに学校図書館の利用に際しては、本の題名や種類などに着目したり、作品を利用して検索したりするなどにより、必要な本や資料を選ぶことができるように指導することという内容が加わりました。本市では、データベース化が完了していることから、子どもたちが検索等ができる環境は整っています。今後も子どもたちが学校図書館を十分に利活用できるよう指導してまいります。  ご質問の2の(1)から(2)につきましては、順次お答えします。  (1)のアについてお答えします。住民登録の手続の際、学齢相当の子どもがいる家庭については、日本人、外国人にかかわらず転入学や編入学の手続のため、学校教育課の窓口へ案内してもらっています。学校教育課では、就学の希望の有無にかかわらず、全ての家庭に就学に関する説明を行っています。  イについてお答えします。市独自で外国人向けの就学案内の資料は整備していませんが、学校教育課では案内の際に文部科学省がホームページに掲載している就学ガイドブックを必要に応じて活用しています。  ウについてお答えします。本市では、学齢簿は住民基本台帳システムと連動しており、外国人の子どもについても学齢簿を作成しています。  (2)についてお答えします。令和元年11月1日現在、住民基本台帳に基づく学齢相当の外国人は53人で、小学生相当は41人、中学生相当は12人となっています。このうち小学生36人は市内小学校に、中学生11人は市内中学校に就学しています。市内小・中学校に就学していない外国人の子どもは6人で、そのうち3人は市外の小・中学校等へ就学しており、就学していない子どもは3人です。そのうち2人は、保護者から就学の意思がないことを確認しています。  もう一人については、3学期から就学する予定となっております。今後も就学していない子どもを確認した場合は、保護者に対し、その理由を確認の上、就学についての説明を丁寧に行っていきます。しかし、外国人の保護者は、子どもを就学させる義務を負っていないことから、家庭の事情を考慮し、対応していきます。  (3)についてお答えします。編入学時に日本語がほとんど話せない子どもについては、通訳者を1日3時間、24日間程度学校へ派遣し、子どもが日本語になれ、安定した学校生活を送れるよう支援しています。具体的には授業内容や学校生活に関する通訳、教員と連携した個別事業や日本語の指導などを行っています。教育センターには、日本語教室が設置されており、必要に応じて通所することができます。学校教育課では、鶴ヶ島市国際交流協会が開催している日本語教室も案内をしています。  しかしながら、通訳者の言語が限られていること、通訳者派遣終了後のフォローや保護者との対応に苦慮している状況もあります。そのため、今議会では、教職員と子どもや保護者とのコミュニケーションを支援するため、通訳機整備等に係る経費を補正予算として計上しています。  (4)についてお答えします。現在、外国人の子どもの教育に関する規定は整備していません。小・中学校に就学する外国人の子どもの人数が増加傾向にあることや指導の充実を図る必要があることから、規定等の整備については今後研究していきます。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) それでは、学校図書館の現状と課題についてから再質問させていただきます。  現在、学校には司書教諭の方も学校司書の方も全部配置されているというお答えでした。私も調べたのですが、文部科学省のホームページで学校図書館の現状に関する調査、これを見ますと全国的な平均で公立小・中学校における司書教諭の配置状況は約60%、12学級以上の学校でも100%には至っていませんでした。学校司書に関しては60%に満たないようでした。比較すると、当市の配置というのは非常に恵まれているのだなということがよくわかりました。  お伺いしたいのは、この近隣、そこではやはり同じような対応をとっているのか、鶴ヶ島が非常に恵まれているのかということについて伺いたいと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 では、まず司書教諭の配置状況についてですが、西部教育事務所管内、鶴ヶ島を除きまして21市町村あります。その状況ですが、法令に基づいた12学級以上の学校については、全ての学校で司書教諭は配置されているようです。鶴ヶ島のように12学級未満にも配置している市町村は、9市町村あるというふうに聞いております。  次に、学校司書の配置状況です。同じく西部教育事務所管内の21市町村ですが、全く配置していないところが8市町村あります。全校配置をしているところが5市、町あります。ただ、5市、町のうちでも、鶴ヶ島は全校配置の上で週5日間、月曜日から金曜日まで毎日努めておりますが、そのように毎日配置しているところにつきましては2町というところの状況でございます。  以上です。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) わかりました。その配置状況が非常にすぐれているなということは、やはりお伺いするとよくわかりました。  細かいことは、また後でお伺いいたしますので、イの蔵書の整備と開館状況なのですけれども、司書の方はいらっしゃるということなのですが、まず図書標準の充足率について69%、これは本来はもう少し高いほうが望ましいとは思うのですけれども、いろいろ入れ替えているということもあります。27年度に実は私は質問しておりまして、その際に大規模な蔵書点検されているということを図書標準は古い書籍を廃棄することもあって満たせないというお答えになっています。そのときに予算の確保にも触れられているのですけれども、今ふるさと納税でとおっしゃいましたが、本来、やっぱりふるさと納税というのは、毎年同じようにあるとは限りませんので、きっちりとこういう必要なものは予算化すべきだというふうには思います。  その図書予算というのは一体どのくらいとっていらっしゃるのか、年間何冊程度購入できるのかということなのですが、加えて市立図書館はTRCが購入している、そういうふうに伺っておりますが、学校図書館での本の選び方、購入の流れについてあわせてご説明いただければと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 では、図書の購入実績というところでございます。ふるさと納税を加算して予算化をしておりますけれども、それまでもずっと図書費については継続的に予算化をしているところでございます。平成30年度の実績なのですが、冊数というのが1冊当たりの価格がばらばらなのでなかなか難しいのですけれども、冊数ベースでいいますと、一番少ないところで140冊程度、一番多い学校で1,000冊を超えるという、これは児童・生徒数によって図書標準が変わってきますので、児童・生徒数が多い学校については厚く配分をしているというところでございます。昨年度も大体200から600冊ぐらいの購入ができる予算をとっているというところでございます。  2つ目のお尋ねのどのように書籍を選んでいるかということでございますが、基本的には司書教諭を中心として、司書教諭、それから学校司書が学校の教職員、それから生徒に希望調査等をとります、必要なものがないかということ。それをまとめた上で、学校としてこの本が欲しいということで要求が上がっていくというシステムが一般的でございます。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 私も学校のお便りとか幾つかいただいていて、その中でお話の会とか、あとは本を選ぶ会、図書委員会の。子どもたちが、どのくらいそういうことにかかわっているのか、幾つか事例を挙げていただきたいのですけれども、どういう会があって、子どもたちがそこに自分たちの希望が言えているのかということについてご説明ください。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 1つは、子どもたちが中心に活動している、いわゆる図書委員会の活動の中で、希望の図書がありますかというようなアンケート調査を行っていることがあります。それとは別に、今選書会をお願いしますということで、各学校にお願いしています。選書会というのは、本屋さんがたくさん本を学校に持ってきていただいて、子どもたちが自由にいろんな本を見ることができる。そのいろんな本を見た中で、子どもたちがこの本が欲しいということの意思表示をして、それを集計した上で、希望の図書の中に含めていくというような取組でございます。令和元年度の実績では、市内で小学校では7校、中学校では3校選書会を実施している状況です。  以上です。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) やはり自分で見て選ぶということが、本当に読書、その子どもたちが読みたいという気持ちにつながると思いますので、ぜひこの活動は続けて、また広げていただきたいと思います。  次に、蔵書に関してなのですけれども、今、とにかく調べ学習についてどうなのかということで、今回の質問をさせていただきましたので、特に共通教材、百科事典とか図鑑、そういったものの配置状況なのですが、これも文科省の先ほどの調査、一例の中であるのですが、刊行から10年以上たっているというのが半分ぐらいあったのです。高額な書物ではありますが、ある程度期間を見ないと、百科事典、図鑑等はかなり内容が刷新されていきますので、必要なこととは思いますが、これが現状どのぐらいなのかということと、計画的に買い替えを進められているのかということについて伺いたいと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 百科事典の蔵書についてということですが、百科事典につきましては全ての小・中学校の学校図書館には百科事典は購入をされています。ただ、今議員のお話があった最新のものかというところなのですが、実は子どもたちが使えるような百科事典は実はとても限られていまして、いわゆる大人が使うものをそのまま入れても子どもたちが使えませんので、子どもたちが活用できる百科事典というものを入れていますが、それの最新版というのが実は2011年で、もうかなりたっているのです。この百科事典が大体10年置きに改訂をされるように聞いていますので、そろそろ改訂の時期なのではないかなというふうに思っています。約10年前になるのですけれども、今ではそれが最新版なのですが、それについては小学校の8校のうち5校は最新版、それから中学校は5校のうち4校が最新版が入っているというふうな状況でございます。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) ということは、ほかの学校、今おっしゃった以外の学校というのは、それよりもさらに古いということになりますよね。予算の限りもあるのですけれども、この後の質問もあるのですが、子どもたちが意欲的に学習をしていく、調べていくというときに、百科事典とか図鑑というのはとても重要な役割をするのではないかと思いますので、これについて次、段階的に予算を考えておられるのかどうかについて伺いたいと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 特に百科事典のための予算ということではなくて、学校に与えられた図書費の中で各学校が判断をしていくということになります。ですので、ただ古いものについては、やっぱり使用の質でありますとか、子どもたちの学習の質に直接影響するので、1つ前のところに関しましては、できるだけ更新するようにという働きかけはしていきたいなというふうには考えています。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) このことに関しては、本当に予算が絡むと思いますので、子どもたちの教育を考えて、市全体で予算をどう組むかというのは考えていただきたいと思います。  次に、(2)番に参ります。学校図書館に求められる機能なのですけれども、読書の楽しさを伝える効果的な指導、手法で、これもいろんなお便りで、たくさんボランティアの方も入って、マザーグース会というのもあるようですし、読み聞かせの会とかたくさんされているのもよくわかります。  1つお伺いしたいのですが、たくさんの子どもたちが読書の楽しさに触れる機会をつくるということは、自分で図書館に一生懸命通う子以外の子どもたち、それ以外の子どもたちにアプローチしなくてはいけないと思うのです。それが、やはり誰がおもしろいと言っていたかとか、これがいいよと薦められたとかというのは、自分の経験上非常に読書欲が湧いた記憶がありまして、ビブリオバトルの効果について伺いたいのですが、このビブリオバトルというのがお薦めの本を持ち寄って紹介をして、投票で最も読みたいと思ったチャンプ本を選ぶという知的書評合戦というふうに言われていますが、以前、実はやはり27年度にお伺いしたときには、高校生ぐらいにならないと無理というのはご意見で伺いました。  ただ、最近、調べましたら、中学生の全国大会とか、また仙台市では小学校5年生を対象に取り組んでいる事例を見つけました。そこでのテーマが、人を通して本を知る。本を通して人を知るというテーマになっておりまして、これビブリオバトルというのが読書だけではなく、人間関係、コミュニケーションの深まりも非常に期待できるという取組だというふうに書かれておりまして、私も中央図書館のほうで、そこで通常行われているヒブリオバトルは見せていただいたのですけれども、このことについてやっぱりおもしろい、楽しいと感じることというのは、次のステップに大きくつながると思いますので、これについてのお考えを伺いたいと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話のようにビブリオバトルにつきましては、本当に子どもたちが主体的に物を考える、それから深く考えると、本当に今求められている主体的で対話ができる深い学びにつながる取組であるのだというふうには認識はしています。ただ、現状として、鶴ヶ島の小・中学校で今、ビブリオバトルを授業の中で取り上げたりとかという実績はないようです。ですので、さまざまな国語科の取組あるいは図書館の運営上の取組の中で、こういうものがありますよという紹介はしていけるかなというふうに思いますので、過去の実情に応じて、それが取り入れられるといいかなというふうには考えております。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) このビブリオバトルについても、そんなに昔から聞いた言葉ではないのですけれども、近年、非常に年齢も下がって取組があるというのが、この一、二年、非常によくわかりましたので、こういったことも今までのものに加えて、視野を広げていただければ子どもたちがまた違う視点を持てるのではないか思います。  次に、イの調べ学習です。授業における活用について伺います。いろんな授業にもう調べる学習というのが、総合的な学習の時間というところからスタートしているのですが、いろんな学科にも広がっているということはわかりました。そして先日、鶴ヶ島第一小学校と鶴ヶ島中学校の学び合いの学習を見学させていただきました。ありがとうございました。初めは講義形式に並んでいたのですけれども、途中から先生の指示でささっと机をみんな子どもたちが島の形にして、とたんにもうぼそぼそって子どもたちがつぶやき始めるのです。このつぶやきが大事なのだとそこで校長先生がおっしゃっていたのが、すごく印象的でした。  この調べ学習、学び合い学習、アクティブラーニングというのは、子どもたちが本当に深く考え、言葉を選び、自分の考えをまとめていく。生涯を通じて学ぶための大きな力を育てているのだろうなと思います。こういった時間の積み重ねで、将来、自分の言葉で語れる大人になる、そういうふうに思いました。調べることで知識が増えて、視野が広くなる。自ら学ぶ力を伸ばすというので、この調べ学習には何度か今申し上げたのですけれども、身近にある学校図書館の力が多いに発揮されるところであると思うのです。  今回、学校図書館について質問させていただいたのは、子どもたちの学習方法を見せていただいても、一昔前と大きく変わっている。そこで、子どもたちの学習に十分なサポート機能が、ここで学校図書館が果たせる機能をきちんと発揮できているのかということについてお伺いしたかったのです。特に調べる学習という場合で頼りになるのが、司書さんのレファレンスです。本はたくさんありますから、その中で自分が必要としている資料は何なのかというのを適切にアドバイスしてくれる司書の方たち、それが十分に学校図書館の今の開館時間もありましたけれども、サポートできているのかということについて、もう一度確認させてください。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 では、先ほど一答目で開館時間の話をしましたけれども、その開館時間は、基本的には子どもたちが自由に出入りができる時間だというふうに捉えていただければかなというふうに思っています。それ以外に授業の中で、この時間は図書館に行って授業をするぞとかというのは、また別にそこの時間はあけていますし、司書さんも対応ができるかなというふうに思っています。ですので、各学校の教育計画に基づいて、この時間で、この学習の、この単元の、この場所で図書館に行って調べ学習をするということはもうわかっているので、そういう連携とかがとれて、学校図書館の活用はできているのかなというふうに思っています。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) それでは、教員サポート機能についてお伺いいたします。  やはり授業を見させていただいて強く感じたのですけれども、答えが1つと限らないと。いろんな工夫もあるのですが、生徒が能動的に学ぶことができるような授業を行うというのは、ある種幾つか工夫というか、手法が必要だなと感じました。以前、普通に授業を講義型でするのとは違って、プレゼンテーションでのスキルだったり、タブレット端末をうまく使ったりとか、そういった先生に以前とはまた違うスキルが求められているのかなと。その工夫を凝らすためには、考える時間も必要なのですけれども、先生用の資料とか授業研究のための文献の整備、これがやはり学校図書館に求められている機能であって、それで司書教諭の方、これは兼任なのでどうなのですかというのを次に質問するのですが、司書教諭から次の授業に、こういう文献が必要なのではないですかというアドバイス、そういったことが先ほど教育センターで必要なものは借りられるとおっしゃったのですけれども、やっぱり一番近くにある学校図書館が、その機能を果たしていくということが、これから本当に重要になっていくのではないかと思うのです。そこで、先ほど教育センターには必要な文献があって、貸し出しはしているとおっしゃったのですけれども、そこが十分学校図書館に足りているのか、実際問題としてどうなのか現状を伺います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 各学校の教員用の図書が幾つあるかということについては、今手持ちの資料がございません。ただ、先ほどもお話をしましたとおり、図書の購入の希望については、教職員にもとっています。教職員からは、子どもに読ませたい本と、自分が教材研究、授業に使いたい本という両方の面で希望の図書を出しています。ですので、学校、教員に応じて少なからず教員用の図書は蔵書としてあるものでございます。ただ、数的には少ないのかな、やっぱり子どもたちのためにというところが多いので、蔵書の数自体は子どもの読み物資料が多いのかなというふうに思いますけれども、必要なものについては蔵書ができるようにはなっています。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) これもまた予算の話になってしまうのですけれども、限りがありますので、どこに重点を置いて本を購入するかというのも、やはり子ども優先になるというのはわかるのですが、授業を見させていただくと、これから本当にそこは考えていかなければいけないところだろうなと。司書教諭の方なのですけれども、当然兼任ですよね。国語の先生とかが資格を持っていらして、司書教諭としていらっしゃるということで、ご自分の先生としてのお仕事もあってということだと思うので、一般的に過労死レベルと言われている残業で一時期すごく話題になったこともあるので、司書教諭の方が先ほど、先回りして授業に必要なものをちょっとアドバイスしてあげるとか、そういうところまでお時間が実際本当にとれるものなのか、それについて質問いたします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話のとおり、司書教諭は、その司書の仕事をするためだけに加配をつけているわけではありません。いわゆる教員の定数の中の校務分掌の一つとして司書教諭ですよということを配置しているだけになります。ですので、ふだんの授業、それから学級経営、部活の指導等を行いながら、その司書の仕事を司書教諭の仕事としてやっていくということは現状あります。  ただ、学校の組織として1人でやっているわけではなくて、司書教諭を中心にして、大体校務分掌で図書の分掌がありますので、中学校でいうと多分学年1人ずつはそこから出ていて、3人なり、小学校だったら6人とか、中・高の3人だったりとかということがありますので、その組織の中で司書教諭が中心となって図書館の運営等について行っているということになりますので、司書教諭一人にしわ寄せが来るということはないです。  ただ、お話ししているように、司書教諭の方がほかの学校の先生にサポートができるというところまでやっぱりなかなか難しい現状があるかなというふうに思っていますが、鶴ヶ島ではありがたいことに学校司書さん、図書司書さんがいますので、司書さんにお願いをしているという部分があるのかなというふうに思っています。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) はい、わかりました。なかなか苦しいですよね、非常に先生方が忙しいというのは、依然としてまだそのままですので。  では、次の子どもの居場所づくりと地域住民への開放について伺います。地域住民への開放については、管理上の問題からとおっしゃっています。それは承知いたしました。ただ、市立図書館が指定管理に移行するときも、サードプレイスとしての役割について描かれておりまして、学校図書館も一時的に学級になじめない子どもの居場所になるというふうには言われております。  開館時間なのですけれども、確かに子どものいる時間ということではあるのですが、特にやはり小学校で大体1日4時間というふうに聞いています。そこをどういうふうに置かれていらっしゃるかというのは別にして、やっぱり居場所ということを考えると、登校から下校まで開館しているのが本来は望ましいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話のように、本当に学校に子どもがいる時間は常に自由に出入りができるというのがやっぱり理想だろうなというふうに思っています。ただ、司書さんの勤務時間の関係、それから学校の図書館の担当の職員が、その時間に当たれるかというようなこと。やっぱり図書館に自由にできて、居場所づくりにしてもらうのは当然いいのですけれども、そこで管理上の問題、子どもたち自身を1人にしておけない。必ず大人の目が届くところで、やっぱり子どもたちは活動させなくてはいけないのかなというところがありますので、そこは裏腹なところがありますので、ただ、例えば不登校の子たちが教室に入れないので、図書室で勉強しますよということは、今でも行われているところではあります。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 地域住民への開放というところを読んでおりましたら、単に私たちがその図書館を利用するということではなくて、ある意味、大人の目がそこに来ると。これからコミュニティ・スクールも始めるということでしたので、そこでまた1つ考えていくことなのかなとは思うのですけれども、勤務時間以外のところというのを大人がいることができるのかということです。そうすれば子どもたちが長い時間滞留できるということになりますので、これはひとつ検討の余地があるのかなとは思っております。  もう一つ、鶴ヶ島はどこでもまちライブラリーというのをやっていますよね。議会図書室にもあるのですが、市庁舎の下にもあります。別に図書機能があるから、それは必要ないということではないと思うのです。最近、市民センターで植本祭を企画されているのもちょっと見受けたのですけれども、そういう手法というのも、もちろんどこも同じようにできるとは限らないのですけれども、学校という場所がこれからコミュニティ・スクールとしてまた変わっていくという場面で、そういった取組も一つ考えられるのではないかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 最初の司書さんがいないところの大人の目がというところにつきましては、学校応援団等も含めまして地域の教育が得られて。そういうことが可能になる状況にはあるのではないかなというふうに思いますので、これから先、より一層地域との連携が必要になってきますので、学校協議会、来年から学校運営協議会になりますけれども、そういう場でぜひ話をしてもらえるといいかなというふうに思っています。  どこでもまちライブラリーのことなのですけれども、私も市役所の1階のところで、こういうものなのだなと思って見させていただきました。確かにフリーな場面で、ふらっと寄って本を見てというのは、とても有効でなというふうに感じています。ただ、それが学校の中にあるとなると、先ほど申しましたいろんな人が学校に来られると、やっぱり学校としても管理が大変だなということもありますので、学校の中で子どもたちが自由に出入りする。そのどこでもまちライブラリーみたいな手法を使って、学校の中で子どもたちのためにそういうことができるというようなことについては、ひとつ考える余地はあるのかなというふうには考えています。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 次の学校図書館、市立図書館との連携なのですが、市立図書館が委託されていますので、やはり委託する前に直営だったときと同じようにフォローしていただいているのですと伺っているのですけれども、直営だったときと現在と連携について、本来果たすべき役割というのかな、それがきちんとできているのかということについて、もう一度確認させていただけますか。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話のように、指定管理の前と、その後ということは、学校現場からも特に不都合はないというふうには聞いています。連携のあり方ということなのですけれども、一答目でお話ししましたように、学校の図書館に蔵書がないものを市立図書館から借り入れたりとか、それからあとは司書さんと司書教諭との一緒にした研修会であったりとか、それから例えば小学校3年生で社会科の勉強で図書館に行くというようなことがありますので、図書館を訪問したりとか、あるいは小学校では読み聞かせのボランティアをお願いしていますけれども、そのボランティアさんに対して市立図書館のほうで読み聞かせの研修等も行っていただいている状況です。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 少し調べましたら、市立図書館のほうで調べる学習コンクールでしたか、そういったものも全国展開されていて、それも進められているようだったので、そういうところでは十分連携はとれているのかなとは思いました。  最後の新学習指導要領と学校図書館なのですが、これについてはご説明いただきましたので、ただ最近、新聞紙上をにぎわせましたOECDの国際的な学習到達度調査、PISAというのですか、そこで読解力が下がっていると。そこでちょっと興味深い文献が、そこを受けた生徒の調査で、読書を肯定的に捉える生徒や読書の頻度が高い生徒のほうが、読解力の得点が高かった。それは総合的に見てということなので一概には言えないのですが、その読解力というのが情報を使いこなす力でもあって、これから、今もそうなのですが、メディアもそうですが、いろんな分野でリテラシーというのが不可欠になってまいります。そのときに、次の世代を生きていく子どもたちに、そういった力をつけていけるだけ学校図書館が対応していかなければいけないと思います。それについて十分今の、幾つか私も質問して、ちょっと足りないのではないかなと思うことはありましたが、十分対応していけるのかということについて最後伺います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話しのように、これからを生きていく子どもたちの情報活用能力というのは本当に不可欠になります。教育委員会のほうでは、教育系のICTの整備ということも含めてやっていますけれども、ICTを活用するだけではなくて、やっぱり実際の本を見たりとか、読んだりとか、調べたりとかというのは本当に大切な、両面がやっぱり大切なのだろうなというふうに感じています。ですので、情報活用する場合に、ICTを使う場面もあるだろうし、図書館を活用する場面もあるだろうしというところで、そこはうまくすみ分けをしていく必要があるのかなというふうに思います。ですので、調べるための蔵書を充実していくということは、ひとつ課題になってくるというふうに考えていますので、今後努力していきたいというふうに考えています。
    ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 子どもたちの教育といいますか、子どもたちをどう育てていくかというのは、次の鶴ヶ島はどうなっていくのかということに多くかかわっていくと思いますので、それは教育委員会だからというそこだけにとどまらず、きちんと必要なものはやっぱり予算要求されていってしかるべきと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、外国人の子どもたちの就学状況について再質問させていただきます。就学案内というのは十分されているということで、ただ市民課の窓口にいらっしゃったら、教育委員会のほうに来ていただく。就学案内は、説明は教育委員会でされていると。文科省のホームページ等を案内してということなのですが、資料はないということなのですが、先ほどもちょっとその後で伺った数字的なことで、2人のお子さんが就学の希望がないと。もちろん強制的に何かできるわけではないのですけれども、全般的にやはり義務教育ではないからということで、日本人のお子さんとは違って、そこに積極性が欠けるのかなというのが、鶴ヶ島ではなくて全国的な傾向なのですけれども、きちんと対応されているという理解でよろしいのかなと思うのですが、もう一点、入学説明会とか健康診断の案内というのが学校に行く前に、全部、全家庭に配られると思うのです。それをもちろん配られているのか、それをその方の母国語で配られているのかということについて伺います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 入学案内、それから就学時健診の案内についてということですが、学齢簿に載っている子どもたちには全て送っていますので、先ほどもお話ししましたように、鶴ヶ島では外国人の子ども全部学齢簿に載っていますので、案内は行っています。ただ、母国語になるのかということに対しては、日本語の対応しか今できていないところが現状です。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) もちろんいろんな形でサポートされる方も周りにいると思うのですけれども、やはりそこは大きく改善しなければいけないところなのかなと思います。読めない書類を送っても、それできちんとわかっていただけるかというのは難しいので、それはご検討いただきたいと思います。  ただ、たしか今回、補正予算で通訳機を買われるものの中に、写真を撮るとそのまま母国語に変えられる機能をお持ちのものを、教育委員会では今後それが使えるということになりますよね。対応していただきたいと思います。  もう一点、学齢相当の子どもたちがきちんと学齢簿に載るということなのですけれども、そうすると全国的に2万人近くも不就学の可能性があるというふうに言われているというのは少し疑問になるわけです。きちんと誰が、どこにというのがわかるのにということで、きちんと住民基本台帳に載れば学齢簿にも直結して載るというのは、全国的にどこでもやっているということなのでしょうか。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 全国の状況については、ちょっと手元に資料がございませんが、埼玉県、特に先ほどの話では、近隣の市町におきましては鶴ヶ島と同様に住民基本台帳と連動して学齢簿を作成しているということになりますので、近隣については把握ができているのではないかなというふうに思います。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) では、やはり先ほどのお二人が就学希望がないというふうな、そういう方が積み重なって全国的に2万人になっているのか、不登校という場合もあるのでしょうけれども、わかりました。  今のところ2人なのですがということで、そこで実は一番最初にお尋ねしたときには、いろいろ数字がお尋ねするときにやっぱり調査で変わっていくのでしょうけれども、今現在、お二人が通う意思がないということなのですね。  ただ、外国人のご家族は、実は1年に100人単位で増えているのはご存じだと思うのですけれども、これは29年度に私は聞いているのですけれども、ということは約3年間で数的には400人近い外国人の方が増えている。それだけ子どもも増えていると思うのですけれども、これから少し考えなくては、就学促進のための今の状況だけで足りるのかというのが少し不安になるのですが、現状、学籍簿と一致していれば不明ということはないと。  日本語指導が必要な外国人児童・生徒等の指導体制が、今後すごく求められてくる。先ほどの図書館と同様なのですけれども、子どもたちの対応が求められていくと思うのですが、児童・生徒の学齢や学習状況、それに応じてどのように日本語指導を組み立てていくのかということです。これまでの日本のお子さんたちとはまた違うことが求められていくのですが、現在通訳で来られている方との連携が必要だとか、日本語指導教室が必要ではないかとか、子どもが在籍する学級での授業とか人間関係のサポート、異文化理解とかアイデンティティー、保護者との関係性、幾つも幾つも挙げられることがあるのです。その生徒の指導というのが、担任の先生とか日本語の指導担当、そういった方がいらっしゃるのかどうかわからないのですが、そこに任せっ放しでは非常に厳しいものがある。学校全体でそういう指導体制を整えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 外国人に特化した指導の方法ということでございますけれども、特に各学校では外国人の子どもだから、この指導をというところは、今のところ持っていないのが現状だと思います。ただ、担任だけだったりとか、かかわっている先生だけに負担がかかるというところにつきましては、これは日本人の子どもでもいろんな手がかかる子、それから特別な配慮が必要な子たちがたくさんいます。そういう子たちについては、当然組織として、チームとして子どもたちの指導に当たっています。外国人の子どもも同じで、授業の言葉がわからないときについては、1月からポケトークというのはありますけれども、そういう通訳機を活用したりとかというようなことができるし、中学校には英語の教員等もいますので、英語については少しなりとも通訳ができるのかなというふうに考えています。ですので、1人ではなくて、いわゆる組織として対応していくということ。  あとは、もう一つは、今、人権教育の課題の中で、外国人の人権というものを取り上げています。これについては人権教育の中で、毎年研修会等も実施していますので、外国人、日本人にかかわらず、全ての子どもたちにやっぱりサポートしていくということ、その姿勢は変わらないのかなというふうに考えています。  以上です。 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) 現状、数的に、人数的に非常に手に余るようなところではないからというのもあるのですけれども、地域によってはクラスの半分が外国籍の方だったりというところも聞いておりますので、これは追い追い考えていかなければ、体制としてとっていかなければならないのかなと思いまして質問に出させていただきました。  次の市の規則等における外国人の子どもの教育に関する規定の整備なのですが、これは今回、不就学の子どもたちを調べるに当たっての調査項目のアンケートの項目の中に、教育委員会、そして市のほうと両方でそういう規定なりルールを設けていますかというアンケートでした。実際に設けているところもあるのですけれども、大体が本当に10%に満たないようなところだけでした。  ただ、これも本当に最近なのですけれども、今年の6月に日本語教育の推進に関する法律というのが公布、施行されているのです。外国人への日本語教育というのが、日本に住む外国人の日常生活がスムーズになることだけでなく、日本に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であることから、多様な文化を尊重した活力ある共生社会を実現していこうと、そういう趣旨の法律になっております。ですので、教育委員会は今後ご検討をということでした。市のほうでも、学校だけでなく、そういうルールづくりというのをして、誰でも常に同じ対応ができるというような意味でのルールだと思いますので、それが教育委員会のことは検討されていくということだったのですけれども、市のほうではお考えになっているのかということについて伺いたいと思います。          〔「突然言われても困りますよね」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 大野議員。 ◆4番(大野洋子議員) わかりました。済みません。私の質問としては、市の規則等におけるということに書きましたので、市のほうでの規則もお考えになっていますかという質問で出したつもりだったのですけれども、改めましてご検討いただければと思います。  あと、昨日、長谷川議員の質問で人口維持について話が出たのですけれども、今申し上げたとおり、5年前に策定された総合戦略の計画の目標が7万1,000人、現在の人口が6万9,942人、ただ実際は平成27年度末から外国人の人口、これ29年度です。400人増えている。そのことが現実だということなのです。だから人口維持をするということもそうですけれども、それだけ私たちの生活の中が変わっているということを申し上げたいと思います。  外国人の方たち、知らない、なれない土地で暮らして、子育て、入園、入学、進学等、外国人の方たちは日本人の私たちより不安な思いを抱えているのではないかと思います。日常生活でわからないことも多々あると思います。入学説明というのをやはり日本語のままで送っているというのは、もう違うのだと思うのです。教育委員会だけで不就学の児童とか子どもを出さないようにするためには、教育委員会だけの努力ではなくて、やはり鶴ヶ島版ネウボラがございますよね。そこできちんと切れ目のないサポートを外国人の子どもたちにもしていただきたいし、していただく必要があると思います。そのご家庭にもちゃんと目を配っていくということというふうに私の今回の質問の趣旨なのですが、鶴ヶ島版ネウボラでもきちんとカバーされているのかということについて、もしご答弁がありましたらお願いします。 ○近藤英基議長 高沢健康福祉部長。 ◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。  鶴ヶ島版ネウボラにおきましては、対象者につきましては住民基本台帳に登録されている方ということになりますので、学校同様に外国人の方でも住民登録が登録されていれば対象という形となっております。 ○近藤英基議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後1時10分とします。          休憩 午前11時40分          再開 午後 1時10分 ○近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○近藤英基議長 6番、石塚節子議員の質問を許可します。          〔6番 石塚節子議員登壇〕 ◆6番(石塚節子議員) 議席番号6番、石塚節子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。  1、農薬や化学物質の被害から子どもたちの身を守るために。千葉県いすみ市は、2017年10月、全13市立小・中学校の学校給食で使用するご飯について、全量を無農薬、無化学肥料の有機米に改めました。全国初の試みです。韓国ソウル市は、2021年から市のすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を実施すると発表しました。食べ物通信社発行「食べ物が劣化する日本」安田節子著。  注意欠陥多動性障害、ADHDには、他人とコミュニケーションがうまくとれない、集団作業や集団行動が難しく衝動を抑えるのが困難などの特性があります。先ほどの図書では、発達障害児が急増すると軌を一にして、殺虫剤のネオニコチノイド系農薬が急増し続けています。農薬使用量のグラフと自閉症など発達障害の有病率のグラフは、ほぼ重なります。日本で使用量が多い有機リン系やネオニコチノイド系農薬は神経毒性がある農薬で、新生児期と思春期に微量でも繰り返し農薬にさらされると、子どもの脳神経の発達に影響があることがわかってきていますとのことです。  2019年4月、「輸入小麦でつくられたパンから発がん性の疑いのある除草剤、グリホサートを検出」と農民連食品分析センターが発表しました。日本は小麦の8割超を輸入しております。その多くをアメリカ、カナダに頼っています。アメリカ産の9割、カナダ産小麦のほぼ全てからグリホサートが検出されていました。学校給食のパンからも検出されているという報告があります。新婦人しんぶん2019年8月29日。  グリホサートは、がんのリスクにとどまらず、環境ホルモン作用、発達神経毒性、脳や精神に影響を及ぼす腸内細菌への悪影響を指摘する論文が増えております。パン食の家庭が増えていますが、その影響が心配です。農薬の人体汚染対策は待ったなしです。食政策センター「ビジョン21」代表の安田節子さんは、「アメリカでは、グリホサート開発と販売し続けるモンサント社に対し、悪性リンパ腫など健康を害したことに対する賠償を求める裁判が各地で起こり、賠償命令が出ている」と報告しました。しんぶん赤旗2019年9月20日。  日本は、世界でも有数の農薬使用国です。農産物だけでなく、家庭用殺虫剤、学校などの樹木、家庭菜園の花、電車、バスなど公共交通などのあらゆるところで使われています。また、先ほどのしんぶん赤旗によると、日本有機農業研究会は、農薬の健康への影響を懸念し、グリホサートの使用、販売、製造、輸出入の中止、禁止を求め、特に子どもたちの給食を有機食材にしていくことを求めています。  農薬の被害にとどまらず、香料入りの柔軟剤や消臭除菌スプレー、芳香剤や防虫剤、合成洗剤、たばこ、墨汁のにおい、整髪料、化粧品などあらゆる化学物質に敏感に反応して、普通の社会生活ができなくなった人が増えています。普通の人が何も感じないような化学物質を吸い込むだけで、頭痛、のどの痛み、倦怠感、頭がぼんやりして何も考えられない、声が出ないなどさまざまな症状が出ます。化学物質過敏症、CSと言われる人たちです。合成洗剤で洗った給食用の割烹着のにおいで呼吸が苦しくなる。級友の衣服や整髪料などのにおいで苦しくなる生徒もいると聞きます。他の生徒と別れて別の教室で学習せざるを得ない生徒、不登校になった生徒もいることを聞いています。  平成25年、2013年4月26日付で、都道府県知事宛に「住宅地等における農薬使用について」の通知が農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長名で出されています。「農薬は、適正に使用されない場合、人畜及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。特に、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地(市民農園や家庭菜園を含む。)及び森林等(以下「住宅地等」という。)において農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要である。」とし、遵守事項が記載されております。  埼玉県環境部大気環境課発行の2019年版「化学物質と私たちのくらし―健康で環境にやさしい生活をおくるために―」によれば、「環境コミュニケーション」を推進し、情報共有、意見交換、相互理解を図るとしています。しかし、農薬をはじめ化学物質の被害の実態の記載が不十分です。また、埼玉県発行のパンフレット「住宅地等における農薬使用について」は、農薬使用者向けに農薬使用の注意事項は記載されていますが、農薬による被害の実態や事例が書かれていません。  農薬や香料など有害物質の害について、市民の意識は非常に不十分であると思われます。米国では、消費者団体や有機農業者などがネオニコチノイド系農薬の使用中止を要請する小売業者へのキャンペーンを繰り広げ、その成果があらわれているということです。日本でも、農薬の使用規制を求める市民が行動を起こしております。小樽・子どもの環境を考える親の会では、学校花壇に使った農薬で子どもが体調を崩した、近所の家庭菜園で使用した農薬が原因で引っ越しをせざるを得なくなった、家庭用殺虫剤やペットののみ取り剤で鼻水やせきがとまらなくなったり、皮膚が赤くなったりなどの相談をきっかけにして、ネオニコ系農薬やラウンドアップの販売中止と、できるだけ人体に影響の少ない商品にするようにホームセンターを経営する企業へ要望書を送ったということです。  また、東京都三鷹市議会は2018年12月、ネオニコ系農薬の規制強化を求める国への意見書を全会一致で可決しました。同様の意見書は、埼玉県嵐山町、久喜市、吉川市、秩父市と東京都小金井市で採択されております。安田節子著「食べ物が劣化する日本」。農薬をはじめ、さまざまな化学物質の害から子ども、市民の健康を守るために以下質問いたします。  (1)、発達障害児といわれる児童・生徒の数の推移はいかがでしょうか。  (2)、農薬や香料などの化学物質被害で苦しんでいる人の把握はいかがでしょうか。  (3)、香りの害、香害についての啓発は、どのよう行われておりますでしょうか。  (4)、農薬使用の自粛や使い方の啓発は、どのように行われておりますでしょうか。  (5)、給食用のパンや麺類は国内産に。また、米や野菜などの食材を有機栽培に切り替えていただきたいと思いますが、その考えはありますか。  (6)、学校において、喫煙防止教育、香料などの食品添加物などについての健康教育は行われておりますでしょうか。  以上1回目の質問とさせていただきます。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 ご質問の1の(1)、(5)及び(6)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。平成24年に文部科学省が行った約5万人の児童・生徒抽出調査によると、通常の学級に在籍する学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の発達障害の可能性のある児童・生徒の割合は6.5%程度であると発表されています。また、鶴ヶ島市におきましては、各学校の通常の学級に在籍し、支援の必要な児童・生徒のうち学習面や行動面、対人関係で課題を抱えている児童・生徒は、平成29年度では約120人、平成30年度では約150人、令和元年度では約170人と増加傾向にあります。  (5)についてお答えします。学校給食のご飯、パン、麺類は、公益財団法人埼玉県学校給食会から購入しています。学校給食会は、地産地消推進運動に積極的に取り組み、安全でおいしい食材を提供する団体として埼玉県知事から認定を受けており、県内全ての市町村が利用しています。学校給食会で提供するご飯の米は、埼玉県産を100%使用しています。パンの小麦は埼玉県産を30%、アメリカ・カナダ産を70%使用しています。地粉うどんの小麦は、埼玉県産を100%使用しています。また、中華麺の小麦は、埼玉県産を30%、アメリカ・カナダ産を70%使用しています。  学校給食会では、外国産小麦を使用する理由として、パンや麺類の食感や風味の仕上がりがよく、価格も適正に保てることを上げています。また、外国産小麦については、農林水産省が残留農薬等に関する検査を実施し、安全性を確認した製品を購入しているとのことです。したがって、本市で独自にこれらの原料を全て国内産で賄うことは、現状では難しいと考えます。  次に、有機栽培による野菜等学校給食で使用する考えについてのお尋ねですが、本市では一度に5,000食を超える調理を行うことから、使用する食材は安定的に調達が可能であり、かつ価格も適正であることが必要です。現状では、本市及び近隣市、町で有機栽培を行っている農家がいないこと、また有機農産物が青果市場に出荷されていないことなどから、学校給食に使用することは難しいと考えます。  (6)についてお答えします。学習指導要領には、学校における健康に関する指導を学校教育全体を通じて行うことで、健康で安全な生活の実現を目指した教育の充実に努めることと示されています。特に心身の健康の保持、増進に関する指導については、小学校の体育科、家庭科、中学校の保健体育科、技術・家庭科の時間だけでなく、各教科等で適切に指導することとされています。具体的には、小学校の体育及び中学校の保健体育の保健分野で、喫煙の害と健康についての学習をしています。喫煙が体に大きな影響を及ぼすことや、がん発症のリスクを高めることについて、発達の段階に応じて学習し、理解を深めています。  食品添加物については、小学校の家庭科で食品の品質及び安全性の学習をしています。原材料名を確認し、保存料や発色剤等食品添加物の種類についての基礎的な知識を学んでいます。中学校の家庭科では、食事が自身の体に与える影響の大きさや諸条件を考えた食品選択の大切さなどについての学習を行っています。今後も学校でのさまざまな教育活動を通し、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を実現できる子どもたちを育成してまいります。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の1の(2)から(4)につきましては、順次お答えします。  (2)についてお答えします。農薬、香料などの化学物質被害で苦しんでいる人につきましては、特段把握しておりません。農薬につきましては、その散布に関する問い合わせが近年、数件寄せられております。  (3)についてお答えします。香りの害、香害については、近年、柔軟仕上げ剤の芳香性が取り上げられています。香りの感じ方には個人差があり、自分にとって快適でも、他人は不快に感じることがあります。このことから埼玉県消費生活科で作成した香りのエチケットに関するポスターを消費生活センター入り口及び庁舎1階会計課前掲示板に掲示し、啓発しています。  (4)についてお答えします。農薬使用の自粛や使い方の啓発につきましては、農薬は適正に使用しましょうという内容でホームページに掲載しているほか、年に1回、広報つるがしまにも記事を掲載しております。また、昨年度からは議員のご質問にもありました住宅地等における農薬使用についてのパンフレットを農家の方だけでなく、広く市民に知っていただくために、自治会を通して回覧しています。今後も引き続き農薬についての適正な使用や管理方法の周知に努めてまいります。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) (1)につきましてですが、ただいま各年度ごとの子どもたちの推移を発表していただいたのですが、これによりますと年々増えているということがわかると思うのですが、その辺のことは現場ではどのように捉えているのでしょうか。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 先ほどお答えした数字につきましては、特に医師の診断がある子たちだけではなくて、学校現場で多動性だったりとか、衝動性だったりとかで、指導にちょっと手がかかるという子たちを上げてきている数です。ですので、いわゆる発達障害の子たちが増えているかどうかについては、具体的なことはわかりません。ただし、そういう子たちが増加傾向にあるということに関しては、学校の現場でも感じているところではあります。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 年々増えているということが報告されたわけですが、小学校と中学校では人数は把握してございますでしょうか。把握しておりましたら、お願いいたします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 では、平成29年度の小学校は約100人、中学校は約20人程度、平成30年度につきましては小学校が130人、中学校も20人程度と同じです。令和元年度ですが、小学校が140人、中学校が30人程度ということでございます。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) ありがとうございます。ただいまの報告ですが、この親御さんにはどのようなアドバイスや何か指導とかをなさっているのか、もし具体的にお答えできればお願いいたします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 まずは、学校での様子につきましては、家庭にお伝えをするとともに、多分家庭でも困り感はあるのではないかということで、親御さんと共感をしながらするということで、こういう傾向があるから医者に診せたほうがいいとか、そういう拙速な対応はできるだけ避けて、共感的にこの子をどうしていこうかという形での相談になるかなというふうに思っています。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) では、特別この子どもさんたちが医療にかかわるということは、報告はないわけですね。医療とかかわったという報告はございますでしょうか。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 医療にかかわっている子もいます。それは保護者のほうから医療にかかわっていて、こういう服薬をしていますとかの相談ももちろんあります。その反面、全くそういう知識もない親御さんもいますので、そういうことについては学校からお伝えして、医療を勧めたりということはあります。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) (2)に移りますが、農薬や香料で苦しんでいる人の把握やアドバイスはということで、市のほうでは把握はしていないということなのですが、少し私の体験をちょっと語らせていただきますと、私は今から15年前に、先ほど一般質問の文書の中でお伝えしました化学物質過敏症という症状に実はなった体験がございまして、この化学物質過敏症という症状は、まず倦怠感、頭痛、それから3か月から4か月ぐらい声が全く出ない。それで朝起きると、前頭葉が激痛があるというのをとても長い間体験したことがございまして、その当時、化学物質過敏症という情報がとても少なかったのです。それで、周りの方に体調が悪いということをお話ししても理解してもらえない。理解できるのは、家族である夫以外はなかなか理解してもらえないという、とても孤独感というか、やりきれない。  それで、化学物質過敏症を治していくにはどうしたらよいのかということで、独自でいろいろ資料を集めたりしながら現在に至っているわけですが、完治は、一度これは曝露される。曝露というのは、その香りに出会ったり農薬とかに出会いますと、再度また同じ症状が発症するというとても厄介な化学物質過敏症なのですが、いかに科学の便利さに現在私たちは生きているのですが、その裏側にもとても苦しむ。それから孤独感に陥ってしまう。理解をもらえないというのが一番孤独感、やりきれない。本当に4か月も声が出ないというのはつらい症状で、何とかクリアしながら現在に至っているわけなのですが、先ほど農薬や香りについては市の広報に掲示をするというお話でしたが、あと市民に農薬を使うときは回覧を回すとかお話でしたが、できましたら市民センターなどにも掲示して、香害は香りの害と書きますが、掲示していただけたら幸いですし、できましたら学校でもPTAの授業参観のときに、お母さんたちの強い香料、何と言ったらいいのかしらというので、子どもたちが授業が受けられなくなったりということもありますので、その辺の働きかけなどは、これから今後考えていらっしゃるでしょうか、伺いたいと思います。学校現場と、それと公共施設のほうとの。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 お答えいたします。  こちら大変デリケートな問題でありまして、確かに議員おっしゃるとおり、化学物質というのは利便、プラスの面とリスクの面、両面持っています。それから、過敏症についてのそもそもの化学物質というような問題が、毒性の強さと、その量。普通の人が100でその害を感じるところを極端な話、1で感じてしまうといったところが根本的に大きな取扱いの難しさだと思います。  私のほうが先ほどご答弁さしあげたのが、消費生活の立場から回答申し上げました。というのが、例えばいろんな薬についても、認可を受けて正当な商品として販売されているといったところで、できることが啓発になるかと思います。そのものを買ってはいけない、売ってはいないではなくて、それを例えば過敏症の方は意識して商品表示を見て低いものを買う。それから、使う方については、その量を適正にといいますか、そういう方がいらっしゃるので考慮して使うと、そういった注意を払っていただきたいという商品サービス側のほうからの啓発というところで、先ほどポスター等も掲示させていただいたところです。  しかしながら、少ないとはいえ全国に70万人の方がいらっしゃると聞き及んでおりますので、今現在、庁舎2か所に掲示していますが、今後、いただきました各施設といったところについてはちょっと考えてもらいたいと思います。  以上です。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話のように、保護者の方が来校されてにおいがということは、私も学校現場にいて感じるところではあります。たくさん来ていただきたいところであるのですけれども、子どもたちの口からも今日は臭くなるよねとかという話をよく聞きますので、そういう認識は持っていると思います。ですので、そういうことが今、いわゆる香りの害というものも結構出てきていますので、そういうこともやっぱり学校として配慮しなければいけない事項の一つだということについては、また情報提供して、PTAとかでも話し合っていただければなと思っています。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) (5)の給食用のパン、麺類について、もう一度お尋ねいたします。  ご飯については、埼玉県のお米を100%使っているということですが、パンについて先ほど国内産、アメリカ産が30%、カナダ産が70%、残りが国内産だということですが、でしたよね。ちょっと違いましたか、ごめんなさい。          〔「3割、7割」と言う人あり〕 ◆6番(石塚節子議員) そうだ。これで100%になってしまいますものね、済みません。カナダ産とアメリカ産合わせて70%で、残りが国内産だということなのですが、カナダ産、アメリカ産には危険な、がんに移行してしまう、脳細胞に影響を及ぼすという報告がある中で、これは移行するという方向にはいかがでしょうか。鶴ヶ島市で子どもたちの未来のためにも国内産にという方向はいかないのでしょうか、その辺お尋ねいたします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 先ほどもお答えしましたように、それから市民生活部長のほうからありましたように、国が残留農薬等を検査した結果、適合しているというものを使用しているということでございますので、今後も使っていく方向は変わらないのかなということと、何よりもやっぱり適正な価格ということが学校給食には求められてきますので、その辺も含めてご理解いただければというふうに思います。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 学校給食センターのほうからパン類を仕入れて、子どもたちに食べさせているという、これは年に1回とか話合いが行われて、改善していくとかという話合いの場はあるのでしょうか。1回決まったら、ずっと学校給食センターのほうから埼玉県の子どもたちは給食の食材を食べるわけでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 ずっとそこでということなのですけれども、学校給食センターでなくて、埼玉県学校給食会というところから購入をしているということでございます。  そこも先ほどの答えでもありましたように、埼玉県内全ての市町村がそこを利用しているということで、逆に言うとほかがないという状況にもありますので、話合い等につきましては要望等を聞き入れてくれるところはあるかなと思いますけれども、基本的には学校給食会を使っていくということには変わりはないというふうにご理解いただければと思います。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 今、とても農薬の問題、いろいろ新聞等でも書かれておりますが、ご父兄の方からこういうパン類や麺類についての農薬問題での問い合わせ等は学校にございますでしょうか。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 現状では、学校に問い合わせがあるということについては、把握はしておりません。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 実は、2019年9月20日付のしんぶん赤旗には、食パンから発がん性の農薬グリフォサートが検出されたという、毛髪検査をした結果、70%の方の毛髪からグリフォサート、発がん性が疑われる農薬が検出されたということで、もう一度学校給食についてお尋ねしたいのですが、カレールーとかシチューとかという食材のときに、ルーは独自で学校給食センターで調理してルーにするのか、又はルーを仕入れて、それをカレーにしているのか、その辺をお尋ねいたします。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 議員お話のありましたカレーとかシチューとかのルーについては、基本的に学校給食センターのほうでつくっているというふうに聞いています。その小麦につきましては、給食センターでは国産の小麦を使用しております。  以上です。 ○近藤英基議長 石塚議員。 ◆6番(石塚節子議員) 次に、学校において喫煙防止教育や香料などの教育はどのように行われておりますかということで、先ほど答えていただいたのですが、やっぱり生涯かけて化学物質の被害というか、健康への及ぼす害は、すぐに食べた、触れた、においに遭遇したということで、1年とか2年で病気を発症するというわけではありませんし、先ほどもお答えありましたように個人差が非常に大きいものだと思うのです。けれども、やはり小学生時代のときから、こういう危険な食べ物だとか、それから香料、農薬の問題などを教育の現場で学んだお子さんは、恐らくやはり常習化になるたばこだとかというのには手を出さなくなることを期待したいわけですが、知り合いの教員の方がずっと教員やっている間、禁煙教育という教育をやっておりまして、それで小学生たちが感想を寄せているのです。大人になっても、僕はたばこは吸わないという、とても実態を学校で教えていただければ、自ら体を害するような場に持っていかないのではないかと思いますので、その辺も理解を深めていっていただきながら取り組んでいただきたいと思います。  それで、60分を要求したのですが、ちょっと手違いがございましてパネルもないので、最後になりますが、先日、実はNHKで放映しておりました豊岡市のコウノトリのことを放映しておりまして、かつてコウノトリたちも農薬で絶滅してしまった。そんな中、この町の人たちが、何としてもコウノトリを町の鳥でまたよみがえらせたいということで、本当に少しずつの農家の方たちが無農薬、低農薬に切り替えて、今は見事にコウノトリの生息できる町によみがえったということをテレビで放映しておりました。  佐渡のトキも、皆さんもご存じのとおりですよね。私たちもこの大地で生きております。そして、やはりおいしい空気、安全な水と大地、そして今私たちが未来を生きる子どもたちのためにできることは、やはりできるだけ知恵を寄せ集めて、一人一人が命を全うできるような未来をつくっていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。                      ◇ △発言の訂正 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 先ほどのお答えで1つ間違いがありました。訂正させてください。  給食センターでルーをつくるということなのですけれども、シチューについては給食センターで国産のものを使っている。ただ、カレーについては、市販のルーを購入しているということでございます。申しわけありませんでした。 ○近藤英基議長 以上で石塚節子議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後2時20分とします。          休憩 午後 1時50分          再開 午後 2時20分 ○近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○近藤英基議長 17番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。          〔17番 金泉婦貴子議員登壇〕 ◆17番(金泉婦貴子議員) 17番、金泉婦貴子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきます。  1、ファシリティマネジメントの推進について。現在、本市で進められているファシリティマネジメントとして、公共施設等総合管理計画及び公共施設保全計画に基づく取組が行われているほか、公共施設個別利用実施計画の策定に取り組んでおります。人口急増期に整備された公共施設の老朽化等に対応するため、順次、計画の策定が打ち出されております。年々、社会経済状況は大きく変化し続けており、公共施設に対する需要も変化してきております。これまで公共施設が担ってきた役割やサービスの内容など、施設のあり方そのものの見直しが進められております。公共施設という市民の貴重な財産を将来にわたっていかに効果的、効率的に運営していくのか、改めて質問をいたします。  (1)、公共施設等総合管理計画における次の種別施設の現状と課題について。  ア、学校教育施設。  イ、学習施設。  ウ、健康保健施設。  エ、福祉施設。  オ、庁舎。  (2)、借地対策と市有地の活用について。  ア、現在の借地の状況は。  イ、市有地の状況は。  (3)、SDGsの観点からの公共施設の総合的なあり方とは。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 ご質問の1の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)のアについてお答えします。学校教育施設における小・中学校の現状といたしましては、施設の老朽化や社会的な状況変化に対応するため、空調設備の設置やトイレの洋式化等を順次行ってまいりました。また、小・中学校の児童・生徒数については、今現在の児童・生徒数で見ますとピーク時の約50%となっており、児童・生徒数の減少が著しく、さらなる少子化が進むことが見込まれています。課題といたしましては、適正な児童・生徒数を維持するため、学区の再編成や統廃合等により学校施設の適正な規模を維持しながら、児童・生徒の活力増進やクラブ活動の活性化など良好な教育環境づくりを行っていくことが重要であると考えています。  イについてお答えします。学習施設の一つである市民センターは、当初、公民館として生涯学習を目的に設置しましたが、現在では幅広い世代の地域住民の交流や地域活動の拠点としての機能なども加わり、多くの市民に利用されています。また、災害時の避難施設としても重要な施設となっています。課題としましては、借地の解消や施設の老朽化等への対応が必要となっています。  ウについてお答えします。健康保健施設の一つで、屋内型運動施設である海洋センターについては、他の施設と比べ非常に高い稼働率となっており、市民のスポーツ・レクリエーションの拠点として多くの市民に利用されています。課題としましては、老朽化が進み、屋内型運動施設として必要な更衣室やシャワーなどの機能が十分とは言えない状況です。また、借地の解消や今後、施設機能を移転した場合等の跡地利用についても検討する必要があると考えています。  エについてお答えします。福祉施設の一つである保育所については、施設の老朽化等に対応するため、平成27年に富士見保育所を移転の上、新築しました。鶴ヶ島東部保育所は今年度末に廃止し、来年度に施設の解体を予定しています。鶴ヶ島保育所は発育支援センターを併設していますが、公立保育所の役割として各保育所でも障害児や配慮を必要とする児童を積極的に受け入れ、多様な保育ニーズに対応したサービスを行っています。課題といたしましては、今後、女性の就業率の高まりや国の幼児教育・保育に関する各種施策を見据えながら、保育需要の変動に対応していく必要があります。また、民間保育所による保育サービスの提供と公立保育所による特別な保育需要等への対応など、それぞれが相互に連携し、より充実した保育サービスの提供が必要であると考えています。  老人福祉センターにつきましては、過去10年来、市内の65歳以上の高齢者数は増加しておりますが、施設利用者数は年間約5万5,000人程度とほぼ横ばいの状態となっております。しかしながら、高齢者同士の交流の場として利用されるなどの需要もあり、介護予防や健康維持等の役割も担っているものと考えています。課題といたしましては、施設設備等の老朽化への対応や借地の解消、また施設が市域の端にあるため、利用しやすい場所への機能移転や施設移転を検討していく必要があると考えています。  障害者生活介護施設であるきいちごにつきましては、常時介護を要する障害者の日常生活の充実や社会参加の促進を目的とした施設であり、多様化する利用者ニーズにより効果的、効率的に対応するため、指定管理者制度によるサービスを行っています。課題といたしましては、借地の解消や施設設備等の老朽化への対応が必要になっております。  オについてお答えします。庁舎は窓口サービスの提供や議会運営などの行政運営に必要な機能をはじめ、災害時には災害対策本部としての役割など他の施設では代替できない機能を持った中枢機能となっています。今後も施策や業務内容がかわっても、位置づけは変わらない重要な施設であります。課題といたしましては、庁舎敷地の借地の解消や業務が適切に継続して行えるよう計画的に施設設備等の更新を行っていくことが重要であると考えております。  (2)のアについてお答えします。令和元年12月1日現在、公共施設の全部、又は一部が借地となっている施設は23施設、借地面積は約11万9,000平方メートルで、借地割合は施設全体の約64.1%です。今年度は海洋センター用地の一部を買い取ったことから、昨年度と比較し、借地の面積が約1,000平方メートル減少し、借地割合も0.5ポイント減少しました。今回、海洋センター用地は相続により買い取りを行いましたが、市としては施設ごとに目的や機能、地域性等を検討し、恒久的に存続が必要と判断する施設については、積極的な借地の解消に努めていく必要があると考えています。  イについてお答えします。平成31年4月1日現在の市有地は約85万4,000平方メートルで、そのうち行政財産が約77万5,000平方メートル、普通財産が約7万9,000平方メートルです。行政財産は公用や公共用に使用することを目的とした財産で、庁舎用地、学校用地や公園用地等が含まれています。普通財産は行政財産以外の財産で、旧庁舎用地や旧学校給食センター用地等であり、自治会館用地や駐車場、資材置き場等として貸し出ししている土地も含まれています。また、普通財産の中には、利用目的を達成した土地も含まれており、それらについては売却、又は貸し付けを行うことで、積極的な財源確保を図っているところです。  (3)についてお答えします。2015年9月の国連サミットにおいて、国際社会全体の目標として持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが全会一致で採択されました。SDGsは2030年を期限とする包括的な17のゴールと、細分化した169のターゲットが設定されており、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むこととしております。  本市では、平成29年3月に鶴ヶ島市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設としての市民の貴重な財産を将来にわたっていかに効率的、効果的に運営していくかについて方針を示したところです。本年度は、この方針のもと、実施計画となる鶴ヶ島市公共施設個別利用実施計画の策定を進めています。この実施計画は、ファシリティマネジメントの観点に主眼を置いて策定しているものであり、公共施設の長寿命化やバリアフリー化などSDGsの周知に相通ずる部分もあると認識しています。今後、実施計画を策定し、持続可能なまちづくりを推進していくことがSDGsの取組となり、公共施設の将来のあり方を示すものになると考えております。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) ありがとうございます。一通りご答弁いただきましたので、再質問をさせていただければと思っております。  今、まさに個別利用計画の策定に向けて調査研究が進められているということは認識をしているところでございます。そのために今回の質問の中身におきましては、途中経過でありますし、すぐに答えが出ることではないということは、承知はしております。しかしながら、その過程において留意すべき点、また将来に向けての考え方、方針などをやっぱり今聞くべきだろうという考えの思いのもとで、今回質問をさせていただきました。  早速ですが、(1)のアの学校教育施設についてでございます。前回の一般質問でも、私、学校再編について質問させていただいたところでございます。そのときの答弁で、今まさに個別利用実施計画の作成中ということで、来年度にはある程度のシミュレーションが公表できるというふうなご答弁をいただいたところでございます。また、保全計画に沿って、それぞれ各地域ですとか、議会からもそうですけれども、さまざまな要望において修繕ですとか補修、また今回、補正で上がってまいりましたけれども、中学のトイレの洋式化などかなりの多額のお金が学校教育施設にかかっているというのも現実なのかなと思っております。しかし、現在の子どもたちの学習環境を整えるということは非常に重要なことでございますし、児童・生徒が快適な学校生活を送る上でも非常に重要なことだと思っております。  そこで、質問させていただきたいのですが、前回の一般質問のときにもちょっと触れさせていただいたのですけれども、今回、学校再編に向けて学区の再編成、統廃合により適正規模を維持させていくことになるかと思いますけれども、言うまでもなくこのことは直接PTA、保護者、学校、子どもたち、地域の皆さん方に大変大きく影響してくることだというふうに思っております。そのために、やはり早い段階から市民の皆さんの意見を徴集するとか、意見交換会、聞き取り調査等をぜひとも行っていっていただきたいのです。こういう形ができたからいかがですかではなくて、その過程においてどのように地域の皆さんを含めた中で、市民の皆さんが、こういうことならということでご理解をいただけるようなスムーズな進行を行っていただきたいと思っておりますが、その点についてまずお伺いをいたします。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  個別利用実施計画の策定のスケジュールでございますけれども、今年度から令和3年度までの3か年で策定するというものでございます。3か年ですから、3年まで待ってくれということではなく、議員ご指摘のとおり、早目に議会、又は市民の方も巻き込み、一緒にご意見をお伺いしながら策定していきたいと、それほど重要なものであるというふうに考えておるところでございます。1年目の今年度につきましては、現状の把握等を検討するための必要な資料の策定等を今現在、行っているところでございます。また、来年度につきましては、今年度策定していましたデータをもとに、公共施設を利用している団体の皆様からのヒアリング調査、また市民説明会を開催いたしまして、幅広い世代の市民の方から現状や今後の公共施設に対する意見等をお聞きしたいというふうに考えてございます。  そういうものを踏まえまして、個別利用実施計画の素案づくりということで、2年目を予定しております。その中で、ある程度の素案ができた段階で、3年目に庁内調整、またパブリックコメント、市民向けのシンポジウムなどを実施して、より周知を図っていきたいというような計画で進めているところでございます。そういう中で、先ほど議員ご指摘のとおり、一方的につくることではないというふうに、そこを肝に銘じて現在、策定作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) ぜひともそういった形で、市民を巻き込んだ中で進めていただければというふうに思っておりますので、こちらの件につきましてはよろしくお願いしたいと思います。  次のイの学習施設についてでございます。主に市民センターについていろいろご答弁いただきました。地域住民の活動拠点として、また交流の場として、また災害時の避難施設として重要な役割を持っている各市民センターでございます。その課題として、どこも共通していることが老朽化と借地対策を考えたときに、特に東市民センター、南・北の市民センターについては昭和年代に建てられておりまして、かなりの老朽化が進んでいるという現状、そしてまた南市民センターについては100%の借地で、借地料が毎年140万円程度ですか、支払っていると。北市民センターも100%の借地で、借地料が毎年221万円となっておるという現状です。  この課題に対しての考え方、方向性についてまずお伺いしたいと思っておりますけれども、どのセンターについても、市民の皆さんの本当に地域の拠点として重要な、なくてはならない施設でありますけれども、今後の方向性として老朽化しているところを保全計画にのっとって改修しながらうまく使っていくという方法、それとまた借地の問題もありますけれども、やはり少しずつでも買い取っていくのか、その辺の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  市民センターにつきましては、今回の台風の19号の被害もあって、臨時避難所としてのやはり大事な施設だなというのは、改めて認識したところでございます。そういう中で、やはり市の財政状況が厳しい中では、その施設、なかなか新しいものを建てるというのは厳しい中で、やはり老朽化に対しましては予防保全によって適正な管理をいたしまして、可能な限り長寿命化を図る必要があるかなというふうなところでございます。  現在も異常気象の関係で、空調の関係で市民の皆様にご迷惑をおかけしたり、そういうところがいろいろここ何年かで出てきておりますので、やっぱり予防保全という趣旨もできるだけ計画に基づいていきたいというふうに考えてございます。また、市民センターだけではなくて、借地の関係は非常に毎年のように全体ではかなりの多額の借地料かかっております。ただ、借地につきましては、当時の地権者のご協力によって公共施設ができたというところもありますので、できるだけ借地の解消に向けて取り組んでいきたいというのがありまして、地権者のご理解を得ながら進めていきたいというふうに考えてございます。いろいろ課題が多い中でも、やはり先ほど言った避難所の関係、高齢化社会を見据えている中では身近な公共施設というところでございますので、できるだけいろんな機能も見直しながら、大事な形で考えて、実施計画のほうに位置づけしていければなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) そうですね。やはりそれぞれの地域に、鶴ヶ島の場合は狭いながらもいい場所に市民センターが張りついていて、それもやはり地権者の皆さんからご理解をいただきながら使わせていただいているという部分もあります。しかしながら、やはり財政の厳しい状況の中で、今後どうしていくかということは、やっぱり一つの非常に大きな課題なのかなというふうに認識しているところでございます。長寿命化、大事に使いながら、少しでも長く市民の皆さんとともに使っていくという方策をこれからもしっかりととっていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますので、こちらにつきましてもまた実施計画の中でしっかりとした方向性を示していただければと思っております。  次に、ウの健康保健施設です。それに入る前に1つお伺いしておきたいのが、本市の公共施設の保全計画がございますよね。これの中で、3ページのところですか、市の公共施設の保全計画の中で、海洋センター、老人福祉センター、また木造及びプレハブ建築物云々というところがあります。こちらは、この保全計画とは対象外の施設としておりますけれども、その理由についてまずお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  保全計画の中におきましては、今後、実施計画に基づく中では対応するという施設をある程度限定しまして、10年間で集中していくというのがございます。ただ、先ほどありました海洋センター、老人福祉センターにつきましては、やはり老朽化がかなり進んでいる中で、今後の新体育館構想もございますし、例えば老人福祉センターにつきましては立地適正化の中で行政拠点の中に機能を今後集約していくという計画もありますので、そちらもあわせた形で当然検討していきたいというふうに現在考えているところでございます。そういう中では、外したからすぐ取り壊すとかではなく、現在の状況を見ながら、先ほど言いました稼働率が高いとか、利用者もかなりいらっしゃる中で、機能移転、また代替の施設も含めまして、やはり大きな問題として施設については今後考えていきたいというふうに考えてございます。ですから、その辺もあわせまして実施計画で位置づけをしていきたいという中では、非常に大きな課題も、いろんな意味の課題を持っている施設というふうに認識してございますので、外すとかそういうことではなく、どうして機能を残していくかというのも非常に重要な課題として認識しているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) そうですよね。いかにして残していくか、どうしようかという、まさに厳しい状況にあるこの2つの施設なのかなというふうに思っております。老朽化もさることながら、さりとて海洋センター、老人福祉センターはやっぱり一番利用率が高いですよね、ほかの施設と比べても。そういったことも鑑みながら前へ進めていただければと思っておりますけれども、それに含めてウの健康保健施設、先ほど海洋センターについてのご答弁をいただきました。現在の状況については理解をしているところでございます。  今ほども答弁の中で、施設を移転した場合等の跡地利用、もちろん土地のことです。検討する必要があるとのことでございました。それを伺ったときに、このことから新体育館構想ということが出されたのかなと私自身思っているところなのでございますけれども、どうなのでしょう。その辺まず海洋センターの現状を見ながら体育館構想が出てきたのか、その辺がちょっといかんとも、それによって私も次の質問の仕方も変わってくるのですが、いかがでしょう。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  明確な方針が今出ているわけではないのですけれども、教育委員会のほうで新体育館構想をつくって、さあ、今後どうしていこうかという中で、埼玉県が農業大学校跡地周辺で先端産業の実証フィールドの話が持ち上がっている中で、場合によっては体育館機能も含めまして県と一緒にできないかなというところが現在調整中で、その中で今構想がちょっとストップしているという状況がございます。いずれにしても、海洋センター自体が、先ほど言いましたように何とかここで細かい修繕をしながらもっているのですけれども、最終的にはやはり老朽化という問題で大規模改修するか、又は移転するかということが当然検討しなければいけない中で、やはり市街化区域に借地もあって、かなり手狭というか、稼働率はいいのですけれども、やはり市民がある程度身の丈に合った体育館とすれば、もう少し規模の大きいものが新体育館構想の中でも検討されておりますので、そういうものも含めてちょっといろんな関係する団体との、県も含めましてもう少し検討をして方向性を出していきたいと。ただ、これは待っていられないので、やはり実施計画策定の中で、その辺もあわせて位置づけしていければなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) 確かに県絡みということは、もう最初からそういう話が出ておりましたので、いつまで県を待っていたらいいのかなということもありますので、ある程度市としての見解をきちんと出すべき時期がいずれ来るのかなと思っているところでございます。  この海洋センターの課題については、当然のことながら先ほど来話しておりますように、老朽化、また機能性の問題、また借地で、借地が今若干減ったのかな、今1,658万9,000円という借地料、毎年お支払いしているわけですよね。もちろん地権者の意向ですとか、覚書ですか、協定書というのは当然あると思っておりますけれども、今ご答弁いただきましたので、これをいつまで続けていくのかということもちょっとお伺いをしたかったのですけれども、時間を少しかけながら、しっかりと練っていきながらというふうなご答弁だったのかなと思っておりますので、次に進みます。  もう一点、海洋センター絡みでお聞きしたいのですけれども、先ほどアの学校教育施設の中で、学校施設の老朽化への対応のための修繕また改修といったかなりの財政が投入されております。今、海洋センターのあり方を伺ったわけでございますけれども、そして新体育館構想についても触れさせていただきました。これは一つの考え方としてですけれども、この体育館構想を進めていくのか、片や学校再編をいち早く着手していくのか、いずれにしても多額のお金が、費用を要するわけですけれども、優先順位として考えたときに、どちらを優先するのか、その方向性によっては海洋センターのあり方そのものの考え方も変わっていくのかなというふうに思っておるのですが、その辺今の現時点でお答えがあればお願いしたいと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  非常に難しいところでございますけれども、現在という中では、やはりかなり区画整理事業もちょっと延長になったり、いろんな運動公園の第1期関係が償還が終わりますけれども、今後いろんなところで多額の費用がかかる中で、新しい施設、体育館を市単独でつくるというのは、今全部直営でつくるというのは非常に厳しい状況というのがあります。そういう中で、やはり先ほどありました議員ご指摘のとおり、学校再編の関係についてはもう避けて通れないというふうに考えているところでございます。  昨年の議会からの政策提言にありましたように、やはり真剣に学校再編のほうも考えるようにというようなご意見もいただいているところでございます。その辺があって初めて次の公共施設の新設というものを考えていかなければ、財源がない中で新しいものをどんどんつくりますというお約束はなかなかできないと。当然学校再編も含めたセットで、次の新しい施設、また主役という中ではいろいろ考えているのですけれども、先ほど言いました今回の台風の被害も含めまして、地域の拠点としてどこまで機能を残すのか、例えば今、再編の中で学校を廃止、統廃合したとしても、やはり体育館というものは避難所としての機能というものもございます。また、新しい体育館構想の中でも、なかなか今進まない中では、市内にいろんな体育館があっても、地域に近い体育館という機能があってもいいのかなという考えもありますので、その辺も総合的に考えた中で、いかに体育館構想を実現していくかというものを考えていきたい。その中では、学校再編の関係につきましては、避けて通れないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) 非常に難しい選択といいますか、やらなければならないことはわかっていても、財源も含めて、どちらが先かというのは非常に厳しいところの中で、その中で今部長のほうから答弁ありましたように、体育館という話出ました。これ仮にですけれども、あるA学校とBの中学校が統廃合されて、Aの中学校が空きました。だけれども、そこの敷地は、ある部分、売却するなり何なりほかの利活用しても、体育館だけは残すと。その残した体育館を体育施設、健康福祉施設ですか、いわゆるそういう形で利用するということもシミュレーションの中には当然入っていいわけですよね。その辺の考え方もしっかりと我々の頭の中に認識をさせていかなければいけないのかなというふうには思っているのですけれども、いずれにいたしましても非常にこれは頭の痛くなる課題なのかなと私自身も思っておりますので、これからまた少し時間をかけながら、皆さんと協議しながら前へ進めていただければというふうに思っております。今ここで結論を出そうとは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。  それと、もう一つです。先ほど老人福祉センターのお話も出てきたわけですけれども、こちらのほうはエになります。福祉施設です。この老人福祉センター逆木荘ですか、利用者も非常に多いと。高齢者にとっては非常に憩いの場であり、交流の場であると。お風呂もあって、非常に楽しく健康的に過ごしている方も多く、健康維持の役割も大変大きいということでございます。  いずれにしてもこの施設も借地という関係もあり、建物自体もかなり老朽化しているということも先ほど来話が出ておりまして、機能移転や施設移転を検討していく必要があるというふうなお話でございましたけれども、今現時点で想定している機能移転ですか、施設移転ということがシミュレーションとしてあれば、お示しいただきたいと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  老人福祉センターにつきましては、今回また改めて指定管理ということで延長になってございますので、今すぐ移転するというところまでは行っていないのですけれども、現在策定を進めております立地適正化計画の中でも、行政拠点として市役所周辺ということで、そういう中でやはり旧庁舎の活用の中に市街化区域に都市機能、施設を誘導する中では、一つの案としてそういう健康的なところを集約する、持ってくるというのも検討しているところでございます。ただ、決まったわけではございませんので、いかに先ほど言いました体育館が、例えば統廃合となった場合につきましては、そういう高齢者の方も身近なところで出かけてもらえるというところもあります。  それと、今回の第6次総合計画の基本構想の中でも、やはり土地利用転換の関係では、検討区域の中に現在の圏央鶴ヶ島インター周辺のところも入ってございますので、そういうものも総合的に次の鶴ヶ島市の大きな構想の中にも検討するとなってございますので、あわせて検討していきたいと思っております。ただ、かなりの利用者もいらっしゃいますので、そのままどこかのところに集約すればということではなくて、先ほど言いましたようにそんな簡単な問題ではないので、じっくり必要性も含めまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) 私自身は、あれもなくせ、これもなくせということではなくて、いかにして利活用ができるのか。できないのであれば、それにかわるものが何かあるのか。どういうふうにしていくのか、その辺の筋道をしっかりとやはりつけていただく必要があるのかなと思ったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  オの庁舎のことにつきましては、了解しております。市の顔でありますし、中枢となる場所で、ただやっぱりこちらは借地対策をどういうふうにしていくか、その辺の計画性をしっかりと立てていただかなくてはならないのかなというふうに感じているところでございます。  (2)の借地対策と市有地の活用についてでございます。私も会派で勉強会させていただいて、借地とか市有地はどれくらいあるのかということは非常に気になっていまして、一応ある程度の資料を出していただきました。そこで明確になったというか、ある程度わかっているところが、一つの事例として先ほど来話をさせていただいております老人福祉センターが100%の借地で、毎年の借地料が795万9,300円、南センターも100%の借地で140万2,000円、北市民センターも100%の借地で220万円。第二小学校、これは47%弱の借地率ですけれども、市街地からですからこれが一番大きくて、借地料は2,442万。海洋センターは、若干ここで減りましたけれども、おおむね借地料が1,658万ですか、庁舎のほうが借地率が66.9%で毎年1,545万、その他含めて23の施設の借地料の合計が毎年1億330万円出ているわけです。いわゆるこれは財政の厳しい中で、今後どういうふうにしていくか、このままずっと続けることは当然ないだろうと思われますし、必要に応じて、必要なところから買っていくしかないのかなと。それもただ単に市のほうが欲しいからというわけにもいかず、地権者の意向、また協定書なり何なり覚書があるから、それはそれでやっぱり思うように前に進んでいかないというふうな状況になろうかと思います。  この借地の対応の仕方の考え方についてなのですけれども、今申し上げたようにさまざまな方法があるかと思うのです。地権者の要請に応じて順次買い取っていくのか、優先順位を決めて毎年金額を決めて買い取っていく、又は一切買い取らずにずっと借り続ける。さまざまな選択肢があろうかと思うのですけれども、今後の大きな枠の考え方として、借地対策に対してどのように進めていくのか、借地に対する計画ですか、その辺の計画づくりをどのように進めていくかということでお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  議員ご指摘のように、年間で約1億300万円を超える借地料を払っているところでございます。また、それを全て買い取るとなると43億という基金の状況を見てもとても買える状況でない中では、引き続き借地をせざるを得ないという状況の中で、やはり先ほど言いましたように地権者のご協力によって公共施設が建っているという現状がありますけれども、市とすれば厳しい財政状況の中では、逆に地権者のご協力もいただきながら買い取りをぜひ進めていきたいというふうに考えてございます。  そういう中では、今回、海洋センターにつきましては相続ということがございましたけれども、市としても借地の解消に向けて、やっぱり財源もありますけれども、真剣に考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございますので、現在どこから買い取るという優先順位とかないわけですけれども、市としてその分を買い取って、やはり少しでも借地料を市民のためにほかの施策のほうに回せるような形で考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) そうですね。これも相手方のあることですし、財政もありますので、一概にどこからどこへというわけにもいかないと思いますので、しっかりとまたここも取り組んでいただかなくてはならないのかなと思っております。  こちら(2)のイの市有地でございます。これは行政財産が必要なわけで、普通財産の中で先ほど答弁がありました旧庁舎の用地と旧の学校給食センター、こちら給食センターのほうは貸し出しをしているという話、それとまたあそこは藤金の土地区画整理との調整が必要なのかなと思っておりますので、今すぐにどうこうできないのかなとは思っているのですけれども、いずれ売却するのかどうか、また有効活用があるのかどうか。  それともう一つ、旧庁舎のほうです。あそこにやっぱり文化財施設がありますよね。あれは旧の学校の、ちょっとごめんなさい、その辺が。いずれにしてもかなり古い建物で、あそこの土地をどういうふうにしていくのか、有効活用も考えていかなければいけないのかなと思っておりますので、その辺の市有地のあり方についてお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。  旧庁舎につきましては、旧の役場用地ということで、平成2年にこちらの新庁舎に移転するまで庁舎機能として、その後、教育センター等で活用していたのですが、やはり耐震の問題がありまして、現在は物置として活用してございます。また、敷地内につきましては、シルバー人材センターの事務所をつくっていただいたり、また先ほどありました文化財整理室につきましては旧鶴ヶ島第一小学校の校舎の活用ということであります。また、学童保育室もありますので、一体的に考えていかなければいけないかなというふうに考えてございます。  そういう意味で、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在策定中の立地適正化計画の中の行政拠点としては、やはり旧庁舎というところをいかにいろんなものを集約できるかというものを現在検討しているところでございます。  それと、旧給食センターにつきましては、先ほど議員のご指摘のとおり、現在、市内の防災行政無線のデジタル化整備事業者に対しまして一部必要な部分を貸し出ししているというところでございます。また、市の業務用の物置としても活用しているのでございますけれども、現在進めております藤金土地区画整理事業の区域に入っておりますので、あわせてその事業の終了に伴いまして区画整理事業のほうで活用できるように、今関係課と調整しているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) ありがとうございます。おおむね流れとしては、現在の市有地についてはやっぱりいかにして有効に活用するのか、せっかくああやっていい場所に旧の庁舎にしても、旧の学校給食センターもそうですけれども、場所的には非常にいいところですよね。それを言葉は悪いですけれども、遊ばせて寝かせるよりは、やはり有効活用をいかにしてやっていくかというのも、これも政策の一つですので、ぜひとも前向きに進めていただければと思っております。  最後、(3)のSDGsの観点からの公共施設のあり方についてということでございます。先ほど答弁いただきました。いわゆる市の財政、要するに市民の財産である公共施設をいかにして活用して、無駄な支出を抑えながら厳しい財政状況を少しでも将来にわたって、まさに持続可能なまちづくりを進めていかなくてはならないと。今回も第6次総合計画の中にも、このSDGsに沿った形で進めていただいて、これからですけれども、前期もまた3月には出てくるかと思いますので、その辺も含めてしっかりと取り組んでいただきながら、将来にわたって鶴ヶ島の市民の皆さんが、やっぱり鶴ヶ島は何もないよねと。災害だけではなく、それこそ体育館もないのか、老人施設もないのか、何もないのかと言われるよりは、やはり何か1つでも2つでも光るものをつくってほしい。皆さんが生き生きとできるような、まさに幸せを共感できるようなまちづくりを進めるために何が必要で、何が必要でないか、その辺もしっかりと見きわめていただきながら前へ進めていただきたいと思っております。  最後に、市長から何かご答弁があれば、よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長 それでは、金泉議員の質問にお答えしたいと思います。  個別物件に関しましては、それぞれの事情がございます。今後、鶴ヶ島市が進むべき道として、昨日も出ましたけれども、2040、この高齢化社会に対して鶴ヶ島市として、多分去年か今年が税収の最大だと思っております。これから税収が下がっていく中、また日本の景気の少しずつ下がっていく中の状況を見ながら、今出ました多くの課題に関しましては、少なくともここ10年の間に解決しない限りは、かなり先の見えないものになっていくと考えております。  そうした中で、これからの10年の計画の中で、どこまでできるか、どこまでやらなくてはいけないのかという厳しい状況にあると思いますけれども、議員の皆様にもご協力をいただきながら、この10年いかに頑張っていけるかというのが、鶴ヶ島の将来に向けて大きな課題だと思っております。それに対しまして、全力で取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○近藤英基議長 以上で金泉婦貴子議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後3時25分とします。          休憩 午後 3時04分          再開 午後 3時25分 ○近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○近藤英基議長 14番、髙橋剣二議員の質問を許可します。          〔14番 髙橋剣二議員登壇〕 ◆14番(髙橋剣二議員) 14番、髙橋剣二です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の外国籍住民との共生に向けてという題で一般質問を行わせていただきます。  日本国内において、外国籍住民の数は年々増加の傾向にあり、法務省の統計では2018年末現在で270万人強とのことであります。一口に外国籍とはいえ、世界のさまざまな国から来ていらっしゃいますので、言語や文化、風習の違いから来るトラブルなどもあると聞いております。今後もますます外国籍住民の数は増加していくと思われますし、行政としてもその対策等をしっかりと整えて周知していく必要性があると考え、以下順次質問をいたします。  (1)、市内における外国籍住民の総数、国別内訳についてお伺いをいたします。  (2)、在留資格別の人数と割合についてお伺いをいたします。  (3)、鶴ヶ島市内の外国籍住民に対する支援策についてお伺いをいたします。  (4)、外国籍住民の方々からの相談、トラブルの主な内容についてお伺いをいたします。  (5)、外国籍児童・生徒の国別人数と教育現場における対応等についてお伺をいたします。  (6)、行政の多言語化の状況と拡張の方向性についてお伺いをいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 ご質問の1の(1)及び(2)につきましては、順次お答えいたします。  (1)についてお答えします。令和元年11月1日現在における鶴ヶ島市の人口は6万9,942人、うち外国人住民の総数は1,358人で、全人口に占める割合は1.94%となっており、年々増加の傾向となっています。また、外国人住民の出身国別人口とその割合を多い順に申し上げますと、中国395人、29.09%、フィリピン203人、14.95%、ベトナム170人、12.52%、韓国96人、7.07%、ブラジル77人、5.67%、その他の国、地域等が417人、30.7%となっています。  (2)についてお答えします。外国人住民の在留資格別の人数と割合は、永住者が一番多く452人、33.28%となっています。以下留学が269人で19.81%、技術、人文知識、国際業務が97人で7.14%、家族滞在が94人で6.92%、定住者が90人で6.63%、その他の在留資格は356人で26.22%となっております。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご質問の1の(3)、(4)及び(6)につきましては、順次お答えします。  (3)についてお答えします。外国人住民に対する支援につきましては、鶴ヶ島市国際交流協会をはじめ、市民主体の活動支援を通じて行っています。鶴ヶ島市国際交流協会では、通訳・翻訳ボランティアの派遣や日本語教室を開催するなど言葉の支援を実施しています。また、西入間警察署と連携した交通安全教室の実施や防災体験などの日常生活の支援、餅つきなどの日本文化の体験や地域の人々との交流などを行っています。さらに、外国人住民と行政とのつなぎ役として、情報の伝達や生活相談などを担う埼玉県多文化共生キーパーソンにもご活躍をいただいています。今後も鶴ヶ島市で生活を営む外国人住民は、増加していくことが見込まれます。外国人住民のために何を、どの程度まで行っていく必要があるのか検討の上、必要な施策を進めていきたいと考えています。  (4)についてお答えします。外国人住民からの相談につきましては、主として言葉に関する支援が寄せられています。乳幼児健康診査や小・中学校への就学などの際に通訳の依頼が多く、鶴ヶ島市国際交流協会の通訳ボランティアを派遣することで対応しています。また、地域住民の側からは、外国人住民の日常生活におけるルールに関することや自治会活動への参加などについて、相談をいただいております。  (6)についてお答えします。日本語を母国語としない外国人住民は、日常生活において行政サービスの利用や地域の活動、イベント等への参加に必要な情報を得ることが難しいと言われています。その対策として、本市のホームページでは各課が掲載した内容を50を超える多くの言語で閲覧できる自動翻訳機能を導入しています。さらに、同様の機能を備えた埼玉県や法務省などのウエブページをご案内することで、外国人住民がより専門的な多言語情報を入手できるよう努めています。  また、ホームページだけでは翻訳対応が困難な印刷物については、必要に応じて国際交流協会などに翻訳を依頼しています。例えば、埼玉西部環境保全組合が作成した「ごみと資源の分け方・出し方ガイドブック」の場合には、英語と中国語に翻訳して、市民課の窓口等で配布しています。さらに、本年度は自治会への加入啓発チラシの英語翻訳を依頼いたしました。このようにホームページの機能を効果的に活用しながら、印刷物の翻訳を組み合わせることで、今後さらに必要とされる多言語化に対応していきたいと考えています。  教育委員会において、本定例会に通訳機購入に係る補正予算を計上しています。この通訳機が整備された際には、その有益性を検証しつつ、窓口業務等での活用について検討してまいります。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 ご質問のうちの(5)についてお答えします。  令和元年11月1日現在、市内の小・中学校に就学している外国籍の児童・生徒は47人です。国別の人数は、多い国からフィリピン17人、中国14人、アメリカ4人、韓国、インド、パキスタンが各2人となっています。このほかコンゴ共和国、台湾、ナイジェリア、ブラジル、ペルー、ベトナムが各1人となっています。編入学時に日本語がほとんど話せない子どもについては、通訳者を1日3時間、24日間程度学校へ派遣し、子どもが日本語になれ、安定した学校生活を送れるよう支援をしています。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) 外国籍住民との共生に向けてということで、ただいま(1)から(6)までご説明をいただきましたけれども、順次再質問のほうを行わせていただきます。  まず、再質問を行う前に、今現状として日本国全体で外国籍住民の方が非常に増えていると。国全体の人口は減っているのですけれども、外国籍の方が増えていて、いわゆる純日本人と言われている方々が大きく減っている現状の中で、ますます今後、国際化が進んでいくことが想定されますので、行政側としても市としてできる範囲で、どういったことができるのかをしっかりと準備しておくことが重要でありますし、例えば新宿とか川口とか都内、あるいは大阪圏といったのは非常に率が高くおりますので、さまざまなそういったところの先進事例等も研究しつつ、鶴ヶ島も恐らくはですけれども、日本国全体が2%か3%であれば、鶴ヶ島も3%になるみたいな感じで上がっていくと思いますので、10%になったりとかそういったことはすごく先になるかもしれませんけれども、行政としてできる範囲でやっていただきたいという趣旨で一般質問を出させていただいております。  私なりにいろいろ調べまして、外国籍の方の友人もおりますし、いろいろ話を聞く、あるいは調べていく中で、アンケートを私も見たのですけれども、どういったことが具体的に困っていますかということを見ますと、ちょっと列挙させていただきますと、例えば入居時について不利なときがあると。アパート借りたいとか、家をどうのこうといったときに、ちょっとハードルが高いときがあると。あるいは、国際結婚の状況の中で、さまざまなそういった弊害、うまくいっていればいいのですけれどもというようなものも困り事としてはあると。それから、結婚生活にかかわる行政上等の関係についてということ。それから病気です。緊急の病気のときの対応、あるいは子ども手当等のさまざまな手当等についての知識とか導入の仕方について、ややハードルが高いと。それから、広報紙等が来ても中身がわからないので、ネットベースだと翻訳機能を使って読めるのですけれども、紙ベースだと全くわからないそうなので、そういったときの中で有用な情報なのかどうかもわからないときがあるというふうにおっしゃっていました。それから災害等の対応、それから事故、交通事故ですとか火災とかのときの対応について不安があるということをお伺いしました。それから医療を受けたいとき、自分の状況説明がうまくできない。これは日本人の方が海外に旅行に行ったときもそうなのですけれども、今の状況がうまく伝えられないときの不安があるといったこと、さまざまあります。避難場所みたいなものが、そもそも概念としてないらしいので、そういったところも困るということをお伺いしました。  先ほどご答弁いただきました(1)から順次行きますけれども、中国、フィリピン、ベトナム、韓国、ブラジルでほぼ7割になりますので、これが最大公約数的な鶴ヶ島における外国籍住民の方。今後、これが大きく変更することはないと思いますので、その方々が最大公約数的に来ると。また、人数が極めて少ない人数であっても、今度国とか使用している言語が多岐にわたりますので、その中での違いについての対応が他市としては苦慮することもあるかもしれないということです。  多分中国とかフィリピンとかベトナム、韓国、ブラジルの方々で、この人たち仕事の絡みなのですか、留学とかですと学生さんなのでしょうけれども、上位7割の方々の来る目的、鶴ヶ島に住んでいる目的といいますか、先ほどの在留資格ともちょっと絡むのですけれども、留学であれば学生さんとわかるのですが、どういった方が多いのかについてまずお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 それでは、お答えいたします。  先ほどお答えさせていただきましたとおり、永住者の方のほかに留学というのがやはり多いのですが、その次に技術、人文知識、国際業務といったような形で国内で就業されている方がいらっしゃるというふうに聞いております。こういった方々につきましては、さまざまな業務につかれているということをお聞きしていますので、どういった職種が多いかというのはなかなかわからないのですけれども、そのほかにはやはりそういった中長期の滞在の方の家族として滞在されている方、そういった方の登録が多いということになっております。  やはりお住まいになっている方の中の在留資格では、就労が認められる在留資格というのがさまざまなジャンル、例えば大学の関係だったりとか芸術、それから宗教関係、報道関係とさまざまなことに従事されている方もいらっしゃると思いますが、具体的に個々のどういう業務についているかということを市民課の窓口で直接確認するということはないものですから、具体的なことについてはちょっと把握されていないということで、ご理解いただきたいと思います。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) さまざまな国の方がいて、職種的にはいろいろあるということなのですけれども、(1)番につきまして、済みません、もう一個再質問なのですけれども、先ほど上位5か国で7割なのですけれども、これ言語的には中国語。中国語、北京語と広東語は対応できると思うのですけれども、フィリピンですと英語が通じるので、あとフィリピンの地方言語。ベトナム語、韓国語、ブラジル。ブラジルはブラジル語ですか、英語も通じるということで、ほとんど英語で通じるかと思うのですけれども、窓口でこれは困ったというようなときはあったのか。それから、あったとすると、どう対応されていたのかについてお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 それでは、お答えいたします。  比較的市民課にお見えになる外国人の方については、やはり当初の登録という方で、友人の方とか会社の方が通訳として付き添いで来てくれる方が多いという状況です。また、単独で来られた方の場合については、総務省のほうの窓口でコールセンターというものを持っておりまして、そこで電話による通訳をしていただけますので、通常の業務において、窓口では大きなトラブルがあったことはないです。  ただ、今も申し上げましたように、30年度、昨年度です。昨年度は、数回、総務省のほうで開設しているコールセンターのほうを利用させていただいたというケースがありますが、こちらについては英語、中国語、韓国語のほかにも、例えばタイですとかインドネシア、ネパールとかそういった国々の言葉等にも対応しておりますので、比較的そちらのほうで対応ができているというような状況になっております。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) それでは、(2)番のほうに移らせていただきますけれども、在留資格のほうで、先ほどご答弁でいただきましたのが技術、人文知識、あるいは留学、家族滞在、永住者、定住者ということで、技術、人文知識ですと、鶴ヶ島付近だけではないと思います。このあたりのいわゆる会社さんに勤められている方、エンジニアさんとか技術者さんとかが主なのかなと思います。電気とかそういった形の、要は国際的に展開している会社さんで、現地の方が来るとか、そういったことは聞いております。あと留学は、ほとんど大学とかでしょうね。それから、家族滞在というのは、先ほどのエンジニアさんなどの配偶者とか子どもさんが来られていると。永住者さんは、10年以上住んでいて要件を幾つか満たしている方が永住者さん。定住者さんは、全部ではないでしょうけれども、中国人の方の日本在留邦人の方が来た場合などがありますので、こういった方々が日本に来られているということなのですけれども、先ほど人数が出ました留学269人とか永住者さんが一番多いということなのですけれども、永住者さんとかでエンジニアさんとかいろいろ来られていますけれども、よく報道等で問題になるのが、同じ場所にたくさん住まわれている場合があると聞いているのですが、鶴ヶ島においてはそういった事例はあるのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 ここのところに多くの方が住まわれているということは、ちょっと具体的に把握はしてはいないのですけれども、ただ地域的にはやはり上広谷、藤金あたりの学生マンションというところに多く居住されているというのは、状況的にはあるというような状況は把握しております。  以上でございます。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) 私もそれを鶴ヶ島で、例えば1つのアパートの部屋に5人とか10人とか住んでいるというのは見聞きしていないので、恐らくないのかなと。都内とか大阪圏ですと、マンションとかの費用が非常に高いので、そこに集まりやすいとは聞いたことあるのですけれども、鶴ヶ島は比較的物件が安いので、そういったことないのかなというふうに思っております。  それでは、(3)番に移らせていただきます。(3)番につきましては、外国籍住民の方に関する支援ということで、先ほど来、るるご説明いただきましたけれども、鶴ヶ島市の国際交流協会さんのほうとか、あるいは埼玉県多文化共生キーパーソンさんたちのご支援をもとに、さまざまな支援活動があるということをお伺いしましたけれども、鶴ヶ島市国際交流協会におきましては、例えば通訳とか翻訳のボランティアの派遣があると。それから、日本語教室等を開催しているということですけれども、この具体的な活動内容といいますか、月何回くらいとか、日本語教室だったら参加人数と参加者の声とか、そういったものがおわかりになれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 お答えいたします。  2点ほど今ご質問をいただきました。1点目が、国際交流協会の翻訳・通訳ボランティアの実際の実績ですが、3か年で見ますと平成28年度には13件、平成29年度には4件、平成30年度には6件、内容的には小学校あるいはゆりかご教室とか学校関係を含めたそういったところが主な内容になっております。  それから、2点目です。日本語教室につきましては、これは毎週日曜日、午前10時から12時、南センターにおきまして実施しております。年間通しますと、30年度の例で見ますと49回開催しています。そして、外国籍の学ぶ側の方が延べで372名、これを平均しますと1回につき約7.6人の方がこちらのほうに参加しております。それに対する教える側、ボランティアスタッフのほうなのですが、延べでいうと418名、1回平均で8.5名の方がそれぞれ対応している状況になります。  以上です。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) ありがとうございます。それでは、先ほど出ました埼玉県多文化共生キーパーソンという言葉なのですけれども、ちょっとこれもなかなか初めて聞くような言葉なのですけれども、多文化共生キーパーソンの方の活動の内容、どういった方がやられているのか、鶴ヶ島市における活動等の実績や内容についてお伺いをしたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 実際外国の方で生活する上で困っていることは、言葉もありますけれども、やっぱり先ほど議員がおっしゃったように、行政との窓口といったところで大変ご苦労されている。生活上、文化、生活習慣の違いからいろいろわからないことが多い。そういったところに、こういった方、キーパーソンが入りまして、生活者の視点でいろいろとアドバイス、指導している。本市の場合は、2名の方がキーパーソンになっているのですが、国際交流協会の役員さんがやっていると。先ほどお話をしました日本語教室でも、言葉を伝えるだけではなくて、やっぱり鶴ヶ島というか日本で生活するルールとか生活習慣、そういったものを含めていろいろご指導しているといったところが、このキーパーソンの役割と実績になっています。  以上です。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) そういった方がご尽力いただくことによって、行政とのつなぎ役をしっかりときめ細やかな対応ができるのかなと思います。行政に関しましては、さまざまな国の方に聞くと、日本ほど割と丁寧なところは余りないそうなので、お役所というのはどちらかというと本当に最低限度としてやらないことが多くて、こういったさまざまなサービスメニューが用意されているというのがびっくりというのが結構あって、私もその辺がまた国籍のいろいろな方に聞くと新鮮な刺激を受けたりするのですけれども、ちょっと余談になりますが、議員の立ち位置も全然違うらしくて、国によって自治会長みたいな立ち位置のもあれば、本当に地域の世話役しかなれないようなところもあって、選挙があったりとかなかったりとか、任期があったりなかったりとかいろいろあるらしいので、そういった違いですよね、そういったものを共生キーパーソンの方がしっかりと伝えていく。ネットとかでもいろいろ調べられるのですけれども、やはり生に生活してみるとか、生の声を聞かないとわからない部分、実際に自分が動いてみないとわからない部分あると思いますので、そういったこともキーパーソンの方にはしっかりとやっていただけるよう期待したいと思います。  では、(4)番のほうに移らせていただきます。相談なのですけれども、こちらにつきましては先ほど来出ました言葉に関する支援をお願いしたいということがあるので、通訳ボランティアを派遣することで対応しているということで、また地域住民の方からは日常生活でルールということなのですけれども、これも私も何回かお伺いしたことが自治会等であるのですけれども、また外国籍の方は自治会という概念がなかったりするのと、もしよしんばあったとしても、各国と日本の自治会の役割とか自分がやるべきこととかの境がなかなか意識できないというか、そういった発想がないみたいな場合があるということをお伺いしました。  例えば、一番私が聞いたのは、ごみ出しのルールとかを余りよく理解されていない方が多くて、1つの袋に全部ぶちこんで、そのまま置いてしまう。曜日の概念もないので、出たらそのまま出してしまうとか、そういったことも聞いておりますけれども、そういったことについて自治会との関係ですとか、ごみ出しのルール、あるいは近隣の方との関係性といったことで、行政側として把握できていること、相談とかトラブル等ありましたらお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 今お話ありましたように、ごみの出し方一つとってもそういうルールを知らないというか、その概念がなかなか理解できないといったところが、やっぱりそもそもの問題というか、トラブルの原因になっているかと思います。そういったところで、地域住民とのつながりを持つ中で、そういったことを一つ一つ覚えていただくといった中で、1つには先ほどのキーパーソンの役割は大きいと思います。その中に、やっぱり外国人の方は孤立しがちです。でも、そういう方々なり協会なり団体を通すことによってつながりが生まれる。そのつながりによって、ルールを覚えていくといったことを重視していきたいと考えておりますし、1回目の答弁で少しお話ししました。自治会に入っていただくということは、そういう生活をルール云々ではなくて、やっぱり地域を担う住民として、一翼として担っていただきたいという位置づけで、私どものほうでも自治会加入などで英訳をしているといったところで、自治会の方々にも積極的に自治会に入っていただくということと活動を一緒にしていただきたい。  活動を通して自治会に加入していただくという例も実際にありまして、これは今年なのですけれども、上広谷の夏祭りにコンゴの方がお住まいになっているわけなのですが、その音楽とダンスのショーをやって大変交流が図られた。それを機会に自治会にも入っていただいたということで、一つには自治会側のほうからも手を差し伸べる。声をかける。そして、外国籍の方も垣根はあるかもしれませんけれども、やっぱり地域住民という意識を持って接し、地域の住民との活動、自治会に入ってもらいたい。そういったところを通して心の交流、その中から生まれる不安の解消、言葉の垣根を越えるといったところを一つ一つ積み重ねていくことが重要だと思っています。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) ありがとうございます。そういった今部長さんがおっしゃったとおり、垣根を越えて国際交流をしっかりとやっていくのは、やっぱり地域住民の方々の気持ちというか、みんなで支える形で実現するのが一つの理想系ですので、そういった形も行政側としても手を差し伸べていくというか、見守っていっていただければなというふうに思いますし、我々もちょっと反省はしておりますけれども、なかなか積極的に声をかけにくいというか、ぶっちゃけ鶴ヶ島とか藤金とか、どこに、どのくらい住んでいらっしゃるのかという情報もなくて、ふだん道歩いているので、結構多いのかなというのがわかる程度なので、夏祭りとかの餅つきとかでも余りお見かけしないので、そういった意味でしっかりと声かけできればなと思っておりますので、行政側もよろしくお願いいたします。  では、(5)番に移らせていただきます。教育のほうに関しましては、先ほど来、大野議員のほうからほとんど聞いていただきましたので、私のほうからは数点だけ再質問させていただきます。まとめてで結構でございますので。  まず、日本語がついていけない方には、日本語のフォローがあるということは理解したわけでございますけれども、例えば学習指導要領の中の最低限このくらい身につけていきたいというのが、少しハンディをしょう部分がございますので、なかなかついていけない場合があるかもしれないです。そういった場合の学習についていけない子のフォローというのは、どういった対応を現状しているのかお伺いいたします。  2番目が、中学校になるのですが、例えば部活動に参加したいという方がいらっしゃるかもしれないので、部活動に参加する場合等の対応とかフォローについて、今現状どのようになっているのかが2点目です。  3点目は、中学校3年生になれば受験等いろいろ考えなければならない時期に来ますので、進路指導といいますか、進路先といいますか、そういった部分については教育委員会としてはどのような対応を現状しているのか、その3点についてお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 では、ご質問の一番初めの学習面のフォローというところでございますが、もちろん学習指導要領にはここまでというようなもの示されていますけれども、当然それまでの学習歴だったりとか、その国の学習の方法だったりが違うわけなので、そこまで到達できるかどうかというのは個々によって本当にさまざまです。ですので、その子に応じて、どうしても授業についていけない子については、放課後取り出して授業をやったりとか、あるいは県のほうからも出ているのですけれども、要するに日本語指導が必要とする子には特別な教育課程を組んで構いませんよというのもありますので、そういうところで対応ができているかなというふうに思っています。  2つ目の部活動です。部活動は、日本人の子たちも全く同じで、今どの中学校も任意加入制になっていますので、入るか入らないかはそれぞれのお子さん、それから家庭の考えで入っています。ですので、特に分け隔てすることなく部活動には参加をしています。ただ、逆に日本人にはないとても身体能力が高かったりすることがあるので、トップ選手になったりとかというようなこともあって、逆に言葉が要らない部分があるので、そういう面では生きる場というか、活躍する場にもなっているのかなというふうに思っています。  3つ目の進路指導です。進路指導につきましても、全ての子たちに個別にきちんと対応はしています。ただ、ここで一番悩ましいのが、子どもたちは比較的日本語の習得は早いのですけれども、保護者の方がなかなか難しいというところがありますので、そういうときには子どもと同じように国際交流協会のほうに通訳をお願いしたりとか、あるいは逆に子どもが通訳して親に話して、こういう感じでやったりというようなこともありますので、丁寧には対応しています。  それと、受験制度として私学はさまざまなところ、学校ごとなのですけれども、県・公立高校にも外国人の特別選考とかもありますので、そういうことを紹介しながら、その子が望む進路先に進めるようにということで、丁寧に指導しております。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) 鶴ヶ島の場合ですと、そういう率が余り高くないのですけれども、先ほど来言っております東京圏とか大阪圏は、率がもっと高いところは本当に大変みたいなので、そういった先進事例等も見ながら、きめ細やかな対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、(6)番のほうに移らせていただきますけれども、行政の多言語化の状況と拡張の方向性ということで、先ほど来出ております7割ぐらいのところで、ほとんど英語が通じますので、英語で大丈夫というような形で1つくくることもできるのですけれども、やはりさまざまな言語、さまざまな地域、さまざまな方がいて、さまざまな考え方がいらっしゃいますので、全部はできないでしょうけれども、少しずつ先ほど部長がおっしゃっていましたどこまでやれるのかといった概念も必要なのですけれども、その部分で自動翻訳機能をまずホームページに導入していると。それから、通訳機を整備するということなのですけれども、この利用の状況。よくテレビコマーシャルとかで、旅行では使っているような形なのですけれども、性能的なものです。廉価版なのか、それとも割としっかりしたものなのかによって違ってくると思うのですが、通訳機の性能といいますか、スペックといいますか、そういったものがある程度わかればお示しをいただきたいと思います。 ○近藤英基議長 真武教育部参事。 ◎真武公司教育部参事 教育委員会のほうで整備しようと考えているものにつきましては、74の言語に対応しているものです。いろんな、例えば日本語あるいは外国の言葉で話しかけると、その音声として日本語で返ってくる、あるいは向こうの言葉で返ってくることと、あと文字として出てくるというような機能がついているものです。ただ、どこまで真意が伝わるかということについては、もう性能を信じるしかないというところがありますので、使いながらまた考えていければなというふうに考えています。 ○近藤英基議長 髙橋議員。 ◆14番(髙橋剣二議員) 私も1つ持っているので、3万円ぐらいで買ったものなのですけれども、意外に余りよく出てこないときがあって、認識してくれないのです。日本語で出して、例えば英語だったり韓国語とかインドネシア語で出すと、全然てんでんばらばらで、向こうの人がはてなマークとかしているのもありますし、逆もなかなか日本語で読むと何言っているのかよくわからないみたいになったりするのですけれども、特に専門用語みたいのが入ると全く認識できなくなったりするみたいなので、ちょっとその辺が、年々性能は上昇してはいるのですけれども、どこまでできるかは先ほど参事がおっしゃったとおりなのですけれども、一助としてお使いいただければというふうに思います。  最後になりますけれども、繰り返しになりますが、やはり今後ますます国際化が進んでいく中で、行政としても外国籍の方であっても市民でございますので、どこまできちんとフォローできるかを考えて、数が増えてくるのがわかっているわけですから、さまざまな場面、場面を想定して対応をとっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○近藤英基議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。                      ◇ △散会の宣告 ○近藤英基議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。  次の会議は、12月16日午前9時に開く予定です。  本日はこれで散会いたします。  お疲れさまでした。          散会 午後 4時01分...