鶴ヶ島市議会 2021-03-15
03月15日-03号
令和 3年 3月定例会(第1回) 令和3年第1回
鶴ヶ島市議会定例会 第20日令和3年3月15日(月曜日) 議 事 日 程 (第3号) 1、開 議 1、一般質問 5番 太 田 忠 芳 議員 4番 大 野 洋 子 議員 13番 杉 田 恭 之 議員 12番 小 川 茂 議員 6番 石 塚 節 子 議員 3番 小 林 ひとみ 議員 1、散 会午前9時20分開議 出席議員(18人) 1番 山 中 基 充 議員 2番 松 尾 孝 彦 議員 3番 小 林 ひとみ 議員 4番 大 野 洋 子 議員 5番 太 田 忠 芳 議員 6番 石 塚 節 子 議員 7番 出 雲 敏太郎 議員 8番 内 野 嘉 広 議員 9番 近 藤 英 基 議員 10番 長谷川 清 議員 11番 持 田 靖 明 議員 12番 小 川 茂 議員 13番 杉 田 恭 之 議員 14番 髙 橋 剣 二 議員 15番 大曽根 英 明 議員 16番 漆 畑 和 司 議員 17番 金 泉 婦貴子 議員 18番 藤 原 建 志 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 有 路 直 樹
総合政策部長 石 島 洋 志 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 高 沢 嘉 晴
健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 丸 山 昭 義
総務人権推進 参 事 課 長
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 新 堀 敏 男 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部 参事
事務局職員出席者 高 橋 浩 事 務 局 長 中 村 史 代 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 (午前 9時20分)
○
近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
近藤英基議長 日程第1、これより一般質問を行います。 5番、
太田忠芳議員の質問を許可します。 〔5番
太田忠芳議員登壇〕
◆5番(
太田忠芳議員) おはようございます。議席番号5番、太田忠芳です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 1、
幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する憲法の観点を活かす行政に。 3月11日、
東日本大震災が発災して10年の節目を迎えました。
東日本大震災から10年を迎えるに当たり、改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。復興に向けて、たゆまぬ努力をされている被災者の皆さん、自治体の皆さん、被災地への支援を行ってきた皆さんに心からの敬意を表します。 また、2月13日深夜に発生したマグニチュード7.3、最大震度6級の大地震が福島県沖で発生しました。
東日本大震災を引き起こした2011年3月11日の
太平洋沖地震から10年がたっても、大地震への警戒が必要なことを改めて浮き彫りにしました。 一昨年には、台風第19号の大豪雨により河川氾濫や土砂災害により、
隣接自治体では大変な被害を被りました。今、災害は、忘れないうちにまた起こるというような状態になっているのではないかと思います。頻発する自然災害ですが、幸いにもこれまで鶴ヶ島市の被害は限定的で、鶴ヶ島には川もない、山もない、災害もないなどと口の端にかけていたものでしたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症ではそのようなわけにはいきません。
新型コロナウイルス感染症は、生物起源による人の命や健康の大規模な毀損ということでは、自然災害の一つと捉えなければなりません。 地震、津波、風水害という自然災害は、ある特定地域に限定した形で発災し、被災地とならなかった地域からの支援も可能ですが、感染症は人の移動を介して、国内外を問わず短期間に
感染症被災地にするのが特徴であります。人々の健康や命を奪う人的被害だけでなく、人と人との接触を抑制するので、特に経済活動や社会活動が縮小、疲弊していくことによる社会、
経済的被害をもたらします。 また、
感染症災害は、他の自然災害と同じく地域性と社会性を持っています。地域性とは、感染爆発といっても全国に均等に感染者が分布するわけでありません。同一都道府県でも感染者の分布が不均等なのは、連日の報道によっても分かることであります。 感染者は、特定の地域に住む住民であり、その地域での社会的、
経済的関係性の中で感染したり、クラスターが発生したりしています。このような側面から見れば、感染症については、
地方自治体、その中でも
基礎的自治体としての市区町村が大きな役割を果たさなければならないということになります。当該地域で公衆衛生、医療、福祉、教育、経済活動全体をコントロールできるのは、基本的に市町村であります。 また、この災害の社会性とはどういうことでしょうか。自然災害は、自然と人間社会が接触するところで起きます。自然現象のみによる災害はあり得ず、必ず
社会的側面があります。ですから、災害時の対応だけではなく、その後のケア、生活、営業再建をどうするのかという事後対応が重要になります。どんな災害を見ても、
社会的弱者ほど被害は深刻です。避難や復興、あるいは
感染症防止策が被災者や住民を苦しめることになると、人災、政策災害となってしまいます。失業者や
生活保護申請者の増加、自殺者数の増加傾向を見ると、政策災害の側面が大きくなっていると言えるのではないでしょうか。 そこで、以下5点にわたって質問いたします。 (1)、鶴ヶ島市は、地域での失業、休業状況や市民の生活実態を総合的に把握しているのでしょうか。 (2)、さらに、ウイルスに感染しない、感染しても重症化しないようにするためには、地域の防疫力と免疫力を高める必要がありますが、誰が主体となってやるのでしょうか。個々の個人、家族、そして個別企業や協同組合、NPO、任意団体も当然担っておりますが、個々の主体では解決できない地域共通の問題を含めて全体を把握し、被災地域への対応を公権力や財源を用いて行える主体は都道府県であり、市町村という
地方自治体ではないでしょうか。一国レベルで支えるのは国であります。そして、
地方自治体や国も、それを担う個々の公務員や
公共サービス労働者がいなければ対応することはできません。鶴ヶ島市の職員体制は、コロナ禍に対して十分に対応する力を持っているのでしょうか。 (3)、日本国憲法第25条には、その第1項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、国に対して指示しています。国民が健康で文化的な最低限度の生活が営めるよう、国に対してこのような指示を殊更に強調しているのではないかと考えます。
新型コロナウイルス感染症に対する施策では、まさにこの憲法の規定があらゆる部面で生かされなければならないのではないでしょうか。 鶴ヶ島市は、国の補正予算の
地方創生臨時交付金などを利用して独自の支援策を実施してきましたが、国のトップによる一斉休校や
緊急事態宣言発令による
営業自粛要請、
通勤数制限の要請では、売上げや休業手当、
休業協力金等の支給が中途半端で後手後手となって、地域経済や社会を支えてきた経済主体の経営の持続性を奪いました。また、公衆衛生、医療部門に対する必要な支援をしてこなかったために、第3波の
感染症被害が第1波をはるかに超えることになってしまったのではないかと考えます。市はどのように考えますか。 (4)、以上から、狭い意味での自然災害だけでなく、
新型コロナウイルス感染症についても、国民の
幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する憲法の観点から、
地方自治体を真に公共的な役割を果たすことができるように再建することが、地域の現状から求められると考えますが、今後どのような対策を考えていますか。 (5)、約100年前の
パンデミック、
スペインインフルエンザが、日本でも45万人の死者を出しました。その当時の大学教授が新聞紙上で提起した復興構想、「人間の復興」が改めて注目されています。同構想には、復興事業の第一は、人間の復興でなければならぬと主張する。人間の復興とは、大災によって破壊せられた生存の機会の復興を意味するとして、人間の生存が最も重要なことであることを主張したものでした。 なかなか収束は見通せないとしても、ゼロコロナの社会は必ず来ます。その展望を持って、
コロナ被害で痛められた市民の生存権、
幸福追求権、財産権を保障する行政を鶴ヶ島市が確固とした決意で進めていかなければ、市民としては前途に希望を持っていけません。同時に、主権者である住民に最も身近な政治組織である
地方自治体が、その本来の使命である住民福祉の向上を全うすることができるように、国に対して行財政など全面的な後方支援をすることを求めるべきだと考えますが、市はどのように考えますか。 以上、第1回目の質問といたします。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の1の(1)についてお答えします。 市民に対する就労相談は、主に埼玉県
労働局川越公共職業安定所管轄の鶴ヶ島市
ふるさとハローワークにて行っています。このことから、鶴ヶ島市
ふるさとハローワークにおける就労相談の状況などを相談員から聴取し、地域での失業状況などを把握しているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方の就労相談が増加したのは、昨年の秋口、おおよそ9月から10月頃とあります。そのような中、同時期より川越管内の
有効求人倍率が1を超え、その後も
有効求人数が伸び、
有効求職者数は減少したため、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方の相談件数は落ち着いたとのことです。また、令和3年に入ってからも
新型コロナウイルス第3波の影響による相談の伸びはないとのことです。 また、
休業状況等については、今年度実施しています
新型コロナウイルス感染症対策事業の申請時などにおいて、お会いした事業者の状況を聞くなどしています。感染状況や業種などにより事業者の状況も刻々と変化していますので、極力、最新の状況を把握するよう努めています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 ご質問の1の(2)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民生活の安定と
市役所業務を継続的に執行できるよう職員体制を整え対応してきました。感染症の影響による業務の増加を、特例組織の設置や部門間で業務支援を行う兼務発令など全庁を挙げた協力体制によって柔軟に対応してきたところです。組織の特例として設置した
新型コロナウイルス対策支援室は、市民からの問合せや相談窓口の明確化と
特別定額給付金の円滑な支給を目的に業務の企画、立案を職員が行い、支給事務は外部の人材を活用して迅速に対応してきました。 こうした職員体制で業務を行うためには、まず職員の
感染症対策をしっかりと行う必要があります。職員同士の
感染リスクの低減と業務の継続性を確保するため、職員の交代勤務や
サテライトオフィス勤務などを実施しました。現在は、職員の座席間に
デスクシールドを設置し、飛沫の飛散防止を図り、通常の体制で執務が行えるよう環境を整えました。また、職員が
新型コロナウイルスに感染した場合を想定した
新型コロナウイルス感染症業務継続計画を昨年3月に策定し、
市役所業務の継続に必要な職員体制を確保しています。 今後は、
新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化し、様々な対応と業務の支援を行うこととなりますが、部内の応援や人事異動を通じて必要な人員を確保し、適切に対応してまいります。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の1の(3)から(5)につきましては、順次お答えします。 (3)についてお答えします。2019年12月頃より急速に広がった
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束に至っておらず、日本だけでなく世界中が命の危機、経済の危機に直面しています。この間、国は2度の
緊急事態宣言を発令し、
特別定額給付金や
持続化給付金を給付するなど、国民の命と暮らしを守るための対策を講じてきました。しかしながら、感染症の第3波を止めることはできず、世界各国と同様に市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしています。現在、
医療関係者から先行して始まった
コロナワクチンの接種が
コロナ収束の切り札となり、市民が一日も早く日常を取り戻せることを期待しています。 (4)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による、市民生活や
社会経済活動への影響は、今後、様々な形で表面化し、複雑化するものと認識しています。人々の生活に一番身近な
基礎自治体として、市民の暮らしに寄り添い、国や県との役割分担の中で市として果たすべき役割を適切に果たしていきたいと考えています。 そのために、まずは目下の課題である
コロナワクチンの接種に備え、市民が安心して接種を受けられるよう必要な体制を整えてまいります。引き続き、福祉や教育、
事業者支援等の観点から地域の実情を踏まえ、市民が効果を実感できるような対策を検討してまいります。 (5)についてお答えします。市では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、様々な
感染症対策や
経済支援策を講じてきました。感染症の影響による地域経済の低迷から市税等の減収は避けられず、今後、長期にわたって市の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されます。 新しい生活様式に対応しながら、これまでの
市民サービスを維持し、またコロナで疲弊した市民生活を支えていくためには国の継続的な財政措置が不可欠です。市では、これまでも国や県に対し、停滞する地域経済の支援などを要望してきました。引き続き財政的な支援、効果的で継続性のある支援を要望していきたいと考えています。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) それでは、(1)で再質問させていただきます。 1年余の
新型コロナウイルスとの闘いで、
コロナ危機は私たちの社会のもろいところ、矛盾を浮かび上がらせたのではなかったかと感じております。非正規の働き方を強いられてきた多くの女性が雇止めに遭い路頭に迷う、女性の自殺が深刻な社会問題になっています。全てを市場に任せて社会保障をどんどん削っていく新自由主義の政策が医療からゆとりを奪い、保健所を弱体化させ、現在の深刻な事態を招いています。
コロナ危機を克服できた後には、これまでと違う質の社会でなければならないのではないかと考えます。 同時に、これまでその価値が十分に認識されてこなかったものが、実は非常に大きな価値を持っているということが、
コロナ危機の体験を通して明らかになりました。それは、ケア労働、医療、介護、保育など様々なケアなしには人間は生きていけないということが非常に痛切な形で明らかになりました。それにもかかわらず、ケア労働が大変粗末に扱われているのが現状ではないかと思います。 現状について答弁していただきましたけれども、特に求人が1を超えて落ち着いてきたということでありますけれども、まだまだ倒産とか休業、そういった経済の状況もありますので、今後、最も弱い層にしわ寄せされているというようなことを鶴ヶ島市内の市民の現状から見て、どのように受け取っているでしょうか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。
鶴ヶ島市民に限ってということではないですが、いろいろ状況を聞くにつれ、例えば数値に出てこない、失業ではないけれども困窮している。例えばシフトを減らされた、時間を減らされたといったところで、会社とのつながりはあるが所得が減っている。そういったところが大きな問題ではないかというふうに考えております。鶴ヶ島市に限ったところではないのですが、そのように考えています。 それに対するいろんな対応ということですが、現状といいまして、今お話がありました、いろいろ医療や
介護サービスの方の人員が足りないといったところで、鶴ヶ島の
ハローワークの現状を見ても、求人倍率が4.37、医療関係あるいは施設として求めているのだけれども、それに対応する人が少ない。そういった方に対してどうするかといったところについては、これを機にそういった必要な資格を取って、必要とされる職に就くというのも、これを機会として捉えるべきだとも考えております。鶴ヶ島の
ハローワークでもいろんな職業訓練のご案内をパンフレットとして掲示し、必要な方には差し上げています。そういったことに対しては、そういう需要と供給のアンバランスを埋めるという形で、ここを見直しの一つの機会として訓練等を進めるというような状況でございます。 以上です。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) なかなかそういったケア労働の募集が、求人倍率が4.37倍というのは大変なことではないかと思いますけれども、今後の展望がちょっと暗いというか、私も高齢者ですので、お世話になるときになる場所がないということになると大変だなというふうに思います。 それで、弱い層、最もその弱いところにしわ寄せが行くということでありますけれども、非
正規労働者がどうしてこんなに増えてしまったのかというところにきちっと目を向けないと、今後、市町村の段階でそういったことにきっちり対応できるというのはなかなか難しいことではないかとは思いますけれども、労働者が戦後、私が就職をした頃には年功賃金ですから、
年功型賃金、だんだんと年を取るごとに、子どもが小学校に入った、中学校に入った、大学に行くという、そういうような時期に合わせて賃金が上がっていったというのが、私たちが若い頃経験したものなのですけれども、そういった働く状況が、今は
労働力流動化という政策が取られまして、1985年に
労働者派遣法がつくられ、それから
職業安定法が変えられたというようなこともあって、経団連などは労働者は3種類に分けるのだと。1つは、今の
正規労働者ですか、幹部職員というか、能力蓄積型といいますけれども、それと2つ目が
高度専門能力活用型、3つ目が雇用柔軟型。この雇用柔軟型というのが、今の政府の顧問的存在の方が、非正規はいつでも切れるから非正規を雇うのだというような、そういった
流動化政策に移ってきたのが、今、非
正規労働者が4割、若い人では5割です。そして、女性について見ると6割の方が非
正規労働者で働いているという、これが
コロナ危機が起きる前に、もう既に日本の経済というのは大変なことになっているという現状認識がかなりの範囲で行われていたわけですけれども、これを変えないことには展望が見えない。そういったことを、やはり
地方自治体とはいっても、施策を展開する上でそういったことにどう対応していくか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 こちらの問題は、いわゆる
ワーキングプアの問題ではないかというふうな考えでおります。やはり市町村独自の施策といったところは大変難しいと思いますが、考え方が2つあると思います。やはり雇用、雇うという面での支援と、あるいは生活をし働く状況を整える福祉的な支援、そういった2つの考え方と施策が相まって、そういった方々の支援につながるのではないかといったふうに考えております。
労働サイドで考えれば、国の施策というところが多いと思いますが、1つには最低賃金をアップする。それから、先ほど言った労働訓練、それからそういったいろんな条件の下でも働けるように勤務時間や勤務地の制限を受けない働き方。そういったところをこのコロナの危機に瀕したときこそ大きく転換して、いわゆる
ワーキングプアの方でも働きやすい環境、支援できる体制というのを整えていくべきだと思います。具体的に鶴ヶ島市として何をといったところは、就労関係ではやはり、申し訳ございませんが、
ハローワークを通してといったところがウエートが高くなりますが、そういった考えに基づきまして支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) 今、
ワーキングプアというお話が出ましたけれども、
ワーキングプアというのは
生活保護基準ほどは悪くない。悪くないけれども、その賃金では普通の生活ができないというような層なのです。そういう
ワーキングプアの層というのは、一人前に働いているのに一人前に普通に暮らせないというのが現状なのです。そういう状態というのは、今の結婚というか、夫婦のようなところから考えると、今、40歳代の夫婦で子どもを育てているその40代の中で見た割合というのは51%だというのです。40代で子どもを育てているのが、その40代の全体の中で51%。これは完全に崩壊だなということを言う学者もいますけれども、何しろ子どもを育てられないというか、そういうところに至らない。 おまけに、先ほど年功賃金と言いましたけれども、年功賃金どころか、賃金が下がり続けているというのが大方の労働者の現状なのです。ですから、子どもを育てていくためのバリアといいますが、賃金、収入が毎年毎年下がっていくと。ですから、大黒柱の労働者がどれだけ働いても、子どもを育て、高校にやり、大学にやるという賃金が得られないというのが現状ですので、そうすると、今、高校生がアルバイトしないといけないとか、大学生だって、今はフードパントリーといいますか、そういったところに来て、親からの仕送りがほとんどないという状態で、食料がもう尽きてしまう、そういう取組場所に来て、やっと食料を手に入れるというような現状。これはもう、私たちは地域社会というか、日本の社会がこんな状態で一体どうなるだろうという危惧を持ちます。 今お話があったように、
地方自治体としてはなかなか難しい。でも、結構、鶴ヶ島市も
フードドライブというか、社協でやっていたり、あとはいろんな施策はやっているのですけれども、なかなか手いっぱいというか、そういう現状に十分なというか、ならないと、本当に疲弊していってしまうのではないかなというふうに思うのですが、その辺をどのように今後政策展開をしていくか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 答えが繰り返しになるかもしれませんが、この対応については2つの面、今お話ありました子育ての関係、子育てだけではないと思います。40代となると介護の問題もある。そういった環境の改善、それから雇用の改善になるかと思います。そういった中で、雇用について、私のほうから申し上げれば、やはり、このコロナにしても、あるいはそれ以外にしても、雇用の改善については、国の法律制度、事業の枠組みの中で進めることが大前提になる。そういった中で、鶴ヶ島市は何ができるかといったところを庁内においても、
社会福祉協議会のお話もありました、福祉、
教育サイドとの連携の中で、一つこのテーマに沿ってどうして改善していくかといったところをいろいろ検討していく、あるいは施策化していく必要があるかと思います。 以上でございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) ぜひ、賃上げがないとなかなか地域経済自体も大変になります。今度、多分、令和3年度の税収、市税収入が減るというのも、多くはやはり賃金が上がらない、あるいは働く場所を失ってしまう方が多くなるというのがあるわけですけれども、これはそれぞれの働いている人の生活をよくするだけではなくて、地域社会が成り立っていくための条件というのに今はもうなっているというふうに思います。 そういう意味では、なかなか労働組合がきちっと今役割が果たせていないというのがどうしようもないところなのですけれども、これを改善するのに社会保障があるではないかという、社会保険があるではないかというような話にもなるわけですけれども、賃金が安くてどうして社会保障でやれるのだと。今、若い人が年金を、賃金が安いですから、安い賃金で年金、保険料掛けてやっても、受け取るときには本当に、賃金が低いですから受け取る額も低くなるわけです。そうすると、
生活保護基準を満たすような、それ以上に超えるような金額にはならないのではないかというのが、今、現実の問題として、先を見据えるとそうなるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、今お話を聞きまして、そういったことを見据えて対応していくようにするというお話でしたから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 2番目なのですけれども、そういうような人たち、立場の弱い人たちが疲弊をするというか、生活保護を受けても大した金額ではないというと失礼ですけれども、
生活保護基準自体が毎年のように下げられてきていまして、そういった方々に対する対応というのは、話がちょっと飛びますけれども、デジタル化というか、そういう自治体構想、自治体計画でしたか、2040構想というのは、AIだとか、ロボティクスだとか、ICTだとか、そういったものを自治体で強めることによって職員を半分に減らせるのではないかとかというようなことを言っているわけですけれども、私たちもそういったICT、情報機器について使うことを否定するわけではありませんが、そのことによって人員が減らせるというのはちょっと問題ではないかなと思いますけれども、今、定員管理計画だとか、これから多分作成することだと思いますけれども、どんなような方向でやっていくようになりますか。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 それでは、定員管理計画のことについてお答えしたいと思います。 現在の定員管理計画につきましては、平成28年から5年間の計画期間としまして、職員の定員管理計画に基づいて職員数の適正を図ってまいりました。業務改善であったりとか指定管理者制度、そして業務の委託等の民間の活用によりまして、令和2年4月1日で職員数を383人となっておりますが、目標値であります令和3年4月1日の380人に削減というような目標が達成できる。今そういった状況でございます。 今後につきましては、これが今後、ただ単にやみくもに職員の削減計画を作成するわけにはまいりませんので、あらゆる事態に対応できるよう人材の育成、そしてアウトソーシングであったり、議員からお話のありましたようにICT技術の活用、それから今後は、市町村の業務については、業務の標準化等による広域化とか共同処理、そういったことも計画化されております。そういったものをしっかりと反映した上で適切な組織体制、そして定員の管理を進めていく予定でございます。 現在のところ、定員管理計画については、公務員の定年制の問題がありまして、今後定年の延長がどうなるかということが非常に重要な要素になっております。そちらのほうが、国会のほうの審議が、今、停止している状況になっておりますので、そちらのほうの審議の状態をまずしっかりと見定めて、その上で法案の確定後、速やかに次の定員管理計画のほうを策定して、しっかりと職員の適正な管理を進めていきたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) 慎重の上にも慎重に、その辺のところはやっていただきたいと思いますけれども、今、弱い人たちということを言っていますけれども、例えば障害を持った方だとか、高齢者で介護を受けなくてはいけない方だとかという方々というのは、状況がそれぞれ個々別々です。そういったものをきめ細かく聞き取るというか、対応するには、人間でないとできない仕事だというふうに私は思います。AIで何とかささっとやればオーケーというのは、ちょっとこれは乱暴に過ぎるというか、人を見ない行政になってしまいますので、それはぜひとも考慮に入れていただきたいというふうに思います。 それと、今の国会にかかっているデジタル化の問題なのですけれども、デジタル化の中で大きな問題は、地方で持っている情報機器の統一化というか、標準化というようなことを言います。これは法律で決まってしまうと、そのままやらなくてはいけないなんというようなことになりかねないのですけれども、その問題は何が問題かというと独自の政策です。
地方自治体、市町村というのは、それぞれ狭い範囲、あるいは一定の人口を抱えて一定の産業も抱えているわけですから、それぞれ独自性を持ってやっているわけなのですけれども、そういった地方の独自性を吹っ飛ばしてしまうというのが、そういうシステムの統一化、標準化にあると。 それから、マイナンバーカードが大分、このデジタル化では大きな比重を占めるということになりそうなのですけれども、ここで問題になるのは個人情報の保護です。この間、答弁では、マイナンバーカードはひもづけがされている情報がほとんどないので、特にそういった個人情報が漏れるとか、そういう危険性はないのだというふうにおっしゃっていました。鶴ヶ島市は、やっぱりそういう個人情報保護の条例については厳しいところがあると。 ところが、国の情報、個人情報保護の法令というのですか、これがちょっと
地方自治体とは違う。穴だらけというか、かなり緩い。そういう情報を、例えば本人の承諾も得ないのに漏らすとか、情報漏えいです。そういうことが可能になるような法律の内容であると。一番すごいなと思うのは、こういった情報をきちっと管理監督するのがデジタル庁の長官なのです。ですから、全てのシステムが統一化されて、個人情報がそれにいっぱい詰まっている。そういうものをデジタル庁の長官は何とでもできるというか、そういうようなことに、悪い言葉で言うと市民監視社会になってしまうということが、おそれとしてある。これが健康保険の保険証がマイナンバーカードでつくれるというようなことが、もう法律で決まっていて実施されるわけですけれども、そういうふうに一つ一つ、マイナンバーカードにいろんな個人情報がひもづけされていってしまうと、大変な秘密の塊がマイナンバーには込められてしまうわけですから、ぜひともそういった意味では慎重に、慎重にというか、今の法律自体、きちっと調べていただいて、市の対応をきちっとやっていただきたいなというふうに思いますが、その辺はどのように見ているのでしょうか。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 それでは、まず今回の国のほうで進めています業務のほう、標準化、それから要するに共同処理という方向性で進んでいるという部分ですが、これに関して各市町村の独自性が損なわれるのでないか、そういうお話でございますけれども、実際に今回共通化するのは、全ての市民というか、国民の皆さんが共通の業務として、要するにどこの市町村でも同じように扱われる、そういった業務を統一化したほうがいいということで、当然それが各市町村ばらばらのシステムであったらやっぱり非効率になりますので、まずそういった業務を中心にして、国のほうが選定したものを共通化、標準化をしていくということが柱になっておりますので、市の独自性が損なわれるということではなく、そこで効率化されることによって各市町村が独自の業務のほうに注力できるということも考えられます。そういったことから、今回の標準化については、やはり職員が負担も少なくなってくると思います、そういった共通業務に対しては。また、市民の方が便利になっていくと。そういうことを目指しておりますので、ご理解いただければと思います。 また、マイナンバーカード、これについては個人情報の保護の観点から言いますと、やはりセキュリティー対策については、マイナンバーカードについては最高水準のセキュリティー性を持っております。それから、今、ほかの情報とのひもづけがされていないというお話がありましたけれども、カードの中には個人情報、様々なものが入っているわけではないのです。中に入っているものは証明書、ご本人を証明しているという電子証明書が入っているということですので、その中にあらゆる個人の情報が入っていて、それが要するに漏えいするとか、そういった心配があるカードではないということをご理解いただければよろしいかと思います。保険証として活用するということは、ご本人に間違いないということが、そのマイナンバーカードを持つことによって証明されるということですので、中に何でも保険の情報であったりとか、これまでの診療記録とか、そういうものがカードの中に入るということでありません。また、その一つ一つの情報に関しては、各省庁だったり各市町村がしっかりと管理しておりますので、セキュリティーの問題についてはしっかりと確保されているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) その辺のところは見解の相違ということでやっていかないと、分かりましたというふうには言えないのですけれども、ただやっぱりシステムの標準化、統一化ということで言うと、例えば住民が移動します。鶴ヶ島市から東京のどこどこ区とかといったときに、その人が、その移った先で同じような制度があるというふうに思って、移動するけれども、そういうのはないのだよというようなことになるから、そういう意味では統一的な、システムを統一するけれども、制度も同じにしないと、その制度、そのシステムがうまく稼働しないというのが理屈なのです。ですから、その辺のところはぜひ検討していただきたい。検討というか、注意深く見ていただきたいなというふうに思います。 それでは、3番目ですけれども、この間といいますか、1990年代からになりますけれども、医療だとか、介護保険は今年で20年になると思うのですけれども、そういう制度で働く方々が、労働条件が、やっぱり全産業の平均から見ても、賃金の問題を見ますと月給で10万円ほど違うというようなことが、この何年来、言われてきていますけれども、そういうような、ここでコロナの状況の中で、医療だとか教育だとか介護、そういったケアワークの労働条件というのが、このままでもつのだろうかというのが懸念されるところなのですけれども、先ほど
市民生活部長からの答弁では、募集をかけても本当に少ないと。求職する人が少ないということだと思うのですけれども、働きたくないというのが多いのです。それは単に賃金を上げればいいというだけでもないのかもしれませんが、働く環境をきちっと改善をしていかないと、介護の方々、医療の方々、それから学校の先生も長時間労働で大変だと。クラスだって35人とかなると、なかなか面倒を見るのが大変な労働なのだというふうなことだと思うのですけれども、この辺のところのエッセンシャルワーカーに対する、市としてどのような対応をされるかどうか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 太田議員、通告を見ますと、エッセンシャルワーカーについては担当が違うような気がするので、ちょっと答弁でもいかがかなと思うのですが。 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) ちょっと迷いがありまして、そういった担当の方を指名しなかったのが悪かったのですけれども、問題はやっぱりこの間のコロナの危機で明らかになったのは、この間、医療に関して言うと、医師養成をまず減らしたというのがありました。医療亡国論というのですか、そういったものがあって、医者を減らせばいいのではないかと、そういったものから医療機関まで今は減らそうということで、主に公的、公立病院の再編、統合というのが、コロナのこういう状況になっても止まっていません。地域医療構想というのですか、そういったものも、もうやめたというふうには言っていませんので、そういう医療だとか介護だとか、そういったものをやっぱり大事にしていかないと駄目なのだということをきちっとやっていっていただきたいなというふうに思います。以上、要望です。 それでは、(4)の件ですけれども、(4)では、
地方自治体の公共的な役割といいますか、これはよく、今、外部委託をするときに、民間のほうが有能だというか、そんなことを言って外部委託をやっているわけなのですけれども、公務員と
地方自治体、それと民間人、民間法人、これの違いというのはどういうところにあるのか、お願いします。答弁お願いします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 ちょっと回答になっているかどうか分からないのですけれども、やはり行政改革の点から見ましても、民間に任せられるものは民間の力を借りてやるべきというのは、今、行政改革の関係だと思います。そういう中で、議員の質問にもありましたように住民福祉という点については、やはり行政で責任を持たなければいけないというふうに考えてございますので、その辺はうまく切り分けながら、民間のお力も借りながら、市民にとって一番いい方法、また厳しい財政状況もありますので、そういうものを全体を勘案しながら進めていくべきということで、なかなかその切り分けがうまくいかない。最初に民間が安いからといっても、だんだん年数がたつことによって、民間のほうも、先ほど言った賃金が上がったり、そういう人件費が上がっている中では、どちらがというのも、当然アウトソーシングも含めて、今後行政改革を進める中で考えていきたいと思っておりますので、その辺は臨機応変に柔軟な対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) やはり公務員というのは、全体の公僕、全体に奉仕をするという役割を持っていまして、その仕事が利潤というか、利益が上がるからやるとか、利益にもならないからやらないとかというようなことはない。これが公務員、
地方自治体の在り方だというふうに思います。 それで、コロナで弱い人たちがどんどん犠牲のしわ寄せを受けているというところで言いますと、そういう人たちに対して、自助だ、自己責任ではないかというようなことを私たちは言うわけにはいかないというふうに思うのです。そういった公助こそが、今、大事な場面ではないかというふうに思うのですけれども、その公助を実施するのが公務員なわけです。ですから、大いに公務員の住民福祉向上増進の役割を発揮していただきたいというのが私の要望ですけれども、当然そのようにやるものだろうなというふうに思っております。 この面では、今、2度目の宣言が再延長されて、21日までというようなことになっているわけなのですけれども、そういった中で自粛を強いられ続けている業者とか、あと働いている方も自粛自粛で賃金も減っていると。今、賃金の減り方というのは時間外労働の残業代が減っているということの一番所得の減り方が大きいというようなのですけれども、こういうことに対する経済的な援助、補償といいますか、そういったことも必要だというふうに思うのですけれども、それは国がやるべきことだというふうにも思うわけなのですが、鶴ヶ島市はそういう意味ではきちっと、そういった困っている市民に対する手当て、かなりきめ細かにやってきているなというふうに思っていますけれども、
地方自治体としての公助をどのように発揮し、どのような施策で今後やっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほど言いましたように、今回のコロナの関係、まだ21日まで宣言が伸びております。そういう中で、やはり国民、市民を守るという中では、国の役割、都道府県の役割、市区町村の役割等がございます。そういう中で、特に市区町村の関係につきましては、
地方創生臨時交付金の活用ということで、単独事業ということで、昨年度来、第1次、第2次、第3次も含めまして補正予算、今回いろんな追加も含めまして専決処分を含めて18本の補正予算を組んで、できるだけ柔軟な対応ということで、きめ細やかな対応に努めたところでございます。その中で、いろんなご批判もあるかもしれませんけれども、なかなか正解がどれというのは見通せない中で、議員の皆様のご協力を得て臨時会も開かせていただいたり、同じ議会でも補正予算何本もということで対応させていただいてございます。そういう中で、第3次補正につきましては約2億800万円ほど丸々3年度のほうに送りまして、できるだけ早い時期に、市民のため、例えば先ほど来ありますように市内事業者においてもなかなか恩恵を得られていないような方、また高齢者の方も含めまして、実際には市内で、できるだけお金を回すような方法も含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。 ですから、通常でありますと6月の定例会にということではなくて、その前にできるだけ早くスピード感を持って対応するためには、改めてまたお願いになりますけれども、臨時会等も含めまして補正予算の第2号、第3号以降も含めまして、できるだけ早く組んでいきたいというふうに考えてございます。そういう中で、今回の議会の中でもいろんな議員の皆様のご意見等もいただいてありますので、そういうもので、できるだけやっていけるものにつきましてはスピード感を持って対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 太田議員。
◆5番(
太田忠芳議員) では、財源の問題、今度、もう新年度の国の予算も決まったというふうに思うのですけれども、地方に対する財源として特徴的にどのような内容で組まれているのか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 特にコロナ対策という点につきましては、先ほど言いましたように
地方創生臨時交付金を活用した上で、それだけではなくて、財政調整基金とか一般財源も含めまして対応をしていきたいというふうに今検討しているところでございます。細かな内容につきまして、今検討中でございますけれども、先ほど来申し上げましたように誰のために使うのだという中では、市民を守るために使いたいというところで、今回の議会でもいろんなご意見いただいていますので、そういう中でスピード感を持って対応できるものをしていきたいというふうに考えてございます。 また、来年度につきましてはかなり、当初予算より9億2,000万ですか、減ということでやっておりますけれども、必要に応じて補正予算でちょっと待っているものにつきましても対応したり、そういう意味で、休止扱いになっているものもございますけれども、そういうものは必要な時期に補正予算として、また上程させていただいて、ご審議いただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 以上で
太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前10時18分 再開 午前10時40分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 4番、大野洋子議員の質問を許可します。 〔4番 大野洋子議員登壇〕
◆4番(大野洋子議員) 4番、大野洋子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の3問の質問を始めさせていただきます。 1、コロナ時代のフレイル対策。 2021年1月、11都道府県に対し、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための2度目の
緊急事態宣言が発令されました。4月の
緊急事態宣言時にも、人と人との接触を7割から8割削減できれば、2週間後に感染者の増加がピークアウトし、減少に転じることができるという専門家の意見から、外出の自粛やテレワークの活用などを強く求めました。 高齢者の運動時間について、国立長寿医療研究センターが実施した調査によれば、2020年1月の高齢者の身体活動時間は、1週間当たり4時間5分だったのに対し、
緊急事態宣言発令中の4月は3時間となっていて、高齢者の運動量が減少しています。 外出自粛、社会活動の制限が続くと動く時間が減り、心身の機能が低下して、要介護の手前の状態であるフレイル、虚弱に陥りやすくなります。当市でも数年前から取り組んでいるフレイル予防には、栄養、運動、社会参加の3つが重要となります。
新型コロナウイルスがまん延する現状のフレイル対策は、3つのうちの2つを占める運動と社会参加が大きく制限されています。ソーシャルディスタンスの確保や、人と人との接触機会を減らすことを前提とした今後のフレイル対策について伺います。 (1)、
緊急事態宣言以降のフレイル対策について。 (2)、ソーシャルディスタンスの確保で困難となる社会参加について。 (3)、フレイルの対象年齢の拡大について。 2、まちづくりを次世代につなぐ方策について。 平成29年12月にまとめられた人生100年時代構想会議中間報告の冒頭に、「ある海外の研究を基にすれば、「日本では2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きる」と推計されており」とあります。これからの人々は、複数のキャリアを持ち、多数なマルチステージの人生を歩むことになると、100年という長い期間をより充実したものにするためには、生涯にわたる学習が重要であると述べられています。 地域における社会教育は、一人一人の学びを支援すると同時にコミュニティの形成に大きく関わり影響すると考えられます。当市では、地域包括ケアシステムの一翼を担う地域支え合い協議会を構築しています。市民参画による地域づくりを進めていくためには、住民相互のつながりを提供する場として社会教育の新たな展開を図ることが求められています。社会教育を基盤とした、人、つながり、そして地域づくりを進めるための環境の整備にこれまで以上に取り組む必要があるのではないでしょうか。 公民館が市民センターとなり数年が経過しました。次世代につなぐまちづくりの構想について、当市の方向性を伺います。 3、多様性を受け入れ、リベラルなまちづくりを。 鶴ヶ島市男女共同参画推進条例は、ジェンダーに基づいた社会の制度又は慣行が、男女共同参画社会の実現を阻害することのないように配慮されることを基本理念の一つに掲げています。 世界経済フォーラムによる世界ジェンダー・ギャップ報告書2020によれば、日本は世界153か国中121位と、昨年の110位から11順位を下げ、過去最低の順位となっています。 日本は、政治家・経営管理職、教授等のリーダーシップを発揮すべき分野で評価が低い状態が続いていますが、初等教育(小学校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で世界1位のランクとなっています。主要な先進国G7の中で圧倒的に最下位という不名誉な評価ですが、これは一人一人が生活する地域でのありようが積み上げられたものなのです。 愛知県豊岡市では、住民参加によるワークショップを行い、豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略策定に向けた提言を昨年まとめました。大学進学等で転出した若者が戻ってこないことの要因の一つと捉えての取組です。 東京一極集中に関する国土交通省の調査からも、出身地に性別役割分担の固定概念があると感じている人は、東京圏に出てきた女性に多いことが浮かんできたそうです。 第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~が令和2年12月25日に閣議決定されました。約5,600件のパブリックコメントで寄せられた国民の意見が少なからず反映されたということです。 また、ジェンダーによる格差が大きい日本では、LGBT問題を分けているように見受けられますが、問題の根本的な解決のためには、男女二元論では既に限界があり、隔てることなく続いている課題であると捉えるべきであると考えます。多様性を受け入れ、リベラルなまちづくりを進めるためのお考えを伺います。 (1)、ジェンダーギャップ解消の取組について。 (2)、パートナーシップ条例制定について。 以上3問、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の1の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。 (1)についてお答えします。令和2年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定した事業を計画どおりに実施することはできませんでした。しかし、市では高齢者のフレイル予防を推進していくために、コロナ禍においても安心安全に実施できる方法を検討し、工夫をしながら取り組んできました。 4月の
緊急事態宣言以降には、市広報やホームページ等にフレイル予防に関する情報を掲載しています。また、5月からは、感染予防に留意しながら、地域のラジオ体操や定例健康ウオーク、介護予防教室などを順次実施してきました。 今年度から新たに開始したフレイル予防の取組としましては、9月から保健師等が地域に出向いて行うフレイル予防講座や訪問相談等を実施しています。また、10月には、市民フレイルサポーターが9名誕生し、市民と行政が協力してフレイル予防活動を展開していくための準備を進めています。令和3年度からは、各市民センターを会場として市民フレイルサポーターによるフレイルチェック事業を実施していく予定です。 (2)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により人との接触を減らすことを余儀なくされ、地域のサロンや体操教室などの参加を控え、自宅で過ごす高齢者が多くいると考えられます。高齢者においては、地域との関わりや人との交流を控える期間が長くなると、体力の低下や認知機能の低下、フレイル状態に陥るなどのおそれがあります。このため市では、コロナ禍においても介護予防教室等の高齢者の健康を支援するための取組は継続して実施しています。教室では、1回当たりの参加人数や時間を制限し、ソーシャルディスタンスの確保などの感染予防を徹底するとともに、こうした状況下の中でも人とのつながりを持つことの大切さを伝えています。引き続き安心安全に人や地域とのつながりを持てるよう、新しい生活スタイルに合わせた社会参加の方法や支援について検討していきます。 (3)についてお答えします。フレイルは個人差もありますが、高齢期になるにつれて徐々に始まり、多くは75歳以降で顕著に進行すると言われています。このため市では、フレイル予防講座やフレイルサポーターによるフレイルチェック事業は、65歳以上の高齢者を対象に実施していきたいと考えています。しかし、コロナ禍では社会活動が制限され、在宅勤務が増えたことなどにより、若い世代においても活動量が減り、健康面における悪影響が心配されます。このため若い世代に対しても、市広報やホームページなどを活用してフレイル予防や健康に関する情報を発信していきます。こうした取組により、若い頃からフレイルを意識して、個人に合った健康習慣を見つけ実践していくことが、早期のフレイル予防、さらには健康長寿につながるものと考えます。 以上です。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 ご質問の2についてお答えします。 第6次鶴ヶ島市総合計画を策定し、市の目指す将来像「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を市民の皆さんと共有し、市民の皆さんと進めています。総合計画では、子どもにやさしいまちづくり、いつまでも健康でいられるまちづくり、多様な働き方が実現できるまちづくりの3つの重点戦略を掲げています。この3つの重点戦略が、大野議員のご質問の次世代につなぐまちづくりの構想と一致するものと考えています。 次世代につなぐまちづくりの構想の方向性を生涯学習の観点からお答えします。人生100年時代、さらに超スマート社会の到来が予想され、社会の急速な変化に対応するため、あらゆる機会に学び続けることができる環境が求められています。生涯学習社会は、生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会です。生涯にわたり必要な知識や技能などを学び、スポーツ活動、地域コミュニティ活動などに積極的に関わることが人生や社会を豊かにするものと考えます。 生涯学習社会におけるライフサイクルは、教育、仕事、老後という3つのステージの単線型から、それぞれを行き来するマルチステージと捉えることが必要です。重点戦略の子どもにやさしいまちづくりは、次世代につなぐまちづくりそのものです。いつまでも健康でいられるまちづくりでは、多様な主体による健康づくりを推進し、必要な知識や技能などの学びや社会参加を促進します。多様な働き方が実現できるまちづくりでは、職住接近を中心とした時間と心のゆとりの創出、多様な担い手の活躍を促進します。3つの重点戦略も、教育、仕事、老後という3つのステージの単線型ではなく、マルチステージと捉えることが必要です。次世代ではなく、全ての市民が現役世代です。学んだこと、学んでいることをまちづくりの中で生かしていく。そのために市民参加、参画を推進し、市民がまちづくりの主体となるよう努めてまいります。 次に、社会教育の展開についてお答えします。
教育委員会では、第3期鶴ヶ島市教育振興基本計画の策定に取り組んでいます。学校教育では、生きる力を培い、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となる、未来を創造できる子どもを育てることを目指しています。 社会教育では、全ての人が生きる力を培い、生涯を通じて自らの人生を設計し、活躍することを目指しています。必要な知識、技能の習得、知的、人的ネットワークの構築や健康の保持、増進に資する生涯学習、スポーツ活動を推進していくことが必要です。 図書館は、必要な知識や技能などを学ぶための地域の学習拠点としての役割を果たしています。今後は、企業や大学、各種団体とも連携し、まちづくりや産業、労働等を含む地域の課題や学習ニーズに応える企画を提供するなど情報拠点としていきます。 スポーツは、市民の健康に対する意識の高まりの中で、医療や介護と連携した心身の健康へ寄与するとともに、自己実現や地域貢献につながるよう支援してまいります。 次世代につなぐまちづくりのため、3つの重点戦略を中心に各政策を一体的に推進してまいります。そして、市民の学習や活動の成果をまちづくりの中で生かしていくために、市民参加、参画を推進してまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の3の(1)についてお答えします。 鶴ヶ島市では、鶴ヶ島市男女共同参画推進条例第10条に基づいて、平成29年3月に第5次つるがしま男女共同参画推進プランを策定しています。男女共同参画社会の実現には、市、市民、事業者、教育に携わる者など様々な立場において人権が尊重され、性別に関わりなく、個性と能力を発揮できるまちになるよう努力することが求められます。 女性センターは、男女共同参画を推進する拠点施設で、ジェンダーギャップ解消等に向けて様々な場面で意識の啓発を進めています。令和2年度は7月まで臨時休館をし、各種事業が直前で中止になるなどしましたが、市役所ロビーでの女性に対する暴力をなくす運動のパネル展示や、市の広報での男女共同参画の特集、アメリカの最高裁判事だったルース・ベイダー・ギンズバーグさんの映画「ビリーブ」のミニ上映会などを通して、男女共同参画のための啓発事業を行ってきました。 また、市内の全ての中学校で3年生を対象にデートDV予防講座を開催し、メディアリテラシーの向上のための情報提供も一層進みました。そのほかに女性活躍推進法の普及啓発として、女性の起業応援や女性管理職を目指す人向けの事業、再就職支援の講座を企業や
ハローワークと連携して行う予定でしたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、やむを得ず中止にしました。 また、市では、庁内の全ての課で、その職場の業務内容や仕事の進め方における男女共同参画を実現するため、庁内推進員を中心に各課で取り組んでいます。例えば政策推進課では、毎年、各課が所管する審議会等のメンバーの女性の割合を40%以上となるよう呼びかけており、審議会等における女性の割合は徐々に増えております。今後もジェンダーギャップ解消に向けて、より具体的な目標の達成のため意識啓発をしていきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 ご質問の3の(2)についてお答えします。 渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同実施した調査によると、昨年末時点でパートナーシップ制度を導入している自治体は全国で74団体となっています。そのうち条例を根拠としている団体は5団体であり、他の団体では規則又は要綱を根拠としています。パートナーシップ制度については、法律の根拠を持たないため、全国で一律の効力を有するものではありません。また、パートナーシップ制度を導入している場合であっても、受けられるサービスの内容は自治体間で一律のものではないと考えます。この制度を意義のあるものとするには、法律の整備が必要であると考えるため、現時点でパートナーシップ制度を導入する予定はありませんが、近隣の状況等を注視し、検討してまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) それでは、1問目から再質問に入らせていただきます。 昨年春、外出自粛に伴い、当市でも自宅やインターネットを通じて幾つものフレイル予防対策、この取組について、この1年間、臨時会も含めて、何度となくご報告はいただいております。先日ある方から、元気な
鶴ヶ島市民と言われるための提言をいただき、これは市長のほうにもお渡ししたとは聞いているのですけれども、そこで改めて健康長寿推進事業について確認したいと考えて質問を出させていただきました。 そのご提案の中で、鶴ヶ島独自の高齢化対策をという趣旨なのですが、具体案で体操教室を増やし、指導者も増やすとあり、これはすぐにでも取り組めるのではないのかなと思いました。また、視点の異なる案では、空き地で家庭菜園とあり、これは草加市でレクリエーションに農業を取り入れているデイホームがあることを思い出しまして、健康と生きがいにつながるアイデアだと思いました。 万歩計、ラジオ体操はこれまでも取り組んでいますが、スポーツジム、これは当市では以前スイミングスクールとの連携があったと記憶しております。大学、商店、病院との連携等多岐にわたる内容になっておりまして、健康長寿推進事業の中で内容等を読んでいただき、ご検討いただければと思い、ここに紹介させていただきます。 1問目の再質問なのですが、コロナの感染拡大を防止する上で、市民参加型の事業が極端に減少しているということは明らかで、これはフレイル予防だけではないのですが、できることから取り組んでいるというご答弁でした。ですが、フレイル予防ということで、まず準備期間があり、さてそれを実施しようというところで、コロナに入ったような時間軸だと思うのです。なかなか困難だと思うのですけれども、どのくらいフレイルのことについて皆さんに伝わったのか。その感触といいますか、その状況です。どういうふうにそれを把握されているのか。困難なことだと思うのですけれども、ご説明いただければと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 本市におきましては、令和元年度よりフレイル予防に着目いたしまして取組をスタートさせております。初年度の令和元年度におきましては、フレイル予防の普及啓発の年といたしまして、広報紙への掲載やパンフレットの作成配布、あと講演会を2回ほど開催しております。 新しい概念でありますフレイルにつきまして、市民への普及啓発を行っているということでございます。しかしながら、令和元年度12月に実施いたしました鶴ヶ島市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というのをさせていただいておりますが、その中でフレイルを知っていると回答した方が16.5%、また、名前は聞いたことがあると言われる方が18.2%という結果でございました。フレイルの認知度につきましては、まだまだ十分ではないというふうに認識しているところでございます。 令和2年度におきましては、コロナの影響によりまして当初の計画どおりには実施をできないというような状況でございますが、10月には市民フレイルサポーターの養成を行うことができました。また、12月にはフレイル予防の講演会を開催し、たくさんの方にご参加いただいております。また、歯科医師会との共催で口腔フレイル予防講座というのも12月に開催をしているところでございます。 令和3年度におきましては、このような状況を踏まえまして、近隣大学との共催としまして女子栄養大学の教授による高齢者の食をテーマとしたフレイル予防講演会の開催や、引き続き歯科医師会との連携による口腔フレイル予防なども行ってまいりたいというふうに思っております。 今後も行政だけではなくて、広報やホームページにフレイル予防の特集記事を掲載することは当然のことでございますが、ラジオ体操連絡会、食生活改善推進員、介護予防ボランティアつるフィット、老人クラブ連合会、民生委員、地域支え合い協議会、自治会などの関係団体へ向けての積極的なPRを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) 私もこの間に随分報告は聞いているのですけれども、まとめてお答えいただいたので、非常にすっきりと分かりやすく、いただいたご意見も、これができているのだということが分かりましたので、明快なご答弁ありがとうございます。 次の質問なのですけれども、社会参加、フレイル予防での社会参加というのは、いわゆる人間関係資本ということの意味だというふうに理解しております。この人間関係資本、ソーシャル・キャピタルという言い方なのでしょうか。これは健康寿命との関係は以前から知られております。当市の地域支え合いマップというのが、たしかあったと思うのですけれども、そこで広場事業、各地域でたくさん展開されておりました。地域支え合い協議会がいろいろ食のこともやっていたと思うのですけれども、人と人が集まることがリスクになってしまうというコロナ、このコロナ禍で、フレイル予防の柱の一つ、社会参加を進めるというのは幾つものステップというか、工夫が必要になっていくかなと思います。 先ほど申し上げたご提案者から、読売新聞のフレイル講座、2020年3月31日の記事もいただきました。当市のラジオ体操がそこに紹介されております。このような状況下でも不安なくできることだということで、次の予算にもラジオ体操のことは十分に反映されているのだと思いました。 ただ、コミュニケーションの手法というのは、今あらゆるところでオンラインが浸透していると思うのです。富士見地区の地域支え合い協議会では、コロナというものが始まった、割とすぐ間もなく講習会を開いておりました。ほかの地域ではどのようにそういったことの活動を進められているのか。また、市としては、こういったことについての活用、そのことについてどうなのかということを伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 現在、コロナ禍の影響によりまして、様々なところでオンライン化が進んでおります。高齢者の社会参加につきましても、これまでは教室などに出向いて、人と直接会うというスタイルが一般的なものだったかと思います。今後につきましては、オンラインなどを使って、直接会わない形での社会参加が新しい交流の手段となってくるというふうに思われます。 オンラインの利用につきましては、高齢者にとりましても、調べ事をしたりとか、情報を得たり、また遠方の方とも移動せずに交流したりとか、新たな活動の領域を広げていくといった効果が期待されるというふうに思われます。このことから、本市におきましては高齢者がオンラインを活用できるようにするためにインターネットの利用方法を学ぶ機会を提供するなどの支援の充実が必要というふうに考えているところでございます。具体的には、現在実施しています市と
社会福祉協議会と鶴ヶ島パソコンボランティアの3者で行っておりますシニアパソコンカレッジの拡充や、あと、これは具体的にまだ、考えているということでございますが、大学生などの若い世代が直接高齢者にパソコンとかスマートフォンの扱い方、使い方を教える取組など、世代間の交流なども検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) 最後の世代間というのは、ちょっと次の質問にかかるのですけれども、新しい取組で、ぜひ進めていただきたいと思います。 3問目のフレイル対象の拡大なのですが、確かにご答弁で、若い世代にもやはり進めなくてはということをお答えいただいております。私は、この質問を出させていただきましたのは、2月に「AERA(アエラ)」という雑誌で、フレイルになりたくないという特集がありまして、コロナでテレワークが始まり1年になろうとしていて、在宅の日の歩数を確認して愕然とするとか、1階上がるだけで息切れするという現役世代の健康不安の話です。 昨年、もう1年前になりますけれども、スポーツ庁のホームページでも、健康二次被害について、全世代共通の課題として呼びかけております。この若い世代に、食育もそうなのですけれども、いかにそれを伝えていくかということで、ただその方たちにいかに届くようなメッセージを考えるかということなのですが、これはまた一つ、単純にはいかないと思います。 実は当議会の議会改革推進委員会で、今年度、コロナ禍で議会報告会を中止しまして、その代案として、「議会報告会2020 コロナに負けない」と題した動画を委員長の山中議員に作成していただきました。議会報のカラー化第1弾にご登場いただいた縁で、ふるさと応援大使の「鶴」さんの「バタフライ」を使わせていただいております。こういった、これまでと異なる世代に気がついてもらう工夫については、どの場面でも共通の課題だと思います。 以前、特定健診の呼びかけにAIを使って効果があったとも聞きましたが、世代や興味、そういったターゲットを絞って情報を発信するお考えがあるでしょうか。伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 40歳から64歳頃の壮年期と高齢期の健康課題が異なるというふうに認識しているところでございます。フレイル予防につきましても、対象者に合わせて伝え方を工夫する必要があるというふうに思います。 具体的には、40歳から64歳頃にはメタボリックシンドロームや生活習慣病予防が重要な健康課題となっております。そのため生活習慣病予防に向けて、肥満予防に重点を置いた取組が必要となります。一方、高齢期、65歳以上におきましては、肥満予防からやせ予防、低栄養の予防に意識を変えなければならないというような違いがございます。このような違いを伝えた上で、高齢期に起きやすいフレイルについて正しく理解してもらいまして、個々の状態に合わせて適切に取り組んでいけるように、普及啓発、周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) 先日、このようなチラシをいただいておりまして、ここに、つるゴンのテーマソング完成お披露目会というのがありまして、こういうものがあるのであれば、以前、たしか市民協働推進課のほうだったと思うのですけれども、「恋するフォーチュンクッキー」のダンスというのを各種イベントで撮影した動画、これはすごい世代を超えた方が参加されていて、非常にいい取組だったと思うのですけれども、こういったものを活用されるようなことというのがあればお伺いしたいと思うのですけれども。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 今のお話につきましては、つるゴンのうたプロジェクト実行委員会が組織されまして、1月末に市のほうにというか、つるゴンのほうに、「鶴」が演奏し、歌う、その曲をプレゼントいただいたところです。それに対して、やはりこの実行委員会が主催しまして、このテーマソングに振りつけ、つまりダンスをつけて市民の皆さんに踊っていただこうといったところで、今現在、そのダンスの振りつけを行っているところで、3月末には、こちらのほうのダンスも完成するといったところで予定しております。 その実行委員会のダンスに対する趣旨なのですが、子どもも歌って踊れるような簡単な振りつけにしたい。そして、多くの保育園や学校、企業、事業者だけではなくて、高齢者施設などでも広く使っていただきたいというふうに伺っております。特別にフレイルを基本とした動作を入れているわけではありませんが、子どもでも踊れるといったような簡単な振りつけ、動作でありますので、こういった点についてはフレイルとの関連で楽しく体を動かすといったところでは効果が上がるものと考えております。この事業につきましては、市民提案による協働事業ということで、市と一緒にこの事業を進めていきましょうという提案を受けてございますので、このテーマソング及びこのダンスについては、市民の皆さんと一緒になって普及させていきたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 追加でお答えをさせていただきたいと思います。 令和2年度の補正予算で計上させていただきました介護予防、フレイル予防の対策としまして、運動、食生活と認知機能の向上ということで、運動につきましては動画をアップさせていただいているというのと、あとDVDを作成しております。また、食生活につきましては、季節ごとのたんぱく質をたくさん取るというのをテーマにしておりますが、そのようなレシピを作らせていただいております。こちらにつきましては、高齢者というだけではなくて家族でご利用ができるというふうに考えておるところでございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) 私も、先ほどのご答弁の中でDVDのお話が出なかったから、どこかで市長が体操されているのもありましたよね。ダンスのことは、そのチラシを見てダンスもできたらいいなと思ったので、私も完成したらぜひ覚えて踊りたいと思います。 次の質問に参ります。まちづくりを次世代でということで再質問させていただきます。この質問に当たりまして、平成26年12月議会で、公民館条例を廃止して、新たに市民センター条例を上程された際の総括質疑を改めて確認してまいりました。そこで、コンパクトに言いますと、生涯学習との関係から言えば、市民社会化が進展した、公的な機関が大人を教育する発想は成立しない、社会教育の終えんであると。ここで終えんという言葉を使われているのですけれども、生涯学習は教育ではないと。自主的な活動を展開するというご説明でした。このご説明を前提として再質問させていただきます。 冒頭にも申し上げましたが、国では平成29年12月に中央教育審議会、この答申をまとめております。これを受けた埼玉県社会
教育委員会の会議の建議、この中に特色ある実践として、当市のサザン地域支え合い協議会の取組が紹介されております。私は、この質問、平成26年のそこを読みまして、改めて数年たったここでこの質問を出させていただいて、改めまして幾つか、2006年度出版とかの本も少し目を通させていただきました。「現代生涯学習と社会教育の自由」ということで、市民センター条例を制定する前の出版物なのですけれども、公民館ということで内容的には書かれているのですが、ここは市民センター化、市民センターに移っていっているという、公民館条例を廃止、移っていっているというところで、私も捉え難かった内容をここで、非常にこういうことだったのだなというふうにちょっと感じたことを申し上げますと、一見ジグザグを繰り返し、後退しているように見えるそのプロセスから、未発の契機と発展の契機を見いだす努力が求められているというふうに書かれているのです、まとめとして。 この間のいろんな社会教育。社会教育とはもう言わないということなのかな、そういうことなのかもしれませんが、この数年間で当市の生涯学習ということで、このジグザグの途中なのか、その未発の契機、発展の契機と、これを見いだす努力をされているのかという、その点についてのご説明をいただきたいというのと、あともう一点は、これも文部科学省のほうの広報なのですけれども、先ほどご答弁の中にもありました人生100年時代、Society5.0の到来による新たな時代に向けた生涯学習の実現というのも、私もこれも読みまして、この中に学校教育と社会教育を通じた包括的で一貫した教育政策というのを進めるとあるのです。これは当市でも取り組み始めたコミュニティ・スクールを進める上で重要になってくるのではないのかなと、ちょっと私は読みまして、以前当市では子どもたちをまちづくり人と呼んでおりました。今、学校、学びや、そこに集う子どもたちに、いかに次世代につなぐ生涯学習のありようについて伝えていこうとしているのか。その2つの点について、まとめてお答えいただければと思います。
○
近藤英基議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 お答えします。 まとめてになるかどうか分かりませんけれども、まず生涯学習と社会教育の関係、鶴ヶ島はどういう状況なのかということですけれども、確かに公民館が市長部局のほうに移管をしまして、市民センターという形で、今、主に市民の自由な学習活動やコミュニティ活動に活用されているということだと認識しております。 社会教育の分野につきましては、今、図書館、それからスポーツ、また社会教育関係団体等の支援を行いながら社会教育を行っているというところです。特に図書館につきましては、今までは本を貸し出す拠点ということでしたけれども、これからの図書館については、もっといろいろな地域とのつながりを持ちながら、地域に必要な、先ほどもお答えしましたけれども、まちづくりだとか、産業や労働に関わるようないろいろな部分との連携を図りながら、まちづくりを進めていくというような活動を通して、図書館が生涯学習、社会教育の拠点になっていくようにしていきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、地域の子どもたちとの関係ということで、今、
教育委員会では、先ほどもお答えしましたけれども、第3期の教育振興基本計画を策定しているところでございます。その中では、学校と家庭と地域が一体となって様々な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越えていくことができる子どもたちを育てていきたいということをうたっております。今までも議会の答弁の中でも、南中学校区の事例等も出させていただいておりますけれども、生徒が地域の夏祭りや運動会や防災、訓練などにスタッフとして参加をしているとか、またそれ以外にもいろんな分野で、例えば赤い羽根の共同募金などで児童の方が市役所の玄関で募金活動するとか、駅に出て募金活動するとか、そういう福祉のまちづくりにつながるようなものも見受けられます。 学校教育と社会教育をつなぐものとして、今、市でいろいろやっているのは、学校応援団というものがあります。学校における学習活動や安心安全の確保、それから環境整備などのボランティアとして地域の方々、ただ保護者の方だけではなくて、いろいろな地域の方々に関わっていただいて、そういう方々が子どもたちの健やかな成長に地域として関わっていただいているというものと認識をしています。 今、文部科学省ではコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度と地域学校協働活動の一体的な推進というのを進めているというふうに言われております。コミュニティ・スクールにつきましては、もう既に今年度から取り組んでいるところですけれども、地域学校協働活動という部分については、埼玉県ではこの学校応援団がこの地域学校協働活動を担っていく核になるだろうというふうに言われておりますので、鶴ヶ島市におきましても各学校で学校応援団が行われているという部分では、地域が学校を応援するというものが進められておりますので、そういうものを中心にやはりこの活動は社会教育活動だというふうに思われます。また、地域のコミュニティ活動と思われますので、そういうものを推進しながら、今後も地域と家庭と学校が一体となって子どもたちを育てていく鶴ヶ島にしていきたいというように考えているところでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) それでは、もう一つ視点を変えて、市民センターへ移行する際、3つの具体的な方策を答弁されております。地域に参加することに価値観を持つような市民の方を増やしていく。センターの運営について意見交換する組織づくりをする。地域にある拠点を使って政策を展開していく。これは、その政策転換をされたところですごく大きな、地域に参加することに価値観を持つような市民の方を増やしていくというのはものすごく大きいミッションだったと思うのです。これが、ただ現状、幾つかの点で申し上げました地域包括ケアシステムの構想、この2層を担っているのは、かつての社会教育が育てたその方たち、そこの中で育ってきた方たち、地域支え合い協議会を支えているのはそういう方たちではないかと思うのです。しかし、そこで、いまだに次の世代とか、引き継ぐ仲間が増えない等のそういう担い手不足を憂える声というのはたくさん聞こえてまいります。 先ほど申し上げた3つの具体的な方策について、それを踏まえまして、この数年間でそれがどのように進められてこられたのかということについて伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 具体的な2層とか福祉に重点を置いたお答えにはなりませんけれども、今お話がありました地域とのつながり、価値観、意見交換、それから政策提言といったところを行う、その一つの場が地域支え合い協議会。そういった中で今課題になっているのが、今お話がありました、その担い手がなかなか見つからず、次につなげていけないといったところで、市が行っていること、あるいは地域支え合い協議会、市民センターで行っている、いろいろあります。例えば市では、特に定年後の方々に対して地域で活躍していただこうといったところで、地域デビューきっかけ広場を行いまして、様々な地域支え合い協議会の活動等を皆さんに周知しているところです。また、地域支え合い協議会につきましてもいろいろな事業に、例えば子どもが参加する事業、あるいは子どもを持つ若い世代が参加する事業、そういった方々を対象とした事業を広く行うことによって関わりを深め、そこから参加から参画を促すといったところの取組をしています。 それから、市民センターにおきましては、それぞれの市民センターを利用している団体につきまして、地域支え合い協議会の活動を広く周知する。特に市民センター内に事務所を構えている協議会がございますので、そういったところの場所的なメリットも生かしながら活動を利用者等に周知しているところでございます。 以上です。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) ご答弁をお伺いしていると、やはりその地域支え合い協議会というのが、いかに広がっていくかということが、ここでの大きいことになるのかなと思うのですけれども、ただ、これは再質問ではないのですけれども、数年たって、3つの具体的な方策について、目に見えた報告というのがそれほどなかったように思いますので、もう少しここを細かく、私含めて伝えていただければなと思います。そういうことで、また参加する方も傾向も変わっていくのかなと思います。 3つ目の多様性を受け入れ、リベラルなまちづくりをということで再質問させていただきます。ここで豊岡市の取組を例に出させていただきましたが、このきっかけというのは、大学を卒業した後、卒業というか、大学に入学するとかで転出していた若者が戻ってこないということを、その市の若い人たちでどうするかということで、このワークショップを開いたというふうに聞いております。 そこで、一つ質問なのですが、実は市民課のほうで単純に人口がどのくらい推移しているかという数字はいただいたのですけれども、転入転出の、本当に転出が超過しているのか、その年代の。そのことについて、まだちょっと分かりかねましたので、もしデータとして、特に20代、30代の転入転出の状況についてどのように把握されているか。この数年の推移、分かればお願いしたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 最近のいろんな新聞報道を見ても、埼玉県の転入超過ということは、いろんなところで報道されているところでございます。そういう中で、市民課のではないのですけれども、住民基本台帳人口移動ということで、総務省のほうで各自治体の動きについて、月々の国内における人口移動の状況を明らかにしているものが出ております。そういう中で、年度ではなく暦年で、去年の令和2年の1月から12月までの数字ですけれども、鶴ヶ島市におきましては転入超過数が263人ということでございます。その中で、男女の人数ですけれども、263人のうち男性が108人、女性が155人という状況にあります。それにつきましては、外国人も含んだ数字でございますので、日本人で申し上げますと、95人が日本人、外国人が168人ということで転入超過でございますけれども、男性の方が29人、女性の方が66人ということで、女性の方のほうが転入されているという状況があります。年齢別については、最近は、先ほど議員ご指摘のとおり減少というのがありましたので、そういう中では、昨年に限りましては、ある程度、転入のほうに転じているというのがあります。ちょっと細かい資料ないのですけれども、全体的な流れとすれば、コロナ禍の影響によって、特に埼玉県が注目されている中で鶴ヶ島も同じような傾向ではあるのではないかなというふうに分析しているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) 昨年のそれでいくと、やはりコロナの影響で、私は今回質問出させていただいた趣旨として、その年代の若者が鶴ヶ島から出ていくほうが多いのではないのかなという、その予想です。それはもうコロナということで、大分変わってきてしまっておるので、その数字だけで判断できないのですけれども、私はこの質問を出させていただいたのは、例えば現在学校で進めている学び合い学習、これはワークショップで、物事に関して自分自身も責任者の一人であるという自覚を持って、そういう当事者意識を伸ばしていくという上で適した手法だと。また、シュタイナーという方が、学費を得るために家庭教師の経験から、教えることは自分の学びだというふうに気づいた話というのは読んだことがあります。 先ほどの2問目で、今、社会教育は終えんし、今は生涯学習の時代であるというご答弁でした。教育から学習へ変遷しているわけです。ここでジェンダーギャップということで、いろんなことで人権問題も、いわゆる啓発というふうによくおっしゃいますけれども、啓発というのは、新たな知識や気づきを与えて人を導くこと。とりわけ普通はなかなか気づきにくい事柄について、その道の専門家が教え、気づきや理解を与えることです。このジェンダーギャップの解消の取組も、こういった時代に即して変わっていくべきではないかと思います。その点について、つまりどう伝えるかということです。その転入転出超過の話はちょっと置いといていただいて、元の質問の、いかにジェンダーギャップ解消について皆さんに考えていただくかという手法について、こういった豊岡市のワークショップ、そういった例を取って何か考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 男女共同参画の関係につきましては、いろんな事業を女性センターを中心に行っております。昨年度はコロナの影響でなかなかできなかったという中でも、やはり女性が活躍できる場として、市としてもいろんなところで啓発は行っておりますけれども、それが十分かと言われると、なかなか難しいかなというところがあります。そういう中で、先ほどご提案を受けました豊岡市の関係も含めまして、先進事例は参考にしながら、今後、いろんなことをやっていければなというふうに考えております。 そういう中で、直接はあれなのですけれども、つるがしま男女共同参画推進プラン第5次におきましても、来年が期を追って5年になります。そういう中で、例えば、先ほど言いました政策推進課のほうで進めております市の審議会などにつきましては、平成28年の4月1日現在27.4%が、来年の目標は40%ですけれども、33.4%ということで、ちょっと目標にはまだ届いていませんけれども、県内の市町村の平均28.4%よりも高いというところがありますので、引き続きその目標に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。 また、当市議会におきまして、18人中4人の議員さんが占めている女性の割合が22.2%ということで、全国平均ですけれども、全国市区議員の女性の割合は16.6%ということで、それよりも高いというふうになっております。 先ほどありましたジェンダーギャップの関係のいろんな問題につきましては、そういう初等教育については世界トップレベル、一番という中でも、だんだん年齢が上がることによって、いろんなところでだんだんこの差が開いているというふうに認識しておりますので、やはり子どもを含めました、今後、そういう初等教育のところをうまく大人まで持っていけるような形というのは、なかなか市だけではできない、難しいというのがありますので、それも含めまして、国、県と協調しながら、市としてもやれることはやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆4番(大野洋子議員) よろしくご検討ください。 最後に、女性センターのフェイスブックで読みました。図書室に「10代から20代の悩める女性へ」、「ジェンダーとは」をテーマに集めているということで、ここに「若い人も年をかさねた人も、障害のある人もない人も、性別にかかわらず自分らしく生きるための情報がいっぱいの図書室です」と書いてあるのです。 女性センターでは、ここに限らず、もう既に随分前から男女二元論での施策から脱却しているというふうに私は感じております。そこにやはり問題がある。問題があるという言い方ではないでしょうね。そこに何らか差別があるというふうに私は感じているので、この質問を出させていただいているのですけれども、そこに差別がある、課題があると気づいているのにスルーしていて、啓発、人を教え導くということは可能なのかなというのがとても疑問なのです。 改めて、市民の人権意識の高揚を図るために、市の役割をもう一度問いたいと思います。ご検討いただける、それついては周りの近隣を見てご検討いただけるというご答弁ではありましたけれども、改めてもう一度申します。市民の人権意識の高揚を図るために市の果たすべき役割についてどうお考えなのか、お願いいたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 まさしく、今年度から始まっております第6次鶴ヶ島市総合計画におきましては、そういう視点に基づいて、男女も含め、国籍も含めまして、全て鶴ヶ島に関わる人は
鶴ヶ島市民ということで、そういう下の総合計画にしてございます。そういうことで、その総合計画に沿って、当然男女のジェンダーギャップも含めまして、やれるところは、従来どおりではなくて、やれるところからしていきたいというふうに考えてございます。 ただ、先ほどご指摘のとおり、国別におきまして日本の121位ですか、それは年々悪くなっている中では、やはり先進国の北欧のほうが上位にいつもしておりますけれども、やはり市町村だけではなくて国を挙げて取り組んでいるという、それも長い年月をかけて、その結果として11年連続アイスランドが1位を堅持しているということもございますので、そういうものも参考にしながら、市町村としてできるものについては進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後1時10分とします。 休憩 午前11時40分 再開 午後 1時10分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番(杉田恭之議員) 議席番号13番、杉田恭之でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、本市でも、昨日現在でございますが、210人のコロナ感染者の罹患者が増えております。罹患された方におかれまして、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、改めまして一般質問に入らせていただきます。 1、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の児童・生徒の観戦について。 1年遅れとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、いよいよ本年の7月23日より9月5日の間に開催となる予定です。とりわけ児童・生徒にとっては、人生の中で感動を覚える千載一遇のチャンスです。学校の夏休み期間中と重なる開催日程の中で、世界的な祭典となるこの大会に触れられることは、必ずや人生の深い思い出となることでしょう。 延期される前の計画では、児童・生徒が観戦する機会があるとのことでした。本年においても、本大会の観戦や視聴等の機会をつくってくださる予定と聞いておりますが、以下質問いたします。 (1)、大会期間中の授業との関係は。 (2)、学校部活動との関係は。 (3)、パブリックビューイング等の催しは。 以上、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の1の(1)及び(2)につきましては、順次お答えします。 (1)についてお答えします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、ほとんどが市内小・中学校の夏休み期間内に開催されます。したがって、学校の授業があって観戦ができないということはほぼなく、児童・生徒は各家庭で自由に観戦することができます。 また、昨年度、開催延期が決定する前、各学校は児童・生徒にオリンピック・パラリンピック競技大会を身近に感じ、興味を持って観戦してもらえるよう様々な取組を行いました。例えばパラリンピック選手をゲストティーチャーとして招いての講演会や、
車椅子バスケットボールの体験会を行っています。また、道徳の授業では、オリンピック・パラリンピックの選手を題材として、希望や勇気、努力と強い意志について学んでいます。そのほかにも、校長が自ら朝会で、オリンピック・パラリンピック競技大会の意義や選手たちのフェアプレー精神について話をしたという学校もありました。今後は聖火リレーの沿道応援などを予定している学校もあります。引き続きオリンピック・パラリンピック競技大会が多くの感動とともに夢や希望を抱く、よい機会になるよう取り組んでいきます。 (2)についてお答えします。中学校の部活動は、運動部の地区大会が6月中旬に行われ、勝ち上がった学校は、7月から8月に行われる県大会、関東大会、そして全国大会へと夢をつないでいきます。この時期はオリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期とも重なっていますので、それぞれの目標に向かって頑張っている生徒にとっても、トップアスリートのハイレベルなプレーがよい刺激になることと思います。なお、学校によっては、顧問の指導の下、部活動の一環として部員全員で一緒に競技を視聴することもあるかと思います。 また、鶴ヶ島市では、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から案内のあった学校連携観戦チケットを活用し、希望に応じて部活動単位で競技を観戦できるようにしたいと考えています。オリンピック種目の陸上競技、バスケットボール、サッカーがその対象種目であり、既に申込みを済ませましたが、現在は調整中とのことです。目の前で繰り広げられるトップアスリートたちの高い技術や気迫の籠もった熱いプレーは、見る者に勇気や感動を与えます。選手たちの汗や息づかいを直接肌で感じることができる、とても貴重な機会ですので、ぜひ実現させ、いつまでも心に残るよい思い出にしてほしいと願っています。 以上です。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 (3)についてお答えします。 市では、東京オリンピック・パラリンピックに鶴ヶ島出身の選手が出場する際には、パブリックビューイングを開催したいと考えています。子どもたちだけでなく、多くの市民の皆さんが集まり、地元出身の選手を応援できるようにする予定です。 また、機運醸成の一つとして、大会前後の壮行会や報告会についても、出場する選手と実施に向けて調整してまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番(杉田恭之議員) ご答弁ありがとうございました。 それでは、個別の質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。このたびのミャンマー国軍によるクーデターに対し、鶴ヶ島市議会議員杉田恭之として断固たる抗議をいたします。抗議をした理由は、一般質問通告時には、ミャンマー選手団受入れ自治体の応援対応についてとの、こういう題材の設問を設けました。その後、クーデターが起こりました。ミャンマー国の時世下に鑑み、事務局とも協議した結果、この設問は取り下げました。以上でございます。 それでは、1から3にかけて、順次再質問をいたします。(1)番は、ある意味ではちょっと愚問でございましたが、夏休み期間中ということでございます。そんな中ではありますけれども、いろいろなお取組を今ご紹介していただきました。選手の講演会、あるいは競技の体験会というのです、こういったこととか、最も大切なこのオリンピックの意義や精神、こういったことを、まだオリンピックを経験されていない児童・生徒にお伝えをいただいたということは、私は大変ありがたいな、よいことだなと、こういうふうに評価をしております。御礼を申し上げるところでございます。 さて、(1)の回答の中に、その中で聖火リレーの沿道応援との説明がございました。これは
新型コロナウイルスの感染予防対策、これは行うということはさることながらですけれども、この沿道応援に関して、個別の対応される、参加される学校名等があればお聞かせいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答え申し上げます。 昨年度、開催延期が決定する前に予定していた学校が幾つかございまして、聖火リレーのコースが学区に入っております富士見中学校、栄小学校、それから杉下小学校、また藤中学校も沿道応援を予定しておりました。本年度につきましても、実施を前提に今計画をしておりますけれども、こちらは実施の有無を含めて、組織委員会の意向等を確認しながら状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番(杉田恭之議員) 恐らくコースの近隣の中学校ということ、あるいは小学校ということになるのだろうと思います。こうしたことも、本当に一生に1度になるか、2度になるか分かりませんが、許す限り、こういったことの体験をぜひさせていただきたいな、こういうふうに思います。 それでは、(2)に移りたいと思います。(2)では、部活動の一環としての大会の視聴ということのご説明がありました。こういったことは、より多くの児童・生徒さんに機会をこれも与えていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。 質問中でございますが、私がなぜ今回この題目の一般質問をしたかというと、私、当時、東京オリンピック、64年でしたか、中学校1年生でございました。鶴ヶ島中学校のテニス部の1年生でございました。そのときにオリンピックがございまして、当時の部活動は、顧問の先生よりも先輩の言うことが親よりも大事だと、こういう時代でございました。その先輩がこういうふうにおっしゃいました。今日はマラソンの競技日だから、部活動をやめて、マラソンをしっかり見るようにということで、部活はお休みになりました。そして、私も、先輩の言いつけですから、しっかり、やっとカラーテレビが入った時代と記憶しております。そんな中でテレビ観戦をさせていただきました。 数日たって、部活動の中でその先輩からこういう質問がありました。おい、誰々君、マラソンで3位になった選手の名前を言ってみろと。その指された人が、私ではございませんでしたけれども、はい、円谷(エンタニ)でございますと。エンタニ。1円2円の「円」に、山の谷の「谷」と書いて、エンタニとも読めなくはありませんが、実は円谷(ツブラヤ)選手ということでございます。見事銅メダル。そして、この東京オリンピックのときの何と1位は、エチオピアでしたか、はだしで出走したアベベ選手であります。このことと、それから開会式のあのシーンが今でも脳裏から離れません。と申しますのは、これは後になって私も意識をしたのですが、鶴ヶ島中学校の校歌を作った古関裕而先生、この先生の作曲でこの「オリンピック・マーチ」が作られたということを後で認識するようになりました。 そして、テレビに映る一番最後の日本国旗日の丸を模した紅白の制服着用の日本の大選手団の入場でございます。これが非常に私の脳裏から今でも鮮明に浮かび上がります。本当に鳥肌が立つような思いというのは、こういう思いかと思いますが、本当にオリンピックというのはすごいな、こんなふうに思えたわけです。 そんなことで、ちょっとエピソード紹介で大変恐縮でございましたけれども、この2に関しては、ご答弁の中に学校連携観戦チケットということがご説明でありました。この辺の具体的な活用方法、それから各学校への配布枚数等、この辺がもし、もう定まっているようであればお聞かせをしていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答え申し上げます。 この観戦チケット等の関係ですけれども、まず1点目の活用方法というところでは、先ほどお話しさせていただきましたように部活動単位で希望を募りまして、調整を図っているところです。当然ながら自分が所属する部活動の専門性という部分ではとてもいい刺激になるかなというふうに思いますけれども、それを超えて、やはりトップアスリートの取組ですとか姿勢、そういったところも生徒にとってはとてもよい勉強の機会になるというふうに思っているところです。 枚数についてなのですが、現在、市内5つの中学校を取りまとめまして申込みをいたしましたのは、いずれもオリンピック種目ですけれども、陸上競技、バスケットボール、サッカーの3種目です。市内5校の合計で、陸上競技につきましては156枚、バスケットボールにつきましては155枚、サッカーにつきましては165枚を申込みしたところです。この数の中には、当然引率をいたします教員の数も含まれております。先ほどお話ししましたように、県のほうでもこのチケットの枚数には限りがございますので、現在調整中というところで、返答待ちという状況でございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番(杉田恭之議員) ありがとうございました。 こういったことで、調整をまだ待っているということでございますが、ぜひこの券が来ましたら有効に活用していただきたい、こういうふうに思います。 先ほどちょっとエピソードを申し上げましたけれども、やっぱりオリンピックというのは特別の競技大会なのです。どこのオリンピックだったか忘れましたが、柔道の山下選手、国民栄誉賞を受けられた方ですが、決勝の前に、右足でしたか、故障されて、決勝に臨んで、そして相対する外国人が、あえて山下の足を攻めなかったということで、非常にあれは美しいオリンピック精神の現れの決勝戦だったかな、こんなふうに思うわけでございます。そういったことも含めて、オリンピック、私も大変期待をしておりますし、初めて視聴される、あるいは観戦される児童・生徒さんは非常にそういう部分も含めて接していただける、体験していただければ、こういうふうに思っております。 それでは、3番の設問に移らせていただきます。3番のご回答では、鶴ヶ島市出身選手のことが触れられておりました。この選手の競技種目、あるいはお名前は、ちょっと私も存じ上げなかったのですが、競技種目、お名前、どこ中の出身者とか、その辺が分かれば、今後の応援も熱が入るのかというふうに思いますので、その辺を質問させていただきます。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 まず、選手ですが、パラリンピックのやり投げ選手でありまして、まだ最終的な確定には至っておりませんが、日本記録保持者で、極めて有望視されております。この山﨑晃裕選手ですが、出身は鶴ヶ島第一小学校、それから中学校は西中学校となっております。以前にも市の広報紙で広くご紹介をさせていただいております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番(杉田恭之議員) ありがとうございました。ぜひ決勝戦に残れるように期待と、またお祈りをさせていただきます。 それから、もう一点、パブリックビューイングということで質問させていただいているわけなのですが、以前も若葉の市民活動推進センターで、あれは冬のオリンピックでしたか、冬季でしたか、それで拝見をさせていただいたことがありますが、このパブリックビューイングのお考えの予定会場、あと方法等、この辺がもし計画に上がっているようであれば伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 日にちといたしましては、8月30日の月曜日、こちらの9時半から1時の間に、このやり投げだけではなくて、陸上関係の多数の種目が予定されております。その中で競技が行われる予定と聞いております。 パブリックビューイングの会場ですが、先ほど申し上げました西中学校出身、西部地区の出身ということで、西市民センターのほうを会場として今押さえているような状況です。 以上でございます。
○
近藤英基議長 杉田議員。
◆13番(杉田恭之議員) ありがとうございました。私の近場でメイン会場が設けられる予定で、大変うれしく思います。 いずれにしても、こういったオリンピック、一生に1回経験するかどうかというようなところでございますので、ミャンマーについては大変残念な思いがしてならないわけでありますけれども、鶴ヶ島においても、このオリンピック、こういった部分の精神あるいは意義、これが学校の児童・生徒によくよく伝わるように学校のほうからもいろいろとご指導いただいて、このオリンピック、コロナ禍、いろいろ、やれる、やらない、いろんな意見がある中でありますけれども、国はやる方向ということで伺っております。この世紀の祭典が本当に意義深いものになることをお祈りいたしまして、時間を少し余すところでございますが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
近藤英基議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後2時00分とします。 休憩 午後 1時33分 再開 午後 2時00分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 12番、小川茂議員の質問を許可します。 〔12番 小川 茂議員登壇〕
◆12番(小川茂議員) 12番、小川茂でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 1、地域支え合い協議会の取組について。 鶴ヶ島市では、第5次鶴ヶ島市総合計画で、共に支え合う仕組みづくりをリーディングプロジェクトに掲げ、地域課題の解決に向けて、地域支え合い協議会の設立に取り組みました。平成23年7月に、その後、特定非営利活動法人となった鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会が設立され、以後、富士見地区地域支え合い協議会、サザン地域支え合い協議会、杉下地域支え合い協議会、西部地域支え合い協議会、つるがしま中央地域支え合い協議会、北地域支え合い協議会、すねおり地域支え合い協議会の8つの地域支え合い協議会が設立されております。 また、埼玉県では、高齢者等の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化という、言わば一石三鳥の効果のある地域支え合いの仕組みが県内各地に広がるよう支援しております。本市においても、各地域支え合い協議会が助け合い隊を設立し、誰もが安心して地域で暮らしていけるよう地域で支え合う取組を進められております。このようなことを踏まえ、以下の質問をいたします。 (1)、会員数(個人、団体、企業等)の推移について。 (2)、助け合い隊、子どもサロン等の活動内容について。 (3)、コロナ禍における活動状況について。 (4)、自治会、鶴ヶ島市
社会福祉協議会及び市民センターとの連携、協力体制について。 (5)、活動の推進のための援助について。 (6)、活動の評価と成果について。 (7)、今後の課題や展開について。 (8)、市長の地域支え合い協議会活動への期待感について。 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の1の(1)から(8)につきましては、順次お答えします。 (1)についてお答えします。過去5年間の4月1日現在における地域支え合い協議会の会員総数は、平成28年度が713人、平成29年度、998人、平成30年度、1,083人、令和元年度、1,080人、令和2年度が1,183人となっています。福祉に関する活動や防災に関する活動などにおける地域の団体との連携と協力も進んできています。さらに、助け合い隊を利用する際に謝礼として使用するありがとう券が使える支援店も増加しているところです。 (2)についてお答えします。助け合い隊では、日常の暮らしの中でのちょっとした困り事に対し、協力会員が20分200円でお手伝いをしています。令和元年度の利用時間の実績としては、庭の手入れ、部屋の掃除、ごみ捨ての依頼が多く寄せられています。 次に、放課後子どもサロンですが、放課後等の子どもたちの安全な居場所として、市民センターや児童館等で、週に1日程度、宿題の見守りなどを行っています。子どもサロンは小学校を通じての登録制となっており、学習と遊びの時間に分けて活動しています。協力者は高齢者が多く、音読や計算ドリルなどの宿題の見守りや昔遊びを教えるなどし、子どもと高齢者との世代間の交流を深めています。そのほかにも高齢者サロンなどの福祉事業や防犯、防災事業などの活動も行っています。 (3)についてお答えします。地域支え合い協議会は、幅広い世代を対象とした様々な活動を行ってきましたが、コロナ禍で多くのイベントや活動が中止又は縮小となりました。このような中でも、マスクの着用、対面を避けるなどの感染対策を講じた上、庭の手入れ、ごみ捨て、部屋の掃除などの助け合い隊の取組は継続していました。また、防災の取組では、参加人数を減らしたり、会場を分散したりして密を避ける、炊き出しを中止するなどの工夫をしながら、防災訓練等を実施したところもありました。このほか、地域の交流を目的に開催している朝市においても、マスクの着用や手指の消毒のほか、会場を屋外に移し、事前予約制とするなどといった形で実施されました。 (4)についてお答えします。地域支え合い協議会は、区域内の自治会と納涼祭や運動会、防犯、防災の取組などで、互いに連携し、協力し合っています。特に防災活動は広域的に取り組むことが効果的であり、自治会と地域支え合い協議会とで役割分担をし、互いに連携することで大きな力となっています。 次に、地域福祉の推進を図っている鶴ヶ島市
社会福祉協議会との関係では、特に福祉活動の取組を行う助け合い隊と連携を強めています。具体的には、助け合い隊の相談先として
社会福祉協議会からアドバイスを受けたり、福祉の研修会を開催してもらうことで会員のスキルアップを図っています。また、
社会福祉協議会と地域支え合い協議会とは情報を共用することで、地域で困っている市民を地域包括支援センター等の公的サービスにつなぐ第一歩ともなります。このように双方の連携は、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりのために重要であると考えています。 最後に、地域の拠点施設である市民センターとの連携についてです。市民センターは、地域支え合い協議会と相談内容に応じて関係部署へとつなぐなど、市とのパイプ役を担っています。現在、4つの市民センター内に地域支え合い協議会の事務所があり、地域支え合い協議会との情報共有や地域支え合い協議会への活動支援が容易にできる体制となっています。また、センター内に事務所を整備したことで、支え合いの取組に興味のあるセンター利用者を地域支え合い協議会に案内できるといったメリットもあると考えています。そのほか市民センターは、地域支え合い協議会のイベントに協賛や協力の立場で参加し、会場の確保や申込みの受付、当日の運営協力などの支援も行っています。 (5)についてお答えします。地域支え合い協議会への支援として、鶴ヶ島市地域支え合い協議会等補助金交付要綱に基づき、事業費補助100万円、運営費補助30万円を交付しています。また、放課後子ども教室の開催に対しましても60万円の補助金を交付しています。地域支え合い協議会の活動面では、地域支え合い協議会全体の情報共有や活動方針の調整の場として連絡調整会議を開催するなど、活動推進に関する支援をしています。 さらに、各地域に共通するテーマを選んで研修会や講演会を開催し、地域課題解決に向けた支援や地域活動をPRする地域デビューきっかけ広場も開催しています。今年度は地域支え合い協議会の担い手を確保するため、加入促進のチラシを作成しました。今後、自治会の回覧をはじめ公共施設や商業施設等で配布し、新たな会員の確保など活動基盤の整備を行っていきます。 (6)についてお答えします。第5次鶴ヶ島市総合計画のリーディングプロジェクトに掲げられた地域支え合い協議会の市内全域での設立に関しては、おおむね目標を達成することができました。これにより地域の課題を地域で解決するための基盤が整備され、各地域で助け合い隊などの活動が進められています。助け合い隊の活動件数を見てみますと、平成27年度は1,345件であったのが、5年後の令和元年度は1.7倍の2,266件と増加しています。このように助け合い隊の取組の広がりは、高齢者をはじめとする市民が生き生きと住み慣れた地域で暮らすための安心材料の一つになっています。また、福祉や防犯、防災、交流などの取組が、地域支え合い協議会が自治会より広域的に活動していることにより効果を高めており、地域の絆を深めています。 (7)についてお答えします。急速に進む高齢化に伴い、地域支え合い協議会に対する住民ニーズは高まるものと考えています。しかし、定年や年金の支給開始の延長、人間関係の希薄化などにより、活動の担い手を確保することが課題となっています。地域支え合い協議会は、多くの地域の方々が活躍できる場であり、会員にとってもメリットのある仕組みだと考えています。市では、様々なスキルを持った市民に対し、地域支え合い協議会の活動等をしっかり周知することで、会員の増加につなげていきたいと考えています。また、子どもの頃から地域との関連性を築くことが重要で、これにより子どもたちやその保護者が将来の地域活動の担い手になることにつながると考えています。今後の展開といたしましては、市民センターを中心に地域支え合い協議会、自治会や学校などの地域団体が連携し、地域活力を高められるよう目指してまいります。 (8)についてお答えします。少子高齢化がさらに進み、核家族化や価値観の多様化に伴い、地域コミュニティが希薄になっている状況です。地域支え合い協議会は、行政よりもきめ細やかで、かつ迅速に、さらに自治会よりも広い範囲と多くの人材で地域課題の解決に向けた取組を行うことができます。市といたしましても、地域支え合い協議会は、自治会とともに地域活動を担うまちづくりの主体であると考えています。誰もが安心して地域で暮らせるまちづくりのため、今後も地域支え合い協議会の地域に根差した様々な活動を期待しています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) ただいまは詳細なるご答弁をいただきました。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 (1)は会員数の推移をお聞きしたわけですが、こちらでは地域の団体との連携と協力が進んできているというふうに今ご答弁があったわけですが、どのような団体と連携をし、また具体的な連携の状況はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 連携協力している主な団体につきましては、自治会、老人会、学校、医師会、医療法人、企業、それから地域包括支援センターなどで協議会の数の増加やその活動の広がりによりまして増加している状況にあります。 それから、具体的な連携についてですが、例えば地域支え合い協議会が開催する高齢者の集いでは、自治会、それから老人会と連携しまして、高齢者の集いに、例えば地元企業がバスを出し無料で送迎するといった協力体制をもって開催したところもあります。 次に、学校との連携ですが、これは主に昔遊びなどの授業の協力、それから協議会のいろんな事業、避難訓練等もありますが、そういった活動に対して生徒のボランティアの募集といったところで学校の協力をいただいております。その他、医師会との連携では、避難所開設運営訓練での救護の医師として派遣、それから医療法人の連携では地域支え合い協議会開催の講演会の講師として協力をいただいているところです。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 地域支え合い協議会のありがとう券というのが、先ほども出てきたかと思うのですが、こちら使用できる店舗数についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 令和2年の12月末現在、協議会でのありがとう券が使用できる店舗数は、総数で167店となっております。エリア別で見ますと、杉下地域、26店と最も多いのですが、最も少ないエリアでも17店舗となっておりますので、その協力店につきましては平均的であり、また広範にわたって存在している状況にあると言えるかと思います。また、各地域支え合い協議会では、ありがとう券が使用できる取扱店の一覧表を印刷しております。これによりまして、支援店のPRとしても活用が図られると言えると思います。 なお、昨年度はコロナの関係もありましたので、元年度のありがとう券の使用枚数なのですけれども、1万3,449枚となっております。これは、実質的には地域通貨として各市内の店舗で活用されていると言えるかと思います。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) (2)のほうに移らせていただきたいと思います。 助け合い隊、子どもサロン等の活動内容ということで、放課後子どもサロンの特徴的な活動内容について、まずお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 1点、ちょっと修正させてください。先ほど、ありがとう券、協力店が一番多いといったところで、杉下の26店と申し上げましたが、申し訳ございません。27店の西部地区がございました。大変失礼いたしました。 今、ご質問いただきました放課後子どもサロンの特徴的な活動ということでございます。3つほど例を提示したいかと思いますが、西部地域支え合い協議会で行われている複合施設のメリットを生かした取組です。ご案内のとおり市民センターは児童館、それから学童保育室が併設されているということで、この児童館と学童と連携した形でハローウィンなどの季節に応じた様々な取組が行われています。こういった事業が開催されることによりまして、放課後子どもサロンが放課後の子どもたちの居場所の一つとして多くの子どもや保護者に周知、お知らせすることができたと思います。 2つ目です。富士見地域の地域支え合い協議会ですが、富士見地区では通常の放課後の子どもサロンに加えまして、こっこの会と共催して、月に1回、発達に遅れのある子どもに対しての学習の見守りが行われています。 3点目は、コロナ禍において屋外での活動が行われているつるがしま中央の地域支え合い協議会の取組です。この地域内で、これは屋外ですが、空きスペースを利用しまして、子どもたちと一緒にコミュニティガーデンを整備しまして体験学習を行っている。この活動では、植物が育つその過程を学習するという大きな効果がありますが、そのほかにも地域とのつながりや愛着など、そういった気持ちも育つのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 助け合い隊や放課後子ども教室の開催状況と今後の見込みについて、お伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 助け合い隊や放課後子ども教室の活動、それぞれの地域支え合い協議会で開催されているわけですが、脚折地域がこれからという状況になっています。その脚折なのですが、この4月からの助け合い隊の開始を目指しまして、今現在でも地域からの依頼を受けて、少しずつ活動が始まりつつあるというふうに伺っています。 また、放課後子どもサロンにつきましても、令和3年度、来年度の開始を目指しまして、学校等との調整を図っていると伺っています。この助け合い隊、それから放課後子どもサロン、いずれにしましても来年度から、すねおり地域支え合い協議会で事業化されることによりまして、助け合い隊はほぼ市内全域で、それから放課後子どもサロンは市内の全小学校区で実施されるということになります。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 次に行きたいと思います。 コロナ禍における活動状況ということで、コロナ禍においても防災等の取組は当然重要、必要だと思うのですが、コロナ禍における防災の取組はどのようになったものなのでしょうか。こちらについてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 まず、コロナ禍での避難所の開設と運営ということで、市が避難所の開設、コロナを前提として対応マニュアルを作成いたしました。このマニュアルにつきましては、ホームページ等で広く周知、ご案内を差し上げているところですが、地域支え合い協議会におきましても、この市のマニュアルを参考としていただいて、それぞれの協議会で独自のマニュアルを作って活動しています。具体的に申し上げますと、サザン地域支え合い協議会では、このコロナ禍における避難所の開設訓練、運営訓練を実施しております。工夫ということでは、今回はスタッフと役員のみの参加、それから炊き出し訓練は食事を伴うといったところで中止をしております。 具体的な内容としては、受付ではマニュアルに沿った検温、問診、それから具合の悪い人との居住グループを分けて、隣との間隔を十分広く空けてビニールで仕切るといった居住スペースの確保など、コロナ禍における対応の手順を実際に経験してみて、しっかりと確認が取れたというふうに感じております。 また、もう一つの例としましては、北地域支え合い協議会でも、こちらは自治会と連携して、避難所開設、受付訓練と、併せて消防訓練も実施しております。こちらも3か所を絞り、工夫として屋外と屋内、会場を2つに分けまして、入替え制で人が多く交わらないような工夫もしています。受付から始まって居住スペースの確保というところについては、サザンと同様なマニュアルに沿った行動をしています。 また、消防訓練では、鶴ヶ島消防署の協力をいただきまして、起震車、これは、なまず号による地震体験、それから粉末の消火器訓練というのを実際に行っております。今、訓練といった形でご紹介いたしましたが、訓練以外にもコロナ禍における避難所の開設の勉強会といったところで、鶴ヶ島の担当職員が講師として地域にお邪魔して勉強会を開催するといったような協議会での取組も実施されているところです。 以上です。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 続きまして、(4)のほうに移らせていただきたいと思います。 防災、今、ちょっとお話もあったかと思うのですけれども、こちらでは防災、防犯における自治会と協議会との役割分担についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 地震が発生しました。そのときにまず必要なのが、安否の確認、それから救助、それからご近所同士が連れ立っての避難といった隣近所の顔の知れた地縁関係によります自治会の活動が、まずもって基本だというふうに考えております。そのためにも、やはり日頃から地域の結びつきを強めるための自治会の活動は重要だと考えております。 一方で、地域支え合い協議会のほうですが、こちらは自治会をはじめ様々な団体の連合体で組織され、広域的に活動します。そのため、避難所を開設した後、今度、避難所生活が始まります。そういったときには、各自治会をつないで連携するなど中心になって地域をまとめていただける、そういった役割がやはり協議会だというふうに考えております。 次に、防犯での役割ですが、西部の地域支え合い協議会の例で申し上げますと、市民センターの公用車を使って、広い範囲で主立った基幹道路を中心として青色防犯パトロールを実施しています。これが協議会のほうで行っている例で、一方で自治会のほうでは、自治会内のエリア内の死角に当たるような、目につかないような細かなところ、そういった危険な箇所も含めて地域内を重点的にパトロールしていただきます。このように自治会での地域に密着したパトロール、それから協議会での広域的なパトロール、この2つの活動が併せ持って地域の防犯の効果が上がっているというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) ありがとうございます。 今、この地域支え合い協議会の事務所というのは、市民センター等が利用されているかと思うのですが、事務所がない地域支え合い協議会の状況と、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 市民センターに事務所がない協議会といたしましては、鶴ヶ島第二小学校区、それからつるがしま中央、富士見地区、すねおり、この4協議会になります。ただ、それぞれに第二小学校の中、それから中央交流センターの中、それから富士見自治会館の敷地内、それから市役所の現業棟にあるといったところで、それぞれに学校との連携であるとか、地域包括支援センターがあるということで、福祉の情報の入手、それから自治会館の敷地内にあるといったところで、自治会館との連携情報共有、市役所であれば市役所の連携が取りやすい。市民センターにはないのですけれども、そういったそれぞれのメリットというのもあるかと思います。 ただ、市民センターの中にないからといって、デメリットが生じないように定期的には会議を開催して情報共有を図るなど、情報の遅れ、情報の量の少なさといったところのデメリットが出ないように、事務局のほうでは考え、実施しているところです。 なお、富士見地区につきましては、本年4月、これは来月からになりますが、富士見市民センター内に事務所を移転するという予定になっております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) ありがとうございました。 それでは、次のほうに行きたいと思います。活動のための援助ということで、鶴ヶ島市地域支え合い協議会の補助金はどのように使われておられるか、お伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 先ほど1答目で、事業費補助と運営費の補助ということで、ご説明、答弁させていただきました。その事業費の補助につきましては、地域の方々が参加できる事業、そのための費用に活用されています。具体的には、これまでも答弁させていただきました防犯、防災、それから地域課題の解決に向けた講演会、高齢者の集いや子どもを対象としたイベントなど様々な事業に対して、また協議会だよりもそれぞれ発行しておりますが、そういった事業に係る経費として活用されています。 一方で、運営費ですが、こちらにつきましては、事務所の運営に係る経費として、例えば電話、インターネットの通信料、その他消耗品、そういったところの活用になっております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 個々の地域支え合い協議会に応じた具体的な援助についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 市内協議会がありますが、やはりその地域の実情がいろいろあります。大きく言えることが、例えば協議会が設立して間もない、あるいはもうかなりの年数がたっている。そういったところによって違いがありますが、例えば設立した当初は具体的な取組にどうやってつなげていくかといったような情報を中心にお伝えして、お話をさせていただいています。 それから、長年活動している協議会につきましては、市の補助金以外でも、国や県、あるいは民間の様々な支援メニューもありますので、そういったこれまでの活動をベースにさらに飛躍するためにはどのような支援メニューがあるか、そういったことを中心にお伝えしております。個々具体的にいろんな協議会でいろんな課題があります。そういったときには、まず近くの市民センターや地域活動推進課職員と協議会の皆さんが同じテーブルに着いていろいろ話し合う中で、例えば関係部局につなぐ、あるいはこういうことができるのではないかといったところで、いろいろとご支援を差し上げているところです。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 次に行きたいと思います。 (6)の活動の評価と成果ということでお聞きしたいと思います。地域支え合い協議会は、おおむね市内全域に広がりを見せているわけですが、この地域支え合いマップの中も見まして、こちら三ツ木の地域がカバーされていないようなのですが、こちらの地域の現状と今後についてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 議員おっしゃるとおり、今まで私の説明でもほぼ全域でといった中で、唯一、三ツ木地区がまだ協議会の設立に至っていない状況にあります。そこで、市といたしましても、協議会の取組や市内の協議会の設立状況などを自治会長さん、役員さんなどにご説明した上で、その地域支え合い協議会の設立や活動の検討をお願いしているところでございます。 また、一方で、
社会福祉協議会が三ツ木地区に対しまして福祉アンケートを実施しております。この中では、やはり地域で困り事を抱えている、あるいはそれに対してお手伝いしたいといった双方の意向がございます。そうしたことから、近隣で活動している地域支え合い協議会の助け合い隊の活動などをご案内し、地域支え合い協議会への理解や利用者、協力者を徐々に広めていっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) 続きまして、7番の今後の課題や展開ということで、子どもの頃から地域との関係性を築くことに資するということでございますが、これは具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 子どもの頃から、小さい頃から地域との関連性を築くには、まずもってやはり子どもを対象とした事業を協議会等で実施する。あるいは単なる参加ではなくて、子どもが主体的に地域で活躍できるといった場をつくるということが大切かと思います。例えば第二小学校の例で申し上げますと、こちら毎年、避難所開設訓練を実施しておりますが、学校事業で親御さんに子どもを災害時に引き渡す、その引き渡し訓練があります。これを協議会の訓練と一緒に行っています。そうすることによって、子どもとお父さん、お母さんが学校の事業に参加することによって、イコール地域の訓練にも参加できるといったような工夫がなされております。 また、この第二小学校では、藤中学校とも連携して、ほっこり運動というのが行われています。これは中学校の藤中の生徒が描きましたイラストを基に地域支え合い協議会でキーホルダーを作成し、そのキーホルダーを中学生の有志と地域の方に配っております。このキーホルダーを持っている人は、地域で困っている人に対しまして進んで声がけをしようというもので、地域に住む方々がみんなで優しい気持ちになって、安心して暮らせる地域にしていこうという目的で始まっているものです。 また、これはサザン地域支え合い協議会の例ですが、こちらのほうでも避難所開設運営訓練を行っています。その際には、南中学校の生徒さんが、単に訓練に参加するというのではなくて、一スタッフとして参加しています。簡易トイレや段ボールベッドの組立てなどの作り方を参加される方に教える立場で当たっています。また、運動会でも、用具の準備だとか、スタート、ゴール、アナウンスの役割、きちっと大切な役割を持って、こういったイベントにも参加しているような状況でございます。 このように、子どもたちが地域の担い手として意識が醸成されている、このような事例をもって醸成されると思っています。今後につきましても、このような子どもたちと地域の活動を結びつけるようなものを積極的に実施していただくよう、市としても支援してまいりたいと考えております。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) ありがとうございました。 8番のところで、市長の地域支え合い協議会への活動への期待感ということでお伺いをしたわけなのですが、こちらにつきまして、齊藤市長、何かございましたらお願いしたいと思うのですが。
○
近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、(8)についてお答えいたします。 まずもって、コロナ禍において地域支え合いの活動を続けている各支え合いの皆さんに大変感謝を申し上げます。 今、部長から説明ありました。あと、三ツ木地区がどのような形になるか、今、話を進めておりますけれども、そうしますと鶴ヶ島全域で地域支え合いの組織の中に市民の皆さん入っていただけるという形になります。そうした中で、期待感というか、私としては非常に地域支え合いの皆さんの活動を見まして、またご案内をいただいて、また説明をいただいた中で、鶴ヶ島の安心を感じる、強くそう思っております。もし現状の中で地域支え合いの組織がなかったら、今の鶴ヶ島はどうなのだろうと。そういう中で、多くの自治会、そしてそれを組織、それを皆さんの自治会から多くの人が出ていただいて支え合いの組織をつくっていただいた。今、部長が説明したとおり多くの活動をしていただいております。 今後もぜひともこの支え合いの活動を推進していただきたいと同時に、市としても協力できる範囲を一生懸命進めていきたい。また、新たな形でどのような協力ができるかということも検討をさせて、それから、今、コロナ禍ということで大変な活動をしていると思いますけれども、ワクチンが終了して、コロナウイルス感染症が収束した後には、ぜひ、より以上の地域支え合いの皆さん、地域の活動を心から期待しております。ぜひとも皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思っております。 以上です。
○
近藤英基議長 小川議員。
◆12番(小川茂議員) ありがとうございました。 以上をもちまして私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○
近藤英基議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後3時00分とします。 休憩 午後 2時39分 再開 午後 3時00分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 6番、石塚節子議員の質問を許可します。 〔6番 石塚節子議員登壇〕
◆6番(石塚節子議員) 議席番号6番。ただいま議長より許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行います。 1、困難を抱えたとき乗り越えられる力を。 令和3年1月28日の毎日新聞の社説によりますと、昨年の自殺者数が政府の速報値で2万919人に上り、11年ぶりに増加しました。中でも女性と小中高生の増加が目立ちます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって経済や社会が停滞した影響をより多く受けたと見られると指摘されております。 女性は約7,000人で、例年に比べ約15%増えております。非正規で働く人が多く、経済悪化のしわ寄せを受けやすいこと、外出自粛でドメスティックバイオレンスが増えたことなども影響したと見られます。子どもの自殺者は400人を超えています。小・中学生は130人にも及びます。とりわけ高校生が急増しております。進路の悩みや学業不振が原因と言われておりますが、学校の一斉休校などで家庭内のストレスが増した可能性も指摘されております。 また、コロナ禍で鬱を誘発するような要因が増えているそうです。自殺増加の要因は感染拡大の影響だけではありません。ある調査では、自殺した人の多くが様々な悩みを抱え、7割が何らかの相談窓口を利用していたそうです。自治体の果たすべき役割は大変大きいと思います。 経済の低迷が長引けば、自殺者がさらに増えるおそれがあります。福祉や教育、雇用など多分野が連携した対策が必要です。政府も自治体も、コロナ禍の制約を乗り越えて支援が届くよう手を尽くすことが求められております。 同じく1月26日の毎日新聞の社説では、
新型コロナウイルス感染症拡大で解雇や雇止めに遭う人が、見込みを含めて8万人を超えたと報道されております。全国に設置されている窓口に相談が急増しているそうです。自治体は生活困窮者への支援を強化する必要があると指摘されております。困窮の状態によっては生活保護を活用しなければなりません。しかし、周囲の偏見から申請をためらう人も少なくありません。 厚生労働省の推計では、生活保護の対象となる低所得世帯のうち、利用世帯は4割程度しかないと言われております。田村厚生労働大臣は、生活保護は国民が受けられる権利だ、迷わず申請をしてほしいと呼びかけております。生活保護の申請をめぐっては、後ろ向きの自治体もあるようです。厚労省は申請する権利を侵害しないように通知しております。支援を必要とする人が取り残されないような対応が欠かせません。そこで、以下質問いたします。 (1)、鶴ヶ島市における自殺者について。 ア、過去5年間の自殺者数(男女別、年代別)は。 イ、自殺の主な要因は。 ウ、市の相談窓口など、自殺防止のためにどのような対策を取っておりますか。 (2)、小・中学校において、自己肯定感、命の大切さ、困ったときの救いの求め方、生きる権利のことなどを授業で取り扱っておりますか。 (3)、生活に困ったときの相談窓口を市民にどのように知らせておりますか。 (4)、生活保護の申請に当たって、扶養照会のため諦めている人はいませんか。 2、CO2濃度測定器について。
新型コロナウイルスの感染経路には、空気中を浮遊する微粒子(エアロゾル)によるものがあり、ウイルスを含むエアロゾルは数時間以上空中を漂うので、室内での
感染リスクの低減には、マスクとともに換気が重要です。CO2濃度測定器で測り、換気の状況を見える化することで
感染リスクの低減に有効であると言われております。また、地球温暖化対策としても導入している自治体もあります。そこで、以下質問いたします。 (1)、サービス業、商業施設など人の集まる場所での利用を奨励する必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 (2)、市民への貸出しもできるとよいと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご質問の1の(1)、(3)及び(4)につきましては、順次お答えします。 (1)のアについてお答えします。本市における過去5年間の自殺者数は、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、合計で57人となっています。期間は平成27年から令和元年までの5年間のもので、令和2年の各市町村の自殺者数は、まだ発表されていません。57人の内訳は、男性が39人、女性が18人です。年代別では、20歳未満が2人、20代が8人、30代が6人、40代が7人、50代が11人、60代が10人、70代が10人、80歳以上が3人となっています。 イについてお答えします。自殺対策に取り組む民間団体、NPO法人ライフリンクが行った調査によりますと、自殺に至る要因につきましては、何か一つのものというわけではなく、平均すると4つの要因が複合的に連鎖して起きているとされています。自殺総合対策推進センターからは、各自治体ごとに過去5年間の自殺実態を分析し、地域自殺実態プロファイルという形で、当該自治体に毎年分析結果が提供されています。 本市の平成27年から令和元年までの地域自殺実態プロファイル2020によりますと、本市の自殺者の特性の区分で最も多かったものは60歳以上の男性で、無職、独居の方たちで、57人のうち7人を占めています。その場合の自殺の背景にある要因の代表的な一例としましては、失業若しくは退職に加え、家族との死別や離別がきっかけとなり鬱状態となって将来を悲観し、自殺へと追い込まれたという分析結果です。次に多かったものは40歳から50歳代の男性で、有職者、同居人ありの方たちで、57人のうち6人を占めています。その場合の自殺の背景にある要因の代表的な一例としましては、職場での配置転換による過労や職場の人間関係の悩みに加え、仕事の失敗がきっかけとなり鬱状態となって自殺という分析結果です。そのほか失業や生活苦、多重債務、家族間の不和、近隣関係の悩みなど、自殺の背景にある要因は多岐にわたっています。 ウについてお答えします。自殺を考えている人は、死にたいと生きたいとの気持ちの間で揺れ動いており、不眠、原因不明の体調不良、自殺をほのめかす言動などの自殺の危険を示すサインを発することが多いとされています。この自殺のサインに気づき、声をかけ、耳を傾け、専門家につなげ、見守ることで、自殺は防ぐことができます。このように働きかける人をゲートキーパー、命の門番といいます。ゲートキーパーの役割を担う人材を養成するため、市の窓口や生活サポートセンター、市内の障害福祉サービス事業所等で相談業務に携わる職員等を対象に、毎年、ゲートキーパー研修を実施しています。市民からの相談は自殺対策の担当部署に寄せられるとは限りません。市のどの窓口の担当者もゲートキーパーの役割を担い、適切に必要な制度につなぐことができるよう人材育成を進めております。 また、本市では、障害者福祉課に精神保健福祉士や保健師を配置し、日常的に寄せられる相談に対応するとともに、毎月行っている精神科医によるこころの健康相談につなげています。市広報3月号では自殺対策の特集記事を組み、市の相談窓口のほか、国や県のSNS相談や様々な団体が行っている電話相談等の情報を掲載しています。今後も相談窓口の情報が必要とされる方に届くよう周知を図るとともに、自殺対策計画に基づき各種相談窓口相互の連携を強化するなど、自殺対策を着実に進めてまいります。 (3)についてお答えします。生活にお困りの方からの相談支援窓口として市
社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援センター、いわゆる生活サポートセンターを市役所6階に設置しています。周知につきましては、市の広報や社協だより、ホームページで行っています。また、リーフレットも作成し、ホームページからダウンロードすることもできます。このほか地域包括支援センターなどの相談支援機関や市職員が各部署の窓口等での対応において生活にお困りの方を把握した場合は、生活サポートセンターにつなげるよう取り組んでいます。 (4)についてお答えします。生活保護法第4条第2項に、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるとの規定があります。この規定及び国の実施要領等に基づき、申請者に扶養義務の履行が期待できる扶養義務者がいるときは扶養照会を行うことになっています。一方、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に扶養照会を行わない取扱いとなっています。扶養照会におきましては、経済的な支援を求めることだけが注目されていますが、精神的な支援の可否の確認も含まれているものです。独居高齢者への定期的な電話での交流、入院や手術する際の承諾、住居の賃貸借契約時の緊急連絡先など、扶養照会をきっかけとして親族の協力が得られ、結果として孤独死防止や円滑な医療提供、住居確保に寄与する場面があることも事実です。 生活保護の相談者に対しては、生活保護のしおりに基づき、扶養義務者からの援助も含めて、制度の概要について丁寧に説明し理解を求めています。保護の申請に当たり、扶養照会を理由に申請を諦めた方がいるかどうかは把握しておりませんが、個々の事情に配慮しながら扶養照会の可否を判断していきたいと考えています。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の1の(2)についてお答えします。 自己肯定感は、人から認められたり、何かをやり遂げたりするなど様々な経験を通じて高まるものであると考えています。各学校では、この自己肯定感を高めるために、お互いを認め合い、共感的に理解し合える集団づくりに努めています。授業の中でも、できた、分かったという経験を多く積ませ、その努力や成果を評価し、自信につなげるよう指導しています。 次に、命の大切さです。各学校では、まず道徳の授業において命の尊さを理解することや自他の命を尊重すること、そして、よりよく生きる喜びを見いだすこと等を学びます。そして、各教科の授業の中でも、例えば理科の人のたんじょうや保健の命を生み出す体の成熟など、学習内容に関連して命の大切さを学んでいます。また、保護者の協力をいただきながら、自分が生まれたときのエピソードや家族の喜ぶ様子を知り、改めて命の尊さを考える授業を行う学校もあります。 次に、困ったときの救いの求め方についてです。児童・生徒には、不安や悩みは誰にでもあること、一人で悩まず誰かに相談することなどを理解させ、実践できるようにすることが重要です。各学校では、保健の授業において心の健康について学び、ストレスへの対処の仕方等を考えます。また、学級指導や学年集会、朝会など折に触れて、不安や悩みがあったら一人で抱え込まず、勇気を出して相談することが大切であることを話しています。 次に、生きる権利についてです。生きる権利については、主に人権教育の中で取り扱っています。各学校では、特に人権教育月間において、道徳の授業を中心に学級活動や各教科の授業で指導しています。例えば人権作文や人権標語の取組を通して豊かな人権感覚を育み、お互いの存在を認め、尊重し合える姿勢、態度を養っています。全ての児童・生徒が自信と誇りを持ち堂々と生きていけるよう、引き続き指導してまいります。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の2の(1)及び(2)につきましては、順次お答えいたします。 (1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、密集、密接、密閉、いわゆる3密の回避が重要となります。このうち、密閉を防ぐ手段として欠かせないものが換気です。商業施設等の換気については、厚生労働省がその管理者向けに公表した、冬場における換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法の中で、必要換気量を満たしているかを確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器を使用し、室内の二酸化炭素濃度が1,000ppmを超えていないかを確認することも有効であるとしています。 一方、埼玉県でも、
新型コロナウイルスと
社会経済活動との共存を目的に、彩の国「新しい生活様式」安心宣言を定め、事業者へは毎時の換気を奨励しています。保健センターでは、今後、産業振興部局とも連携しながら、こうした取組の事業者への情報提供に努めてまいります。 (2)についてお答えします。二酸化炭素濃度測定器は、二酸化炭素濃度を可視化し、換気のタイミングを知ることができる機器として注目されており、貸出等の取組を行う自治体もあると認識しています。市では、現時点で二酸化炭素濃度測定器を貸し出す予定はありませんが、引き続き、マスク、手洗い、消毒、換気等、一人一人ができる
感染症対策の周知徹底を進めてまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆6番(石塚節子議員) 再質問させていただきます。 (1)のアについてなのですが、調べましたら、東京都足立区は行政サービスの窓口で相談者の困り事を受け止め、関係部署とつなぐ、きめ細かな取組をしているそうで、それで自殺につながる兆候に気づけるよう、窓口担当者に研修を実施しているとのことですが、本市でも、今ほどの説明で、きめ細やかだとは思いますが、本市ではその辺はいかがでしょうか。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えします。 本市でも、先ほど1答目でお答えしましたが、市民の相談が、自殺担当の部署だけに自殺をしたいというような訴えがあるとは限りません。生活の困窮や家族間の問題などをきっかけにして、そのようなお話になるということもあるということから、市の窓口業務を担当する職員にゲートキーパー研修を毎年実施し、受けていただいているというようなところです。 また、令和元年度に相談業務の窓口の連携強化の研修という形で、今ご指摘の足立区の方に来ていただいて、講師に、くらしとしごとの相談センターの職員の方をお招きし、市の関係部署、関係機関の職員、相談員など41名の職員や相談員が参加し、研修を受けました。足立区は、歴史的にも自殺率が高いというような課題を解決するために、今ご指摘の相談窓口の連携強化によるお取組を早くからされていらっしゃったというような、そういう団体であります。 といいますのも、足立区は人口69万人という非常に大きな自治体で、本市にはそれぞれ1つしかない福祉事務所が6か所、保健センターが5か所など、関係機関の数も多いということ。適切な窓口に案内するのも大変だというような状況もあったというようなことから、窓口間での連携の必要性、相談のほかの部署、関係機関につなぐ際に支援が途切れてしまうというようなことを防ぐために、行ったと思ったのに行っていなかった、その結果、切れてしまったというような、支援が切れてしまうことがないような連携の強化に取り組んでいらっしゃるということで研修を行いました。非常に参考になるようなお取組でございました。今後、本市でも活用をしていく予定でございます。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆6番(石塚節子議員) 1回目の説明で鶴ヶ島市の取組が分かりましたが、引き続いて、きめ細やかな取組で進めていっていただきたい。お願いをいたします。 次に、イにつきましてですが、コロナ禍になりまして経済の低迷が長引けば、自殺者がさらに増えることが予想されるということなのですが、福祉や教育、雇用など多分野に分けて連携した対策が望まれると思いますが、その辺、先ほどのアのところと重なりますが、ぜひサインを見逃さないで取り組んでいただきたいと思います。 次に、ウなのですが、先ほども説明の中で、市の広報のことをお話ししていただきましたが、私も今回の市の広報の3月号の取り残さないという記事は、とても市民にとって救いになる一面ではないかと評価したいと思いますけれども、見ない方もいらっしゃるので、もっと目に、視覚に訴える。今、いろいろと、すぐ便利なものが手に入りますし、情報も入りますが、やはり読まない方もいらっしゃるので、例えばポスター、市独自のポスターを市民センターとか駅前の活動センターとか、見える化というか、悩まず相談に来てくださいという。市民の方は比較的市役所に相談に来るというの、敷居が高い方が多いのではないかと思います。それで、もっと身近に、相談に乗りますよ、迷わず来てくださいというようなポスターの貼り出しをしていただきたいなというのを要望したいと思います。 次、(2)ですが、小学校の問題ですけれども、昨年9月、日本の子どもの精神的幸福度が世界で下から2番目という衝撃的な調査がユニセフで発表されたという、とても何か胸に突き刺さるものがございまして、この質問を行ったわけなのですが、日本の子どもたちは身体的健康では1位なのに、精神的幸福度は下から2番目。読解力、数学の分数の学力などは世界トップクラスなのに、学校ですぐ友達ができると答えた子どもたちは、15歳の子どもの割合は69%と、平均では75.5%を下回っているという報告が発表されております。鶴ヶ島の子どもが押しなべてこの数値の中に入るということで質問しているわけではありません。先ほどの説明で、自己肯定感をとても大事にして教育をなさっているお話、認め合ったり、分かったことを評価し合っているという自己肯定感。その辺で言いますと、土曜塾に通いましたというお子さんがご近所にいまして、そこのご家庭の方が、とても表情がよくなって、学校が楽しくなったみたいですよというお話を今回聞く機会がございまして、WIN―WINの土曜塾も議会報の担当者で見学させていただいたときに、やっぱり先生が認めるのです。とてもよくできたねとか。子どもたちにとってこの身近な先生に認めてもらう。それから、仲間にも認めてもらえるということが自己肯定感につながっていく。少人数で見たという、そこで先生の顔も見える、表情も分かるということが、子どもの肯定感につながるのではないかと思います。 神戸大学の広木先生が論文を出しておりましたが、昨年、コロナ禍で一斉休校の後、分散登校したときに子どもたちに感想を聞いたら、先生の表情がとてもよく分かったというお子さんが圧倒的で、友達もこんなに話もゆっくりできるのだということで、やはり子どもというのは安心して学べるという環境が一番精神的幸福度につながっていくのではないかということで、今回この質問をしたのです。 それで、もう一つお話しさせていただきたいのは、大東文化大学の渡辺先生が、子どもたちは友達が欲しいという願いを持っているそうです。埼玉県の青少年の意識と行動調査では、友人や仲間を得るためが学校に通う理由のトップ、上位だということを発表しております。友達づくりが苦手な裏には、友達を求めている、子どもたちの願いで、友達がいると何か相談したくなる、身近なことでも相談したくなるということでは、外遊び、学校の大学の先生は友達づくりに重要だとおっしゃっておりますが、鶴ヶ島の学校では、外遊び、特に低学年なんか、どのように保障しているのでしょうか。お尋ねいたします。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、市内各小学校の外遊びの状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず一つは、体力の向上を大きな目的の一つとしておりますけれども、各学校では教員が朝から校庭に出ましてラインを引いて、ドッジボールのコートであったり、バスケットボールのコートをつくっておきます。そういった形で、まず外遊びがしやすい環境をつくるということが一つです。2つ目には、特に教師も一緒に外に出て子どもたちと積極的に遊ぶように心がけているというところもあります。そういったところから、市内の各小学校では、ほとんどの児童が、昼休み又は業間休みといいまして、ちょっと長めの休み時間があるわけですけれども、そういったときには元気に外で遊んでいる様子が見られます。 議員ご指摘のとおり、これは体力の向上はもちろんなのですけれども、それだけではなくて、児童相互のコミュニケーション能力の向上であったり、また自己存在感、そして自己肯定感の向上ということでは、とても大事な場面ではないかなというふうに考えておりますので、今後も引き続き外遊びは推奨していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆6番(石塚節子議員) どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大きな(3)番に参ります。コロナ禍になってからの鶴ヶ島の状況についてお尋ねしたいと思います。自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援、学習支援などございますが、コロナ禍になってからこの辺の支援の件数など分かりましたら、お尋ねいたします。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えします。 生活困窮者自立相談支援での相談では、生活サポートセンターがあります。ここでは、先ほど議員ご指摘の住居確保給付金と言われるものについて、相談を受け、申請を受け、支給のほうは市がしているという形になります。住居確保給付金につきましては、昨年度は1世帯という実績でありましたが、今年度は2月末までに40世帯の方に支給決定をしているというような状況です。 また、生活にお困りの方ということですので、これは市の
社会福祉協議会が行っております緊急小口資金と、あと総合支援資金の特例貸付けというのが、県の
社会福祉協議会が支給している、窓口として市の
社会福祉協議会が受付をしているというものがございます。そこで相談及び申請の受付を行っております。今年度は、本年2月末までに、電話も含めまして1,770件もの相談が寄せられております。昨年度は特例貸付制度ではありませんでしたが、利用はほとんどなかったという状況の中で、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響の支援策として、要件が緩和され特例貸付けとなったということもありまして、2月末までに831件もの貸付け決定をしているところでございます。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆6番(石塚節子議員) ありがとうございます。 (4)に移ります。詳しく先ほど説明していただいたのですが、1件だけ。昨年12月に大阪のマンションで60代の母親と40代の娘が餓死したという報道がございました。所持金は僅かで、生活保護は受給していなかったと見られるニュースでした。申請をためらわずにということで、鶴ヶ島では先ほどの説明では丁寧に説明しているのが分かりましたので、次に進みます。 CO2測定器の件ですけれども、実は2011年の3月11日、福島第一原発事故の後に、鶴ヶ島市で放射能測定器を市のほうで貸出しを行いましたよねという問合せが、何と愛知県からお話が飛び込んできまして、そのすばらしい取組をやった鶴ヶ島でなぜCO2濃度測定器の貸出しをしないのでしょうかというお話だったので、今回一般質問したのですが、いち早くこのCO2濃度測定器を取り組んだのが北海道の余市町で、あそこは冬なので締め切ってしまうということで、やっぱり換気の問題で、ここの町では冬の対策として取り組んでいるということ。それと、一番新しいニュースでは、奈良県の宇陀市では、何と臨時交付金を使って、200台、市で購入して、市民に無料で貸出しをしているという、そういう情報がございまして、コロナ対策の中で、京都も観光客が多いので、ちょっと大きいところのは、CO2測定器は金額がちょっと張るのですが、5万円の補助金を出すとか、和歌山県では、見ていて分かりますけれども、コロナ患者が比較的発表数が少ないです。和歌山県、名古屋市、豊橋市、京都市などでも補助金を出しているという情報なので、3月11日の放射能測定器に見倣って、市でも先進的にCO2測定器の貸出しを行えたらいいかなということで提案をいたしました。時間が来ましたので、希望をつなげたいと思います。 市のほうのご答弁がございましたら伺って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 答弁させていただきましたが、繰り返させていただくことになりますが、3つの密、密閉を避けていただく定期的な換気をしていただいて、ドア、あと窓を開けていただくということで、感染症拡大防止にご協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 以上で石塚節子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後4時00分とします。 休憩 午後 3時40分 再開 午後 4時00分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 3番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔3番 小林ひとみ議員登壇〕
◆3番(小林ひとみ議員) 3番、小林ひとみです。議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 1、きめ細やかな支援の充実を。
新型コロナウイルスの感染拡大が人々の暮らしに深刻な影響を与えて1年以上が経過しました。本年1月に2度目の
緊急事態宣言が発令され、さらなる期間の延長で、コロナ関連の解雇や雇止めの人数も一層増加することが懸念されます。また、コロナ禍の長期化に伴い、ストレスや不安を抱えている方が増えています。このような状況下で、生活の維持が困難になっている方や精神的に苦痛を感じている方へのさらなる支援が求められています。 公明党は、1月21日と2月1日に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言を受け、政府に対し、雇用対策や生活困窮者支援などに関する緊急提言を相次いで行いました。1年以上にわたり
新型コロナウイルスと向き合ってきた多くの方々への支援が引き続き重要です。そこで、様々な状況に対する市の取組についてお伺いいたします。 (1)、生活困窮者への取組について。 (2)、自殺防止の取組について。 (3)、高齢者の孤立を防ぐための取組について。 (4)、DV被害や児童虐待の現状と課題について。 2、安心安全なまちづくりへの取組を。 西入間警察署の防犯情報を見ると、親族や市役所職員をかたる詐欺の電話がかかってきた事例が多く掲載されています。また、不審者が小学生の児童に声をかけるなどの事案も数件ありました。被害に遭わないためには自己防衛をしなければならない状況が見受けられます。全ての人が安心安全に暮らせるまちにするためにどのような取組をされているのか、お伺いいたします。 (1)、市内の犯罪の現状について。 (2)、防犯のための市民への啓発活動について。 (3)、防犯教育の取組について。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご質問の1の(1)、(2)及び(4)につきましては、順次お答えします。 (1)についてお答えします。生活にお困りの方からの相談支援窓口として、市
社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援センター、いわゆる生活サポートセンターがあります。生活サポートセンターでは、相談者の状況に応じ、経済的な自立を目指す就労支援、社会的自立を目指す就労準備支援、そして家計改善支援等の自立に向けた支援を行っています。 また、離職等に伴う収入の減少により住居を失うおそれがある方等に対しては、家賃を支援する住居確保給付金の制度があります。この制度も生活サポートセンターが相談、申請を受け付け、自立に向けた支援を行う仕組みになっています。さらに、生活サポートセンターでは、フードバンクによる食糧支援も行っているところです。 また、市
社会福祉協議会では、県
社会福祉協議会が実施している2つの貸付制度を受け付けています。1つは、主に休業された方で緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に20万円を限度に無利子で貸付を行う緊急小口資金特例貸付です。もう一つは、主に失業された方で、生活の立て直しが必要な場合、生活再建までの間に必要な生活費用として貸し付ける総合支援資金特例貸付です。 また、市独自の支援策としては、ひとり親家庭等医療費助成金受給世帯及び就学援助認定世帯に対し、子育て支援臨時給付金を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国においても各支援制度について、対象者の拡大、要件の緩和、申請期間の延長等、支援策の拡充が順次行われてきました。住居確保給付金については、家賃給付期間が最長9か月だったものが12か月に延長されました。総合支援資金についても、貸付が終了した世帯を対象に、一定の条件の下、再貸付を受けることが可能となったところです。市としましても、国の動向を注視しながら支援制度の適切な周知を図るとともに、自立に向けた支援を併せて、生活サポートセンター、
ハローワーク等と連携、協力し、生活困窮者支援を行ってまいります。 (2)についてお答えします。本市では、平成30年度に策定した鶴ヶ島市いのち支える自殺対策計画に基づき、ゲートキーパーの人材育成、市民への啓発事業、各種相談窓口相互の連携強化、精神科の専門医による対面相談などに取り組んでいます。その中でゲートキーパーの人材育成は、
新型コロナウイルス感染症の影響により一般市民向けの実施は見合わせましたが、本年度は職員や相談員を対象とするゲートキーパー研修を実施しました。市広報9月号には、ゲートキーパーの必要性や相談窓口についての記事を、3月号では、自殺対策の特集記事として国や県のSNS相談窓口や様々な団体が行っている電話相談などを掲載するなどの方法で、必要とされる方に必要な情報が届く周知を図っています。 また、精神科医によるこころの健康相談は、感染防止対策を講じた上で毎月1回開催しています。主にメンタルの問題で悩む方々に対し、病状等の見立てと受診先などの情報を提示しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活の維持が困難になったり、精神的な苦痛を感じている方々が増えていることが心配されますが、そのような方からの相談は必ずしも自殺を主訴として寄せられるとは限りません。家族関係で悩んでいる、介護の負担で疲弊している、経済的に困窮している等、市民から寄せられる生活に密着した相談に一つ一つ丁寧に対応し、必要な支援につなげていくことが大切です。生きることの阻害要因を取り除き、生きることを包括的に支援していくことこそ、自殺防止の取組の根幹であると考えています。 (4)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出自粛による家族の接触機会の増加、収入の減少による生活への不安やストレスの増加のほか、家族以外との接触機会の減少による問題の潜在化が懸念されています。今年度、本市の女性相談におけるDVに関連する相談件数は昨年度とあまり変わらないものの、女性相談の全体的な相談件数は増加しています。一方で、配偶者が在宅ワークなどで家にいることが多くなり、被害者が相談しづらい状況も懸念されています。そのため国では、DV相談+(プラス)という電話やメール、チャットを利用した相談窓口を昨年4月に開設しました。市もこの相談窓口について周知を行っています。 本市に関する児童虐待通告件数は、学校休業期間中の3月から5月までの3か月間は46件でしたが、6月から8月の3か月間では70件と1.5倍に増加しました。6月以降11月末までは月平均23件を超える高い水準となっていましたが、12月以降は減少しています。 また、業務遂行時には常に感染予防を意識した対応が求められ、感染への不安などを理由に面談を拒否される事例もあります。そうした場合には、繰り返し保護者と連絡を取り合うなどの対応により理解を得ながら対応しています。さらに、リーフレットの回覧や配布により市民への啓発も行っています。昨年度の児童虐待の通告に関するものに続いて、今年度は虐待につながらない子育てやしつけに関するリーフレットを市民センターや保育所などに設置しています。
新型コロナウイルス感染症は今後も家庭生活に影響を及ぼしていくものと考えられますので、引き続き状況を注視しながら対応を進めていきます。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の1の(3)についてお答えします。 コロナ禍の影響から、生活面や健康面で不安を抱えている高齢者も多くいるものと考えられます。市では、昨年6月から今年2月にかけて、健康状態が心配される独り暮らしの高齢者の自宅を生活支援員が訪問し、生活実態の把握に努めてまいりました。訪問の結果からは、感染予防に注意しながら少しずつ外に出るようにしているといった声や、一人でいる時間が多いため、何かあったときが心配であるといった声が多くありました。そのため、地域包括支援センターに関するチラシを配布するなど、身近な相談窓口について情報提供をするとともに、
社会福祉協議会や地域支え合い協議会等につないでまいりました。市としましては、引き続き生活支援員をはじめ民生委員、地域包括支援センター等と連携し、高齢者が社会的に孤立しないよう地域全体での見守り支援を進めてまいります。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の2の(1)及び(2)につきましては、順次お答えします。 (1)についてお答えします。令和2年の市内の犯罪認知件数は428件で、令和元年と比較して46件減少しています。主な事案としましては、窃盗罪が全体の約半数を占めており、そのうち自転車の盗難が多く発生しています。 主に高齢者を狙った特殊詐欺については、社会情勢の変化に応じて多様化しており、オレオレ詐欺をはじめ架空請求詐欺、還付金詐欺、キャッシュカードのすり替え詐欺など、その手口も巧妙化しています。市内における特殊詐欺被害は、令和2年の1年間で5件、金額にして5,545万円の被害が発生しています。また、親族や市役所職員、警察官などをかたった特殊詐欺と思われる予兆電話については、警察で確認されているだけでも91件の報告があります。 18歳以下の子どもに対する声がけ事案の認知件数については、令和2年は31件で、令和元年と比較して10件減少しています。傾向としては、小・中学生の女子への声がけが多く、時間帯としては15時台から17時台、下校や帰宅途中に集中している状況です。 (2)についてお答えします。市では、防犯効果を高めるとともに市民の防犯に対する意識の高揚を図るため、自治会等にのぼり旗や特別警戒実施中などの啓発看板を配布しています。さらに、自治会から推薦された地域防犯推進員を中心に、年金支給日等に振り込め詐欺撲滅を目的とした啓発チラシ等による防犯啓発活動を実施するほか、年末には盗難などの犯罪被害防止を目的に商業施設等で特別警戒活動を実施しています。 また、小・中学生の下校時間帯には、不審者による声がけ防止を目的とした子どもたちの声による防災行政無線での見守り放送や青色防犯パトロールカーを使った見守り活動など、犯罪のないまちを目指した活動を実施しています。 さらに、市のホームページや広報への防犯記事の掲載をはじめ、犯罪に関する緊急事案や振り込め詐欺に関連した予兆電話が多く発生している場合には、防災行政無線や市のメールマガジン、ツイッターを活用して注意喚起を行っております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の2の(3)についてお答えします。 防犯教育は、日常生活の様々な危険を自ら回避し、安全な行動が取れるようにする安全教育と、児童・生徒の身の回りの環境を安全に整える安全管理に分けられます。まず、児童・生徒を犯罪から守るためには、安全教育により日頃から防犯に対する意識を高めていくことが大切です。そこで、各学校では複数人で登下校することや、危険な場面に遭遇した場合には大きな声を出して近くの民家や商店に助けを求めること、防犯ブザーを活用することなどを日頃から指導しています。 また、「いかのおすし」という標語を使って、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐ逃げる、知らせることを周知徹底し、不審者から身を守るように指導しています。そのほか、通学路の危険箇所を親子で確認したり、不審者を想定した避難訓練を行い、その対応を学習したりする学校もあります。 また、安全管理として、警察、県
教育委員会や市内の学校から不審者情報があった場合には、市
教育委員会から防犯速報として全ての学校に情報提供を行っています。各学校は児童・生徒にその都度注意を促し、日常的に犯罪から身を守る意識を高めています。そして、メール配信等で各家庭や地域にも注意喚起を行っています。さらに、登下校中については、各小学校に1人ずつ配置しているスクールガードリーダーを中心に、交通指導員、PTA、学校応援団や地域支え合い協議会の方たちが見守り活動を行ってくださっています。教職員も定期的に登下校指導を行い、児童・生徒の安全を見守っています。今後も、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの安心安全を守っていきます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。 1番の(1)、生活困窮者への取組について。こちらのほうは、先ほど石塚議員のほうで、質問のご返答がありましたので、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付、この件数などは承知いたしました。この総合支援資金の再貸付の申請が2月19日から始まって3月末までの申請になりますけれども、この申込状況についてお伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 大変申し訳ございません。今、再貸付についての件数については手元にちょっと持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) 分かりました。 それでは、生活保護の受給者のほうでちょっとお伺いしたいのですけれども、この生活保護の受給者数の推移について、分かれば教えていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えいたします。 3年間の推移につきまして、世帯数及び保護人員につきまして申し上げます。平成31年3月末が554世帯、750人、令和2年3月末が557世帯、724人、そして本年2月末が547世帯、703人となっております。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) そうすると、生活保護の数は、特に大きく増えるとかそういったことがないということで承知いたしました。こういう緊急小口資金とか総合支援資金、こういったものが助けになっているのかというふうに思います。 続きまして、(2)番の自殺防止の取組についての再質問をさせていただきたいと思います。1月23日の読売新聞に、2020年の全国の自殺者速報値が掲載されておりました。前年比3.7%、750人の増ということで、リーマンショック以来11年ぶりに増加に転じたという記事がございました。中でも小中高生の自殺が多くなっているということでした。 お子さんに対しての質問なのですけれども、悩みを誰かに話すことが大切だと思うのですけれども、そういった話すことができなくて、ストレス解消法が分からない子どもが増えているのではないかなというふうに思います。こういうふうに自分からそういった悩みを発信できない子を見過ごさないようにするために、学校でどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答え申し上げます。 まず、各学校では、教員が児童・生徒の小さな変化を見逃さないように、学校生活の様子を丁寧に見守っております。万が一、気になることがあった場合には、積極的に声をかけまして、個別に呼んで話を聞いたりということで、丁寧に寄り添いながら対応しているところでございます。 2つ目としましては、現在各学校では、年5回程度、学校生活アンケートというのを実施しておりまして、また同時に、年に2回、ハイパーQUテストを実施しておりますので、こういったアンケートや調査の結果を活用しまして、児童・生徒が抱えている不安や悩みを積極的に把握して、組織的に対応しているところであります。 また、市ですとか、また県でも様々な相談窓口を開設して、こういった子どもたちの悩みを聞けるような体制を取っておりますので、そういった相談窓口については積極的に周知をしていくようにしております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。 続きまして、ゲートキーパーについて、先ほど来からもご説明がありました。こういう悩んでいる方の気持ちを受け止められる、そういった教育というか、そういうことを受けるということはすごく大事なことだと思います。市のほうでもこのゲートキーパーの育成のほうに力を入れていられるというふうに伺っております。今まで市内において、こうしたゲートキーパーの講座を受けた方は何人ぐらいいらっしゃるか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ゲートキーパー研修の受講者につきましてお答えいたします。 ゲートキーパー養成研修につきましては、市職員向け、あと相談員向け、あと一般市民の方向けという3種類の研修を行っております。ただ、令和元年度、2年度は、コロナの影響で実施が市民向けのものはできていないというところです。 ゲートキーパー養成研修のこれまで25年度から実施しておりまして、今年度まで合計9回実施をいたしまして、延べ受講者は307人の方に受講をしていただいております。市職員、相談員向けが5回、市民向けが3回、あと教職員の方に特別に1回実施をしております。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。こうした人がやっぱり増えていくことが大事だと思います。 続きまして、(3)番の高齢者の孤立を防ぐための取組についてお伺いいたします。コロナにより外に出るのがやっぱり怖いと思って、高齢者の方がなかなか外に出られないという環境が続いております。こういう方の孤立を防ぐために、民生委員さんや生活支援員の方が回ってくださって、いろいろな気持ちを聞いていただく、そういう活動していることが分かりました。 ちょっと一つ心配なのは、こうした活動をしてくださる民生委員さんの充足率が、鶴ヶ島は低いというふうに伺っております。こういう民生委員さんのなり手不足というのが大切な取組になるかと思うのですけれども、こういったところで、市のほうで、そういう民生委員さんのなり手不足というところで、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えいたします。民生委員の欠員のことにつきましてお答えいたします。 ご指摘のとおり民生委員・児童委員につきましては、住民の最も身近なところで活動する地域福祉の中心的な担い手として重要な役割を果たしていただいているというところです。しかしながら、急速な高齢化や単身世帯の増加、地域コミュニティの希薄化などによりまして、社会情勢の変化に伴いまして、なり手の確保が非常に難しくなっているという状況がございます。 なり手不足の改善策といたしまして、埼玉県では選任基準を改正いたしまして、新任、再任、共に75歳未満としていた年齢要件を78歳までに延長するような取組もされてはおります。しかしながら、市としまして、自治会長さんに協力をいただきましてご推薦を基本としておりますが、欠員となっている地区につきましては様々な形で市にご協力いただいている方や地域でご活躍されている方から、民生委員・児童委員のなり手として適任と思われる方の情報収集を行い、就任のお願いをして、欠員のところに充足できるような対応を取っているところでございます。
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近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。 続きまして、(4)番のほうなのですけれども、1回目の質問のときにご返答いただきましたので、大体のことは分かったのですが、1点、児童虐待のことでお伺いしたいと思います。虐待には、配偶者へのDVとか生活困窮ということが関わっていることが多いと思います。そういったところで、課を超えた連携が必要になると思いますが、その連携についてお伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 DV相談における市の中での横のつながりということでお答えいたします。 こども支援課が、児童虐待、DV等を担当しているわけでありますけれども、この中でケースワーカーが対応している中で、例えばDVで避難をするというようなときには、生活保護の申請に同行し、手続の支援を行う場合ももちろんございます。緊急避難を要するケースなどは、まず身の安全を確保した上で、必要に応じて、後日、こども支援課と生活保護の担当者が避難先を訪れ、生活保護の受給に向けた手続などを行うなどの方法によって連携を図っているところでございます。 また、先ほど大変申し訳ございませんでしたが、総合支援資金の再貸付の、本日現在の今の時点での再貸付の受付につきましては、80件を超える申請を受けているというところでございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。 それでは、大きな2番のほうに移らせていただきたいと思います。詐欺電話被害を防ぐ効果が期待できる自動通話録音機の貸与というのがございまして、これは貸与が完了したということになっておりますが、この自動通話録音機というのが市内に何台貸し出されていて、これの有効性について市の見解をお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 全て貸出中162台になります。こちらの自動録音機の内容につきましては、3回呼び出し音が鳴った後に、「この電話の内容は防犯のために録音されています。あらかじめご了承ください」というメッセージが流れ、それから自動的に通話の内容が録音されるといったことで、前半申し上げました、録音されているといった効果が大きいかと思います。 それで、ある程度、この貸出が始まったのは平成28年、今では大方の家電量販店で安価な金額で販売もされているということで、今現在162台貸出中、これを続行する予定ですが、これを増やしたりするということは今のところ予定はございません。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) ありがとうございました。 それから、県が行っている防犯サポーターというのがあると思うのですけれども、県のほうで防犯サポーターを募集しておりますが、市内でこうした防犯サポーターに登録されている方がいらっしゃると思います。今、大体何人ぐらいの方が登録されているか、お伺いいたします。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 2月末現在で、41人の方が登録されていらっしゃいます。 以上でございます。
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近藤英基議長 小林議員。
◆3番(小林ひとみ議員) こういった方がいらっしゃるということが、すごく大きな存在になっていくと思いますので、了解いたしました。 それでは、最後の防犯教育の取組についてのところで、ちょっとお伺いしたいと思います。山口県で行っている危険予測学習、略してKYTというものがあるという記事を読ませていただきました。イラストなどを見ながら危険を予測して、どのように回避すればよいかというのをグループで話合いをするという、そういった授業をするようです。不審者から声をかけられた場合には、どのように対処するかということを子ども同士が話し合って、相談をして学んでいくというものでした。そうした事態を想定する授業というか、そういった教育が日頃からされているということで、いざというときに、とっさの判断ができていくのかなというふうに思います。 そうしたことで、学校のほうでもいろいろな取組をされているということは、先ほどお伺いいたしました。しかし、こういった授業として、みんなで考えていくということもすばらしい取組ではないかと思いましたので、この取組について、市の見解をお伺いいたします。
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近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答え申し上げます。 貴重な情報提供いただきまして、どうもありがとうございました。現在、市内の各学校では、この防犯教育の一環で、今、議員からお話があったKYTにつながる部分としましては、総合的な学習の時間であったり、また体育、保健分野とも絡めて学習する中で、例えば自分たちが毎日通学する通学路について安全マップを作成したりとか、また具体的な絵ですとか写真を見て、そこから予測される危険な場所を見つけたりというような学習も行っているところです。今お話しありましたKYTの取組をぜひ今後参考にさせていただきながら、さらに質の高い指導ができるといいかなというふうに考えているところです。 以上でございます。
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近藤英基議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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近藤英基議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、3月16日午前9時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 4時36分...