鶴ヶ島市議会 2021-06-18
06月18日－05号
令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年第２回
鶴ヶ島市議会定例会 第１８日令和３年６月１８日（金曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 ８番 内 野 嘉 広 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 高 沢 嘉 晴
健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 笠 原 修 一
都市整備部長 参 事 有 隅 栄 会 計 管理者
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部参事
選挙管理委員会 瀧 嶋 朗 委 員 長
事務局職員出席者 中 村 史 代 事 務 局 長 吉 田 昭 宏 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
山中基充議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ８番、内野嘉広議員の質問を許可します。 〔８番 内野嘉広議員登壇〕
◆８番（内野嘉広議員） ８番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたり一般質問を行います。 １、農業大
学校跡地活用に続く、これからの市の発展性に富んだ重点的な取組について。 農業大学校跡地の
土地区画整理事業が完了し、
北側産業系用地には
株式会社ＩＨＩ鶴ヶ島新工場が立地され、
南側産業系用地も、いつでも企業が立地できる環境が整っております。 本市の重点的なプロジェクトが約10年をかけて形が見えてまいりましたが、今後、それに続く発展性に富んだ重点的な取組について、政策的にどのように考えられておられるのか、以下質問いたします。 １、県による
先端産業実証フィールドの進捗について。 ２、鶴ヶ島駅
周辺地区拠点整備構想策定事業の今後について。 ３、
藤金土地区画整理事業の現状と今後について。 ４、本市の特性、優位性を生かした発展性のある
まちづくり構想について。 ２、道路整備に伴う
交通安全対策について。 市道の横断歩道や停止線、外側線などの路面標示について、
経年劣化等により消えたままになり、通行に危険が生じる箇所が見受けられます。道路の路面状況については、
路面性状調査の実施により、優先順位をつけた修繕整備などの対応が図られておりますが、こうした消えることにより危険を伴う路面標示については、どのような調査、対応がなされているのか。その他の
交通安全施設等の安全対策の現状も含め、以下質問いたします。 １、消えている路面標示の現状について。 ２、
交通安全施設の設置の現状について。 ３、総合的な見地からの
交通安全対策について。 ３、
大谷川雨水第一幹線の整備に向けた方針について。 本年３月末の坂戸、
鶴ヶ島下水道組合議会において、坂戸、
鶴ヶ島下水道組合による全体計画の見直しが報告されました。その中の
雨水管路施設計画で、
大谷川雨水第一幹線のルートが見直されました。既存水路を活用するなどの軽微な変更であるものの、
都市計画法上の事業認可を取り直す必要があります。 今回、見直されたルートは、昨年の台風等の豪雨により度々冠水している地区でもあることから、できるだけ早急に事業認可とともに、具体的な整備計画を進めていく必要があります。 今後、市としては、坂戸、
鶴ヶ島下水道組合と整備に向けた協議をどのように進めていくのか、以下質問いたします。 １、未整備区間におけるこれまでの水害対策について。 ２、市としての今後の具体的な整備方針について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の１の（１）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。近未来技術の
実証フィールドについては、約12ヘクタールのうち、北側の約0.9ヘクタール部分について、現在、農振除外に向けた手続が進められています。また、埼玉県では、令和３年２月の４日間、
鶴ヶ島市役所において
実証フィールドの整備に関する現段階の検討状況などを地権者に対して説明しているところです。その概要としては、
整備検討エリアの一部変更や今後の事業の流れなどについて説明を行ったものです。このほか、県では今年度に入り、農業大
学校跡地周辺地域整備有識者会議を設置しました。この
有識者会議は、（仮称）
ロボット開発支援フィールド等の基本構想と基本計画を策定するに当たり、専門的な見地から意見を聴取するために設置したものです。今後については、
有識者会議における意見などを踏まえ、基本構想を策定するとともに、令和３年度中に基本計画を策定する予定であると聞いております。 （３）についてお答えします。
藤金土地区画整理事業については、平成７年に組合施行を前提に都市計画決定されましたが、事業化には至らず、長期未着手となっていました。市では、
土地区画整理事業の見直しに向け、地権者の意向調査や地域の現状把握、課題の整理といった
見直し準備調査を平成26年度から３か年で実施しました。これらの成果を参考としながら、埼玉県の指針などに基づいた検証を行い、令和３年３月25日付で
土地区画整理事業と関連する都市計画の変更を行ったところです。この変更により、
土地区画整理事業の施行区域については、未接道地が集中している約4.8ヘクタールに縮小しました。縮小後の施行区域については、
民間活力等を活用しながら、
土地区画整理事業の事業化を目指しております。今後におきましても、引き続き
関係地権者と意見交換を行ってまいります。 なお、施行区域から除外された区域については、土地の有効利用が図られるよう、用途地域を変更するとともに、地区内に必要な道路及び広場を地区計画に定めました。今後については、地区計画に定めた道路及び広場を計画的に整備し、地区内の住環境の充実を図ってまいります。 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。路面標示については、平成30年度に幹線道路を中心とした
区画線等摩耗状況の調査を職員において実施しました。この調査では、消えている区間約27キロメートル、部分的に消えている区画約16キロメートル、薄くなっている区間約11キロメートルという結果でした。区画線や外側線などの再設置は、平成30年度の調査結果などを総合的に判断し、優先度の高い箇所より順次実施しています。
道路建設課では、令和元年度より鋭意予算を確保し、昨年度までの２年間で約4.5キロメートルの区間の路面標示を施工してきました。今年度も同程度の路面標示の再設置を予定しています。 また、市民の安心した暮らしを実現していくための重要な施策の一つとしている交通安全に向けた重点対策として
安心安全推進課では、平成30年度から令和２年度の３か年で、主に
区画整理区域内の安全対策として、止まれや
交差点注意などの警戒標示を626か所実施しました。 なお、停止線や横断歩道などの規制標示については、
西入間警察署が所管しており、市民や自治会からの再設置要望を取りまとめ、
西入間警察署に要望しております。今後も、骨格的な道路網を形成する幹線道路を中心に、限られた財源の中で効率的、効果的な路面標示の再設置を実施し、道路の安全確保に努めてまいります。 （２）についてお答えします。
交通安全施設については、道路の新設や拡幅整備を行う際、鶴ヶ島市市道の構造の
技術的基準等に関する条例に基づき、路面標示や防護柵、
歩車道境界ブロック、
道路照明灯等の
交通安全施設を設置しています。 なお、設置に当たっては、
西入間警察署や埼玉県警察本部との協議や現地立会いによる指導の下、状況に応じた対策を行っています。今後も道路整備に当たっては、計画から設計、施工まで、常に安全性の向上を図ることを念頭に置き、よりよい
交通安全対策を実施してまいりたいと考えています。 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
大谷川雨水第一幹線の未整備区間においては、これまで堰の改修、
藤金自治会館前の水路の土砂のしゅんせつ、水路内の木の枝などの伐採、水の流れに支障を来す障害物の除去を行いました。 また、その周辺地域においては、側溝、集水ますの清掃や
土のうステーションの設置などの水害対策を実施してきました。未整備区間については、平常時においても水路のパトロールや集水ますなどの排水施設の確認を行い、必要に応じた対策を講じていきたいと考えております。 （２）についてお答えします。
大谷川雨水第一幹線の整備については、その実現に向けてこれまでも坂戸、
鶴ヶ島下水道組合と協議をしてきました。このたび、全体計画の見直しに伴い、
大谷川雨水第一幹線についても複数のルートの比較が行われ、既存水路を活用するルートが選定されたところです。今後については、
下水道組合において関係市と調整を図りながら、
大谷川雨水第一幹線の整備に向けた方針を決定していくものと認識しています。市としては、
大谷川雨水第一幹線の
計画線付近における冠水の状況などを鑑み、雨水幹線の早期整備について、引き続き
下水道組合にしっかりと働きかけてまいります。 また、雨水幹線の整備に関しては、市として協力ができることについては積極的に協力し、
下水道組合と整備に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（２）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島駅
周辺地区拠点整備構想策定事業は、第６次鶴ヶ島市
総合計画の重点戦略及び
鶴ヶ島市立地適正化計画に位置づけた非常に重要な取組であると考えています。
新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、予算事業としては休止しているところですが、現在、早期の事業再開を目指し、検討を進めています。当初の予定では、全体の大きな構想を策定した上で、財源確保を図りながら事業を進める予定でした。しかし、今後の事業再開に当たっては、
株式会社関水金属の新工場建設の状況などに合わせ、必要な箇所から先行して実施していくことも含め検討してまいります。 （４）についてお答えします。市では、第６次
総合計画の策定に合わせ、令和２年３月に
立地適正化計画を策定しました。
立地適正化計画は、おおむね20年後のまちの姿を展望した長期的な計画であり、まさに市の特性、優位性を生かした発展性のある
まちづくり構想であると考えています。本計画では、３つの鉄道駅を中心に住宅地がまとまり、２つの
インターチェンジや国道407号を有する交通の要衝であるという点を市の特性として整備しています。また、近年の異常気象による集中豪雨の際には、道路等が冠水してしまう地域もありますが、他団体に比べ比較的自然災害が少ないと言われている点も市の優位性の一つです。これらの特性、優位性を生かし、
居住誘導区域及び
都市機能誘導区域の設定により、各拠点の機能充実を図り、拠点間のネットワークを強化してまいります。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の２の（３）についてお答えします。
交通安全対策の推進は、人命を尊重する安全で安心できる社会を実現していくための重要な施策の一つです。交通事故は、身体的、
精神的被害はもとより、経済面においても大きな損失をもたらします。市では、第６次鶴ヶ島市
総合計画で位置づける
交通安全対策の充実によって、交通事故の起こりにくい
まちづくりの実現に向け鶴ヶ島市
交通安全計画を策定し、
交通安全対策を総合的に推進しているところです。この計画では、交通社会を構成する人と交通環境という２つの要素について、相互の関連を考慮しつつ、年齢に応じた段階的な
交通安全思想の普及徹底や
交通安全施設の整備等による交通環境の整備、効果的な交通規制を実施していくこととしています。今後におきましても、警察をはじめとした関係機関と連携し、地域住民の協力と理解をいただきながら、地域の実情を踏まえた効果的な
交通安全対策を講じてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、順次再質問させていただきます。 農業大
学校跡地活用に続く、これからの市の発展性に富んだ重点的な取組について、（１）番から再質問いたします。県による
実証フィールドについてですけれども、県のほう主導でやられている事業ではあるものの、市としてはこの
先端産業実証フィールドという事業について、どのような位置づけで、どのように考えられているのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 実証フィールドの事業につきましては、埼玉県の事業であり、基本的には県の考え方により進められていくものと考えておりますが、先ほど申し上げました
有識者会議において、本市の副市長がオブザーバーとして会議に参加しておりますので、可能な範囲で、市の考えをお伝えしながら進めることができるものと考えているところでございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 当然
鶴ヶ島市内で実施される事業ですので、県主導の事業とは言いながらも、やはり市の考え方というのはどんどん積極的に伝えていくべきだと思うわけなのですが、非常に今回の県が主導してやってくれるということは、鶴ヶ島市にとって、自分たちが主導でやるわけではないので、比較的というか、非常にありがたい事業かなと、それにやっぱりのっかっていく必要性は当然あるのかと思います。しかも、隣の農大跡地については、これまでのような活用がされてきているわけですので、そういった観点から、市としてはどういうふうな方針を持って、どういう考えを持って進めていきたいというふうに思っているのかについてお聞きします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
実証フィールドに対する市の考え方と進め方につきましてお答えさせていただきます。
実証フィールドにつきましては、主に
民間事業者などがドローンやロボット、自動運転などの実証実験のために活用するものということでございます。このような実証実験を行う最先端の民間事業、こちらの誘致が決まるようであれば、関連する企業の本市への進出も期待されるというふうに考えております。こうした先端産業の集積によりまして、関連企業の進出、又は波及効果などは見込まれるというふうに捉えております。このようなことから市としましては、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の一体的な活用を見据えた整備を進めたいと考えておるところでございます。 また、そういった整備を支援していくための位置づけとしましても、第６次
総合計画の中では
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺を
産業系ゾーンとして
土地利用構想の中で位置づけておるところでございます。 また、
立地適正化計画においても、同様に産業拠点としての位置づけを行い、総合的に政策形成、また拠点形成のほうを支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 今回、この
実証フィールドについては、将来的には第二の農業大学校跡地になるのかなというふうにも考えられるわけですし、やっぱりそういう県のほうから出してくれた非常に大きいチャンスといいますか、機会ですので、そういったものをうまく活用していく必要があると思います。 そうした中で、現状あの地域というのは
農業振興地域であり、さらには農用地でもあるということで、農振除外が非常に難しいところかなと、実際にこれまでも止まってしまったりもしているわけですけれども、昨日、
長谷川議員の一般質問の中でも農振農用地に関する質問がありましたけれども、農振除外については、昨日、
市民生活部長もおっしゃっていましたけれども、個別案件に関しての除外と、
農業振興地域全体の見直しによる除外ができるわけです。そうした中で、個別案件としてやっていくのは非常にあれだけのエリア、広い面積ありますので、県がやるとは言いながらも、なかなか除外というのは難しいのかなと。しかしながら、やはりあの周辺の基盤整備の進捗によって、その周辺が変わってくることによって、農用地としては適さないのではないのかというふうな方向になってくれば除外もしやすいのかなと。 現在、市のほうがこの
実証フィールドを進めていく上で協力していけるというか、できることとすれば、あちらの地域については、
都市計画道路、
日高川越鶴ヶ島線が通る計画になっているわけです。その延長線上、日高市には今度旭ケ丘にロッテが進出するということで、それも
都市計画線の延長線上になるわけです。その
都市計画道路は、鶴ヶ島駅とも直接つながるわけでして、そういったことから周辺の経済効果とかも含めた、そういった基盤整備をすることによっての土地利用の状況がすごく変わってくるところであるわけです。そういったことを考えていくと、やはり県と足並みをそろえて、そういった観点からも、まず農振除外をしていくにはどうしたらいいのか、どうすれば早期に実現できるのかというところを踏まえた考えをしていくべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 新たなほう11ヘクタールあるわけですが、今後、
実証フィールドという形の中で進められていくところでございますけれども、公共の関係で進めるもので、ほかにそれを行う場所がないものというふうな中で、いろんな制約の中でそういったものをしっかりとクリアしていく形の中では、農振農用地の除外の手続というものは進むものというふうに考えてございます。 現在も先に先行しています0.9ヘクタールのほうの農振除外も、現在進めているところでございまして、市としてはそういったもののバックアップというのでしょうか、支援をしているところです。今後におきまして、また広いほうの部分につきましても、そちらのほうの計画が進む形であれば、市としましては、県のほうの事務的な協力をしていきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 私のほうで今聞いたのは、
都市計画道路ができることによる周辺、要するに基盤整備が進むことによって、周辺環境変わってくるよということについてで質問させていただいています。要は市のほうでいかに農振除外をしていきたいと考えたとしても、結局あれだけの面積の土地があるわけで、周りに何もない、要するに隣は確かに企業誘致されていますけれども、それと並行して緑地保全とか、そういった立ち位置のものもあるわけで、そういうふうな考え方をしていくと、そういった
都市計画道路とかを整備していくことによって相乗効果が生まれるということも考えて、そういった観点から、やはり市のほうも県と協力してやっていくべきではないのかというふうに考えるわけですけれども、それについて再度お聞きします。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 先ほどもお答えいたしましたが、
実証フィールドにつきましては、県が行う事業でございますので、県のほうがしっかりとその辺考えていくものと考えます。市といたしましても、県のほうの考え方に基づいた形の中で一緒に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員）
都市計画道路については特に何の回答もないので、先に進ませていただきます。 続いての再質問ですけれども、あちらの
実証フィールド周辺については、当初県のほうで考えていた
実証フィールドのエリアがちょっと変更されて、一部
実証フィールドのエリアから外された区域とかもあります。ただ、そういったところも含めてのことになるわけなのですけれども、先日、市長が出馬表明をされた際に、
圏央鶴ヶ島インター周辺への
にぎわい拠点の創出というお話で、鶴の駅というようなお話も出ていました。やはりあの周辺というのは、今農業団体のほうでも鶴ヶ島市
観光農園協会を設立したりですとか、実際に観光農園のほうで大分いろいろ頑張っているところもありますし、また逸品会ですとかスクラム21、商工会などからも、鶴ヶ島市は食で観光を導いていったらどうだろうかと、自然環境での観光とかというのはなかなか難しいところがありますので、それをほかのところを見に行った帰りに鶴ヶ島で食を、いろんなものを食べることによる観光で
まちおこしをしたらどうだろうかというお話を以前から聞いております。 そういった観点から、ああいった交通の便のいいところへの、以前からも何回も一般質問でも提案させてもらっていますけれども、道の駅的な要素、ああいったにぎわいの場所について、改めてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の
まちづくりということでお答えさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、今、
立地適正化計画の中でも拠点整備としまして、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の産業拠点ということで、大きな
まちづくりの方向性を示しているところでございます。こういったものの中で特にこの地域につきましては、ＩＨＩ、こちらのほうの南側用地、こちらにつきましては県に働きかけながら早期に企業誘致を促すこと、また今議員さんご指摘のとおり、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺につきましては、整備が進み、
都市計画道路のほうが通り、さらに国道407号のバイパスのほうも、開通に合わせて開通を進めているところでございます。こういったものの中で、
都市計画法第34条第12号の運用などによる企業誘致、こういったものを積極的に考えているところでございます。この企業誘致に合わせまして、一昨日、市長が申し上げたように、この地に企業を、民間の力を活力を活用していきながら食や産業なども呼び込んで、市内外の交流の場、または鶴ヶ島グリーンパークと一体となった憩いの場を創出するなど、エリアを一体となった整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 新井副市長。
◎新井順一副市長 今、
総合政策部長のほうから、全体的な話として説明がありました。ただ、議員さんのほうは、先ほどの質問の中では、
実証フィールドから外れたところを中心ということだと思いますので、その辺につきまして私のほうからお答えさせていただきます。
都市計画道路の北側の一部が当初は
実証フィールドとして県の予定地になったのですけれども、そこが外されました。これについては、市としては非常にチャンスだというふうに考えております。あそこのところは、運動公園のまだ未整備の部分、第２期のほうの整備の区間が隣接しています。また、今回設置されました区画整理による緑地の部分がちょうど給食センターの南側のところにありまして、こちらも市のほうに移管になっています。ということで、ただ単に
実証フィールドから外れた民間の所有地だけでなくて、そういった緑地、あるいは運動公園の今後の計画地となっている地区も含めたあのエリアをやはり市のこれからの産業、あるいはそういったにぎわいの場として創出して、あの地区の発展をしていくのがいいのではないかというふうに考えています。ですから、全体的には
総合政策部長が説明いたしましたとおり、位置づけはありますけれども、特にあの部分については、今後市として非常に可能性のある、市の発展に資する、昨日から出ています今後の市の魅力づけ、人口の増につながっていくような開発をしていきたいということで、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えています。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、続きまして（２）の鶴ヶ島駅
周辺地区拠点整備構想策定事業についての再質問をさせていただきます。 これについても市長の出馬表明のときにもお話ありましたけれども、関水金属のほう、鶴ヶ島駅から関水金属までの区間を構想として考えられて、新たな観光といいますか、そういったものの目玉にしようというようなお話がありましたけれども、やはり鶴ヶ島駅から関水金属までの区間、道路にすると
都市計画道路共栄鶴ヶ丘線までの鶴ヶ島駅から行く区間については、市道６号の鶴ヶ島駅通り線があって、さらに川越市分のけやき通り、あちらは川越市分になるわけですが、その部分の２本があるわけなのですけれども、せっかく鶴ヶ島駅から関水金属までの動線を引くという中で、そこまでの行く区間を商業活性化策を仕掛けていくべきではないのかと、特に今西口商店会さんも非常に厳しい状況になっています。そういった観点から、西口商店会さんとか、また先ほど言った逸品会さん、商工会さん、スクラム21とか、そういった民間とも連携しながら、そういった商業活性化策を仕掛けたらどうかと。さらに、けやき通りについては、川越市さんが関わってくるところでありますので、やはり川越市さんにもうまみのある提案といいますか、一緒に考えていってもらうようなことを考えていったらどうなのかというふうに思うわけですけれども、市としては、この商業活性化策的な部分についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、鶴ヶ島駅周辺の関係の特に共栄鶴ヶ丘線の延伸を
まちづくりのほうに役立てるということにつきましてお答え申し上げます。 共栄鶴ヶ丘線の延伸につきましては、まず基本的な考え方としましては
都市計画道路の整備、こちらの優先順位ということで
都市計画道路整備方針がございます。この鶴ヶ丘線の整備につきましても、他の
都市計画道路と同様にこの方針が最優先されるものと基本的には考えております。しかしながら、現在関水金属の工場移転は既に進んでおります。また、この工場移転に合わせまして、工場周辺についても関水金属がその用地内に、一昨日市長も申し上げたとおり、Ｎゲージを使ったテーマパーク的な構想も持っているというふうに聞き及んでいるところでございます。今後につきましては、この関水金属の工場移転や工場周辺の整備、こちらのほうのものを核としながら考えながら、鶴ヶ島駅周辺の地区の
まちづくりの方向性について、地域の住民や関係者としっかり膝を交えてこの構想を策定していく必要があると考えています。そういったものの中で、共栄鶴ヶ丘線の延伸についても、この構想と一体をなすものと捉えながら、必要があれば
都市計画道路の整備方針についても、また順次見直していく必要が出てくるかと思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 今、私のほうでちょっと聞いたのは、関水金属までの動線について商業活性化策を仕掛けてはどうかということで、そのためには先ほど言ったとおり、逸品会さんですとか、西口商店会さんですとか、そういった民間の方々も含めた活性化が必要ではないのかと、また併せて川越市さんのほうにもうまみがなければやっぱりやりませんので、そういったところで一緒にそういう新たな策を仕掛けていくために協議していったらどうかというふうなことで、そのお考えについてお聞きしたわけですが、再度お聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、こちらにつきましてはまだ具体的にどのようにという方向性がきっちりとは固まっておりません。これから鶴ヶ島駅周辺地区拠点整備構想といったものを策定していく、こういったものの中で例えば川越市との関係性ですとか、商店街の再活性化策ですとか、そういったものが出てくるようであれば、今優先順位の中で定めていない部分についても必要に応じてという考え方でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 新井副市長。
◎新井順一副市長 鶴ヶ島駅周辺の構想について、まだこれから着手するわけですけれども、イメージ的なものでちょっとお話をさせていただきたいと思います。 一つは、やはりあそこの養命酒跡地に蒸気機関車を走らせることができるようなテーマパーク的な工場が進出すると、そこに隣接している公園も含めて一帯を、あそこのところを魅力づけのある地域にしていこうというものがまず核としてあります。そういったものを核として、今停滞している駅前の商店街、あるいはそこへ行く動線をどういうふうにしていこう、または人が集まるのであれば駐車場をどう確保していこうと、いろいろな
まちづくりが必要になってきます。そういった中に南市民センターであったり、鶴ヶ島の文化会館であったり、そういった公共的なところも含めて、あの辺の構想をつくっていきたいと考えています。イメージ的には、私のほうで今個人的な考えではあるのですけれども、群馬県の富岡製糸場、あちらが世界遺産に指定されてから、観光客が非常に押し寄せていると、特に駅から製糸場までの動線なんかは、指定された後に非常に整備されて、今まで沈んでいた商店も活気づいているということがございます。また、駐車場なんかも市内に設けるのではなくて郊外に設けたりすることによって、そこからの動線を確保したりしています。そういう意味では、今回の養命酒跡地のそういった工場進出というのが一つの起爆剤となって、あの地区の商店街がどのようなことを、行政とお互いにどういうことを考えながら盛り上がっていけたらいいなというふうに思います。ただ、非常に道路の条件だとか、いろいろなことで制限はありますけれども、やはり鶴ヶ島においては、今回の関水金属の工場進出というのは非常に市の発展性につながるものと考えていますので、それを生かした
まちづくりを今後この構想の中で考えていきたい。ただ、それについては行政だけではできませんので、商店街、あるいは川越市の協力を得ながら進めるような方向で考えていきたいと思います。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 今、副市長にお話しいただきましたけれども、核になるところまでの動線というのもやはりしっかり生かしていったほうが市にとっても活性化になりますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の
藤金土地区画整理事業の現状と今後についての再質問をさせていただきます。藤金の区画整理事業については、住居系の区画整理事業ということで展開されていくわけですけれども、はっきり言ってしまうと、駅からもちょっと離れているし、関越道でその間が分断されているというところもあって、なかなか計画的にこうしたいのだというふうなことをやっても、それだけではやはり足りない。要は人口を誘導していくにはどうしたらいいのか、特に人口については近隣市からの出入りというか、流入、流出が３割ぐらい占めているような状況でありますので、そういった誘導策については何かお考えになっているのかについてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 この区域につきましては、既に整備された富士見通線に面しておりますが、高圧送電線があるため、富士見通線の沿道付近を有効に活用することができません。このため富士見通線の整備効果を生かせるよう、
土地区画整理事業によって富士見通線に面した一段の大きな街区を創出し、生活利便施設の立地誘導と居住の受皿を整備することによって、生活利便性の高い活気ある
まちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 私は、とすると誘導策ということでちょっとお聞きしたわけなのですが、（４）の本市の特性、優位性を生かした発展性のある
まちづくりの構想についてというところの最終的なまとめのところとしての再質問をさせていただきますけれども、私が先ほどから（１）、（２）、（３）という形で質問していった内容というのは、全て
都市計画道路日高川越鶴ヶ島線を整備することによって、この３つ全てが効果が出てくるというふうに考えられます。特に日高市さん、今川越線の高萩駅、高麗川駅ありますけれども、今昼間２本しか走っていないような状況なわけです。そういったところを考えますと、鶴ヶ島の駅と
都市計画道路で結ぶということになると、まず人の流れが鶴ヶ島駅中心に日高まで流れていくような形になりますので、そういったところにバス路線が走るとか、そういったことだけでも日高からの人の交流人口、そしてさらには定住人口も含めて、人の流れが便利なほうに流れてくるのは自明の理なわけです。さらには、ロッテの工場もできるということで、そういったことも考えれば、人の流れが鶴ヶ島駅方面にもう１本の道で流れる、動脈で流れてくる。さらには、その途中で富士見通線が接続しているわけですから、これも若葉のほうに向かって流れができる、大きい流れができるわけです。そういったことを総合的に考えて、やはり道路を１本造るだけで、これだけの経済効果、将来的な発展性が見込めるというのはなかなかないというふうに思うわけですけれども、そういった観点からの市としての今後の戦略的な考え方はどのように考えられるかお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 そうしましたら、道路整備も含めた市の発展的な
まちづくりの方向性ということでお答えさせていただきたいと思います。 初めに、総論的なお答えでございますが、本市におきましては人口減少社会、また超高齢社会を迎えるに当たりまして、本市の人口減少を緩やかに踏みとどめ、人口減少社会に対応していく発展性のある
まちづくり、そういったものを考えております。その中でインフラ整備を中心とした視点からということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、大きな方向性でございますが、これにつきましては鶴ヶ島の特徴を生かすということで、
立地適正化計画の中で位置づけている拠点整備、その中で大きく３つございます。
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の産業拠点、それから鶴ヶ島駅周辺の地域拠点、若葉駅周辺の大規模商業施設などの中心拠点、大きな３つの拠点整備が位置づけられているところでございますが、今後のインフラ整備につきましては、こちらが人口減少社会に対応していく大きな方向性と捉えているところでございます。圏央鶴ヶ島
インターチェンジの周辺につきましては、ＩＨＩの南側用地、こちらについても県に働きかけをして早期に企業誘致を進めること、又は
インターチェンジ周辺、
都市計画道路周辺、こちらにつきまして
都市計画法第34条の12号の運用などにより企業誘致を進めること、この企業誘致に合わせて食や産業などを呼び込んでいく、又は先ほど申し上げたようにグリーンパークと一体となった憩いの場、そういったものをエリア一体として考えていくことが一つだと思います。 また、鶴ヶ島駅周辺につきましては、先ほど副市長からもご答弁ございましたが、こちらにつきましては関水金属新工場の建設に合わせて様々な商店街の再活性化とか、そういったものを考えていかなければいけないというものの中で、こちらの鶴ヶ島駅周辺地区拠点整備構想を策定していきたいと考えております。 また、若葉駅周辺につきましては、一昨日市長が申し上げたとおり、個別利用実施計画の中でも位置づけておりますワカバウォークの建て替えですとか更新、そういったものに合わせた多機能の複合拠点、そういったものを中心にしながら、いろいろな
まちづくりのほうの若葉駅の再活性化も含めた、促す施策について検討していく必要があると思います。 こういったものの中で、今コロナでいろんなものが止まっている状況の中でございますが、コロナ禍が終わったところでは、いろんな社会構造の変換ですとか経済構造の変換、そういったものが訪れるというふうに考えております。例えばこれまで東京一極集中の構造だったものがコロナ禍のテレワークやデジタル化の進展などで、職や住まいが地方に分散していくということは、鶴ヶ島に人を呼び込む大きなチャンスだというふうに捉えております。また、お金の面では、リーマンショックの後に国のほうは多額の財源を経済対策として導入してまいりました。そういったものももしかすると近いタイミングでチャンスがあるかもしれません。こういったものを転換期を捉えまして、先ほど言った３つの場所につきまして、人口流入の大きなチャンスというふうに考えております。積極的に市としては、これに打って出ていくような政策を打ち出していきたいと思います。その中で、先ほどご指摘のあった道路整備も含めまして、必要とあれば順次優先順位等も考えながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 商業の活性化だけではなく、スポンジ化しつつある駅周辺の人口増加策、空き家対策等へも発展する可能性もありますので、市の発展性に富んだ一大プロジェクトになる可能性を秘めたものでありますので、ぜひとも今後とも進めていっていただけたらというふうに思います。 続きまして、道路整備に伴う
交通安全対策についての再質問を行います。先ほど交通安全、事故防止の観点から、交通標識や路面標示というのは非常に重要なものであるというのは市のほうでも認識されていると思うわけですけれども、そういった消えているところが多く見受けられるので、消えたままでは当然事故を誘発する危険性も高いわけですが、そういったところの規制に関する部分については、警察との協議で了解を得られないケースなんかも多く見られるとは思うのですが、そういったところから、この辺の協議とかというのはどういうふうな形で進められているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 区画線に限らずというふうな形の中で、警察協議についての考え方をご回答させていただきます。 道路新設工事や道路改良工事を行う場合に警察協議を行ってございます。また、事故が発生した路線や通学路など、より安全性の向上を図る必要が生じた路線についても警察協議を行っているというふうな状況でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 警察協議で、最近は止まれとか、そういう停止線とか、そういったものはなかなかつかないケースが多いわけで、警察との協議の基準というか、その辺というのはどうなっているのか、ちょっとそこをお聞きしたいのですけれども。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 薄くなった区画線等については、先ほど
都市整備部長が答弁でお話ししましたように、３か年をかけて土地区画整理地内の生活道路を重点的に対策を取っています。今のお話、警察との協議ですが、一番多いのが交通事故が発生した場合、そのときには警察、それから市等の関係機関が現場に赴きます。それによって、どのような状況で事故が起きたのか、あるいはその道路形態がどうなっているかといったところで、その対策というのはいろいろ考えられます。警察のほうには、例えばそれが交差点だったのか、一本道だったのか、一本道だったらカーブがあるのか、勾配があるのか、そういったところをそれぞれ区分されています。その区分された中で、それではその対応策としてどういうことが考えられるか、例えば規制標示がどうだったか、注意喚起の標示がどうだったか、それぞれの項目ごとにチェックシートができています。そういったところをチェックしながら、最善の策はどうかといったところを協議していきます。具体的にこういうケースにはこういう対策があるという細かなものがありますので、それと現場の状況をすり合わせて具体的な対応を図っているところです。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは続いて、交通安全の立場から歩道のない通学路についてちょっとお聞きしたいのですけれども、具体的に言ってしまうと市道266号線、農村センターからカインズホームの区間なのですけれども、通学路ということで地元からの要請で、警察などがスピード超過の取締りなんかもしている状況です。これは、やはり通学路で非常に歩道もなくて危ないということでの、スピードを出す、信号もない区間ですので、そういったことで取締りをしていただいているわけなのですが、例えばこういったところに、長い区間になりますけれども、グリーンベルトなんかを標示するとか、そういったことでの対策というのは考えられたりはできないものでしょうか。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 グリーンベルトにつきましては、一般的に白の実線ではあまり目立たないと、そこにグリーン、色をつけることによって遠くからでも分かりやすくドライバーに伝わるということでは、特に通学路についてはその対策として重要かと考えております。ご指摘のそのエリアなのですが、大分道路整備、周辺が変わってきます。それによって車の流れ、人の流れがどういうふうになるかといったところを注視していく。それともう一つは、やはり市全体、いろんなところに通学路がありますので、そういったところの優先順位等も考慮しつつ、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 続きまして、今度は鶴ヶ島グリーンパークの調整池、多目的広場１の駐車場から太田ヶ谷の森に行くところに新設された市道1367号線、東西幹線道路についてなのですけれども、太田ヶ谷の森が新設されたことによって、そちらの駐車場から多くの人たちがあそこの道路を横断しています。イベントなんかもここで何回かやっていまして、子どもたちを含めて100人以上が横断するようなケースも出てきています。あそこは、カーブもきつくて非常に見通しがあまりよくない。こういったところ、当初何で横断歩道ができなかったのかなというのと、歩道縁石なんかも切下げがない、太田ヶ谷の森に入っていくところについては切下げも反対側の駐車場側にはない状況になっています。この辺について早急にやっぱり横断歩道とか、そういう安全性を検討してもらわないとちょっと危ないのかなというふうに考えるわけですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 その前段の部分です。道路の整備するに当たりまして、土地利用計画が決まっている状況においても事前の警察協議時点では、確実な動線の流れや横断者数が不確定であるため、横断歩道の設置を決定づける要因とならないというふうなところから、道路開通時点での横断歩道の設置は、警察のほうからそういった観点から設置がされなかったというふうなものでございます。 なお、本路線についての利用状況を想定した場合ということでの安全対策の必要性があることから、供用前の警察協議において40キロ規制の区間を設けたというのが現在の状況でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは次に、
大谷川雨水第一幹線の整備に向けた方針についての再質問に入りたいと思います。 この地域における水害の発生とその辺の対応について、2016年あたりから地域の方々はやはり記録を残されて、何とかしてほしいというふうな要望が出ているわけです。特にこの地域の方々、そういったことで記録についても市のほうに常にお話をしているというふうに聞いておりますけれども、市のほうとしては、そういった記録についてどのように取られているのか、そしてまた対応についてはどういうふうにしてきたのかについてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 記録ということで、一つには大雨によってどのような被害状況になったという、具体的に冠水状態がいつの何どきにあったと、それに対してどういう対応をしたということを記録しております。 それから、もう一つの記録といいますと、どれだけの雨が降ったのかといったところについては、市役所からおよそ500メートル近い場所にあります消防の鶴ヶ島分署があります。そちらの雨量計について降水データを取っておりますので、例えば大雨のとき出動したときに、１日でどれだけ降ったか、あるいは最大１時間でどれだけの雨が鶴ヶ島に降ったかといったところは記録してございます。 以上です。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） こちらの地域の方々、ＤＶＤとかも撮って市のほうにも提供しているというふうに聞いておりますので、当然それも見られていると思いますので、そういったところからも対策についてはいろいろと検討していっていただけたらというふうに思うわけですけれども、この地域の方々は、地域としても自主的に水害対策を行うために、今度水辺サポートのボランティアも地域として募集してやっていこうというふうに考えているようです。そういったことからも市と連携して情報の共有を図るなり、水害対策についてもやはりきちんと連携しながら必要なことを、必要な対応をしていっていただけたらというふうに思うわけですけれども、ここで先ほど私が坂戸、
鶴ヶ島下水道組合のほうの全体計画の見直しの中での
大谷川雨水第一幹線の整備についてお聞きしたわけですけれども、先ほどのご答弁ですと、これから考えていきますよというふうなことですけれども、現状から考えて今の状況、どこまでどういうふうになっていて、第一幹線のほうにはいつ向くのか、その辺についてもう少し具体的に言っていただけるとありがたいのですが。
○
山中基充議長 答えられる範囲内でお願いいたします。
笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、今の市内での下水道の工事の状況というところからまずお答えさせていただきます。 今現在、市内では坂戸、
鶴ヶ島下水道組合におきまして、新田地区及び一本松地区の雨水を処理するため、浅羽第一幹線の整備が進められております。当該幹線において、新田地区及び一本松地区における雨水排水に支障の出ない調整池までの整備で一区切りとし、令和４年度までをもって一時の休止とします。
大谷川雨水第一幹線の整備の予定というのでしょうか、その辺のご質問でございますけれども、進め方という中では、事業計画の認可に当たっての事前準備があり、その後事業計画の認可手続、その後用地買収、詳細設計、工事になるというふうに聞いてございます。そういった点でも、これから関係市においての協議をしながら、工程的なもの、日程的なものというのは決まっていくというふうに考えてございますけれども、整備時期につきましては、今言ったとおり、今後関係市との調整を図りながら、整備に向けた方針を決定していくというふうに認識しているところでございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） こちらの地域の方々、自主的にもやっていこうというふうなところもありますし、一日も早くそういった整備がされることを期待しているわけですので、今年度、ある程度浅羽第一幹線のほうはめどがつくというふうに聞いております。当然それから調査、測量、設計、その後の着手ということになるわけですが、やはり下流からの整備、工区が幾つか分かれるわけですけれども、第１工区だけでも整備されただけでもその効果は期待できるはずです。したがいまして、こちらの地域の方々はいつ整備されるか首を長くして待っているわけですから、できるだけそういった情報についても地域の方々に出すようにして、市のほうが積極的にやっているのだよということであれば、そういった姿勢をもう少し見せていただけたらなというふうに思います。 そこで、これで一般質問のほうは終わりにさせていただきます。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 雨水幹線の
大谷川雨水第一幹線のほうの早期整備につきまして、引き続き
下水道組合にしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、10時40分とします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 14番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔14番 髙橋剣二議員登壇〕
◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の２問にわたります一般質問を行わさせていただきます。 大きな１番、地域公共交通の抜本的見直しについて。現在、人口減少や高齢者の免許返納等に伴い、受皿としての地域公共交通の重要性が年々高まっております。国土交通省も法整備を行い、地域の移動手段の確保、充実を図っているところであります。 鶴ヶ島市も今後は高齢化の急激な進展が想定されることから、公共交通の課題を継続的に見直していく必要があると考え、以下順次質問をいたします。 （１）、鶴ヶ島市の公共交通の現状と課題について。 （２）、公共交通の抜本的見直しと今後の方向性について。 （３）、交通インフラの技術革新についてのご見解は。 大きな２番、介護保険の現状と課題、適正化について。鶴ヶ島市においては、第８期介護保険事業計画が策定され、実施されております。様々な観点から計画値が挙げられておりますが、昨年来のコロナ禍によって大きな変化があるのか、それともそれほどの変化は認められないのかという意味合いで、以下順次お伺いをいたします。 （１）、鶴ヶ島市の介護保険事業の運営に関しての現状と課題について。 （２）、コロナ禍において要介護認定率等に顕著な変化はありましたか。 （３）、住所地特例の現状と課題について。 以上、１回目といたします。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、平成８年５月から市内循環バスふれあい号の運行を開始し、平成23年４月から現行のつるバス１路線、つるワゴン６路線を運行しているところです。現在、市の公共交通ネットワークは、ほぼ市内全域に行き渡っており、公共交通不便地域はおおむね解消されていると考えております。利用者数は、近年では令和元年度まで増加を続けておりましたが、令和２年度はコロナ禍の影響により減少となりました。このような状況ではありますが、路線によっては決まった時間帯において混雑が起きるなど、ご不便をおかけしている状況もあります。こうした混雑の緩和や道路環境の変化によるルートの見直し、新設、増便を求める声などに対し、いかにして応えていくかが課題となっています。このほか、高齢者運賃等の無料化による運賃収入の減少により、損失補償額が増加していることなども留意すべき事項となっています。 （２）についてお答えします。現在の公共交通体系は、利便性が向上するよう数度の見直しを重ねた中で形成されたものであり、市民の間でも定着してきているものと推察しています。市域が比較的コンパクトでまとまっているという市の特性を考えると、現状の交通体系を抜本から見直す必要性は低いものと考えております。今後の見直しにつきましては、
立地適正化計画で設定されている公共交通軸を基本とし、道路環境の変化や市民の要望等に応じて適宜検討してまいります。 （３）についてお答えします。交通インフラの分野においても他の分野と同様、技術開発や技術革新が進んでおり、特に情報通信技術や人工知能の活用による研究や実証実験が行われています。具体的なものとしては、自動運転バスの実証実験やＡＩが瞬時に最適なルート設定と配車を行うオンデマンド交通などの実証実用化が進められています。このように技術革新が推進することで、利便性や快適性のさらなる向上が期待されますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。介護保険制度は、３年を１つの計画期間として財政運営や施設整備等を行っており、今年度から第８期介護保険事業計画が始まっています。このことから、平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画における運営状況につきましてご説明いたします。 第７期の計画期間では、看護小規模多機能型居宅介護サービスや広域型の特別養護老人ホーム等の施設整備を進めるとともに、保険給付費等として約110億6,600万円、率にして84.5％の執行状況となる見込みであります。第５期事業計画の執行率は88.3％、第６期事業計画では82.0％となっており、第７期事業計画もおおむね順調な運営ができたものと考えています。 しかしながら、単年度の状況では令和２年度の執行率が低く、これは１回目の緊急事態宣言中における通所系サービスの利用者数が一時的に減少したことが影響しているものと考えています。本市の介護保険料の月額基準額は、第５期以降、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況が続いており、第７期の月額基準額は4,500円でありました。また、第８期の月額基準額については、コロナ禍という特殊な状況下ではありますが、県内で２番目に低い4,500円に据え置くことができました。 このように順調な事業運営ができている一方で、課題として捉えている点は、今後、短い期間で75歳以上の被保険者数が急激に増加していくことが見込まれていることであります。本市の第１号被保険者に占める後期高齢者の割合は、令和２年度末で45.6％となっており、埼玉県平均よりも４ポイント、全国平均よりも5.8ポイント低い状況です。しかし、団塊世代が75歳以上となる令和７年度には、埼玉県平均及び全国平均とほぼ同じ59.2％になることが見込まれています。一般的に後期高齢者は、前期高齢者よりも介護が必要な状態になりやすいため、後期高齢者の急激な増加は介護保険財政に大きな影響を与えると考えられています。 このため市としましては、これまで以上に介護予防事業やフレイル予防事業など、各種事業を充実させるとともに、社会参加の促進を図り、高齢者がいつまでも健康で元気に暮らせるよう、保健、医療、介護の連携を進めてまいります。 （２）についてお答えします。第１号被保険者の要介護認定率の状況は、平成30年度末が11.7％、令和元年度末が12.1％、令和２年度末が12.6％と、毎年0.5ポイント程度増加しています。この状況から、要介護認定率へのコロナ禍の影響は特段なかったものと考えています。 なお、今回国では、コロナ禍における要介護認定の円滑な実施に向けて、面会が困難な場合などに対する臨時的な取扱いをすることとしました。 また、市では、緊急事態宣言の発令後に要介護認定を行う介護認定審査会の運営について、独自の臨時的な取扱い方針を定め、審査会委員が参集できない場合にも備えたところであります。 今後におきましても、介護を必要とする方々が要介護認定を必要な時期に円滑に受けられるよう、柔軟な対応をしてまいります。 （３）についてお答えします。介護保険制度における住所地特例とは、介護保険施設等への入所に伴い、原則入所者の住民登録は当該施設へ移すことになります。その場合、他市町村からの転入者が一律に施設所在地の市町村の被保険者となることは、対象施設が多く所在する市町村の介護保険財政に過度の負担を強いることになります。このため、そうした財政上の不均等の是正を図るため、介護保険施設等の入所者については、これまでと同様に入所前の市町村が保険者を継続するというものであります。 現在、市内には住所地特例に該当する施設として、特別養護老人ホームが４か所、介護老人保健施設が１か所、有料老人ホームが９か所、サービス付き高齢者向け住宅が３か所あります。この住所地特例施設への転入者数は、平成30年度が95人、令和元年度が86人、令和２年度は100床の特別養護老人ホームが開設したため、116人と増えています。一方、本市から市外の対象施設へ転出した人数は、平成30年度が27人、令和元年度が17人、令和２年度が22人であり、大きな変化はありませんでした。こうした状況から、住所地特例施設への入所に当たっては、コロナ禍の不安や心配などの影響はなかったものと考えています。 なお、住所地特例については、介護保険制度の創設時から導入されており、これまでの間、対象施設の拡大や利用サービスの充実も図られてきたことから、現在、市としましては介護保険の運営上、特に課題はないものと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま２問にわたります一般質問に関しましてご答弁いただきましたので、順次再質問のほうを行わさせていただきます。 まず、（１）番の地域公共交通の見直しについてということで質問のほうを行わさせていただいておりますけれども、まずこの公共交通に関しましては、ちょっと歴史的な状況を確認させていただきますと、平成20年とか平成19年度とかの頃には大体赤字額というのですか、経費としては4,000万か4,500万ぐらいだったと記憶しておりますけれども、それが抜本的なことをしなければいけない、ルートの見直しをしなければいけないですとか、ちょっと偏りがあったりとか、いろいろご意見等を頂戴しながら、不断の努力により改善改善を繰り広げていって、近年は落ち着いているということで先ほどご答弁ございましたけれども、承知をしてございます。ただ、地域特性として鶴ヶ島の場合には、比較的ずっと平均年齢が若いという状態だったので、ご高齢の方を多くするという状況があまり想定していなかったということと、それから先ほどご答弁ございましたとおり、高齢化率が令和７年度に向けて大きく増えていくという状況の中で、どのように地域公共交通の足を確保していくかということは後づけで、地方のほうだと割と平成25年とか30年頃にもうどんっとやっていたのですけれども、鶴ヶ島はこれから考えなければならない部分もあるということで、今回お伺いのほうをさせていただいておりますけれども、まず１番の現状と課題についてということで先ほどるるご答弁ございました中で、つるバスが２台、つるワゴンが６台ということで今現状運行してございますが、この充足率といいますか、数としては十分だと捉えているのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えをさせていただきます。 市内が面積的にもコンパクトであるというふうなところ、そういったところから、つるバスについての１路線、それからつるワゴンについては６路線というところで、おおむね市域全域を配送というのでしょうか、運送できているのかなと、そういったところで駅からの１キロ、それから停留所というのですか、そちらから300メーターというふうなところ、それを考えますと、空白地域というところもほぼないのかなというふうなところで、現状では本市に適している公共交通であるというふうに認識してございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 市域全域をカバーしているということで、大変評価できるところですけれども、例えば先ほどございました混雑路線もありますし、カバーしたといっても、空気を運ぶような形になってもあれなので、そういった意味からの充足率というか、乗車率というのですか、その辺はバランスのほうはどのように見ておられるのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 混雑している時間帯と路線のところから、ご回答をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、つるバス南北線につきましては、朝と夕方の便が主に通勤客で混雑傾向にあると、特に朝ですと若葉駅西口７時55分発の便において、満員に近い状態になるというふうな状況でございます。また、つるワゴンにつきましては、松ヶ丘・関越病院線、ピンクのワゴンになるのですが、こちらの朝９時台の鶴ヶ島駅西口から関越病院間、それと東西線、青のワゴンですが、こちらの朝９時台の鶴ヶ島駅西口、鶴ヶ島ケアホーム間が混むことが多く、続行便の運行回数が多くなっているところでございます。そういう中におきまして、続行便が出るときに後の方に待たせることがないように、事業者のほうに想定されるこういった時間帯につきましては、後続便のほうがすぐ出れるように待機をするようにというふうなことで話をしているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 続行便を手配することによって、市民の方のご不便をなるべく緩和しているということで承知のほうをさせていただきます。 先ほどのご答弁で、令和２年度は利用者数のほうがずっと増加を続けていたのだけれども、コロナ禍の影響からか減少したということのご答弁がございましたが、その減少した人数、それから減った運賃の総額の状況についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、ご回答させていただきます。 つるバス、つるワゴンの全体の人数でご回答させていただきますが、令和元年度につきましては、その人数が33万8,454人、令和２年度につきましては27万2,890人いうことで、約２割の減少となってございます。運賃収入の関係でございますけれども、令和元年度の運賃収入は3,377万1,590円、令和２年度につきましては2,296万1,525円、差し引きますと1,081万65円の減収というふうな状況となってございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） こういったところにもコロナ禍の影響が強く出て、1,000万の減収ですか、これは真水の現金が減るということでかなり市としても悩ましいところだったのかと思いますけれども、人数も減りました、総額減りましたということは理解したのですけれども、先ほどのすみません、繰り返しになりますけれども、混雑路線もあるということで、コロナ禍のことでお伺いさせていただきますが、運行上のバスの、あるいはワゴンのコロナ対策ということについては、どのような観点から対策をなされているのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、ご回答させていただきます。 つるバス、つるワゴンともに乗車人数の制限というのは行っておりませんが、それぞれ感染症の対策を行っております。つるバスにつきましては、適宜車内の換気や消毒を行っております。また、運転席後ろの１席の使用中止や床面に黄色いラインを引き、ラインより前に立たないようなお願いをしているところでございます。また、つるワゴンにつきましては、車内の換気や運転席と後部座席の間にアクリル板の仕切りを設置し、対策を取っているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） コロナ対策をしっかりなさっているということでお伺いをさせていただきます。 先ほど混雑路線、若葉駅ですとか鶴ヶ島駅、若葉駅ですと７時55分で、鶴ヶ島ですと９時台ということなのですけれども、逆に乗車率が非常に少ない時間帯とか路線というのがもしデータがあればお伺いをしたいのですけれども、その辺りはいかがでございましょうか。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。 どこの便につきましても日中につきましては、やはりばらけて乗るというのでしょうか、そういった観点から多くない状況も見受けられるのですが、特につるワゴン１便の平均の乗車人数というふうな観点で、時間帯では出ないのですが、富士見・五味ヶ谷線につきましては、令和２年度が富士見・五味ヶ谷線が3.4人、上広谷・坂戸駅南口線、これは１便平均乗車が3.4人、上新田・若葉駅西口線、これが3.7人、東西線、これが5.7人、坂戸駅線3.4人、松ヶ丘・関越病院線が4.0人というのがつるワゴン１便平均の乗車人数というふうになっていますので、若干の差はございますが、どの便も利用はされているものというふうに認識してございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 本当にがらがらで空気を運んでいるような状況ではないということで安心いたしましたけれども、ピンポイント輸送というのはなかなか100％できないので、例えば若葉駅から市役所とか、鶴ヶ島駅からどこどこみたいな形で。割と声で聞くのが関越病院を利用したいという声があるのですが、その辺りの市としての認識といいますか、もうちょっと増やしたいなという状況なのか、時間によってだと思うのです。病院も朝の受付時間が結構混むでしょうけれども、昼間は先ほど言ったみたいに日中の時間帯にあまり行く人いないのかなとか、いろいろそういったこともありますが、ピンポイント輸送についてのお考え、特に関越病院等の利用者が比較的多いところについてどうお考えなのかお伺いいたします。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 松ヶ丘・関越病院線、ピンクにつきましては、その時間帯に市役所や関越病院を目的として乗られる方が多く、東西線、こちら青につきましては、市役所のほか、西市民センターであったり蔵の湯、こういった施設にも向かうという方が多く利用しているというふうに分析をしているところですけれども、現状先ほどもお答えいたしましたけれども、続行便で現状では足りている状況でございますし、そこのところでご不便が生じないように待機をしてもらっているという状況でいきますと、今現状ではどうにか、多少ご迷惑かける部分ございますけれども、現状で足りているのかなというふうな認識でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 次の観点から再質問を行いますけれども、先ほど高齢者の無償化云々という話がございましたが、高齢者の無償化の導入後、高齢者に限ってのデータがちょっとあるかですが、どの程度の人数がご利用なさったのか、また補償額の総額についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、ご回答させていただきます。 70歳以上の方の運賃無料化につきましては、令和元年８月１日から開始をしてございます。コロナ禍の影響を受けていない令和元年８月から令和２年２月までの間での比較という形でさせていただきたいのですが、こちらの高齢者の利用者数、そちらと有料であった平成30年の同時期の利用者数を比べますと、約1.8倍の増加というふうなこととなってございます。人数で申し上げますと、平成30年８月から平成31年の２月までが４万7,373人であったものが、令和元年８月から令和２年２月におきましては８万5,746人というふうに増加してございます。 また、無料化の影響での損失補償額ということでございますが、高齢者運賃無料化前の平成30年度の利用者数で考えた場合は、平成30年度の高齢者の利用者数が８万2,192人であったとのことですので、運賃無料化前の運賃100円で計算いたしますと、821万9,200円の収入がありましたが、運賃が無料となったということですと、その分の収入がなくなったということで、その減った額821万9,200円が損失補償額の増額分になるのかなと。また、高齢者運賃無料化後の令和２年度の利用者数で考えた場合ですと、令和２年の高齢者の利用者数が11万2,301人でございますので、運賃無料化前の運賃100円で計算しますと、1,123万100円の収入があったということになりますので、無料化の影響で考えますと、その額1,123万100円が損失補償額の増額というふうに考えられると思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 今ご答弁ございましたけれども、高齢者の足の確保ということで、これは全体的に必要な経費でございますので、多い、少ないということは、何％ということは言えないのですけれども、ただ市としてはその持ち出しがある程度見込まれるということで、1,100万ですか、そうすると先ほどの収入減と合わせると割とキャッシュが大変だねというところなのですけれども、もちろんここは年々今の制度を維持していくには増えていく想定ということで、市としてはその部分の入りと出のバランスを考えていかなければならないのですが、出の部分、ここ数年来の総経費の状況についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 過去５年間の損失補償額の推移という形でご回答させていただきたいと思いますけれども、平成28年度、平成29年度につきましては約6,700万円、平成30年度につきましては約7,000万円でございましたが、令和元年度は高齢者無料化や
新型コロナウイルス感染症の影響により、また３月からの公共施設休館等の外出自粛による利用者の減少により、補償額が約8,000万円に増加してございます。また、令和２年度につきましては、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、補償額は約9,300万円になっている状況でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 単純に1,000万ずつ上乗せしていく、コロナ禍があった、なかった等いろいろあると思うのですけれども、そういったことで経費に関しましては、将来的にも大きく減っていくことはないのかなというふうに判断されるわけでございますけれども、ここで（２）番のほうに移らさせていただきますけれども、今（１）番で大きな流れでは、現状どういった状況なのか、過去の流れ、現在、過去を見てきて、今度未来を考えていきましょうというふうになってくるわけですけれども、様々な公共交通に関しましては、先進事例が特に地方においてはあります。ただ、鶴ヶ島において即時に導入できるかというと、地域性の問題もありますし、先ほど部長の答弁ございました非常に小さな面積ですので、鶴ヶ島より５倍、10倍面積があって人口が半分しかいないというのはまたちょっと違います。あと、採算路線等もございますので、その辺りとの兼ね合いもありますので、いろんなことを考え合わせていって、鶴ヶ島にベターな公共交通というのは何かということはずっとここ10年、15年議論されてきたわけで、今運営している状況が一つのある程度固まった形として今なってきておりますけれども、ただそうすると５年、10年たつと、仮にこのまま増えていくと５年たったら5,000万増えて、１億4,300万の補償できますかというと、それでいきますとなれば、それはそれで構わないのですけれども、いろいろこれから知恵を絞っていきましょうねということもありますので、そういった意味での抜本的な見直しという観点からの質問なのですけれども、例えば鶴ヶ島近隣との絡みなのですが、川越ですとか坂戸ですとか日高さんとか、広域運行的な観点も一つあるのですが、そのことについて市としてはどのようなお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 お答えいたします。 現在、坂戸市とは生活圏が複数重なっていることや坂戸市で運行されているさかっちバス、さかっちワゴンと料金形態や運行形態が同じことから、高齢者や障害者の特別乗車証を相互利用できる協定の締結や坂戸駅や一本松駅、関越病院の停留所につるワゴン及びさかっちワゴンが相互に乗り入れ、両市の連携を図っているところでございます。今後も坂戸市とは、鶴ヶ島市民にとってさらに利便性が向上するような効果的な連携について検討してまいりたいと考えております。 坂戸市以外の連携としましては、隣接します川越市がございますが、川越市についてはコミュニティバスやデマンド交通を運行しておりますが、地域公共交通の運行形態などが本市と違うことから、連携はしておりません。 また、隣接する日高市につきましては、現在、路線バスが運行されていますが、コミュニティバス等は運行されていない状況となってございます。 他の市域を走らせるのであれば、やはり相互利用が見込める場合のみと今現状では考えているところでございます。 一方、つるバス、つるワゴンも例えば近隣市のバスやワゴン同士の接続をよくするなど、少し工夫すれば利用者にとってさらに利便性が向上し、効率性が上がるというふうな可能性は多分にあると考えますので、課題はたくさんあるかと思いますが、広域連携につきまして、つるバス、つるワゴンの課題の一つと認識しておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 運営とかまで完全に一緒くたにしてしまうのは、これは非常に難しいのは理解しております。今、答弁にございましたとおり、ピンポイントの部分に関しては、工夫できる余地があるのではないかなと思っているのですけれども、やはり一番利便的といいますか、緊急性が高いというか、ニーズが高いところは病院なのです。坂戸も恐らくそういった大きな坂戸中央病院さんありますし、こっちは関越病院さん、日高には医療センターがあって、川越にもあって、毛呂山にもあるという形なのですけれども、そういった病院などのピンポイント輸送、この辺は買物が便利なので、地方ですと買物の地に行く便を飛ばしている事例もありますが、鶴ヶ島には当てはまらないと思うので、その辺の病院さんの、大きな病院、その辺りの輸送に関して検討の余地があるかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。 今、議員さんのほうから言われましたとおり、多くの高齢者の方が中心だと思いますけれども、病院、特に関越病院に行く方が多いというのは認識してございます。そういったところで何かの策がないかなというふうなものにつきましては、担当内での話はしてございますが、なかなかそれを踏み込んでさらにというところまではいっていない状況にございます。その辺のところにつきましては、今後の課題というふうに認識してございますので、今後どういった形ができるのか、検討はしたいなというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） （３）番のほうに移らさせていただきます。 技術革新についてのご見解ということで、担当者のほうとしましても、その技術革新のことに関しましてはいろいろ見聞きしている、ご案内のとおりだと思うのですけれども、以前私も委員会で質疑させていただきましたＡＩによる自動運転、自動運転バスというのが大分実用化に向けて足がかりができております。日野自動車とか三菱ふそうなんかはかなり研究開発のほうを進めておりまして、調べたところによりますと、茨城県の境町ではもう実証は得ていると、ただすごく小型で時速18キロで走る形の商店街を回すようなちまっとした形で、鶴ヶ島が想定するような駅から病院までどんっと飛ばすのはちょっとかなり先になってしまうのかなという感覚なのですけれども、その自動運転バス、日野さんとか三菱ふそうさんとかいろいろ開発していく状況、市としてどのような情報を取られているのかということ、まずその辺、あとＡＩ技術、現状のバスでも、先ほど言いました情報システムの利用等によってかなり効率化ができる余地があるのかなというふうに思うのですが、その辺りの観点についてのご見解があればお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、ご回答させていただきます。 まず、自動運転バスに対する考え方というところからご回答させてできますけれども、県内でもさいたま市や川口市、飯能市などで自動運転バスの実証実験が行われ、現在も研究開発が進められているところでございます。自動運転バスの現状としましては、あらかじめ決められたルート上において、基本的には運転手が何も操作することなく、自動運転システムにより走行できるレベルにはなっています。しかしながら、道路工事などの交通規制や路上駐車の回避、それから悪天候、そういった気象状況下での安全な運行だとか、また急な飛び出し等の事故回避などへの対応など、平常と違う道路環境への対応にまだ課題があるというふうに認識してございます。まだ実用化されるまでには相当の時間と研究開発がかかるものと考えてございます。市といたしましては、今後の自動運転バスの状況を注視し、実用化のめどが立つ状況になりましたら、導入についての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 自動でバスが本当に実用化すれば、一つ人件費という部分が解決というか、クリアできる部分なのですが、いかんせん多分最初の頃は、自動運転バス非常に値段が上がると思うのです。なので、費用対効果とかバランスについては、どこで取れるのかなと、ちょっとその辺はまた時間軸が必要なのかなと思いますけれども、そういった観点からも公共交通に関しましては、ふだんといいますか、これって絶対的な正解がないので、少しずつ改善、あるいは大きな技術革新があれば、それを導入して解決していくという方向性でやっていただければと思いますので、大きな１番につきましては了とさせていただきますので、大きな２番のほうに移らさせていただきます。 大きな２番なのですけれども、介護保険に関しまして説明ございましたけれども、鶴ヶ島におきましては委員会等でも多くの議員さんから質疑等ございますとおり、今のところ比較的年齢が若めがずっときていて、値段も安く4,500円ということで据置きが今回も決まりましたし、財政上、大きな負担は今のところはないけれども、将来的な時間軸で見てみると、急激な高齢化の進展に伴い、様々な改善策等を考えていかなければならないのかなというふうに思ってございます。現状、その運営状況はおおむね順調に第７期が推移してきて第８期に入ったということでお伺いしましたけれども、令和２年度に関しましては、コロナ禍がございました関係から、高齢者は外に出なくなったと思います。比率が何％かは分からないのですが、趣味でお出かけするとか、高齢者の集いで集まるということはほぼないという状況になりましたので、現状も今日現在でも、さあ、出かけるぞとなっていないので、それがずっといろいろ続いていると思いますけれども、外出する機会が減ったことに伴って、足が歩かなくなったり、話さなくなったり、刺激が減るので、趣味とかもできなくなって。そうすると、一つ心配なのがフレイル等の運動機能の低下もあるのですが、認知症に関する観点からも一つ市としては見ていかなければならないと思うのですが、認知症対策につきまして、コロナ禍に伴って出かけられなくなったので、フレイル等も含めて認知症についての対策はどのようなものを取ってこられたのかについてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、高齢者の多くの方は感染のおそれから、人との交流や外出を控えまして、自宅で過ごす時間が長くなっているという状況でございます。このことによりまして、認知機能もそうですが、運動不足、またストレス、人との交流減少から心身に悪影響を及ぼすということで、健康２次被害ということが懸念されてきております。本市におきましても、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当初予定をしていました介護予防事業、フレイル予防等につきましては、一部実施ができないというような状況でございました。その中でも、まず安心安全に実施できるということを前提に、介護予防、フレイル予防事業につきまして、できることから取り組んできたという状況でございます。具体的には令和２年の４月に緊急事態宣言以降、市の広報やホームページ等でフレイル予防に関する情報を掲載して啓発を図ってまいりました。５月以降につきましては、順次屋外での活動ということで、地域のラジオ体操や定例健康ウオーキングなど、また一部介護予防教室なども再開させていただいているという中でございます。 また、コロナ禍ということでございますので、ホームページでは「おうちで過ごしているシニアの皆さんへ」と題しまして、動画でございます。簡単タオル体操、血管若返り体操、あと認知症の予防などのための脳トレなどのご紹介をさせていただいております。また、自宅でできる簡単体操といたしまして、ＤＶＤを作成して配布をしてきたところでございます。 令和３年度におきましても、こちらのほうを進めてまいりたいということで、市民センターを会場にいたしまして、フレイルチェック測定会やフレイルミニ講座などを既に実施しているということでございます。６月の広報におきましても、見開き３ページにわたりまして、今から始めるフレイル予防の特集を組み、啓発を行っているところでございます。今後におきましても、心身ともにいつまでも健康でいられるということで、高齢者の健康を守るための取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいまご答弁ございましたけれども、私も地元のほうで月に１回老人会の方が集まって、ちょっといろいろお話をさせていただく機会はずっとあったのですが、もうここ１年以上ないので、そのときですが、70代の方がもう引退なさって悠々自適でいいのかなと思うと、もうとにかくすることがないのでと、１か月に１回のみんなが集まるのが楽しみなのだよねと言っていたのが１年以上ないので、あの人どうしているのかなって、なかなか電話をかけるような仲でもないので、心配になる部分もありますし、特に男の人って言わないのです。甘えないというか、弱音を吐かないというか、そういった部分もあるので、市として本当にできる部分はやっていただくのは感謝申し上げますけれども、先ほどインターネット等で配信したりとかＤＶＤといっても、ご高齢の方はネットを基本的にあまりやりませんし、見るにもどうやって見るのみたいな形になる方もいらっしゃいますので、市としてできる部分はきちっとやっていただいていいのですが、やはりこういった部分、市として拾い出しをするというか、気をつけてひどくならないような形で、なるべく早くフォローアップをしていくということに関して、今後対応していただければということで、これはお願いということで次のほうに移らせていただきますけれども、（１）番のもう一個の論点で、先ほど来申し上げております後期高齢者の被保険者は今後急激に増加してまいると、団塊の世代が相当分厚いので、75歳がどかどかっと増えてまいりますけれども、介護保険財政に大きな影響を与えていくことが想定されるということで、今までは埼玉県で２番目に安く済んでいたけれども、今後は県並み、国並みになっていくので、そうはいかなくなる可能性が出てきているということで、それに対して、財政的な課題に対して市としてはどのように対応していく予定なのかについてお伺いします。また、準備の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 今回、第８期の事業計画の策定に当たりましては、団塊の世代が75歳以上となります令和７年度、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となります、日本の高齢者人口がピークを迎えると言われています令和22年度を見据えまして、サービスの見込み量を算出しているということになってまいりました。その推計によりますと、現在の状況で推移したということを前提に考えますと、本市の令和７年度の月額の基準額は6,183円にまで上がると、また令和22年度につきましては、7,900円台まで到達するというふうな見込みを立てたところでございます。このような状況にならないというために、対策の一つといたしまして、先ほどお答えいたしました高齢者の保健事業、いわゆる要保護事業、フレイル予防などをさらに積極的に展開していくということが必要ということが１つ挙げられるかと思います。 また、第８期の事業計画の初年度である今年度でございますが、さらに高齢者の実態把握事業をさせていただく予定でございます。これで実態を把握することによって、早い段階から各種の事業の支援を行ってまいりたいというふうに思っています。 また、保健、医療、介護との連携を推進するということで、国保データベース、いわゆるＫＤＢシステムと言われているシステムがございますが、そちらのほうのデータを活用させていただきまして、市内４つの日常生活圏域、これは地域包括支援センターが４つの圏域に分かれておりますが、そちらのほうの圏域ごとの地域分析を行わせていただきたいというふうに考えております。そのデータを基に、地域包括支援センター等の関係機関と情報共有いたしまして、今後の諸課題の解決に向けた各種取組を実施してまいりたいというのが考えているところでございます。 さらに、介護が必要になったという場合に備えまして、医療、介護、住まいや生活支援が包括的に確保するための地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域密着型サービスの基盤整備等も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 現状の想定でということですけれども、令和７年、令和22年度に向けてやはり負担が大きくなっていくのではないかという想定ということで、それに対する準備もしっかりと考えているということで、（１）番につきましては了解をさせていただきます。 （２）番のほうに移らさせていただきます。要介護認定率等に顕著な変化はありましたかということで、特に認定率等への影響はなかったというご答弁でございましたけれども、昨年の４月とか５月に緊急事態宣言が発令されまして、大きな動きが出たわけですけれども、それ以降もいっとき解除されましたが、人の動きが大きく戻ったということはあまりなくて、現状としても人の動きはかなり制約されているという状況がずっと続いております。要介護認定には、介護認定調査が必要となるわけでございますけれども、申請から認定結果が出るまでに要する日数、もともとこの日数どうでしたかって聞いたら、割と法定は30日でしたっけ、この法定よりもちょっと超えてしまうときもありますという話だったのですが、そういったことについてコロナ禍の中での変化といいますか、影響はあったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 要介護認定につきましては、原則申請日から30日以内に認定結果を出すということが法定で定められているところでございます。ただし、認定調査に時間を要する等の特別な理由がある場合には、30日を超えても可能だというような規定がされているところでございます。令和２年度におきまして、30日以内に処理ができた件数が、申請があった1,691件中、1,114件ということで、率にして65.9％となっております。判定に要しました１件当たりの平均日数は28.8日ということでございます。 また、令和２年度につきましては、コロナ禍ということでございましたので、その前の年、令和元年度におきましては、申請件数が2,134件ありました。そのうち1,188件、率にして55.7％、平均日数は30.7日ということでございます。令和２年度の30日以内に認定調査を出せた割合につきましては、この２年間で前年度と比べて高いという状況なのでございますが、これは国の臨時的な取扱いとして、更新申請で面会が困難な場合には、認定調査を行わないで、これまでの要介護度を12か月延長することが可能だということがされましたので、それが影響しているものと考えているところでございます。この臨時的な取扱いの件数が53件ございましたので、この件数を除きますと、ほぼ前の年、その前の年と同じぐらいな同程度というふうに認識しているところでございます。 また、30日を超えてしまうという理由なのでございますが、これはやはり介護保険を申請しますと、認定調査と、また主治医からの意見書がそろったところで判定会議ということになりますが、主治医からの意見書が遅れているということが大半でございます。その原因につきましては、ご本人の体調不良とか、あと受診を見合わせたことによる医療機関へ行っていないということによりまして、意見書が作成できないというようなことが主な理由ということになっております。 今後におきましても、要介護認定におきましては、申請者本人の協力が不可欠でございますので、申請時におきましては丁寧な説明とご協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） コロナ禍の中で非常に市当局としても悩ましいところがあるかと思いますけれども、現状法定30日過ぎてしまうのがあるというのは、どちらかというと病院の問題でしたり、本人のご体調の問題だったりということで、市のほうの例えば、言葉悪いのですけれども、キャパシティーを超えてしまっていて業務量があっぷあっぷでなっているというわけではないと、基本的にはないということで了解をさせていただきます。 ただ、認定を受けています、申請を出しますという方々もいらっしゃいますけれども、コロナ禍が続いている中では、サービスの利用の自粛、来てもらうのも怖いみたいな感じもいろいろあったと思いますし、先ほどの繰り返しになりますが、外出もしないという状況がいろいろある中で、昨年度の認定の更新、これは重度化した割合、現状維持が多かったか、そういった状況について何か大きなものがあったのかどうかお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 要介護認定の前回の判定結果と新たな判定結果ということで、更新時の比較をさせていただいた結果でございます。令和２年度の更新申請の場合につきましてですが、前回の認定度と比べて重症化した割合が24.6％、現状維持の場合、同じ認定介護度の方が53.5％、また軽度、改善したという方の割合が21.9％となっております。これが令和元年度との状況との比較では、重度化した方の割合がマイナス2.6％、現状維持の割合はマイナス4.9％、軽度になった、回復したという割合がプラスの7.5％ということでございますので、サービスの利用自粛等の影響があったかといいますと、それはちょっと判断が難しいことでございますが、重症化した、現状維持という方がマイナスになっているというような状況でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ちょっと今のところを深掘りさせていただきたいのですけれども、そうすると更新してみましたと、そうすると重症化と現状維持が減って、軽症化がプラスということは、大きく改善していますよということの理解でよろしいのか、ちょっとその部分をもう一度ご答弁をお願いしたいのですけれども。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 個々に見ているケースではございませんので、全体の割合ということでございますが、前回よりも改善した、大きくということはちょっと申し上げられないですが、介護度が改善しているというような現れかと思います。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ちょっと感覚的なものと違って結果が出てきたのは、私も意外だなと思ったのですけれども、例えば重症化割合が大きく増えてしまって、フレイルとか、認知症が増えていったのかなと思うと、そうではなくて改善傾向があるということで、これはちょっと中身については私も詳しく見ておりませんので、まだ分析につきましては後日させていただければと思いますので、ただそういった状況であるということは承知をさせていただきます。 最後、（３）番のほうに移らさせていただきます。住所地特例の問題です。こちらのほうは、鶴ヶ島単体の話ではなくて全体的なものなので、施設に入るとたくさんあるところが固まってしまって財政を圧迫するので、平たくするという制度は承知してございますけれども、鶴ヶ島においての状況も先ほどご答弁ございましたとおり、特に大きな影響はないということで承知のほうをしております。 その住所地特例制度の施設につきましては、説明によりましては、特別養護老人ホーム、あるいは有料老人ホームなど、種類が幾つかあるということで承知しましたけれども、本市への転入者と本市からの転出、要は入ってくる人とほかに行く人、どの施設に移ることが多いのかについてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 令和２年度の転入者116名の方が住所地特例で入所をしていただいております。内訳を見ますと、特別養護老人ホームが29人、率にして25％、有料老人ホームが76人で65.5％、サービス付き高齢者向け住宅が11人で9.5％というような状況が転入者の状況でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ちょっとデータがあればお示しいただきたいのですけれども、本市への転入者116人ということで、これはどの地域から来られるのか、県内なのか、それともほかの他県とか、そういった場所がもし分かれば、なければよろしいですけれども、その辺のデータがもしあればお示しをいただきたいと思います。 また、本市からの転出者29名に関しましても、どちらに行くのか、地方に行くのか、東京なのかみたいなことがもし分かればお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 申し訳ありません。116人がどちらのほうから転入してきたかというデータはちょっと持ち合わせておりません。転出につきましても、転入もそうでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、近隣ということが多いというのは、以前からそういう傾向にございます。ただ、有料老人ホームにつきましては、いろいろな個別のご都合があると思うのですが、特別養護老人ホームよりも遠方から入られる方が多い傾向にあるというふうに認識しています。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 認定者の中には、最後は特別養護老人ホームというところに入所を考える方が多くなってくるかと思いますけれども、市内に４か所あるというふうにお伺いしております。全て広域型の施設のため、市内外問わず入所が可能ということにお伺いしておりますけれども、現在の入所者につきましては、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 市内４か所に特別養護老人ホームがございます。入所者の状況といたしまして、本年４月の１日現在でございます。400人の定員がございますところ、391人が入所しておりまして、うち市民の方が195人、率にして49.9％という状況でございます。
○
山中基充議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ７番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。 〔７番 出雲敏太郎議員登壇〕
◆７番（出雲敏太郎議員） ７番、出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 大きな１番、コロナ禍における子育て支援策について。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、我々の日常生活に大きな変化をもたらしました。このことは、子育て世代についても例外ではありません。 具体的には長引く外出制限に伴う在宅時間の増加により、児童虐待の深刻化が懸念されています。また、経済の停滞により著しく影響を受ける世帯も多いものと思われます。妊産婦については、日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について、強い不安を抱えて生活している状況であると考えられます。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける子育て世代のために、以下質問します。 （１）、児童虐待の対応件数は。 （２）、防止策は。 （３）、ひとり親家庭等への支援は。 （４）、妊産婦への対応は。 （５）、安心して子どもを遊ばせることのできる場所の確保は。 大きな２番目、起立性調節障害の正しい理解に向けて。小学生の頃から発症する起立性調節障害（ＯＤ）は、自律神経の調節不全により立ちくらみや倦怠感を生じるもので、朝起きられないなどの症状が出ることが知られています。自分の意思ではコントロールできない身体の病気にもかかわらず、怠けていると誤解されがちで、不登校の３割から４割がこの病気によるものと言われています。また、近年の研究によって、重症では日常生活が著しく損なわれ、長期に及ぶ不登校状態やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となることが明らかになっています。学校や家庭に理解を促し、子どもが学ぶ機会を確保するため、以下質問します。 （１）、起立性調節障害の疑いのある児童・生徒への対応は。 （２）、周知は。 （３）、学ぶ機会の確保は。 大きな３番、空き家対策の推進について。近年、少子高齢化や人口減少等の影響により空き家が増加しており、鶴ヶ島においても同様です。管理不全の空き家は、老朽化による倒壊の危険性や治安、衛生上の観点から周囲に悪影響を与える可能性があります。一方、市では、空き家に関する実態調査を平成28年度に実施し、その後、鶴ヶ島市空家等対策計画を策定し、取組を進めています。市が行っている対策について、以下質問します。 （１）、空き家に関する相談件数は。 （２）、空き家発生の抑止は。 （３）、利活用は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご質問の１の（１）から（３）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。厚生労働省に報告している令和２年度福祉行政報告例では、市の児童相談対応件数として報告した393件のうち、児童虐待相談対応件数は192件ありました。この件数には、市が直接受理した児童虐待通告への対応のほか、児童相談所が通告を受理し、市へ事案を送致したものや市が協力して対応したものが含まれています。そのため、児童相談所のみで対応した児童虐待相談は含まれていません。同じ基準で集計した令和元年度の実績は144件でしたので、1.3倍に増加しました。種別では、心理的虐待が118件で、全体の61.5％と最も多く、その中でも夫婦げんかの目撃や兄弟への暴力の目撃といったものが75.4％と多くを占めています。 （２）についてお答えします。児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、外出自粛による家族の接触機会の増加、収入の減少による生活への不安やストレスの増加など、虐待のリスクを高める要素となっています。そのため、こうした状況に配慮しながら、虐待が発生しないよう養育状況が心配される家庭について、リスク要因だけではなく虐待を発生させることを防ぐ家族の強みとバランスを意識した対応が重要です。 市では、平成29年４月より子育て世代包括支援センター事業をスタートし、こども支援課と保健センターが情報共有を図りながら、切れ目のない対応を進めています。例えば子育てに強い不安を抱いている保護者や支援の手が足りない家庭には、育児支援サポーターが定期的に家庭を訪問し、支援を行っています。 また、要保護児童対策地域協議会では、毎月定例会議を開催し、登録している支援対象児童の支援の状況を共有するだけでなく、それぞれの機関の業務内容などを共有し、機関同士の連携による支援の充実に努めています。 さらに、リーフレットの回覧や配布により、市民への啓発も行っています。一昨年度の児童虐待の通告に関するものについて、昨年度は虐待につながらない子育てやしつけに関するリーフレットを市民センターや保育所などに設置しています。今年度は、啓発グッズの配布を計画しています。
新型コロナウイルス感染症は、今後も家庭生活に影響を及ぼしていくものと考えられますので、引き続き状況を注視しながら対応を進めていきます。 （３）についてお答えします。ひとり親家庭は、パート等の非正規雇用の割合が高い状況です。そのため、
新型コロナウイルス感染症の長期化による雇止めや休業等による収入の減少の影響を受けた家庭も少なくないと思われます。このため所得の低いひとり親家庭を支援するため、これまで国や市による給付金による支援を行ってきました。昨年５月には、市独自の給付金として子育て支援臨時給付金を１世帯につき５万円を支給しました。国においては、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を１世帯につき５万円、第２子以降には１人につき３万円を８月と12月の２回支給しました。今年度も低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分について、児童１人につき５万円を支給しているところです。 また、ひとり親への自立支援も欠かせない取組です。市では、育児や教育、就労支援や資格取得に向けた支援、各種手当や給付金などの紹介や手続の支援を行っています。特に児童扶養手当受給者及び同様の所得水準の方を対象に、就労による自立支援策として自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金を紹介しています。自立支援教育訓練給付金は、ひとり親の方自身の能力開発の取組を支援するため、国指定の教育訓練講座を受講した場合、受講終了後に受講料の一部を支給する制度です。高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士、保育士などの資格を取得するための養成機関の修業期間を対象に、市民税課税世帯は月額７万500円、市民税非課税世帯は月額10万円を支給する制度です。そのほかにも県やハローワークと連携した就労支援も行っています。今後も支援を必要とするひとり親家庭が必要な支援策を活用し、自立した生活につながるよう情報提供に努めてまいります。 （５）についてお答えします。市では、これまで子どもたちが安心して自由に遊ぶことのできる場として、市内４か所に児童館を整備してきました。そのほか主にゼロ歳から３歳の乳幼児の親子が気楽に交流できる場として、つどいの広場などの地域子育て支援拠点が５か所あります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの規模縮小や利用人数の抑制、開館時間の短縮など、利用を制限せざるを得ない状況です。施設は、職員が毎日複数回清掃や消毒を行い、利用者にも入館時の検温や手指の消毒、マスク着用など、感染防止対策にご協力をいただいております。利用者からは、きちんと消毒されているため、安心して遊ぶことができるなどのご意見をいただいております。今後も感染防止対策を徹底し、安心して利用できる環境を整えてまいります。 屋外における子どもの遊び場については、コロナ禍により人々のライフスタイルや価値観が大きく変化している中で、公園や広場等の緑のオープンスペースについては、新しい生活様式を踏まえた感染症対策を行いつつ利用していただいています。市内には、緑に囲まれた安全な子どもの遊び場や市民のための運動の場などの役割を持った様々な公園があります。身近な公園として複合遊具や健康遊具、広場などを配置した近隣公園や街区公園をはじめとする63か所の都市公園が整備されており、安心して子どもたちが外遊びできる環境を確保しています。特に運動公園には子ども向けの複合遊具を設置しているほか、自然観察の森や親水広場、桜の広場などの施設を配置しています。なお、令和２年４月からは、多目的広場Ｂを子どもたちが安心して体を動かしたり走り回ったりできるフリースペースとして開放しています。また、今年４月に開設した鶴ヶ島グリーンパークは、自然と触れ合いながら自由に散策できる緑地として開放しています。 以上です。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（４）についてお答えします。 長期にわたるコロナ禍により、妊娠中や子育て中の方が外出や人との交流を控えるなど、生活環境が変化することで精神的に不安を抱えやすい状況となっています。このため妊産婦の不安や悩みを早期に把握し寄り添う支援がより一層重要となります。保健センターでは、最初の相談の機会となる妊娠届が提出された際に、全ての妊婦と助産師や保健師が面談を行い、心身の健康状態や生活の状況等の把握に努めています。その後、妊娠後期と出産後間もない時期の２回、母の体調や妊娠、育児等で心配なことがないか電話で様子を伺っています。特に最初の面談の際に、不安の強い妊婦に対しては、継続的に助産師や保健師が家庭訪問などを行い、安心して出産が迎えられるよう支援を行っています。また、出産後は、乳児家庭全戸訪問、産後ケア事業、各種相談会や教室の開催など、母の心身の状況や子の発育状態を確認し、必要な支援を行っています。さらに、コロナ禍において人との接触や外出を不安に思う方への対応として、妊娠・子育てオンライン相談やゆりかご教室のオンライン化などを開始しました。 今後も感染予防対策を図りながら様々な手段を通じて、妊産婦が安心して出産、育児を行えるよう支援体制の充実に努めてまいります。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。立ちくらみや倦怠感、朝起きることができないなどの症状がある児童・生徒には、本人の悩みに寄り添いながら、原因は何かを保護者と一緒に考えます。また、担任をはじめ、養護教諭やスクールカウンセラー、さわやか相談員等と連携を図り、様々な可能性から支援の仕方を検討します。医療機関への受診が必要と思われる場合には、保護者にも理解を求め、早めの受診を勧めています。 （２）についてお答えします。児童・生徒が抱える様々な障害については、研修を通じて各教員への周知に努めています。しかし、この起立性調節障害は、特徴的な症状が少ないため、正しく理解することは難しく、教員の中でも理解に差があるのが現状です。
教育委員会では、引き続き起立性調節障害の様々な事例を参考にしながら、正しい理解が深まるよう研修を工夫してまいります。 （３）についてお答えします。起立性調節障害は、朝の体調が優れず、通常どおりの登校が困難なことがあります。その場合は、本人、保護者と相談の上、体調に合わせて無理のないように時間や場所、内容を工夫しながら学べるよう、学習への配慮をしています。今後は、個に応じたきめ細やかな指導、支援を推進するとともに、多様な学ぶ機会を確保するため、
ＩＣＴ環境を活用した家庭学習による学習機会の充実も図ってまいります。 以上です。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。空き家に関する過去３年間の相談件数は、平成30年度は44件、令和元年度は56件、令和２年度は52件となっております。相談の内容につきましては、草木の繁茂や害虫の発生による衛生の悪化が半数以上を占め、そのほかは建物劣化や空き家バンク等になっています。 （２）についてお答えします。ひとり暮らしの高齢者が所有するなど、将来空き家等となる可能性が高い建物、いわゆる空き家予備軍のうちから対策することは、空き家等の発生の抑制につながる重要な柱の一つです。 そこで、市では空き家が及ぼす問題やその問題を解決する管理方法、空き家バンクへの登録等を掲載した啓発リーフレットを作成し、民生委員・児童委員の活動の一つである社会調査の際に、独り暮らしの高齢者の方を中心に啓発リーフレットの配布をしていただき、空き家対策などの周知を図っています。 また、毎年、市外の住所に送付する固定資産税の納税通知書に啓発リーフレットを同封するほか、死亡届や市外への転出届を提出する方にお渡しする配布資料に同封しております。 さらに、令和元年11月に「空家と相続・遺言のお話」と題し、埼玉県行政書士会西入間支部に依頼し、空き家問題無料講座を行いました。令和２年度については、コロナ禍のため開催は見合わせましたが、今後も多くの方に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。 （３）についてお答えします。市では、空き家の利活用の一環として、空き家バンク制度を平成27年度から実施しております。登録件数につきましては、これまで９件の登録があり、成立した件数は８件となっています。空き家バンクに対する問合せは多数ありますが、市の空き家等についてはその大多数が不動産として流通しており、登録に至るケースが少ないのが現状です。一方で、相続人が遠方に居住しており土地勘がない、不動産業者を知らない、共有が原因で方針が決まらないといったことから、流通に回らず利活用が進まない物件も存在します。このような物件の空き家バンクへの登録に向け、広報や市ホームページへの掲載に加え、つるバスや若葉駅構内へのポスター掲示、市民課前に設置されているモニター広告への掲載、啓発リーフレットの配布など、各種啓発に努めております。 また、空き家ストックの利活用を様々な形で効果的に促進できるよう、空き店舗の活用や子育て関連施設の増設などの相談があった場合は、必要に応じて鶴ヶ島市空家等対策連絡会議を開催するなど、空き家等に関する情報を庁内で共有し、利活用を推進します。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 一通りご答弁いただきましたので、これより再質問させていただきたいというふうに思います。 大きな１番、（１）、（２）ですけれども、児童虐待の対応策につきまして細かくご答弁をいただいております。そこでお伺いをしたいのが、そういった支援を必要とする方にいかに届かせるのか、そのための取組ということで再質問をしたいのですけれども、先ほどありましたように、特に例えば要保護児童でありますとか、虐待が疑われるようなケース、そしてそれを市が認知をしている場合には、細やかな対応を取っていただいているということは承知をしております。しかしながら、それがなかなか認知できていない状況であれば、当然支援というのには結びつかないわけで、１回目のご答弁にもありました。リーフレット等を活用してという話もありましたけれども、改めて支援を必要とする方々に対して、しっかりそれを届かせるための取組、これがどうなっているかということでまず１点目、確認をさせていただきたいと思います。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えいたします。 市では、子育て世代包括支援センターでの事業の取組といたしまして、出生時に全てのご家庭にアンケート調査をさせていただいております。その中で、簡単なアンケートの中で気になること等があれば、相談したいことがあるなどのメッセージがあれば、それをきっかけに、またそうでなくても、その話している中で保護者の方の様子等を観察する中で、何か不安があれば継続的な支援につなげるような形を取っております。また、ライフステージごとに何かあるたびにそういった関わりを持てるような形で対応をしているところでございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。コミュニケーションをなるべく取りつつという話だと思いますけれども、それ以外にも例えば支援を届かせるための一つの取組として、市のほうでもやっていただいていますけれども、先ほど申し上げました啓発等によって、その見守りの目を増やしていくというのも当然方法なのだろうと、ただその啓発方法なのですけれども、何をもって虐待とするかというと、正直なかなか難しいのもあると思うのです。明らかなのは、具体例をもって示していただくのはよろしいのと、あとはグレーではないですけれども、そういったところについては、虐待でも、少しでもやはり疑われる場合には、ためらわず通報をしていただいて、その結果、虐待でなければいいわけですから、いずれにしても、そういったことを啓発をしていく必要があるのだというふうに思うのですけれども、改めてその点についてお伺いをしておきたいと思います。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えいたします。 議員まさにおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。虐待の件数そのものが増えている要因の中には、市民意識の向上による通報件数の増によるものも少なからずあるというふうに私どものほうも考えております。そんなこともございまして、一昨年、市としては初めてリーフレットという形で「防ごう子ども虐待」というものをつくらさせていただいて、全戸配布をさせていただいたところです。この中には、迷わずということで、ひょっとしたら虐待ではと思ったとき、あなたならどうしますか。勘違いかもしれない、できたら関わりたくないなどの状態があっても、まずは市のほうにご相談くださいということと、あとその通報者の権利というか、通報があった方が誰だということは必ず守られるということを今後も啓発をしていきたいというふうに考えております。ですから、虐待通報件数が増えたからといって、虐待そのものが増えているということは思っていないところでございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひとも継続をしていただいて、見守りの目を増やすということはやはり一番重要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 引き続きまして、（３）なのですけれども、ひとり親家庭等への支援ということでございます。質問に入る前なのですけれども、ひとり親家庭につきましては、コロナ禍の影響を受けやすくて、厳しい状況、経済状況に陥りやすいということはデータからも分かっておりまして、そういった中で、市でも昨年度独自の支援をしていただきましたことにつきましては、私からも改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 ここでお伺いしたいのが、ひとり親家庭ということではなくて、もうちょっと広く捉えさせていただきたいのですが、生活保護の周知なのです。というのは、もう１年以上にわたってこういった厳しい状況が続く中で、国や自治体の支援だけでは正直もう追いつかない人というのも多々出てきているのだろうというふうに思うのです。そういった場合には、ためらわずそういった生活保護に関する相談、こういったものをやはりしていただく必要があるのかなと、厚生労働省のほうも生活保護は国民の権利ですと、生活保護を必要とする可能性はどなたにもありますので、ためらわずにご相談くださいということも啓発されているのです。今生活保護って申し上げましたけれども、その前の段階でご相談いただければ、早い段階での支援というのも可能ですので、いずれにしても、ためらわずに相談をしていただきたい。コロナが悪いわけですから、ご本人悪いわけではありませんので、ためらう必要はないのですけれども、その辺の啓発というか、周知、この辺のところはどうやっているかということで確認をさせていただきたいと思います。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 生活保護の周知方法ということでお答えいたします。 これも議員ご指摘のとおりです。厚生労働省もそのような記載があることを私も承知しております。そんなこともございまして、このコロナになりましてから、本市の生活保護のホームページにも、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、遠慮なくご相談くださいという旨の一文をトップページのところに入れさせていただいて、そういうことをためらわないような形で周知をしているところでございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。引き続き、この辺についても周知をしていただいて、みんながみんなホームページ見るかというと、なかなかそういうわけではありませんので、様々なメディアというか、手法を活用していただいて、多角的に周知を進めていただければというふうに思います。 続きまして、（４）、妊産婦への対応なのですけれども、ここでお伺いをしたいのが、ウイルスに感染した妊婦への支援なのです。これにつきましては、管轄のほうが保健所ということで、市としては直接その方を知り得ないわけですけれども、ただそういった要請等があれば、市としても積極的にそういったこともやっていただきたいわけですし、ちょっと今現状そういったことをされているのか分かりませんけれども、ウイルスに感染してしまった妊産婦への対応ということでお示しをいただきたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 妊婦さんの陽性者が出た場合、または濃厚接触者への対応につきましては、県、管轄する保健所の対応の判断ということになります。例えば陽性者が妊娠期であった場合につきましては、基本的には医療機関への入院ということになるというふうに伺っているところでございます。その中で、担当の医師が退院後、メンタル的なことも含めまして、何らかの支援が必要だと判断された場合につきましては、本人様の同意を得まして、保健センターのほうに連絡が入ってきます。その場合、ご本人と直接面会をすることができないという状況でございますので、まずは電話でのお話ということになってまいります。妊娠周期にもよりますが、回復して退院をされる場合もありますし、妊娠後期であった場合につきましては、そのまま出産まで入院継続となる場合など、個別に状況が違ってまいります。ご本人の希望をよく聞きながら、医療機関との連携の下、必要な支援を行っているという状況でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 引き続きよろしくお願いいたします。 次になのですけれども、妊産婦になる前の話なのですけれども、ワクチン接種についてなのですが、ワクチン接種については不妊になるといったような悪質なデマが一部で横行しておりまして、このことについても厚生労働省のほうが、そういったことは確認をされていないのだということで注意喚起はしているのですけれども、なかなか今回のコロナを見てみても、国のほうの発信力が正直あるのかというと、乏しいところだと思いますので、市としてやはり安心してワクチン接種を受けていただくためのそういった、例えば不妊になるといったことは確認をされていないといったような周知というか、そういったものを積極的に行っていただきたいのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 妊娠期また若い女性の感染ということにつきまして、いろいろな情報が出回っているというのは承知しているところでございます。保健センターのほうとしましては、国、あとは日本産婦人科学会等の見解等が出ておりますので、チラシ等もございますので、そちらのほうの周知に努めてまいりたいと思います。乳幼児健診、またはいろんな相談会など、いろんなところを使いまして、周知をさせていただければというふうに思っております。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） よろしくお願いいたします。 続いて、妊産婦への対応なのですけれども、１回目でもご答弁にありましたように、市として例えば訪問指導でありますとか電話相談、オンラインも含めてですけれども、そういった様々な寄り添うような相談事業を行っていただいているということは承知をさせていただいておりまして、その中で担当者さんのほうから、いつでも相談をしてくださいということでお声がけをいただいていることも承知をしております。 ただ一方、なかなか役所には相談をしづらいというような声もありまして、ただ１回目のご答弁にもありましたけれども、早めに相談をしていただいて早期に解決に導くというのがやはりこの事業の大きな目的だと思いますので、コロナにかかわらずイメージ戦略というか、イメージづくり、本当に相談しやすいのだよといったところで、そういったものをつくっていく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 妊娠届が提出された際に全ての方と面談をしています。その中で、いろいろなチラシとか妊娠、出産に対しての情報提供をさせていただいておりますが、妊娠、出産、子育てをサポートしますというチラシをつくらせていただいている中に、地区担当の保健師は誰々ですという担当保健師の名前を入れさせていただきまして、あと連絡先を入れさせていただきまして、周知をしているということでございます。また、継続した支援になっている方につきましては、こちらのほうから積極的に定期的な連絡を取らせていただいているという状況でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） いろいろそういった工夫されているのは承知をしておりますので、ただなかなかまだ現状においても相談をしづらいという声も聞かれますので、ぜひとも今後も工夫をしていただいて、少しでも寄り添っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、（５）なのですけれども、子どもを遊ばせる場所の確保ということで、これにつきましてはコロナに関係なくなのですけれども、鶴ヶ島市には特に未就学児でありますとか、低学年の子の遊び場所がないとは言いません。ご答弁にもありましたけれども、ただ半日遊ばせようとすると、室内の遊び場所というのは本当にないのです。公共施設個別利用実施計画ありますけれども、複合施設ということだと20年先という話でありますので、ぜひとも子育てに力を入れていく、鶴ヶ島として力を入れていくということでやっているはずだと思うので、子どもが安心して遊べる施設、ハード面での話なのですけれども、こういったものを早急に整備をしていただきたいのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 室内の遊び場ということでお答えさせていただきます。 先ほどのご答弁の中でも、児童館を中心にご答弁させていただきました。児童館の設置を鶴ヶ島では、これまで東西南北４か所設置をさせていただいているわけです。この児童館の設置につきまして、県内で見ますと、鶴ヶ島は東西南北そんなに広くない中で４か所設置をしたというのは、子どもたちが身近に気軽に遊びに行ける場ということで設置を進めて今まできたわけですけれども、これを県内のゼロ歳から14歳までの人口の１施設がカバーする割合で見ますと、県内で３番目に少ない子どもたちの対象という、より要は身近にある施設というようなところで今まで整備をしているところであります。大きな施設で長時間過ごせる時間ということも大切なのかもしれませんが、本市ではこれまで子どもたちが身近に行ける場、過ごせる場ということで整備をさせていただいてきたところでございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 単位面積当たりの要は個数というか、確かに多いというのは重々承知をしておりまして、そのことについてどうこうというか、これまでもそういった方向性でやっていただいているということは重々承知しております。ただ、おっしゃっていましたけれども、半日、１日遊ばせようとするとなかなかできないというのも、そういった視点もあるということで、確かに軽く出向いてということは充実しているのは承知をしておりますので、もうちょっと大がかりというか、そういったところで遊べるようなところについては、ぜひとも検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 大きな２番に移っていきたいと思います。起立性調節障害です。起立性調節障害ってちょっと長いので、これからＯＤというふうに略しますけれども、（１）、対応ということでご答弁をいただいております。ここでまずお伺いしたいのがデータ的なことになるのですけれども、現在、ＯＤの児童・生徒の数というのはどのぐらいなのか、
教育委員会としてどのぐらい認知をしているのか、認知件数、その点についてまず確認をしておきたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 保護者から、正式に医療機関を受診しまして、起立性調節障害であるというふうに診断を受けたと、そういった申出があり、学校を通じて今現在
教育委員会が把握をすることができている数というのは、小・中学校合わせて16名というところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。何で先ほどどのくらいの数を認知をしているのかというふうなお伺いをしたかというと、先ほど１回目のご答弁にもあったのですけれども、なかなか現状において学校でＯＤのほうが理解が全面に行き届いているかというと、そうではない現状があるわけなのです。先日、元ＯＤの方と話す機会がありまして、ちょっとお話を伺ったのですけれども、やはりその方も学校で理解が得られているとは、とてもではないけれども、言えないような状況だということはおっしゃっておりました。学校に行きたいのに行けない子に対して、様々なアプローチをやっていただいているというのは承知をしているのですけれども、ただＯＤというところまでは至らずに、そういった事情が考慮されずに、よかったらアペルトもありますので、来てくださいという話しされるのですけれども、アペルトに行きたいのですけれども、行けないのです。それ以外には、例えば重症ではなくて軽症の子の例なのですけれども、午前中はちょっと調子が悪いので、運動はなかなか厳しいのですが、そういったような子に対して、体育の時間に体調不良を訴えますと、いや、頑張ればできるだろうといったような、そういった対応がなされているということも聞いています。あくまでも体の病気ですので、頑張る云々の話ではないのです。そういったような理解度には、理解がなかなかされているとは言い難い現状なのですけれども、実情としてどうなっているのかということを改めてお示しをいただきたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 先ほどもお話ししましたように、各教員には研修の場を通じて、こういった起立性調節障害も含めた障害については周知をしているところなのですけれども、現状としましては、この起立性調節障害という疾患があるということはかなり多くの教員が認知をしているのですけれども、具体的にどういった症状があるのかと、どういった支援が有効なのかといったところは、先ほどお話ししたとおり、まだまだ理解には差があるといった状況でございます。教員だけではなくて、こういったところにはやはりスクールカウンセラーとか相談員等が入って、様々な角度からこういったお子さんに対する支援が行き届くように、組織的に対応すべきであろうというふうに考えているところです。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ちょっとここで１つ紹介させてもらいたいのですけれども、岡山県のほうでＯＤの対応ガイドラインというのをつくっておりまして、中身は非常によくできているのです。こういったものもちょっと参考にしていただきながら研修等をしていただきたい。というのは、軽症例を含めると中学生の約10％にいるというデータがあるぐらいなので、今最初のご答弁、16人の方というふうにおっしゃっていたと思いますけれども、10％となると数百人単位にいるという話ですので、それだけでいて、ちょっと理解が進んでいないのですよというわけにはなかなかいかないと思うので、ぜひとも研修等を通じて早期に対応していただきたいので、よろしくお願いいたします。 続いてなのですが、これまで学校側の理解ということでお話をさせていただきましたけれども、当然家庭側の理解というのも大事なのです。ＯＤは、怠けているように見えてしまうことから、親との関係が悪くなることが非常に多いということも言われています。一方、この病気の治療の鍵は、やはり周囲の理解ということが言われておりますので、家庭側に対してＯＤに対する知識、啓発、こういったものをしていくということが重要だというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 おっしゃるとおりで、やはりこういった障害に対する理解というのはとても重要なことだというふうに思っております。当然のことながら、個別に対応しているケースにつきましては、先ほど申し上げましたように様々な可能性からの支援ということですので、教員のほうから、もしかしたらこういった可能性もあるかもしれませんよということで、早い段階で医療機関への受診を勧めたりということもあるかと思います。 ただ、それだけでは不十分ですので、今後はやはり学校から発出する保健だよりですとか、また各学校は健康教育を推進するために設置されている学校保健委員会というのがありますので、そこには当然教員だけではなくて学校医が関わったりとか、また保護者の代表の方に入っていただいたりとか、地域の方に入っていただいたりということで、こういったところで話題にしながら周知を進めていくということも、今後さらに努力していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） よろしくお願いします。 （３）のほうに移っていきたいと思います。学ぶ機会の確保ということでございます。ここでお伺いをしたいのが、特に外部の活用なのですけれども、というのは通常学校で学ぶ時間帯の多くがＯＤの特に重症の子からすれば、体調の悪い時間帯に当たるわけです。比較的体調がよいとされている時間帯については、例えば15時から24時ぐらい、夜中にかけてぐらいであれば比較的体調がいいというふうにされているのですけれども、そうなってくると学業上に問題が生じるのは明らかだと思うのです。では、どうすればいいのかというふうに考えたときに、１回目のご答弁でもありました、ＩＣＴ等を活用して個に応じて対応していただくということで、大変ありがたいなというふうに思っているのですが、ただ現実問題で夕方から夜にかけてオンラインで授業できるかというと、なかなか難しいのが実情なのだと思うのです。そうなってくると、例えば一つの方法として、オンラインに対応しているフリースクールとか、それ以外にも今は学習の教材とかオンラインでもありますので、そういったところを活用していく、その辺のところも紹介いただくのがやはり方法の一つなのかなと。ただ、もちろん学校側のほうにはその子に応じてサポートというか、そこについてはやっていただけるということでは思っているのですけれども、いずれにしても、外部の活用ということになってきますと、費用もかかりますので、特に経済的に厳しい家庭には一定程度の支援というか、補助、こういったものも一つ考えていただきたいのですけれども、その点について要望なのですが、お願いいたします。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 やはり通常どおりの時間に登校して、通常の時間割に沿って授業を受けるということが難しいという、そういう特性がありますので、そういったお子さんが学習の機会が奪われることのないように、学校としては精いっぱいできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。外部でそういった学ぶ機会を各ご家庭の判断でお考えになった場合に対する経済的な支援というところにつきましては、現状としましてはそういったところは予定にはございません。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） そういったことであれば、ぜひともオンライン等を活用して、時間遅くなってしまって、その時間も通常の子とは違いますけれども、できる範囲で授業をしていただくような、そういった形で支援をよろしくお願いしたいというふうに思いますので、次に行きたいと思います。 続きまして、空き家のほうになります。関連しておりますので、一括で再質問をさせていただきたいと思いますけれども、１点目でお伺いをしたいのが、以前一般質問、空き家関連のをさせていただきまして、現在注視をしている空き家が何件かあるというようなことも伺っているのですけれども、それの現状です。というのは、以前私が関わった下新田の空き家のケースでは、所有者の方とお会いすることはできて、適切に管理します、やりますよというようなお答えをいただいているにもかかわらず、していただけなくて、３年ぐらいそれが経過してしまって、特定空き家になったというケースがありますけれども、現状注視している空き家というのは、その所有者とコミュニケーションは取れているのでしょうか。そもそも所有者を分かっているのか、その辺について詳しい現状ということでお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 お答えいたします。 現在、特に注視している空き家につきましては２件ございます。状況でございますが、１件目が、これが市街化区域内で周りに住居のある物件でございまして、庭木の繁茂、外壁に蔦が張っているという状況でございます。２件目につきましては、市街化調整区域で周りに建物がない物件でございます。こちらについては、建物の傾き、産業廃棄物が堆積をされているというふうな状況にあるものでございます。所有者が不明というふうなところの関係でございますけれども、１件目の庭木の繁茂、外壁に蔦が張っているというふうな、こちらの物件１件につきまして、現在のところ、所有者が不明の状況というふうなこととなってございます。こちらの関係につきましては、県外の住所地に通知をしても宛先不明で戻ってきてしまう、また住所のある県外の団地の管理事務所に問合せをしたところ、住んでいる形跡がなく、駐車料金未納でこちらの管理事務所も困っているという、連絡が取れない所在不明の状態となってございます。所有者につきましては、年齢が70歳を超え、結婚をしていなく、子どもがいない、また両親が死亡し、兄弟も死亡しているという状況まで調査をしているところでございます。今後につきましては、両親の兄弟やいとこ、そういった存在確認を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 なお、先ほどございました令和元年度に特定空き家に１件を指定をし、こちらの物件につきましては、特定空き家に指定して指導した後に勧告を行い、その年度内に是正が図られてございます。先ほどの２件の物件につきましては、現在、空き家等に対する処分基準に照らし合わせまして、まだ特定空き家にするには至っていないというふうな判断をしているところでございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 所有者不明の空き家ということで、大分ご苦労されているのだというふうに思っております。恐らくこういった空き家というのは、今後増えてくるということが予想をされるわけです。そうならないために、（２）のほうで抑止ということで伺いまして、以前私のほうも出張講座ということで提案させていただきましたけれども、そういったところでやっていただいているというのは承知をしているのですが、やはり今後、件数としては出てくるのだろうなと。所有者を調べるために多分相当膨大な時間というか、手間がかかると思うのですけれども、その間は当然適正管理に向けた措置というのもできなくなってくるわけだと思うのですけれども、そういった所有者不明の物件が増えてきた場合の対応について、現時点で考えていることというか、そういったのはあるのでしょうか。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 関係者の存在確認、それと関係者への働きかけを行ったにもかかわらず、空き家問題の解決に至らなかった、そのような場合につきましては、略式代執行と財産管理人制度の活用を行っていくということが考えられると思ってございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続いて、利活用のほうに移っていきたいと思いますけれども、今年度の予算で空き店舗を活用して新規出店する創業者に対して、店舗改修費を補助するといった事業が組まれておりますけれども、現状において実績はあるのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 市内進出事業者等支援事業、こちらについては年度４月１日始まりと同時に事業がスタートするように準備いたしました。募集している現在ですが、２件の問合せがあります。１件については、具体的な条件が一つ一つ整合したところ、１点だけちょっと重要なところの条件が合わなかったということで、残念ながら該当には及びませんでした。もう一件についても、問合せが今現在も続いているような状況です。 以上です。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 問合せ自体はいただいているということで、その点については安心をしたのですけれども、これにつきましてもしっかり今後とも周知をしていただいて、実績に結びつけるようにしていただきたいのです。 最後になるのですけれども、空き家はやはり様々な可能性があるのかなと、手法はいろいろあると思うのですけれども、民間活力を利用するとかいろいろあると思いますが、ただ用途については一つちょっと要望なのですが、先ほど大きな１番のほうで、子ども関連の施設が少ないということも申し上げました。ぜひともこういった子ども関連ということも一つ視野に入れていただいて、空き家の活用方法として考えていただければと思うのですが、最後その点についてお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。
○
山中基充議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 空き家についての様々な活用というふうなことでございますが、横断的な施策を検討するため、庁内には空家等対策連絡会議ということで、関係部署でまとまって議論をする連絡会議を設けてございます。効果的となりそうな取組について、連携、情報共有、検討を今後も行っていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時30分とします。 休憩 午後 ２時０９分 再開 午後 ２時３０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ２番、松尾孝彦議員の質問を許可します。 〔２番 松尾孝彦議員登壇〕
◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより２問にわたって一般質問を行います。 １、コロナ禍での選挙の感染防止対策について。本市は、10月に市長選挙があり、また衆議院議員選挙も予定しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の動きが注目される中で、感染防止をしながら選挙を滞りなく実施しなければなりません。 このような観点から、選挙における感染防止対策について、以下伺います。 （１）、ソーシャルディスタンスへの対応について。 （２）、期日前投票所、投票所、開票所、共通投票所での対応について。 （３）、投票率低下を防ぐ対策について。 ２、自転車保険の加入促進について。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、密を避けた移動や外出自粛による運動不足の解消などを目的とした自転車の利用が増えております。埼玉県では、平成30年４月１日から、自転車事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済負担の軽減を図るため、自転車損害保険等への加入の義務づけをしました。万が一に備え、自転車保険に加入することが大切で、とりわけ対人事故に備えることが重要であります。自転車事故の加害者が高額の損害賠償責任を負うケースも出ております。例えば自転車で走行中の男子小学生が歩行中の62歳女性と衝突し、女性が意識不明の重体となった事故では、神戸地裁が2013年、少年の母親に損害賠償として9,521万円の支払いを命じました。こうした高額賠償判決が近年相次いでいて、このため自転車保険の加入を義務づける条例を制定する自治体が増えております。 本市の課題と今後の取組について、以下伺います。 （１）、現状について。 （２）、情報発信について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
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山中基充議長 瀧嶋
選挙管理委員会委員長。
◎瀧嶋朗
選挙管理委員会委員長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。投票所においては、入り口に１メートル間隔で待機線を引き、その他の場所では職員が声がけをするなど、距離を空けて並んでいただくよう促します。また、混雑する時間を避けて投票に来ていただくため、過去の選挙における時間別投票者数の状況を市ホームページや市広報紙に掲載します。また、投票所の混雑が予想される選挙では、混雑状況をリアルタイムで市ホームページで確認できる混雑状況の可視化サービスを導入する予定です。これにより投票所が空いているのか混雑しているのか、また何分程度待つのかといった情報を瞬時にお伝えすることができます。開票所においては、事務従事者が密にならないよう間隔を空けて開票作業を行うなどの対応をいたします。 （２）についてお答えします。期日前投票所、投票所、開票所ともに事務従事者の検温、マスクの着用、手指の消毒、定期的な記載台の消毒及び換気といった基本的な対応を徹底します。期日前投票所及び投票所では、各係の前に飛沫飛散を防止するシートなどを設置します。また、筆記用具につきましては、選挙人に持参を呼びかけ、持参していただけなかった方には使い捨ての鉛筆を配布します。なお、共通投票所は、投票期日当日に住所によって定められた投票区外の投票所でも投票できる制度で、開設例の多くは休日に多くの人が集まる大型商業施設内に開設されています。本市では、十分な広さを確保できる施設が用意できないことや、二重投票を防ぐために全投票所をオンライン接続しなければならないことから、現時点での導入は考えておりません。 （３）についてお答えします。コロナ禍における選挙での投票率低下の要因には、投票所で感染するかもしれないとの恐れから投票に行かないということが想定されます。選挙人に安心して投票していただけるよう十分な感染防止対策を行った上で、市広報紙や市ホームページ、投票所入場整理券に感染防止対策を記載し、周知してまいります。 また、投票所の混雑を避けるため、期日前投票の利用を呼びかけてまいります。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市内における交通事故件数につきましては、ここ数年減少しており、自転車乗車中の事故者数も同様に減少傾向にあります。自転車事故に関する全国的な動向では、自転車が関連する事故件数が10年前と比較すると約５割減少しています。一方で、自転車関連の事故のうち、自転車対歩行者の事故件数の減少幅は１割未満であり、ほぼ横ばいで推移している状況になっています。市における自転車保険への加入状況についての統計データはございませんが、埼玉県が令和２年６月に県政サポーターに対して行ったアンケート調査によると、加入率は約71.0％となっております。 （２）についてお答えします。県が埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を改正し、自転車保険への加入が義務づけられたことに伴い、市では各施設への啓発チラシの配布とともに、市ホームページへの掲載のほか、自転車保険加入に関する記事について定期的に広報へ掲載し周知を図っています。高齢者を対象とした自転車安全利用講習会や小学校での交通安全教室の際には、警察署員による講話の中で自転車保険加入について周知、啓発を行っています。市内小・中学校では、児童・生徒を通じて保護者に対し、自転車保険の加入を推奨しています。また、中学校において自転車通学を許可する場合には、自転車保険への加入を許可条件の一つとしています。被害者の救済と加害者の経済的負担軽減という観点からも、自転車保険について、より一層の加入促進を図っていくことが必要と考えています。今後におきましても、様々な機会を捉えて、より多くの市民に自転車保険加入の必要性と重要性について呼びかけてまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 コロナ禍での選挙の感染防止対策については、様々な対策が取られております。先日、国会でも、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者らによる郵便投票を可能にする特例法が可決成立しました。今後とも感染の不安を解消できるような積極的な取組をお願いいたします。 ２番目、自転車保険の加入促進について再質問させてもらいます。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこでの万が一の事態に備える必要があると思います。 先ほど当市の加入のデータはないということだったのですけれども、先に周知のことをお聞きしたいのですけれども、広報などでしているということなのですけれども、例えば駐輪場などでポスターとか、そういう告知の仕方はどう思われるでしょうか。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 先ほどご説明しました周知の関係の中で、議員ご指摘の駐輪場でのポスターというのは、ちょっと私確認を取れていませんが、やはり自転車を使用する方が具体的にそこに置くわけですから、それも有効な手段だと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 質問が前後してしまうのですけれども、自転車の事故に関しては減少しているという話だったのですが、ゼロということはないのですけれども、当市として自転車事故対策として具体的に、先ほどは小学校の交通安全教室とか自転車保険の加入、いろんなことを広報でも言っていると言ったのですが、そのほかに自転車事故の対策としてどのような対策を取っているかということはあるのでしょうか。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 やはり一番の事故防止としましては、啓発というふうに考えております。子ども、それからお年寄りの方々、それぞれあらゆる機会を捉えて啓発しています。 それから、もう一点は、道路上で必要な標識等、そういったところはやはり事故が起こらないよう注意喚起を促すような標識をしっかりと設置、あるいは見えづらいときにはそれなりの対応を図る必要があるかと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 先ほど当市のほうの加入率についてのデータはないということで、県のほうで71％ということなのですけれども、やっぱりこれは近隣の状況も分からないですか、そうすると。その点ちょっと伺いたいと思う。
○
山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 近隣市町村の状況も手元に資料はございません。把握していない状況です。 以上です。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今後の課題と取組についても伺ったことでありますし、自転車利用についても今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ただ、小学生は学校なんかでやっているのですけれども、高齢者なんかは特に今外出も厳しくなっているので、その辺の対応が厳しいと思うのですけれども、何かそういう高齢者向けの施策というか、そういう交通安全のあれはどのような取組を考えておりますか。
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山中基充議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 やはり繰り返しになりますけれども、高齢者が集まる機会、それを捉えて安全運転、自転車に関するお話をさせていただく、啓発品、チラシを配って注意をしていただくという方策になるかと思います。 以上でございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 交通安全のためにも、自転車事故を少なくすることも大切だと思います。しっかり取り組んでもらうことを期待して、私の質問を終わります。
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山中基充議長 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、６月22日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ２時４５分...