鶴ヶ島市議会 2020-12-15
12月15日－04号
令和 ２年 １２月定例会（第４回） 令和２年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１５日令和２年１２月１５日（火曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、一般質問 ８番 内 野 嘉 広 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 有 路 直 樹 総合政策部長 石 島 洋 志 総 務 部 長 町 田 偉 将 市民生活部長 高 沢 嘉 晴 健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 笠 原 修 一
都市整備部長 参 事 遠 藤 照 夫 都 市 整備部 有 隅 栄 会 計 管理者 参 事 丸 山 昭 義 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 新 堀 敏 男 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部参事
選挙管理委員会 瀧 嶋 朗 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 内 野 睦 巳 代表監査委員 滝 島 滋 夫 事 務 局 長 農業委員会 町 田 弘 之 会 長 平 野 強 事 務 局 長
事務局職員出席者 高 橋 浩 事 務 局 長 中 村 史 代 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
近藤英基議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ８番、内野嘉広議員の質問を許可します。 〔８番 内野嘉広議員登壇〕
◆８番（内野嘉広議員） ８番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたります一般質問を行います。 １、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ及び農業大
学校跡地周辺交通ネットワークの整備の進捗について。
圏央鶴ヶ島インターチェンジ及び農業大
学校跡地周辺の道路は、企業誘致により
インフラ整備や
都市計画道路と
インターチェンジの立体ランプの接続、それに伴う周辺道路の改修、整備等により道路の形態が大きく変わってきております。現在、
都市計画道路川越鶴ヶ島線及び
鶴ヶ島南通り線の一部区間の整備が完了し、歩道部分のみ供用開始されました。また、
都市計画道路と接続する市道709号線や農業大学校跡地の東西幹線道路の整備も進められております。こうした道路整備が進む中、農業大学校跡地内において、
多目的グランド機能（野球場やサッカー場など）を有した調整池や散策路、ビオトープ等が整備された自然空間としての緑地エリアなどが県により整備され、先月、市に管理が移管されました。近々には市民が利用できる環境が整うものと思われます。農業大学校跡地内に新たな市民の交流の場ができる中で、大きく変わる道路形態とその整備の現状と今後の進捗状況について、以下質問いたします。 （１）、農業大
学校跡地周辺道路の整備の進捗状況について。 （２）、
都市計画道路の暫定供用について。 （３）、
インターチェンジの立体ランプの整備について。 ２、企業誘致の現状と今後について。
土地区画整理事業により市街化区域へ編入し、本市の
土地利用構想も工業系に変更しながら、企業誘致を進めてきた農業大学校跡地の北側産業用地については、
株式会社ＩＨＩ鶴ヶ島工場が建設されました。
南側産業用地については、未利用地のままの状況にあります。農業大学校跡地の東側に隣接するエリアは、県により数年前から先端産業の
実証フィールドの予定地として、活用に向けて予算化されております。本年10月には、
市街化調整区域への都市計画法第34条第12号による企業立地に向けた取組について、市議会に説明がありました。こうした状況を踏まえて、市における企業誘致の考え方について、現在の進捗状況、そして今後の方向性など、県の動向も含めて、以下質問いたします。 （１）、県による
南側産業用地への企業誘致の進捗について。 （２）、県による
先端産業実証フィールドの進捗について。 （３）、
市街化調整区域における都市計画法第34条第12号による企業誘致について。 （４）、今後の企業誘致の方向性について。 ３、コミュニティ・スクールの推進について。社会が複雑・多様化し、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、学校が抱える課題も複雑化・困難化してきております。また、地域社会における人間関係のつながりの希薄化が、今後の地域づくりの大きな課題となっております。こうした中で、学校と地域がパートナーとして連携・協働し、将来を担う人材を地域社会とともに育成し、地域社会の基盤の構築を図る「地域とともにある学校」、コミュニティ・スクールの推進は、これからの学校づくり、地域づくりにとって大変意義のある重要なことであります。こうしたことを踏まえて、本市におけるコミュニティ・スクールの推進について、以下質問いたします。 （１）、本市の
学校運営協議会の現状について。 （２）、「地域とともにある学校」の考え方について。 （３）、地域の特性や温度差について。 （４）、地域の人材の活用について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。
○
近藤英基議長 遠藤都市整備部参事。
◎
遠藤照夫都市整備部参事 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。現在、農業大
学校跡地周辺で行っている道路工事は、市道２路線と
都市計画道路１路線であり、４つの業者が施工しています。それでは、11月末時点におけるそれぞれの進捗状況を説明します。 まず、運動公園脇の市道709号線です。こちらは２つの業者が施工しています。どちらも大型側溝の敷設が終わり、車道路床部の置換作業を行っています。進捗率は両工区とも約60％です。 次に、農業大学校跡地から運動公園方面へ延びる市道1367号線です。この工事は、埼玉県土地開発公社へ委託しています。進捗状況は、側溝の敷設が終わり、地盤改良に向けた準備をしています。進捗率は約33％です。 ３つ目は、
都市計画道路川越鶴ヶ島線です。こちらは、市道709号線から
圏央鶴ヶ島インターチェンジへ向かって延長約130メートルを整備するものです。進捗状況は、側溝の敷設と地盤改良、下層路盤が終わり、
歩車道境界ブロックを施工しています。進捗率は約51％です。いずれの工事も工期内完成へ向けて順調に進んでいます。 （２）についてお答えします。昨年度整備しました
運動公園周辺の
都市計画道路川越鶴ヶ島線と
鶴ヶ島南通り線については、令和３年３月に供用を開始する予定です。（１）でお答えしました２つの市道と
都市計画道路がつながることにより新たな交通網が形成されます。そこで、供用開始に向けた現場の安全確認や必要な手続など、準備が整った段階で市民の皆様に利用していただく考えです。 （３）についてお答えします。
圏央鶴ヶ島インターチェンジ立体ランプの整備主体は、
東日本高速道路株式会社、いわゆる
ＮＥＸＣＯ東日本です。現在
ＮＥＸＣＯ東日本のホームページには、
立体ランプ工事の入札へ向けた公告が掲載されています。今後の予定ですが、
ＮＥＸＣＯ東日本所沢管理事務所からは、年度内に契約を行い、準備が整い次第工事に着手すると伺っています。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。埼玉県では、いわゆる
地域未来投資促進法に基づき、本市を含む13市町を対象とした
鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を定めています。この計画には、農業大学校跡地に先端産業や次世代産業の立地を推進し、将来にわたる経済を牽引するための起爆剤としていく旨が記載されているところです。このことを踏まえ、県では南側地区の活用について、先端産業や次世代産業などの成長産業の集積を図っていきたいと考えています。また、南側地区の工事については今年の秋に完了しました。今後、
新型コロナウイルス感染症による企業の進出意欲への影響等を見極めながら、対応について検討を進めていると聞いています。 （２）についてお答えします。近未来技術の
実証フィールドの整備については、県において企業等のニーズ調査などを実施しながら検討が進められています。現在、現地調査の実施結果のほか、広い一団の土地を求める企業のニーズなどを踏まえ対象エリアを変更し、検討が進められています。また同時に、企業等により早期利用のニーズに対応するため、
検討対象エリアの一部について先行して整備することで協議調整が行われているところです。今後、全体の検討内容が確定した後に関係地権者への説明会を行い、整備を進めていく予定と聞いています。 （３）についてお答えします。都市計画法第34条第12号を活用した企業誘致につきましては、その運用に向け、関係する条例の改正について本
市議会定例会へ提出させていただきました。現状では、市内の市街化区域内については、新たに企業が立地できる土地がありません。一方で、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の
都市計画道路や国道407号バイパス等の整備により、周辺地域における企業の立地ニーズの高まりが想定されます。こうしたことから、この機を捉えて企業の立地を促進すべく、都市計画法第34条第12号を活用することが適当であると判断しました。条例改正議案をご議決いただきましたら、運用に当たり必要となる本条例施行規則の改正及び指定運用方針の策定を進めてまいります。 なお、本制度を活用した企業立地に当たっては、都市計画法における
市街化調整区域の規制の趣旨から逸れることのないよう十分留意してまいります。 （４）についてお答えします。本市の企業立地の推進につきましては、昨年度に実施しました
産業用地可能性検討調査の結果を踏まえ、取組の方針を定めたところです。今回は、早期に企業立地を図るべく、都市計画法第34条第12号を活用することとし、その制度整備を進めているところです。今後は当該制度を活用し、第６次総合計画の
土地利用構想における土地利用及び重点戦略である多様な働き方が実現できるまちづくりを推進してまいります。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
市教育委員会では、本年度から鶴ヶ島市
学校運営協議会規則にのっとり、
学校運営協議会制度の本格的な運用を開始しました。これまで
市教育委員会では、
市内小・中学校管理職や地域の方を対象に、国や県でコミュニティ・スクールの普及に努める指導員を講師として招聘し、研修を行ってきました。また、導入に向けての準備や導入後の地域と学校の在り方などについて、理解と周知に努めてきました。各学校では、今年の３月に行う予定であった第１回目の会議が学校の臨時休業で実施できなかったため、学校再開後の８月から順次行っています。11月までに全ての学校で会議が開催され、委員の委嘱と学校運営の基本方針についての承認が行われました。さらに、各学校の現状と課題を共有し、情報交換や課題解決に向けた協議も行われました。 （２）についてお答えします。
市教育委員会では、以前から、学校、家庭、地域が情報を共有し、広く保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させる取組を先進的に行ってきました。平成11年度からは、健全な子どもたちを育成するとともに、開かれた特色ある学校づくりを進めることを目的に、鶴ヶ島市学校協議会を全ての学校に設置しました。
市教育委員会では、小学校は今年度から、中学校は来年度から実施される新学習指導要領に準拠し、社会に開かれた教育課程の実現を図るよう各学校に指示しています。社会に開かれた教育課程とは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会とが共有することです。今後も社会との連携、協働によってその実現を図っていく地域とともにある学校を目指していきます。 （３）についてお答えします。各学校は地域の特色を生かした連携を進めています。また、
市教育委員会では、今年度から始まった
学校運営協議会制度の趣旨を地域や家庭に広く周知し、全ての学校においてさらなる
学校運営協議会の充実を図ってまいります。 （４）についてお答えします。これまで学校は、ＰＴＡ活動として保護者の方々に、学校応援団等の活動として地域の方々に協力いただいています。例えば家庭科の授業におけるミシン縫いの補助や読み聞かせボランティア、登下校等の見守り、
校内環境整備等の支援をしていただいています。一方で、地域の新たな人材を開拓することが課題であり、そのためには地域へ広く学校を知ってもらうことが必要と考えています。
市教育委員会では、年５回の学校公開日を年間行事予定に位置づけるよう指示しています。学校公開日等の機会に地域の方々に教育活動を広く知っていただき、さらなる理解と協力を求めていきたいと考えています。
市教育委員会としては、地域の方々の多様な人生経験や多彩な知識、技能を学校運営に生かしていただけるように、これからも研究を進めてまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ及び農業大
学校跡地周辺交通ネットワークの整備の進捗についての再質問から順次させていただきます。
圏央鶴ヶ島インターチェンジと農業大
学校跡地周辺については、今大きく周辺道路が整備されて変わってきているような状況なわけですけれども、そんな中で、まず道路が拡幅される運動公園西側の市道709号線と
セブンイレブンから運動公園に向かう市道701号線との交差点部分の安全対策についてと、市道709号線が
都市計画道路川越鶴ヶ島線と交差点の部分で、
滝島井戸方面には行けなくなるというふうなことになるわけですけれども、その
滝島井戸方面への通行の確保についてはどのようになるのかお聞きいたします。
○
近藤英基議長 遠藤都市整備部参事。
◎
遠藤照夫都市整備部参事 お答えいたします。 最初に、運動公園北西の角に位置しています市道709号線と市道701号線との交差点の安全対策についてお答えします。警察との協議の結果、交差点内をベンガラ色で四角に区切り、道路利用者が交差点であることを分かりやすくします。また、これまでは市道709号線の交通量がほとんどない状況でしたので、一時停止ではなく白い破線となっていましたが、今後交通量が増加することから、市道709号線が一時停止と決まりました。 次に、
滝島井戸方面への通行の確保についてですが、お答えする前に、令和３年３月に予定している新しい交通網によって交通の流れが変わるので、該当の部分を簡単に説明させていただきます。これまで運動公園脇の市道709号線を通る場合、運動公園から
滝島井戸方面へ延びていましたが、新しい交通網では、運動公園から
農大跡地方面へ通行することになり、車では直接
滝島井戸方面へは行けなくなります。そこで、
滝島井戸方面への通行を確保する方法として、現在
農大跡地方面へ整備している市道1367号線の工事場所から
滝島井戸方面へ行く既存の市道がありますので、この市道を砕石で整備し、車の通行を確保する計画です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 今回、
都市計画道路についても暫定供用が可能になってくると思うわけですが、そういった暫定供用等についての市民への周知については、どのように行われるのかお聞きいたします。
○
近藤英基議長 遠藤都市整備部参事。
◎
遠藤照夫都市整備部参事 お答えいたします。 ３月の広報に供用開始の日時や図面を掲載し、市民の皆様に周知したいと考えています。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員）
都市計画道路の暫定供用のほかにも、これから
圏央鶴ヶ島インターの立体ランプについて、今も少し整備が始まっているのかなというふうな感じを受けるわけですけれども、立体ランプについての完成予定については、どのような予定になっているのかお聞きいたします。
○
近藤英基議長 遠藤都市整備部参事。
◎
遠藤照夫都市整備部参事 お答えいたします。 現在、公告されておりますが、その公告には工事期間が記載されており、不測の事態がなければそれまでには立体ランプが完成すると考えられます。具体的には契約保証取得の日の翌日から870日間となっています。計算すると２年と四、五か月ですので、令和５年８月頃までになります。 なお、立体ランプの供用時期については明らかになっておりません。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） このように大分いろいろな大きな変化が、太田ヶ谷、三ツ木周辺の道路については出てくるわけですけれども、こうした新たな道路網による生活道路への影響、またそれに対しての対策についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 遠藤都市整備部参事。
◎
遠藤照夫都市整備部参事 お答えいたします。 令和３年３月に
運動公園周辺の
都市計画道路等を供用しますが、近い将来には
圏央鶴ヶ島インターチェンジの
フルインター化が整備され、そのときには
川越鶴ヶ島線が国道407号まで４車線でつながります。このように段階的ではありますが、新たな交通網が整備されるたびに交通の流れは変化すると考えられます。そこで、交通の流れが変化した時点で生活道路の交通状況を把握し、必要に応じて安全対策を講じたいと考えています。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 新たな道路網ができるということで、生活道路への影響を今お聞きしたわけですけれども、太田ヶ谷地区や三ツ木地区の生活道路への影響については、あれだけの道路の大きな変化が出てくるということになると、最終的には
都市計画道路の
日高川越鶴ヶ島線や富士見通線の整備が完了しないと、やはり影響については出たままになってしまうのかなと。現在の生活道路についても抜け道等による通過交通が増加されるということが危惧されるわけですけれども、今月の５日に太田ヶ谷地区の市道
266号線で早朝、24時間たってからお亡くなりになったということですが、死亡事故が発生したと。農村センターからカインズ方面に向かう道路なわけですけれども、今回の整備されているところとは若干ちょっと離れておりますけれども、その延長線上にあるわけです。昔からの旧村部の道路ですから、通学路でもあって、また歩道もない。現在、地元の小・中学校の父兄の要望から、西入間警察署で、30キロ道路ですけれども、速度の取り締まりによる交通対策が取られているような状況なわけです。歩道の代わりに会派として
グリーンベルトの整備なども要望している場所でもあるわけですけれども、そこの部分そういった事故があったということで、今後交通量がまた増えていく中で、そういった整備に直接関わっていない先のところの生活道路への通過交通の増加の中で、太田ヶ谷、三ツ木地区の生活道路の安全対策というものはこれから重要になってくると思うのですが、市長として、こういった、直接今回の整備には関係ないですけれども、その先の生活道路への
交通安全対策についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、内野議員の
交通安全対策についてお答えいたします。 先般、農業大学校跡地の緑地等が市に移管され、あの地域に関しましては、農大跡地と今の運動公園が一体化した大きな公園として使用していくような形になっていくと思います。またＩＨＩ、また南側の企業誘致が進んでいけば、工場地帯として利用していく、交通量も多くなっていく。また、近くに商業施設等ができていくとかなりの交通量が多くなっていくことが考えられます。公園を中心として年少者から高齢者までが安心して通行できるような体制を整えなくてはいけないと思います。それと同時に、三ツ木、太田ヶ谷地区においては、南北に移動する道路が３本、東西に移動する道路が３本あります。今後、都計道や709の交通開始、通行開始に向けて、人の流れ、車の流れが変わっていくと思います。それと同時に、２年半後にインターが完成すると、また新たな車の動き、人の動きが出てくると思います。それに対応して交通の流れ、人の動き等を注視しながら見ていくと同時に、
交通安全対策を十分に行っていきたいと思っております。 以上です。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは続きまして、企業誘致の現状と今後について再質問させていただきます。 企業誘致につきましては、税収の確保や雇用の促進など、市の発展の重要な施策の一つとして賛成の立場であります。ただ、今回、都市計画法第34条の第12号の調整区域の開発の関係ですとか、ちょっとそういったところの案件が出てきましたので、通常の都市計画法の常道、道筋から少し外れている部分も感じられますし、またまだ市街化区域内に県の誘致先があるというふうなところの中で、若干不安を覚えるものですから、そうした観点から再質問させていただきます。 まず、
南側産業用地の早期活用に向けた県への働きかけについてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 農大跡地の
南側産業用地につきましては、都市計画法上の地区計画によりまして先端産業、
次世代産業等の集積に努めるというふうなところで用地のほうの整備がされまして、耕地のほうがこの秋に完了したというふうに聞いているところでございます。１問目でお答えさせていただきましたけれども、現在コロナ禍の中にある中で、県においては企業の進出の影響等を見極めながら、対応について検討を進めているというふうに聞いているところです。しかし、このような状況ですけれども、市としましては、なるべく早期に企業立地が実現するよう、引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員）
南側産業用地についても、あれだけの土地が空いているわけですし、市街化区域にも編入したということもありますので、やはり市のほうとしても積極的に誘致を働きかけて、まずはそこを埋めていくということが常道であるというふうな気がいたしますので、引き続き誘致のほうへの働きかけをお願いしたいと思います。 続いて、先端産業の
実証フィールド内で先行的に整備されるエリアが今議会で出てきたわけなのですけれども、具体的な整備内容について、農政推進審議会で追加で、今回農振除外の手続の一環としての手続が進められるというふうなお話を聞いておりますが、既に事前協議がなされているものというふうに考えられます。当然農振除外の手続につきましては、実効性を担保する上でも、具体的な整備計画や予算計画が事前に出て、それでまず通るものだというふうな確認ができた上でではないとそういった手続に入れないというのが一般論だと思います。そうしたことから、どのような整備が予定されているのかについて、分かる範囲でお教えいただければと思います。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 事前協議というふうなお話もございまして、除外につきましては、県としては、今回の事業内容は農振除外を行うことに足りるものとの感触を得ているというふうに聞いているところでございます。また、その整備の内容につきましては、先行部分で行われますのは、ドローンや建設機械の遠隔操作、農業用機械の自動運転などの実証試験を行う考えでいるというふうに聞いているところでございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） この
実証フィールドにつきましても、県の進めている事業ということでありますけれども、今後のことを考えていくと、こちらの地域についても将来的な企業誘致の種地にもなり得る可能性のあるところだと思います。今どうのという話ではないですけれども、やはり農大跡地、
南側産業用地がまだある、またこういった
実証フィールドがあるというふうなところも含めて、都市計画について、企業誘致については総合的に、調整区域の今回の12号の関係もありますけれども、やはりそういったところをまず優先して考えていっていただければというふうには思っております。 続きまして、都市計画法第34条第12号の運用と影響、それと対策についてちょっとお聞きしたいと思います。都市計画法の第34条第12号は、条文を読みますと、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの」というふうなことで、条例の中に、区域、目的、そして予定建築物についてを明記するというふうに書かれているわけです。ただ、現実、県の条例を見たり、周辺地域の条例を見ても、そこまで厳密にはないところも多いわけであります。規則等で定められているというところがあるわけですが、やはりこういった条例に明記されているということは、それだけ、言葉は悪いですけれども、乱開発につながるおそれがある、いろんな影響が出てくるおそれがあるというところも危惧されているから、こういった細かく条例化するというようなことが書かれているのではないかというふうに思われるわけですけれども、そうした観点から捉えて、まず今回の12号を行うに当たって、どれだけの影響を見越しているのか。例えば平成16年、17年あたりについては、日高市や狭山市において、この法律を生かして、調整区域の住宅の開発ですとか工場の誘致、開発が行われたと。そうした中でいろんな問題が起こってまいりました。そうした問題をどこまで想定されているのか。特にまず１点目としては、白地の農地の転用。白地ですから、県のほうの農転の要件になるわけですけれども、ほかにも仮にその開発できた土地のすぐ隣接する、特に南側に開発区域があった場合、その北側に農地があった場合には、その隣接する農地への影響等も考えられるわけです。また、今回工場の誘致も考えられているということから、工場等については排水量が多くなってくると。そうすると、鶴ヶ島は大きい河川はない。こういった中での流末の問題とか、そういったところも含めて、そういったところについてはどのように対策を考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 ちょっと複数点ありましたのであれなのですが、まず条例の話がございました。こちらにつきましては、県から権限委譲を受けておりますので、県の条例のほうも参考にしながら、また先に行っている他市の状況を見ながら、本市においても条例のほうを改正をさせていただいたわけですけれども、その中におきましては、市総合計画の基本構想に基づき策定した土地利用に関する計画に即してと、市長のほうが用途を限りというふうなことがございますので、そういった意味では、こちらのところでは、基本構想のほうにもそういった旨が入っているものでございますので、都市計画法の趣旨にのっとったものの中での条例の改正であるというふうに認識をしているところでございます。 また、この条例の改正後におきましては、施行規則、それから指定の運用方針のほうを定めてまいります。そういった中では、用地につきましては、１種の白地ですとか緑地についてを除くというふうなところを明言をしておりますので、そういったところについてのところでは、この産業系の12号はできないというふうなところ、それから北側の農地のほうの影響というふうなところでございますが、こちらにつきましても、指定運用方針の中でこれを策定をしましたその中で、住民への周知ということで、企業による説明会等を実施していっていただくことを考えております。そういった中では対象としては、隣接農地の所有者等も出席することが想定されますので、利害関係者の声が、事業計画者側に伝わるものというふうに考えているところでございます。 また、排水の関係でございますが、こちらのほうも条例の施行規則においては、また新たな公共施設の整備の必要性を生じないことというふうな文言を定める予定でございまして、また指定運用方針におきましても、区域指定の要件として、区域内の下水を排水するための排水先が確保されていることというふうなところを規定する予定でございます。これまでも排出の関係につきましては、道路側溝に面していれば、そちらのほうにつなぐという場合については、50人槽までの浄化槽にて対応した建物が可能となるということ。それから、排水管水路に接続が可能となれば、その規模に応じた人槽までの浄化槽まで対応できる建物が可能であるというふうなところをしっかりと定めながら運用していきたいというふうに考えているところでございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 当然そういう問題点については整理されているとは思いますけれども、私のほうでもいろいろと周辺の方とかいろんな方とかとのお話を聞いている中では、もう既に不動産業者さんのほうでは、あの沿道、12号のエリアとして考えられているような今回の407号バイパスの周辺のところについては、大分不動産屋さんのほうでもう土地のほうの集積といいますか、そういったことについて動きがあると。それについては、鶴ヶ島市の条例ができ次第すぐに動くのだというふうな話も聞いております。そういった中で、やはり農振除外の関係等も含めて、やはり調整区域の中でも、そういったあまり、これは何と言っていいのかちょっと難しい表現になってしまいますけれども、農地を転用して、さらにまた別の用途にというふうなことでの乱開発につながるということも考えられますので、できるだけスプロール化につながらないような条例案といいますか、規則等でもできるだけきちんとやっていただけるようお願いいたします。 続きまして、指定のエリアについて、８割が埋まった後に、お代わり的にエリアが拡大できるというふうなことに、この12号の運用はなっていると思いますけれども、その後さらに調整区域の拡大につながるのではないかというところがちょっと危惧されます。ほかの市町村、例えば日高市ですとか狭山市ですとかは市域面積が大分広いですので、それほどの影響というのは少ないのでしょうけれども、鶴ヶ島市については、市域面積が非常に小さいということもあります。また、市街化率も高いというふうなこともありますので、そういった影響を考えると、こういったさらなる調整区域の拡大についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今回の産業系12号につきましては、指定可能な区域は、市の総合計画、基本構想にある
土地利用構想で示された産業系ゾーンと自然とにぎわいの協調ゾーンの範囲内ということになります。このため、その他の
市街化調整区域で指定されることはなく、市内の
市街化調整区域全体に開発が広がっていくというものではないと考えているところでございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、川越市、日高市、鶴ヶ島市の３市にまたいでのエリアについての開発の話が出ているというふうに聞いておりますけれども、そのエリアにおける協議の状況についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 まず１点、すみません。先ほどお答えする中で、１種農地と言うところを１種緑地というふうに言ってしまったそうでございます。申し訳ございません。１種農地でございます。訂正させていただきます。 ３市またぎの協議状況というふうな質問でございますので、お答えさせていただきます。３市またぎの計画につきましては、今年度関係する３市、鶴ヶ島市、日高市、川越市、それに県を含めた形で協議を行い、情報の共有を図っております。また、現在計画案の内容について、それぞれ関係市の担当課において、事前相談の中で確認を行っているところでございます。内容でございますけれども、全体では約10ヘクタール、圏央道の日高寄り西側のところになってくるところなのですが、その中で鶴ヶ島市分につきましては、いろいろ相談する中で形も変わっている中では、鶴ヶ島市分もこの地区計画の中では約1.7ヘクタールというふうなところで事前相談を受けているというふうなところでございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） ３市ということでありますけれども、企業誘致については、本市だけではなく周辺の市町村、市でも当然進めていることであり、そういった隣接する市における企業誘致の結果も、本市へのプラスの影響、例えば道路網を整備することによって、隣町にそういう企業が来たとしても、実際に住むのを鶴ヶ島市に住んでもらうとか、そういった政策も非常に有効な政策になると思います。したがって、こういった近隣市との整備についてもお互い協力し合ってやっていくことによって、やはり本市のほうの発展にもつながるのかなと。今回の３市またぎのエリアについては、
都市計画道路の富士見通線ですとか
日高川越鶴ヶ島線への影響等もあります。そういった道路がつながってくると、現在日高市のほうでは旭ケ丘地区にロッテの誘致が進んでいるというふうな話も聞いておりますので、そういった効果を鶴ヶ島市にもいい影響が出てくるような、そういったところも含めて考えていっていただければというふうに思います。 では続いて、コミュニティ・スクールの推進について再質問させていただきます。コミュニティ・スクールを進める上で、子どもの育成については親がするものだと。地域がするものではなく親がするものだというふうに言い切られるような方もいらっしゃいます。というのは、私以前、このコミュニティ・スクールに関しての質問をしたときに、事前のお話を聞いていく中で、鶴ヶ島市の各地域ごとに、地域によってはそういった考え方の地域もあるように聞いたことがありまして、また昨今、地域との関わりの中で痛ましい事件なんかも起こっているというふうなケースもあると。いろいろこういうような問題もある中で、そういったことを踏まえての各学校、各地域における温度差について、先ほど１回目の質問をしておりますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 最近は価値観も多様化してまいりましたし、また家庭環境もますます複雑になってきておりますので、やはりいろんな考えをお持ちの方がいらっしゃるのだろうというふうには思います。ただ、そうした中でも子どもたちをよくしたいという共通の願いの中で歩み寄ることが必要なのであろうというふうに思います。学校と家庭と地域が連携をしまして、共に子どもたちを育てていくという、そういった体制づくりがこれからは必要になってくるというふうに認識をしています。本市におけるコミュニティ・スクールにつきましては、本年度正式にスタートしたところでありますので、まだまだ足並みそろわないところがあるかもしれませんけれども、それぞれの地域の特性を生かしながら、今後さらに充実をさせ、軌道に乗せていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） ここで、地域と学校との関係性を深めていくことについてちょっとお聞きしたいのですけれども、やはりお子さんのいる世帯の方々というのは、当然関心のあることだと思うのですが、子育て世代のいない方々も大分いらっしゃると。これは、回覧等の関係でちょっとお聞きした中では、学校関係の回覧が来ても、うちは子どもがいないから関係ないよと。これ１枚だけで回っているのだよとかというようなことで、関心のない方もいらっしゃるわけですけれども、やはり地域ぐるみで子どもを育成していくというふうな観点からのこういうコミュニティ・スクールを推進していく中で、そういった子育て世代のいない方々にも、どう関心を持ってもらうのかということも大切なことかというふうに思うわけですが、その辺についての方策についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 まず、学校と地域とのつながりというところですけれども、１点目には、学校から積極的に学校の様子を情報発信していくというところで、どこまで御覧いただけるかどうかちょっと分かりませんけれども、学校だよりを回覧させていただいたり、またホームページ等で子どもたちの活躍の様子を提供させていただいたりというところが一つあります。２つ目には、いろんな機会を捉えて地域の方々に学校にお越しいただくというところです。一つには学校公開日、また行事等で地域の方々をお招きするというところも、各学校で工夫をして取り組んでおります。３つ目には、学校から地域に出ていくという取組です。いろんな地域の行事等に児童・生徒、またできるだけ教員もついて出ていけるように取り組んでおります。具体的なところで申し上げますと、一つには鶴ヶ島第二小学校の５、６年生が鼓笛で地域のサマーカーニバルに参加をさせていただいたり、また鶴ヶ島中学校の生徒が地域の方々とともに街道の落ち葉掃きをしたり、また南中学校の生徒が体育祭ですとか、盆踊りで地域ボランティアとして参加をしたりと。また、防災訓練なんかにも児童・生徒が参加をしているというところもありますので、いろんな形で学校と地域との連携というのは、機会を捉えて今後も進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 今、子どもたちの地域活動への参加ということで、幾つか事例を出していただきましたけれども、やはり子どもたち、特に中学生の世代になりますとある程度判断もつきますし、地域の中でもいろんな活動ができるというふうに思われるわけですけれども、そんな中で、特に地域防災について、やはりこういった子どもたちとの連携といいますか、一緒にそういうふうな地域として防災をやっていくのだというような意識の醸成も必要なのかというふうに思うわけです。特に東日本大震災のときに、昼間、お父さん世代、働いているお父さんの方々なんかが、都内とか遠いところに勤められていて帰ってこれない。帰宅難民になってしまったと。そういったときに、残っているのは奥様方、女性の方々、高齢者の方、そしてまた子どもたちだと思うのです。そういった中で、やはり一番そういうときに活躍できるのは、中学生とか地域にいるそういった子どもであろうというふうに思うわけですけれども、したがってそういう地域防災の中での子ども、中学生、主には中学生になるわけですけれども、そういったところでの意識の醸成というか、地域との連携ということについては、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 今お話ありましたように、やはり中学生ぐらいになりますと、周りの状況を見ながら、自分に何ができるのかということを主体的に考えながら行動できるのであろうというふうに思っています。ですから、災害のときにはそういった役割を担うのだということを日頃から自覚させておくということも、とても重要ではないかというふうに思います。こうした取組というのは、地域にとっても学校にとって、とっても有効でありますけれども、中学生自身にとっても、とってもためになる経験になるのではないかなというふうに思います。そうした意識の醸成については、本年度正式にスタートしました
学校運営協議会の会議の中でも、できれば具体的に話題にしていただけるといいなというふうに思っています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 確かに、サザンの地区については、防災の訓練とかのときにも中学生の子どもたちが、緊急のときのスリッパの作り方ですとか、いろいろなそういったのを我々大人に指導してくれていました。そういったところの意識の醸成については、積極的にしていただければというふうに思います。 続きまして、昨日小川議員のほうからもありましたけれども、国による地域運動部活動推進事業等が、今後地域のほうで部活動についての、地域と一体になってやっていこうというような流れになっていくというふうに思われるわけですけれども、そういった地域の人材をそういった部活動に生かしていくというふうなことがこれから重要なのかなと。本市においても部活動指導員ということで、積極的にそういった、特に教員の負担軽減というところを踏まえてやられているわけですけれども、今後の積極的な活用についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 昨日の小川議員の一般質問の中でもお話をさせていただいたとおりなのですが、今後は部活動は学校だけではなくて、地域と学校が協力をしながら運営をしていくという方向にあるということはもう承知をしているところなのですけれども、現状としては、生徒数が減少して部活が存続できなかったり、また顧問の専門性であったりということで、現在の部活動には様々な課題がありますので、こういった形で学校と地域が連携をしながら安定的に部活動が運営できるというのは、とてもありがたいなというふうに思っております。現在も部活動指導員制度を活用しまして、現状５名の方に部活動指導員として現在部活動に入っていただいているのですが、ぜひ今後はこういった地域の方々のお力をお借りしながら部活動の充実を図っていきたいというふうに思っております。ただ、財政的なところもありますので、そういったところは、ぜひ協議をしながら検討していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 子どもたちにとって部活動というのは、これからの人間性を育成していく上でも非常に重要なことでもありますので、積極的にそういう教員の方々の負担軽減にもつながるわけですので、できるだけ地域の方々をうまく活用していただければというふうに思っております。 続いて、コミュニティ・スクールを進めていく上で、やはり子どもたちが社会性を学んで、地域の一員としての自覚を促していくことが重要なのかなというふうに思うわけなのですが、そういった観点からの、どのような教育といいますか、自覚を持ったそういう地域とのつながりについての活動というか、子どもたちへのそういう育成についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 子どもたちを育てていく上では、一人でも多くの大人が子どもたちに関わっていけるといいのだろうというふうに考えております。本年度正式にスタートしましたこの
学校運営協議会が、まさにその役割を担うものであるというふうに考えております。そこには委員としていろんな立場の方々が入ってくださっていますので、地域との橋渡し役として、子どもたちと地域が関われる機会をより多くつくっていただけるとありがたいというふう思っています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 地域とのつながりを持って地域で育てていくというようなことでのコミュニティスクール事業については、最終的には子どもたちのふるさと意識の醸成といいますか、本市で子どもたちがふるさとを意識していくということについてにつながっていくのかなというふうに思うわけですけれども、またこういった地域でそういう育成をしていくことによって、子どもたちの逃げ場というものもできてくるのかなと。学校という一つの空間だけではなく、外についてもそういう子どもたちの居場所がつくれるのかなというふうなところもあります。そういったことで、ぜひともこのコミュニティスクール事業は、積極的に進めていっていただきたいのですが、最後に、本市として目指すべきコミュニティ・スクールの方向性についてお聞きしたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。
市教育委員会では、第６次鶴ヶ島市総合計画の中に、コミュニティ・スクールの推進を重点的に取り組んでいくということを明記しております。これは、学校と家庭と地域が協力をしまして、同じ願いを持って地域の子どもたちを育てていこうとする、地域とともにある学校、これを推進していくものです。地域の人たちとたくさん触れ合った経験ですとか、地域の行事に参加をして楽しかった体験ですとか、そういった経験を積み重ねていくことで、子どもたちは地域に誇りを持ったり、また地域を好きになったりしていくのだろうというふう思います。自分がこの地域で育てられたという思いを抱けばこそ、大人になったときに、今度は自分が地域のために力になりたいというふうに思ってくれるのではないかというふうに期待をしているところです。 以上でございます。
○
近藤英基議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時４０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 ４番、大野洋子議員の質問を許可します。 〔４番 大野洋子議員登壇〕
◆４番（大野洋子議員） ４番、大野洋子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 １番、児童虐待ＳＯＳを見逃さないために。2019年度厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数が19万件を超え、過去最多だったことが分かりました。さらに、新型コロナウイルスの蔓延による外出の自粛、収入の減少といった生活不安から、子どもたちへの虐待リスクが懸念されます。虐待に至らないまでも、核家族、共働き、そしてシングル家庭が増えている現在、出産や育児の不安で押し潰されそうなお母さん、お父さんは少なくないでしょう。児童虐待の通告は、鶴ヶ島市でも平成30年度165件、過去５年間で3.3倍、令和元年度は185件、さらに12％増加しています。虐待とＤＶの関連は以前から指摘されています。2016年、母子保健法が改正され、各自治体はフィンランドのネウボラを参考にした子育て世代包括支援センターをつくることになりました。ワンストップで切れ目のないサポートを子育て家庭に提供する目的で、鶴ヶ島市も翌年からネウボラの仕組みを設置しています。「助言の場」という意味のネウボラは、フィンランドでは、妊娠期から子どもの就学まで同じ保健師が一貫して親子に寄り添い、相談に乗ります。このことが虐待の減少や出生率上昇にもつながっています。ネウボラの仕組みがあることで、子育てのセーフティーネットになっているとは思いますが、日本版ネウボラは、フィンランドと同じシステムではありません。育児の当事者との継続的な信頼関係を築くのは時間がかかり、ＳＯＳが見逃されるリスクが残されています。いわゆる児童虐待防止法は2000年に制定されていますが、昨年ようやく「親権を行う者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」ことが盛り込まれました。 ３年前になりますが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによるアンケートでは、ある程度の体罰を容認している人がまだ57％もいました。虐待への対策対応の現状と虐待を生まないための取組について伺います。 （１）、包括的支援の仕組みと現状について。 ア、ＤＶ支援との連携は。 イ、児童相談所との連携は。 （２）、児童虐待の対応強化について。 （３）、学校との連携について。 （４）、コロナ禍の懸念について。 （５）、児童虐待ＳＯＳを見逃さないための対策について。 ２番、子どもたちに生涯の食習慣を伝える。
新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活を大きく変えてしまいました。友人と出掛け会食し、談笑することがこれまでのようにはならない不自由さの積み重ねが様々なストレスとなっています。外出自粛が求められた４月以降は、学校の休業やリモートワーク等により身体の不調を感じる人も増加し、運動習慣と食生活の重要性が改めて問われています。コロナ以前から日本人の食生活の変化と生活習慣病の関連については課題として取り上げられてきました。医食同源という言葉があります。病気を治す薬と食べ物とは本来根源を同じくするものであり、食事に注意することが病気を予防する最善の策であるということです。日々、台所で食材を前にするとこの言葉が浮かびます。 学校、保育所、保育園での給食は、子どもたちの生涯にわたる食習慣を築く重要な食育の役割を担っていることが分かります。2005年の食育基本法制定には、高度経済成長期を経て、多くの人が食の大切さを忘れて、食べ物や食べ方を大事にしなくなっており、それは特に子どもに大きな影響を及ぼしているという背景がありました。その後、食育推進基本計画が策定され、地産地消や朝食の欠食率の減少への取組につながっています。これからの学校給食に求められるのは、安全安心な食材の基準をどこに置くのかという視点であると考えます。例えばフランスでは、2022年までに給食に使用する食材の50％をオーガニック、又は現地で収穫された食材にすることを目標としています。身近なところでも千葉県のいすみ市では、全13市立小・中学校の給食で使用するご飯について、全量を無農薬無化学肥料の有機米に改めました。子どもたちにとって給食は、食料自給率をはじめとする食に関わる多くの問題を学ぶ場でもあるはずです。食品ロスの問題に相対して、学校給食しか食べるものがない子どもたちがどの地域にも存在します。子ども応援ポータルサイトを立ち上げの経緯は伺いましたが、熊谷市では
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、学校給食費を10月から６か月間無償化しています。 「健康つるがしま21」は、計画策定の際に、小・中学生にも運動や食生活についてのアンケートを実施していますが、全般的には高齢者の健康維持につながる目的となっています。子どもたちの食育は、将来の健康寿命につながるものと捉え、質問します。 （１）、学校、保育所、保育園での食育の推進について。 （２）、地産地消と無農薬食材の取組について。 ア、学校での取組は。 イ、保育所、保育園での取組は。 （３）、給食を楽しむ工夫について。 ア、学校給食アンケートの反映は。 イ、メニューや食事形式の工夫は。 （４）、
新型コロナウイルス感染症対策としての給食費の無償化について。 以上２問、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。ＤＶ対応と児童虐待対応の連携については、児童虐待防止法対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が令和元年に公布されました。この法律では、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターなどの連携を強化することなどが盛り込まれています。本市ではこうした動きに先立ち、多様化し増加している家庭内の問題に総合的に対応するため、平成30年度から女性センターで実施していた女性相談業務をこども支援課へ移管し、児童・家庭総合相談窓口を開設しました。児童・家庭総合相談窓口では、ＤＶ被害者への支援を主に女性相談員が対応しています。相談の中で緊急性が高いと判断した場合などは、こども支援課のケースワーカーが関係機関と連携し、避難の支援を行うケースもあります。また、他の相談員が対応する中でＤＶが疑われるものは、女性相談員と協議して対応する場合もあります。さらに、要保護児童等の対応について協議する鶴ヶ島市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協にも女性相談員が参加し、女性相談の観点から課題提起などを行っています。現在、ＤＶや夫婦げんかを子どもが目撃するといった心理的虐待の事案は、最も多い虐待の事案として増え続けています。今後ＤＶ対応と児童虐待対応の連携の必要性は、ますます高くなっていくものと考えていますので、引き続き連携を図っていきます。 イについてお答えします。児童相談所との連携については、児童相談所の職員が市の要対協の構成員として毎月実施している定例実務者会議に参加し、要保護児童等の支援に連携して取り組んでいます。また、児童相談所が受けた児童虐待通告のうち、対応を市に送致する事案が増加しています。保護者に注意喚起を行って対応を終結するような軽易なケースや、市の継続的な支援が必要と考えられるケースなどが該当しています。逆に市が受けた児童虐待通告のうち、児童相談所による一時保護が必要と考えられるケースなどについて、児童相談所に対応を依頼するケースもあります。このように児童相談所とは権限や利用できるサービスなどに基づき、常に連携しながら児童虐待への対応を行っています。 （２）についてお答えします。児童虐待への対応強化については、平成29年４月に市内で発生した児童虐待による傷害事例の後、要対協の運営方法の見直しやケースワーク業務に携わる職員の増員などにより対応してきました。児童・家庭総合相談窓口の開設もその一つです。その後も平成30年12月に国が児童虐待防止対策総合強化プランを策定するなど、児童虐待対応に関する強化の取組が進んでいます。このプランでは、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援などを行うため、市区町村子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに全市区町村に設置するとされています。市では、本年３月に策定した第２期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の中で、この拠点を令和３年度末までに開設することとしており、現在その準備を進めています。今後この拠点の開設により本市の体制の更なる強化が図られ、児童相談所との連携と役割分担がますます進むものと考えています。 （３）についてお答えします。学校との連携については、平成31年２月に、学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設等から、市町村又は児童相談所への定期的な情報提供についてが国から通知されています。この通知に基づきこども支援課では、学校等に対し、要対協に登録している児童・生徒の出欠状況や欠席の理由、学校生活の中で気になる点などについて、おおむね１か月に１回確認を行っています。さらに、本年４月27日には
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校等の休業による児童虐待等のリスクの高まりに対応するため、子どもの見守り強化アクションプランの実施についてが厚生労働省から通知されました。この通知に基づき、要対協で把握している支援対象児童等について、関係機関が役割分担を行いながら電話や訪問等の方法により、学校休業中においても定期的な状況把握を行ってきました。そのほか、学校で虐待などが疑われる子どもを発見した場合は、こども支援課がその都度連絡を受け、必要に応じて児童相談所とも連携しながら対応しています。令和元年度に把握した本市に関する児童虐待通告185件のうち、市内小・中学校からの通告は20件であり、そのうち４件は児童相談所による一時保護に至るものでした。令和２年度は11月末現在173件の通告があり、市内小・中学校からの通告は10件で、そのうち４件が一時保護に至っています。 （４）についてお答えします。コロナ禍の懸念については、議員ご指摘のとおり、外出自粛による家族の接触機会の増加、収入の減少による生活不安に基づく家族の関係不調などが考えられます。市に関する児童虐待通告も、学校が臨時休業期間中の３月から５月までの３か月間は46件でしたが、６月から８月の３か月間では70件と1.5倍に増加しました。６月以降11月末までは、月平均23件を超える高い水準となっています。コロナ禍による家庭内の状況悪化が考えられる一方で、泣き声の通告などを受け調査した結果、虐待が認められなかったケースもあります。この要因の一つとしては、児童虐待防止に関する啓発や報道等によって市民の意識が向上したことも通告件数の増加につながっていると考えています。
新型コロナウイルス感染症は、今後も家庭生活に影響を及ぼしていくものと考えられますので、引き続き状況を注視しながら対応を進めていきます。 （５）についてお答えします。児童虐待のＳＯＳを見逃さないための対策については、関係機関による日常的な連携が必要と考えています。本市における取組では、保健センターとこども支援課の担当が毎月１回連携会議を行っています。この会議では、相互の業務の確認や日々の対応の中で状況が心配される家庭の情報交換を行い、児童虐待につながるような状況にないか、利用できるサービスがあるかなどの協議を行っています。毎月１回実施している要対協の定例実務者会議には、こども支援課の児童相談のケースワーカーや家庭児童相談員、児童虐待対応相談員、女性相談員をはじめ、11機関から毎回20人ほどが参加しています。その中には、児童相談所や警察署、保健所など市役所以外の機関も含まれます。この会議では登録している支援対象児童等の状況を報告し、その中で各機関で実施している取組などについても情報共有しています。さらにこうした会議を重ねることで、関係者間の顔の見える関係が深まり、児童虐待が心配される情報などについても早期に共有され、連携した対応が可能となっています。今後開設を予定している子ども家庭総合支援拠点は、国が示すイメージにおいても、家庭児童相談室や要対協の調整機能を包含し、子育て世代包括支援センターとも一体的な運営を行うことが示されています。子どもたちが安全に安心して生活できる社会をつくっていくために、地域の多様な資源を活用しながら子育て家庭との日常的な関わりの中で、児童虐待を生まない、重篤化させない取組を進めます。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるには、何よりも食が重要です。食育は全ての世代で必要であり、特に子どもたちに対する食育は、心身の成長に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培う基礎となるものです。そのため学校では、給食の時間や授業などを利用して食に関する指導を行っています。給食の時間では、準備から後片付けまでの活動を通して、児童・生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけることができます。このほか、栄養教諭等と連携し、成長期のカルシウム摂取や大豆などの加工品の知識についての授業や、アレルギーなどに対する個別的な指導を通して学校における食育の推進を図っています。 次に、保育所における食育の推進については、国が定める保育所保育指針に基本的事項が定められています。公立保育所では、日々の保育生活の中で豊かな食の体験を積み重ね、楽しく食べる体験を通して食への関心を育み、食を営む力の基礎を培う食育を実践することが重要であると考えています。具体的な取組としては、栄養士や調理員がそれぞれの専門性を生かし、児童と一緒にクッキングをしたり、季節ごとの行事食を取り入れたりしています。また、児童自らが育てた野菜を収穫し、調理して食べる体験を通して、食べることの喜びや、作ってくれる人への感謝の気持ちを育むことを大切にしています。民間の保育園においても保育所保育指針に基づき、野菜の収穫や行事食の取り入れ、給食だよりの発行など様々な取組を通して食育を推進しています。 （２）のアについてお答えします。学校給食に地場産農産物を取り入れることは、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていること、食に関わる様々な活動に支えられていることを子どもたちに理解させる上で重要です。しかしながら、地場産農産物を学校給食に使用するためには、5,500食分の食材を、決まった時期に安定的に調達することが必要です。学校給食センターでは、これまでも地場産農産物の積極的な使用に努めてきましたが、令和元年度における使用率は10.5％となっています。無農薬農産物については青果市場に出荷されておらず、また地場産農産物を購入しているいるま野農業協同組合鶴ヶ島農産物直売センターにもほとんど出荷されていません。このため、無農薬農産物を学校給食に取り入れることは難しい状況です。 イについてお答えします。公立保育所の給食材料については、市内や近隣の事業者から購入しています。地場産農産物の取り入れに関しては、米類をいるま野農業協同組合鶴ヶ島支店から購入していますが、民間の保育園も含め、地場産農産物の割合については算出していません。また、無農薬食材については、学校給食と同様、保育所の給食においても取り入れることは難しい状況ですが、野菜の一部については、市内の有機栽培に取り組んでいる、つるがしまゆうきの会から購入しています。 （３）のアについてお答えします。学校給食に関するアンケートは、昨年７月に、給食に係る児童・生徒の満足度や、食べ残しの発生原因を分析するために実施しました。調査結果から、給食がおいしいと感じている児童・生徒は、小学校で86％、中学校で74％です。一方、おいしくないと感じている児童・生徒は、小学校で14％、中学校で25％となっています。おいしくないと感じている小学生のうち、78％が苦手なものが入っているから、25％が冷めているから、24％が味が薄いからと答えています。また、おいしくないと感じている中学生のうち、58％が苦手なものが入っているから、35％が味が薄いから、29％が冷めているからと答えています。このため、学校給食センターでは、給食だよりや校内放送などを通じて食に関心を持ってもらえるよう努めたり、味つけや切り方を工夫するなど、食べ残しがなくなるよう研究しているところです。 イについてお答えします。給食を楽しむための工夫として、自分の好きなメニューが選べるセレクト給食や、食事に合う音楽やクイズなどを放送で流すなどの取組を行っています。現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、給食は黙って食べる、向き合って食べないなど、新しい生活様式にのっとった食事スタイルを実践しています。友達と会話をしながら楽しく食事をすることができない状況ではありますが、このようなときだからこそ静かな環境でじっくりと給食の味を楽しんでほしいと考えています。 （４）についてお答えします。市では、就学援助制度を導入して学用品費や修学旅行費等の支援をしており、学校給食費についても、その中で全額援助をしています。また、本年６月より、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、本年１月からの直近の収入要件等により就学援助の対象とできることとしました。こうしたことから、
新型コロナウイルス感染症対策としての全家庭への学校給食費無償化は考えておりません。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それでは、１番のほうから順次再質問させていただきます。 ご答弁にありましたように、昨年、児童虐待防止法、これ一部改正されておりまして、冒頭にも申し上げたように、親はしつけに対して体罰を加えてはならないことが盛り込まれております。また、もう一つ、全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数19万件を超えたということです。この記事をちょっと読みまして、私も質問をしようかと思ったのですけれども、この中で全体の半分以上を占めるのが、19万件の10万件以上なのですけれども、ご答弁にもありましたように、面前ＤＶを含む心理的虐待と聞いております。児童相談所の体制強化ということも同時に新聞で報道されていました。鶴ヶ島には児童相談所が実はないのです。川越市の児童相談所ということなので、それでネウボラはあるのですけれども、どこまで子どもたちのセーフティーネットワークになっているのかというのを確認したいという思いの質問です。このＤＶ支援との連携についての再質問なのですが、このＤＶ防止法も、配偶者暴力防止法、これは児童虐待防止法の翌年に制定されています。それがそのことによってようやく、それまで夫婦げんかと捉えられてきた配偶者からの暴力が人権侵害であること、そして国とか自治体が被害者支援やＤＶ防止に責任を持つということが明記されています。 それで、私がお伺いしたいのは、つい３年前なのですけれども、ある程度の体罰を容認している人が57％もいたと。その数字というのが、それから現在に至ってもそれほど変わっていないのではないかと実は思っておりまして、体罰によらない子育てというのがどこまで進展しているのかということを、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るうことで、それも、子どももＤＶ被害者であるということがちゃんと認知されているのか。言葉による精神的な暴力も含めて、現状をどの程度浸透しているのかということについて伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 女性相談、ＤＶ相談の令和元年度との対比ではありますけれども、女性相談の件数は増加しておりますが、そのうちＤＶが絡む相談については減少しているというのが本市の特徴であります。一方で、ＤＶ被害に基づく自主的な避難については、転出も転入も増えているというような担当者の実感があるというふうに聞いております。ＤＶ対応と児童虐待対応の連携につきましては、本市では、先ほど１答目でもお答えしましたが、29年に起きた事件を契機に、他市では別々の部署で対応している場合もございますが、本市ではこども支援課で全てを対応しているというような状況にありますので、ＤＶのあるところに虐待があるというようなことも言われておりますので、そういった対応の連携につきましては、取れているのではないかなというふうに思っております。 また、一般的にどこまでということにつきましては、令和元年には、防ごう子どもの虐待ということで、通告をすることをためらわないでいただきたいということで、自治会さんにお願いして回覧という形で、一般の市民に広く周知をするということで、パンフレットを、虐待通告をためらわないでいただきたいということで、回覧をお願いしました。１年たちまして、今ご指摘のとおり、ＤＶについても心理的虐待に当たるということもありまして、要は対象者が全戸というよりも、子育て世帯の方たちに読んでいただきたいということで、的を絞って今年度のパンフレットで配布しているものについては、そういったものを該当者の方たちが目につくような場所に配置をしているような状況でございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） つまり実際的に体罰を容認している人があまり減っていないのではないかということについては、ちょっとはっきりとは把握できないということ、そういうお答えなのかなと思うのですけれども、今ご答弁にありました、啓発するための冊子というかチラシというか、それが該当する方ということでしたけれども、その57％という数字を考えますと、該当しないまでも、そういう認識のない家庭であるとか、そういう呼びかけが必要な家庭があると思うのですけれども、その配布先が、もう一度確認したいのですけれども、子育て世代全部に行き渡っているわけではなくて、該当するところだけという部分的なことなのでしょうか。ちょっとそれでは不足だと思うので、ちょっと再質問させていただきます。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 児童虐待の中には、先ほど再質問の１答目で議員さんのほうからご質問ございましたが、自分も悪いことをしたときには、親からたたかれたことがあるだとか、だからたたいて虐待というならどうやって子育てをしていいか分からないなどという反応が返ってくることもございます。また、学校で子どもが親にたたかれたなどの話をした際には、随時こども支援課に情報が寄せられるような形となっております。状況により学校が保護者に対して状況の確認や注意喚起を行うこともあります。虐待につながらない子育てについては、引き続き関係機関が連携し、啓発や対応を進めていきたいというふうに考えております。 また、先ほどリーフレットにつきまして、その前の年については自治会回覧でという形でありましたが、こちらにつきましては、しつけに関するリーフレットにつきましては、部数の関係もございまして、市民センターや保育所などに配布し、市民が手に取れるような形をしているというような形であります。家庭児童相談など日々の相談対応においても、暴力によらない子育てについて啓発を進めているところでございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 私は、この質問が、もちろん周りの見守りということも重要なのですけれども、そういう子育ての考え方、親に自分もたたかれたから、ではそれをしないのであればどうやってしつければいいのだという、そういうお声があるということであれば、そこでの意識の転換というか、そういうことを考えていただかないと、これはなかなかそこから抜け出ないのかなと思うので、目につくところに置くというよりは、子育て世帯に必要なリーフレットであれば届くようにしていただきたいと思うのです。部数に限りがあるということでしたけれども、これだけ増えているのですから、そこは十分に考えるべきところではないのかなと思います。 お答えはそういうことでしたので、それを要望させていただいて、もう一点、対応されたその後なのですけれども、母親とは限りませんが、受けた被害、子どもの受けた被害、それぞれ回復を目指す支援が必要なのではないかと思うのです。それについてはどの程度対応されているのか、ちょっとよく分からないのですが、どちらにしても親子が、それからずっと一緒に生活していく中で、その生活を改善するというか変えていくというところです。私がちょっと調べましたら、コンカレントプログラムというのがあって、それがそこでの対応として機能するという報告が学術報告を読みまして、現状もしそういうことも、その後の支援ということで対応されていないのなら検討されるべきではないのかなということを申し上げたいと思います。もしそういうプログラムを検討されているのであればご回答をお願いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 本市が直接実施しているわけではございませんが、埼玉県、県がＮＰＯ法人に委託し、今ご指摘の同時並行で学べる子どもと親とか、同時並行で学べる心理教育プログラム「びーらぶ」という事業を県が実施しております。議員ご指摘のコンカレントプログラムと同種の事業であると考えられます。ＤＶ被害者だけではなく、加害者を対象としたプログラムなどもありますが、ＤＶに相談していること自体を配偶者に秘密にしているケースも多いような状況です。このため常に情報収集を行いながら、適切な情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 県のほうで対応されていると。これから進んでいけば、市のほうでもそういったことを考えていく流れがあるのかなと私も思いますので、ぜひそこも考えていただきたいと思います。 次の児童相談所との連携については、今先ほど児相が市にないということがちょっと不安だったのですけれども、児童相談所の強化プランですか。市町村に全部子ども家庭総合支援拠点をつくるというのは、私もちょっとインターネットで見まして、それがあるということなので、次の（２）の児童虐待の対応強化についての再質問と一緒にさせていただきます。この子育て包括支援制度があって、そして子ども家庭総合支援拠点というのを、この流れの中で設置していくということですが、その違いというか、子ども家庭総合支援拠点でどのようなことができるのか、何が変わるのかをもう少し具体的にご説明をお願いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の関係はというようなご質問かと思いますが、子育て家庭全体に対して支援を行うのが子育て支援包括支援センターに対しまして、総合支援拠点では、虐待が心配される、又は虐待が発生してしまった家庭などへのリスクの程度の高い家庭への対応や支援が中心になるというふうに考えております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） ということは、これまでの子育て包括支援センターというところでは、そこの部分というのは、一応最初のご答弁にもありましたように、こども支援課に配偶者暴力相談支援センターを置いているけれども、さらにこういうものを置く必要が現状もあるのだという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 配偶者暴力支援センターにつきましては、ＤＶに関しての専門機関ですので、子ども家庭総合支援拠点につきましては、ＤＶ以外にも虐待がございますので、そういった虐待のリスクに応じてという形になりますので、最もリスクの高いものについては児童相談所が扱うと。地域での見守り等についてこちらのほうで行っていくということです。また、大野議員のほうで、本市に児童相談所がないというご指摘でございますが、児童相談所につきましては、中核市以上の市が設置できるという形になっておりますので、一般市であります本市につきましては、児童相談所は設置できないものとなっております。鶴ヶ島市を担当する児童相談所が川越にあるという、それは県の機関ということでございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） もう一点だけ。これから設置されるということですけれども、私もちょっとネット上で見ているだけですので、詳しくは分からないのですけれども、当初は小規模Ｂに該当するのかなと。家庭支援員２名と虐待対応専門員１名常時配置というふうに書いてありました。正しければその方たち、専門職を改めて配置するのか。また、それぞれの役割についてご説明お願いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご説明します。 今、議員ご指摘のとおり人口規模によりまして、５つある類型のうち本市は小規模Ｂという人口区分に該当いたします。人員配置は、先ほど議員がおっしゃった体制に加えまして、児童虐待対応件数に応じた上乗せの配置が必要になりまして、本市では１名の上乗せが必要という形でございます。それぞれ配置される人員につきましては資格要件がありまして、児童福祉司任用資格など要件に合った職員の配置が必要となりますけれども、現在ケースワーク業務を担当している職員などにつきまして、この児童福祉司任用資格等を取得しております。また、家庭児童相談員がこれらの職員として職務を行うことを想定しております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 分かりました。 では、次の（３）の学校との連携についてもう一点お伺いいたします。先ほどご答弁にありました子どもの見守り強化アクションプランというのが、学校休業のときに出されています。ですが、学校再開後もかなり数は増えていると。先ほど学校からの通報ということでの数は教えていただきましたけれども、基本はその月１回ということで、アクションプランのほうには、それはその休業期間中なのですが、少なくとも週１回は電話や訪問による状況把握を行うようにとありまして、その点について、事実上は増えている現在、どの程度細かくやっていらっしゃるのか、再度確認したいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 アクションプランにおきましては、子どもが学校休業中ということで、学校に来ていないということが前提になっていますので、おおむね１週間に１回というようなことが規定されております。平時、学校が開いているときでありますので、こども支援課からの定期的な確認は月１回ですが、学校等で虐待などが心配される事案が発生した場合は、随時こども支援課に情報提供がされるような形となっております。また、国からの通知により要対協に登録されている児童が学校などを続けて７日間休んだ場合には、理由を問わず、市や児童相談所に連絡することとなっております。これらの状況から、確認頻度については、十分に連携が取れているというふうに考えております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） もう一点、子どもの見守り強化アクションプランに様々な地域のネットワークを活用した見守り体制とあります。その中に、子どもの学習生活支援事業も挙げられていまして、これは中学生を対象とした学習支援は継続されていると思うのですけれども、コロナ禍で子ども食堂が中止になっています。食の意味で応援ポータルサイトは立ち上がっていて、学習支援という意味では鶴っ子土曜塾というのが今あるわけですが、見守りの部分というのは、特にこれは小学生低学年の対象ですので、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 子ども食堂の利用者につきましては、実施者でありますＮＰＯ法人カローレが食料支援の情報提供などを行い、引き続き利用者との関係の維持に努めているというふうに聞いております。コロナ禍で子どもの居場所づくりなどにつながる地域活動が縮小している一方で、近隣住民などからの虐待を心配する情報提供などもあります。こうした情報提供に対して該当する子どもの特定などを行った上で、状況の確認などは随時行っているというところでございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） もう一点、コロナで非常に気になることが、実は家庭で性的虐待を受けている少女たちが、行くところがなくなってしまっているというふうに報道もありました。公的機関で相談するというのを、この子たちは思いつかないのかなと思いまして、学校とか公共施設以外に相談窓口へのアクセスを知らせるような工夫はされているのかということについて伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 国や県におきましても、そういった様々なチャンネルを使って、虐待を見逃さないような工夫をされております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） もしいろんなところを考えられるところで、いろいろなところにカードとかを置いてあるのは分かるのですけれども、それを工夫していただけたらと思います。この件に関して最後に、児童虐待ＳＯＳを見逃さないための対策についてご答弁をいただきました。１点だけ、切れ目なくしっかりサービスにつなげるということなのですけれども、ネウボラのそもそもです。そこで都度都度いろんなところで、議場でその話が出るのですけれども、同じ人が同じ子どもをずっと見守るということがないので不安なわけで、自殺対策というところで、つなぐシートというのが出てきているのですけれども、そういったきちんと申し送りができるというか、秘密保持もできて、そういうような具体的に見えるような工夫をされているのでしょうか。それがちょっとあれば少し安心かなと思ったのですが、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 まず、保健センターでの母子担当の保健師につきましては、地区別に担当が決まっておりますので、基本的には担当者が決まっているというところです。また、本市ではこども支援課と保健センターが常に連携し、組織として子育て家庭への継続的な支援を行っております。こども支援課や保健センターが子育てにとっての身近な相談であるよう、引き続き対応を進めていきたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） では、２問目に移ります。初めに、当市の食育推進基本計画、これを見させていただいたのですけれども、もともとこの質問も、コロナで外出自粛が続いて、テレワークで１日に歩く歩数が３割減少したとか、そういう調査結果。食事とか、あと運動ということが非常にこのコロナの間にも注目されているのかなと思いまして質問を出させていただきました。この食育基本計画「健康つるがしま21」というものに鶴ヶ島の計画は集約されているのだと思いますけれども、これがどのようにその学校、保育園、保育所、食育の推進に連動しているのかということについて伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 本市の食育推進計画につきましては、健康増進法に基づきます健康増進計画と一体的に策定をさせていただいております。基本理念といたしまして、「みんなで創ろう未来の自分」ということで、楽しく動く、おいしく食べるという取組をスローガンにしています。この計画の中で、６つの健康分野ごとに、乳幼児期、学童、思春期、あと青年期、壮年期、高齢期とライフステージ別に行動目標を定めております。この中で学童期です。ここの中で学校の行っている授業との連携を図っているというふうになっている計画でございます。具体的には、６つの健康分野の一つに食生活、食育を位置づけておりまして、それをライフステージ別に行動目標を設定しているということでございます。食育健康づくりのために個人、あと地域、行政、この中に学校も入ってくるかと思いますが、どういう取組を行うかという視点に立ちまして、健康習慣の定着のために必要な行動を呼びかけているという計画でございます。 以上です。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 私もちょっとこれを見たのですけれども、これが平成28年３月につくられていて、10年ぐらいの計画なのかと思うのですけれども、そろそろここに書いてありますように、ちょっと中間的な見直しといいますか総括をする時期のようなことが書いてありました。ちょっとさっと読んでいったのですけれども、私が知識不足なのか、すっとこの計画として読み取るのに困難な、ちょっと難しいというか、ちょっと分かりにくい内容でして、どこがどう連動しているのかなというのですからお伺いしました。これについて、もう少し時代とともに、今特にコロナであったりして、食育の必要というのは、意識というのは変わってきていると思うのですが、この計画について中間的な総括といいますか、その点はどうなっているのか伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 今年度計画の中間年度に当たるということで、アンケート調査の実施と計画の基本的な見直しを行っております。今後５年間における後期の計画となります策定を現在進めているということでございます。その中で、食ということとコロナの影響ということで、かなり基本的なところが変更しなければならない点も出ております。見直しのポイントの中に新たな感染症の拡大を踏まえた、新しい生活様式に配慮した視点を加えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それでは、地産地消と無農薬食材の取組について再質問をさせていただきます。 小・中学校９年間、幼稚園、保育園から考えるともっとですが、給食というのは子どもたちが生涯の食習慣を身につけると同時に、食料自給の40％国内がないと。食品ロス、フードマイレージ、農薬や食品添加物から始まり、種子法のこととか自然環境、地球温暖化まで広げて考えることができる、まさにＳＤＧｓの生きた教材だと思うのです。その中でやはりどのように取り組むかという目標を持ってもらうということは、とても重要ではないかと思います。お答えで、私も調べたのですけれども、学校給食のほうで、地場農産物の現状は10.5、目標値13、無農薬、減農薬に関する施策というのはないのです。幼稚園、保育園のほうではちょっと私も資料ないので、いろんな指針はあるというのはネット上では見たのですけれども、そういったその目標を持っていないと。やはり目標を持っていくということがなければ取り組む姿勢も曖昧になってしまうのではないかと。この計画そのものにそれを盛り込むということではないのかもしれませんが、それぞれの機関で目標を持って進めていただきたいと思います。給食に地場のものを取り入れるとか、一生懸命頑張っていらっしゃるゆうきの会の方たちのを使うとかということは、生産を保障するということであり、食べることできちっと生産継続を支えるということが、給食ができるのではないかと思いますが、今後目標を持つということについてどのようにお考えでしょうか。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 地場産農産物の取り入れ状況ですとか無農薬食材の取り入れ状況は、先ほどお話ししたとおりなのですけれども、やはり難しいというか困難な状況があるのが現状です。給食の献立を作成する際には、こういった学校給食栄養基準に示された栄養量ですとか価格のことであったりとか、それから子どもたちの嗜好ですとか、いろんなことを含めて検討しながら献立を作成していくということがありますので、この地場産農産物の使用割合だけで目標設定をしていくというのは、なかなか難しい状況にはあるというふうに認識をしています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 本当はフランスの、なぜその自給率、そういう数字が出ているのかとか、いすみ市の話とかもお伺いしたかったのですけれども、時間がありませんので、給食を楽しむ工夫について伺います。 今セレクト給食というのをやっていらっしゃるというふうにおっしゃったのですけれども、私はちょっとセレクト給食は今やっていないのかなというふうに聞いておりまして、それで例えば新聞記事に出ていた春日部市の図書館リストランテとか、深谷市の渋沢栄一の好物にちなんだほうとうの記事とかというのがありまして、楽しく食べることで苦手な食材も、先ほど苦手な食材が多いと。楽しく食べることでお友達が食べたりすると苦手な食材が克服できたり、食域が広がるということにつながると思うのです。厚生労働省の乳幼児調査で、２歳から６歳の約３割は偏食だとも言っておりまして、だからどうして食域を広げるのかとか、あとは一汁三菜の意味とかというのをきちっと給食で教えていくのも、やはりおいしいとか楽しいとか。調べたのですけれども、映像では出せないのですけれども、学校給食甲子園というのがありまして、そこの映像を見ていると非常においしそうに見えるのです。残念ながら鶴ヶ島の給食の写真を見ると、とても寂しく見えてしまうと。価格的に私も調べたのですけれども、新座市の小学校が準優勝、越生町も優勝しています。毛呂山町は子ども審査特別賞というのを受賞しているのですけれども、その映像を見ても、やはりすごくおいしそうに見える。でも金額を調べたのですけれども、さほどその金額的には給食費は変わらない。だから、その鶴ヶ島の給食も、工夫次第で甲子園レベルにできるのではないのかなと思いまして、その点について、そういったことを調べて努力されているのかどうかについて伺いたいと思います。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 まず、冒頭ありましたセレクト給食ですけれども、いろいろ価格等の影響がありますので、昨年度令和元年度については、12月に１度実施をしております。本年度については、この新型コロナウイルスの影響がありまして、現在献立とか、それからおかずの数についてもいろいろと配慮をしている状況がありまして、本年度のセレクト給食については中止をしている状況です。 また、学校給食甲子園についても存じ上げているところなのですけれども、ぜひ今議員ご指摘のとおり、学校給食というのは子どもたちにとっては大変楽しみな時間の一つであろうというふうに思っておりますので、いろんな先進的な取組を参考にしながら、おいしい給食を提供できるように、今後も工夫していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 私がお伺いしたいことは伺えたと思います。最後の無償化についてなのですが、私は全面的な無償化ということではなくて、新型コロナで影響を受けた家庭の無償化ということで、それについては１月から、準要保護を対象とするのを影響を受けた方もそこから対象にするというお答えでしたので、そう理解いたします。 それで、私は聞きたいことは聞けましたので、一般質問を終わります。
○
近藤英基議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時１０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 ３番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔３番 小林ひとみ議員登壇〕
◆３番（小林ひとみ議員） ３番、小林ひとみです。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。 １、少子化対策について。厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は2016年に初めて100万人を下回り、2019年の出生数は86万5,239人で過去最少を更新しました。１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.36と低迷しています。政府は少子化対策として保育の充実や仕事と育児の両立の支援などを行ってきましたが、なかなか思うような結果には至っていません。菅首相は不妊治療の保険適用の実現を訴えています。不妊治療を、もっと安価で幅広い人たちが受けられるようになれば、少子化対策の大きな前進につながることでしょう。一日も早い実現を期待いたします。 一方、日本の婚姻件数は、1970年に年間100万組を超えましたが、2018年に60万組を割りました。出産の前段階の婚姻数の激減も少子化の一因であるのではないでしょうか。若い男女が結婚しやすい環境を整備することも少子化対策につながるものと思います。希望どおり子どもを持ていない事情は様々なものがあると思います。全国的にも少子高齢化と人口減少が進む中、本市もその例外ではありません。この状況を改善するために本市の取組についてお伺いいたします。 （１）、本市の出生率について。 （２）、結婚新生活支援事業の導入について。 （３）、出産祝い金の導入について。 （４）、産婦人科誘致の経過と現状について。 （５）、多胎児出生件数の推移と多胎児家庭への支援の現状について。 （６）、保育所の休日保育の必要性について。 （７）、男性職員の育児休業の取得状況と課題について。 ２番、空き家対策について。少子高齢化の進行に世帯構成の変化も加わり、国内の空き家等の数は年々増加しています。総務省が実施している「平成30年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）では、平成30年の空き家の数が全国で約848万9,000戸、空き家率は13.6％と過去最高になりました。空き家は節税の視点から建物をあえて残したままの状態にしている方も多くいるため、適切な管理がされず、地域住民の皆さんに景観、治安、衛生などの面で様々な問題が生じているケースが見受けられます。今後も高齢化はますます進み、本市の空き家の数も増加の一途をたどることが予想されます。こうしたことから、現状と今後の対策についてお伺いいたします。 （１）、本市の空き家数の推移と空き家率は。 （２）、空き家に関する相談件数の推移と相談内容について。 （３）、空き家等の所有者への適正管理のための年間指導数と改善された数について。 （４）、高齢者単身世帯数の推移について。 （５）、空き家予備軍（高齢者単身世帯）への市の取組について。 （６）、空き家バンクの物件登録数及び成約数について。 （７）、空き家解体補助金制度や改修補助制度の導入について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（１）、（３）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。埼玉県が公表している本市の最新の合計特殊出生率は、平成30年が1.16となっています。同年の埼玉県の合計特殊出生率は1.34、全国は1.42となっています。鶴ヶ島市と同じ坂戸保健所管内では、坂戸市が1.17、毛呂山町が0.76、越生町が0.95、鳩山町が0.65となっています。 （３）についてお答えします。出産祝い金については、自治体ごとに様々な事業が実施されています。埼玉県では、第３子以降が誕生した世帯に多子世帯応援クーポン事業として、県内で使える３キュー子育てチケットを５万円分配布しています。川越市では、第３子以降に対して、埼玉県の制度に３万円のチケットを上乗せして配布しています。坂戸市では、お子さんが生まれた世帯に、商工会発行の商品券3,000円分を交付しています。そのほか、県内では複数の自治体で出産時にお祝い金やクーポン券、おむつなどの育児用品をお渡しする事業を行っています。昨日の杉田議員の一般質問において、多子世帯への支援についてご提案をいただきましたが、本市でも多子世帯への出産お祝い事業について導入を検討しています。どのような形がより市民に喜ばれるか、他市の状況を分析しながら実施に向けた準備を進めています。 （６）についてお答えします。休日保育は、就労等の理由のため、日曜日又は祝日に保育が必要な小学校就学前のお子さんをお預かりする事業です。現在は、事業所内保育施設であるメルヘン保育園において実施しており、昨年度は延べ193人の利用がありました。休日保育は、就労形態の多様化に伴い、多様な保育サービスの一環として必要な事業です。家庭において親子で過ごす時間を大切にしていただきながら、必要なときに休日保育が利用できる環境を整えることで、安心して子育てと仕事の両立が図れるよう支援しています。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（２）についてお答えします。 結婚新生活支援事業は、新婚生活を経済的に支援することを目的に、１世帯当たり上限30万円を補助する制度で、国と実施自治体が２分の１ずつ負担する仕組みとなっています。支援を受けることができる主な要件は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下、かつ世帯所得が340万未満の世帯であることです。本市では対象世帯が限定されていることなどから、これまで導入を見送っているところです。先般、国の令和３年度概算要求の中で、本事業の対象世帯の拡充と補助、上限額を60万円まで引き上げる案が示されました。市といたしましては、国の動向を注視しながら、今後の財政負担等も考慮し、効果的な取組について検討していく必要があると考えています。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（４）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （４）についてお答えします。本市では、市民が安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、平成29年度に産婦人科を標榜する医療機関の誘致に関する基本方針を定め、市内への産婦人科医院の誘致を進めています。これまでに２回の公募を実施しています。第１期は、平成29年４月10日から５月31日までを公募期間とし、若葉駅西口の公有地を10年間無償貸与、及び施設整備に係る借入金の利子補給を支援策に掲げ実施しました。期間内に14件の問合せがありましたが、応募に至った案件はありませんでした。次の第２期の公募は、平成30年５月７日から８月24日までを期間とし、埼玉県の病院整備計画の公募期間に合わせて実施しました。第２期の公募では支援策を見直し、産婦人科医院の施設整備経費の２分の１に対し、上限5,000万円とする補助金を交付することとしましたが、応募はありませんでした。現在、公募の期間は定めていませんが、産婦人科医院の開設をご検討中の方、希望の方等への相談は、随時受け付けている状況です。今後も埼玉県や関係機関と連携し、産婦人科医院の開設に向けて粘り強く、かつ柔軟な姿勢で取り組んでまいります。 （５）についてお答えします。市の過去３年間の多胎児数の推移は、平成29年度が７組、平成30年度は６組、令和元年度は６組となっています。また、多胎児が出生数に占める割合は３％程度となっています。多胎児の妊娠は、切迫早産や妊娠高血圧症を発症しやすいなど、身体的なリスクに加え、無事に出産できるのか、子育てができるのかなど、精神的に不安を抱えやすい状況にあります。また、出産後は母体の回復がままならない中で、一人一人個性のある子どもの世話をしていくことになるため、母親だけでなくその家族にとっても育児の負担が大きくなります。このことから、多胎妊娠をした方へは、早期から不安を軽減できるよう支援が必要であり、出産後には育児負担が軽減できるようサポートが必要であると考えています。保健センターでは、妊娠届の届出時に多胎妊娠を把握した場合には、ハイリスク妊婦として早期から育児情報の提供を行うほか、電話や訪問により妊娠中の様子を伺うなどの支援を行っています。また、出産後、家族の協力は得にくいなど育児の負担が大きい場合には、早期からこども支援課と連携し、育児支援事業やファミリー・サポート・センターなどの利用につなげています。さらに、多胎児の親同士の交流の場とし、お互いを支え合い安心して育児をする手助けとするため、保健師及び子育て支援センター保育士の参加の下、毎月ふたごちゃん・ママ＆パパの集いを行っています。本年度はこれまでに６回開催し、７組、延べ78人の参加がありました。参加者からは、気分転換になった、共感できる場だった、子どもの成長過程を知ることができたなどの声が聞かれ、子育ての不安や悩みを共有するだけでなく、仲間づくりの場ともなっています。今後もこうした取組を通じて、多胎妊婦及び多胎児家庭を支援してまいります。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎石島洋志総務部長 ご質問の１の（７）についてお答えします。 令和２年11月末日現在、育児休業を取得している男性職員はおりません。これまでの実績は、平成14年度に１名、平成29年度に１名が取得しております。また、１日の勤務時間の一部を休業し、育児を行う部分休業については、現在２名の男性職員が取得しております。本市では、職員に向け育児支援制度をまとめた子育て支援ガイドブックを作成し、職員が仕事をしながら安心して出産、育児が行えるよう支援をしています。このような取組の中、出産した女性職員の全員が育児休業を取得しているのに対し、男性職員の取得率が上がらないことが課題となっています。国では、男性の育児休業の取得を促進するため、令和２年度から子どもが生まれた全ての男性職員が、１か月以上を目途に、育児のための休暇、休業を取得できる取組を始めました。本市においても、今後男性職員が育児休業の取得に至らない要因の分析を進めるとともに、国の取組を参考に、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてまいります。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の２の（１）から（７）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。住宅・土地統計調査による当市の空き家数及び空き家率については、平成25年の調査では、空き家数3,850件、空き家率11.66％、平成30年の調査では、空き家3,790件、空き家率11.64％となっており、微減となっています。 （２）についてお答えします。空き家に関する過去３年間の相談件数は、平成29年度は29件、平成30年度は44件、令和元年度は56件であり、年々増加傾向にあります。相談の内容につきましては、草木の繁茂や害虫の発生による衛生の悪化が半数以上を占め、その他建物劣化や空き家バンク等になっています。 （３）についてお答えします。空き家等の所有者への適正管理につきましては、市民の方等から相談のあった現場を速やかに確認し、是正が必要な案件について所有者を特定し、適正管理の指導通知をしています。年間指導件数と改善され件数につきましては、平成29年度通知した件数は26件、改善された件数は18件、平成30年度通知した件数は33件、改善された件数は26件、令和元年度通知した件数は35件、改善された件数は27件となっています。 なお、通知により改善されない場合につきましては、空き家所有者の自宅を訪問するなどし、是正していただけるよう粘り強く段階を踏んで指導しています。 （４）についてお答えします。高齢者単身世帯数につきましては、５年に１度行われる国勢調査において、調査項目の一つとして世帯数の把握をしています。今年度実施している国勢調査の数値は、まだ集計されていませんので、平成22年度と平成27年度の国勢調査の結果を比較しますと、高齢者単身世帯は、平成22年度が1,619世帯、平成27年度が2,232世帯となり、613世帯、37.9％の増加となっています。 （５）についてお答えします。市では啓発リーフレットを作成し、民生委員・児童委員の活動の一つである社会調査の際に、独り暮らしの高齢者の方に啓発リーフレットの配布をしていただき、空き家対策などの必要性について周知を図っています。また、毎年、鶴ヶ島市以外の住所に送付する固定資産税の納税通知書に同封するほか、死亡届や市外への転出届を提出する方にお渡しする配布資料へ同封しています。さらに、平和元年11月に「空家と相続・遺言のお話」と題し、埼玉県行政書士会西入間支部に依頼し、空き家問題無料講座を行いました。 （６）についてお答えします。空き家バンク制度については平成27年度から実施しており、登録件数につきましては、これまで９件の登録があり、成立した件数は８件となっています。空き家バンクの情報につきましては、市の広報やホームページへの掲載、国が推進している全国版空き家バンクに登録を行う等、多方面へ情報を提供し、啓発を行っています。 （７）についてお答えします。空き家解体補助金制度や改修補助金制度につきましては、導入しておりません。しかし、補助金制度の問合せがあった場合など、相談者には埼玉県で行っている多子世帯向け中古住宅取得支援制度や、埼玉県住宅供給公社で行っている住宅リフォームや、親世帯との同居・近居に対する補助金制度を紹介しています。また、空き家となった被相続人のお住まいを相続人が耐震リフォーム、又は取り壊しをした後に、その家屋、又は敷地を譲渡した場合に、その譲渡に係る譲渡所得の金額から3,000万円控除できる税控除制度の紹介などを行っており、今後も国や県の住宅施策の動向を注視しつつ、情報提供や相談体制の充実に努めてまいります。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。それでは、１について再質問させていただきます。 本市の出生率が国や県に比べて1.16ということで、平均を下回っているという形になります。その原因はどのようなものがあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 本市の合計特殊出生率が県平均、全国と比べて低いということでございます。お隣の坂戸市も、うちが1.16に対し1.17ということで、本市とほぼ同数の数字となっております。合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の出生率を合計したもので、年間の母の年齢別出生数と、10月１日現在の年齢別女性人口で算出しているものになります。その地域や近隣に例えば大学等があることで学生寮やアパートが増えていると、合計特殊出生率の母数となる女性の数が多くなるということで、合計特殊出生率が下がる場合もあるというふうに言われております。これについては、ただ詳細な分析はされておらず、鶴ヶ島市や坂戸市がどの程度そうした影響があるかということにつきましては、分析ができていないということになります。という状況であります。 そのほかに当市の合計特殊出生率の低い理由として考えられるものにつきましては、合計特殊出生率は出生数に影響を受けるということから、本市の40歳代あたりの団塊の世代のジュニアの方たちが、これが大きな母数になるわけなのですけれども、そういった方々の未婚なども影響をしているのではないかというふうに考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） それでは次に、結婚新生活支援事業についてお伺いしたいと思います。この事業について、近隣市においてこの事業を導入している市町村はありますでしょうか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 近隣市というか埼玉県内におきましては５市町でございます。市では鴻巣市、町では長瀞町、美里町、小川町、横瀬町という状況でございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、若者が結婚に踏み切れない理由に、結婚資金を挙げた男性が43.3％、女性が41.9％という統計がありました。経済的な負担がやはり婚姻の一つの妨げになっているのではないかと思います。この結婚新生活支援事業は2016年に始まり、結婚を期に新居への引っ越しとか、またそういった費用や家賃などを国と自治体が補助をするという制度で、先ほどご説明がありましたけれども、今現在で281市町村がこの事業を実施しているということでした。先ほどご説明がありましたが、上限額が倍の60万円、また対象の年齢も39歳までに引き上げられて、収入要件も緩和されるということになります。今ありました鴻巣市がこの制度を導入していて、そのホームページを見させていただいたのですけれども、申請が多い場合は年度途中でも事業が終了することがありますというようなただし書がありました。やはり国と自治体との折半ということで、財政的にもやはりどこも大変なのだなというふうに思います。ただ、内閣府が、現在来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を３分の２に引き上げる方向で検討しているということを新聞で拝見いたしました。やはりこの事業というのは、結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目ない支援を行うための入り口の支援になると思います。鶴ヶ島市も非常に少子化が進んでいるという状況で、また若い方が定住を図るためにも、こういったモデル事業に参加するメリットはあるのではないかなというふうに考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 議員先ほどご指摘のとおり、令和３年度の概算要求の中でも、都道府県が主導するモデル事業というのがあります。そういう中身につきましては、先ほど議員のおっしゃるとおり、資料等が内閣府のほうから出ておりますけれども、本市の場合も該当できるかどうかにつきましては、ちょっと検討しておりますけれども、そのモデル事業による効果もそうなのですけれども、県内５市の状況を見ますと、かなり将来的な財政負担も含めまして問合せは多いのですけれども、実際該当する件数が出てきていないという中では、１回始めた事業をなかなか終了できないというような話も聞いてございます。ただ、今後、都道府県が主導するモデル事業によってどういう効果があるというのも、近隣の、既に実施しているところも含めまして、もう少し研究させていただいて、議員ご指摘のように、やはり若い世代が結婚しやすいような状況をつくるというのは大事かなと。第６次総合計画の推進に当たりましては、そういうところも若い世代、定住等も含めまして考えていきたいというふうに考えてございますので、もう少し研究させていただきたいというふうに考えてございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。ぜひ研究をしていただきたいと思います。 次に、出産祝い金についてお伺いいたします。先ほどご説明いただきましたけれども、坂戸市でも3,000円の商品券を贈呈している。また、鴻巣市でもやはりお買物券を、第１子、第２子は２万円、第３子以降は５万円。あと久喜市でも、すくすく出産祝金ということで、ここは第３子からですけれども、第３子が５万円、第４子は10万円、第５子は25万円という形で支給がされているということがありました。先ほどの結婚新生活支援事業と同じように、これもやっぱり少子化対策、また若者の定住のきっかけにつながっていく事業だと思いますので、こちらも、先ほどのご説明で第３子以降でちょっとご検討をというお話がありましたので、ぜひ導入についてご検討を進めていただければと思います。 次に、産婦人科の誘致についてなのですけれども、ご説明いただいたとおり、第１回、第２回、公募をしてもなかなか決まらないという現状に至っていますけれども、この決まらない背景というか、この課題というのはどういうものが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 こちらの課題につきましては、本市に限ったことではないというふうには認識しているところでございますが、まず出産につきましては、24時間365日、休日夜間を問わず、いつ始まるか分からないということで、産婦人科医院を経営していくには、そのような苛酷な勤務条件の下で独りで開業するにはやはり限界がございます。複数の医師が交代勤務で医療体制を組む必要があるということで、そのような状況の中で個人経営の難しさが要因の一つということを考えております。また、出生数が増えない、減少しているという影響ということで、産婦人科医院を建設するに当たって、多額な経費をかけて開業していくということになりますので、出産件数自体が増えないということであると、先行きの経営の見通しが立てにくいというようなことも考えられるかというふうに思います。また、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が、病院開設についてはございますので、今後もまたいろんな課題を見極めながら誘致をするという姿勢に努めて取り組んでいきたいというふうに思います。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） では、続きまして、多胎児家庭の支援についてお伺いいたします。2018年に愛知県豊田市で、３つ子の母親が生後11か月の次男を床にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件が発生いたしました。本当に多胎児家庭への支援の必要性が、この事件をきっかけに高まっていると思います。滋賀県大津市では、多胎児家庭向けに家事、育児、健診などの外出のサポートをするホームヘルパーの派遣事業が行われています。また、東京都荒川区ではタクシー利用券の補助などが行われています。それから、多胎児家庭というのは、１人のお子さんを育てるのと違って、ミルクにしても、おむつやまた洋服なども、２倍、３倍と費用がかかっていくということがあります。こういったことも含めて、この多胎児への何かしら取組、ファミリー・サポート・センターとか、そういうものが援助につながっていくことだとは思うのですが、いずれにしても有料になりますので、何かそういったことで、こういう多胎児で本当に外出するのが大変な状況だと思いますので、こういう方たちにも何らかの助成のほうをお願いできればと思います。 すみません、次に行かせていただきます。保育所の休日の保育のことですけれども、日曜日はメルヘン保育さんのほうでやっていただけるというふうにありました。一つ気になったのは、土曜日の保育所なのですけれども、公立の保育所は、私立は平日と同じ時間帯で保育をしていただいていますが、公立の保育所というのは、大体お昼までという形になっております。この辺でちょっと不公平感があるのではないかと思いますので、この辺について市の見解をお伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 公立の保育所の場合、土曜日の午後の保育、土曜日が午後１時までとなっておりますので、午後も保育が必要な子どもさんの行き場につきましては、本市には若葉駅西口にわかば保育ステーションがございます。こちらの保育ステーション事業の中で、公立の子どもで土曜の午後に保育の必要な子どもについては、この保育ステーションに申し込んでいただきますと、保育ステーションから迎えのバスが来て、最長午後４時まで利用することが可能となっております。現在公立の保育所でそのような利用をされている方が８名ほどいらっしゃいます。利用料はかからないという形となっておりまして、ただバス代とおやつ代が１回それぞれ100円かかるというような状況でお預かりしております。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ぜひ公立の保育所も私立と同じようなまた保育時間帯ができるようにしていただければということを要望させていただきます。 次に、男性職員の育休の取得なのですけれども、今職員で取られている方はいないということで、男性の育休取得というのが本当に課題かなというふうに思います。千葉市では17年度から、子どもが生まれた男性職員に、上司が面談をして育休取得を聞く取組をして、16年度に１割台だった取得率が、19年度には９割台まで上がったというふうにありました。やはりなかなか本人が言い出すというのも難しいかと思いますので、職場からそういった声かけをしていくというのがすごく大事なことだと思います。このような取組についての市の見解をお伺いいたします。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎石島洋志総務部長 それでは、お答えいたします。 市役所については、育児休業等の制度についてはしっかりともうでき上がっているものですので、いかに職員に取得してもらうかということが大きな課題となっております。そういった中で、対象となる職員については、これまではガイドブック等で一般的な啓発を進めていたわけですけれども、担当職員にしっかりと、担当の上司のほうからその点についても説明をしていただく。また、人事のほうでは制度の啓発をしっかりしていくということをこれからさらに強めていきたいと思っております。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。 それでは、すみません、２番について再質問させていただきます。適正に管理されていない空き家がそのまま改善されないでいくことが特定空き家につながっていくのかと思います。この特定空き家に認定されるまでの経緯と、現在の特定空き家の数、また解消されたその経緯など、その辺についてご説明をお願いいたします。
○
近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 特定空き家につきましては、令和元年度に１件指定をいたしました。こちらにつきましては、下新田地内の住宅でございました。立木等の繁茂が激しく、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切というふうな状態でございまして、当初経緯につきましては、平成29年５月に近隣住民の方から立木の繁茂の苦情がございました。その後、職員におきまして、平成29年度から是正通知を複数回発送、また住所地、これ市外なのですけれども、こちらのほうの訪問を複数回行いました。行ったところ、なかなか留守で面会もできないという中で、電話番号等どうにか担当職員の努力で分かることになりまして、そういった電話での連絡も何回も行ったのですが、なかなか不通でつながらないという中で、平成30年５月に、１年がかりでやっと該当者との対面が果たせたという中で指導を行いまして、本人のほうからは、是正しますというふうなことを口約束はするのですが、なかなか改善をされなかった。また、さらに１年たった令和元年５月にまた是正指導を行って、またそのときも是正しますというふうなことを口約束でするのですが、なかなかされない状況が続きました。それで、令和元年７月に再度面会をしたところですが、是正の意思が見られないというふうな判断に至りまして、令和元年９月に特別措置法第２条第２項の規定に基づきます特別空き家に指定をしたという状況でございます。その後、指定した後に指導を行い、すぐには是正が行われずに、令和元年11月28日に鶴ヶ島市空家等対策審議会のほうに諮問いたしまして勧告が決定をいたしました。その勧告を令和元年の12月３日の日に勧告を行い、勧告をしてその後、令和元年の12月23日に改善措置が、それで図られたというふうなところで、令和元年12月26日に是正されたために、勧告の撤回を行ったというふうな形が、この１回の特定空き家の経緯経過でございます。今現在におきましては、特に注視している空き家の数は４軒ほどあるのですけれども、まだ特定空き家にするというふうなところには至っておりませんので、今現在、特定空き家についてはございません。 以上でございます。
○
近藤英基議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時５０分 再開 午後 ２時１０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 ６番、石塚節子議員の質問を許可します。 〔６番 石塚節子議員登壇〕
◆６番（石塚節子議員） ６番、石塚節子でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。 １、補聴器購入に助成を。近年、厚生労働省やＷＨＯなど国内外で、難聴が認知症の危険因子であることが指摘され、補聴器による難聴を補うことで日常生活を維持、活性化させ、認知症を予防することが推奨されております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために外出自粛を強いられ、特に重症化のリスクがある高齢者は家で過ごす時間が増えました。対外的な会話の機会が少なくなる方向に向かっており、認知症が進行する要因になるのではと心配されます。また、加齢性難聴による聴力の衰えにより日常生活でのコミュニケーションが困難になるなど、生活の質の低下につながり、交通事故、転倒、鬱、認知症などが増えることが報告されております。これらを予防するには、家庭内での会話を増やしたり、電話などでの言語生活を少しでも多くするような言語刺激が重要であると言われております。日本の難聴者率は、65歳以上で６割、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米と比べて低く、日本の補聴器の普及が求められます。 では、なぜ普及が進まないのでしょう。それは、購入費という高いハードルがあるからです。性能によりますが、片耳15万円から20万円と言われております。必要不可欠なものであっても、おいそれと手を出せる価格ではありません。ヨーロッパ諸国では補聴器購入にかなりの補助金が出ておりますが、日本の場合、高度、重度の難聴者を除いて、高額な購入費がほとんど自己負担になっております。ある高齢者は、「保険適用になればいいのだが、何年かかるか分からない。その間も症状は進んでいく。ぜひ自治体独自の補助制度を創設してほしいです」と訴えております。補聴器の使用によって社会参加が広がり、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながると考えます。 また、子どもが軽度・中等度の難聴だと学校の成績も悪くなったり、社会性の発達が遅れたりするという報告もあります。補聴器の重要性が認識され、ここ５年ほどの間に多くの自治体で、小児・就学児への補助金の助成が認められるようになりました。（参考文献：(株)八重洲出版社「2021年版よくわかる補聴器選び」）。 以上のことから、耳の聞こえが不十分な方の市民生活の向上のため、以下質問いたします。 （１）、加齢性難聴者はどれくらいおりますか。 （２）、高齢者の交通事故数の過去５年間の推移について。 （３）、埼玉県内で、補聴器購入に対して公的補助を行っている自治体はどれぐらいありますか。 （４）、市の総合計画にあるフレイル予防につながる補聴器購入への助成について、市としての考えは。 （５）、難聴で学習に支障を来している学齢期の子どもたちの実態と、市としての支援は。 １回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（１）、（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。加齢性難聴者の数については把握しておりませんが、令和元年度の介護認定調査における聴力に関する項目で、普通の声がやっと聞き取れる、かなり大きな声なら何とか聞き取れるなど、聞こえに支障があると答えた方は910人で、全体の約45％となっています。また、聴覚・平衡機能障害で身体障害者手帳を所有している方は、令和２年10月末時点で130人となり、約60％が65歳以上の高齢者となっています。 （３）についてお答えします。埼玉県内で補聴器購入に対して公的補助を行っている自治体は１市あります。補助内容につきましては、65歳以上の高齢者で身体障害者手帳を所有していない市民税非課税世帯の方が対象で、補助金額は上限２万円となっています。 （４）についてお答えします。現在は、市として補聴器購入に対する助成を行う予定はありませんが、聴力の低下は認知症の要因にもなると認識しており、フレイル予防の観点からも対策が必要と考えています。市では、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略として、いつまでも健康でいられるまちづくりを掲げ、地域と連携した健康づくりや、介護、フレイル予防、外出したくなる環境の整備や健康づくりの担い手の育成など、多分野にわたる取組を連携させながら一体的に推進しています。引き続き高齢になっても健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 ご質問の１の（２）についてお答えします。 平成27年から令和元年までの５年間における市内の65歳以上の高齢者の人身事故件数については、平成27年が44件、28年が58件、29年が69件、30年が47件、令和元年が59件という状況です。 なお、過去５年間の各年における人身事故全体の件数に占める高齢者の人身事故の件数の割合は、平均17.2％となっております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（５）についてお答えします。 本市に在住する児童・生徒のうち、埼玉県立特別支援学校坂戸ろう学園に数人が在籍しています。また、令和元年度において、本市小・中学校に聴力検査で治療が必要であると判断されたのは、児童60人、生徒16人の計76人です。そのうち、補聴器やデジタル補聴援助システムを使用して授業を受けている児童が数人います。デジタル補聴援助システムとは、ワイヤレスマイクで拾った教員の音声をデジタル無線方式で該当児童・生徒に送信するものです。補聴器及びデジタル補聴援助システムには、児童・生徒を対象とした購入費を助成する制度があります。身体障害者手帳が交付されている児童・生徒は、補装具費支給制度を利用して購入できます。身体障害者手帳の交付対象とならない児童・生徒は、医師が必要と認めれば、市難聴児補聴器購入費助成事業により購入費の一部が助成されます。各学校では聞こえが不十分な児童・生徒のために、座席の配慮や、机といすの脚にテニスボールをつけ騒音を軽減するなど工夫しています。さらに、必要に応じて
市教育委員会が配置している学級運営補助員が個別支援を行っています。そのほか、運動会や水泳指導、避難訓練、リスニングテスト等においても活動に応じた配慮をしています。今後も児童・生徒の望ましい学習環境を確保するために、個々の状況に応じて丁寧に支援をしていきます。 以上です。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございました。それでは、項目に沿って発言させていただきます。２回目の質疑を行いたいと思います。 加齢性難聴者はどれぐらいおりますかということですが、実は私の周りにとても65歳以上の方がたくさんいまして、それで、ぜひこの補聴器についての勉強会をしていただきたいということで、11月に南市民センターにおきまして、認定補聴器技能者という方に来ていただきまして、１時間半、私たちはこの補聴器問題と難聴から認知症に移行するということを学習をしまして、十二、三人参加しました。その中でとても貴重なお話をたくさん聞くことができまして、今回の機会はよかったねと参加した人たちから、そういうお声が寄せられました。難聴は本当に知らない間に少しずつ進行していく。聴力の変化は30代ぐらいから見られ始めるそうです。ただし、まだ軽度のため、日常生活ではほとんど気づかない方が多い。60歳ぐらいからは、聞き返しが多くなる、テレビの音が大きいななど、周りの人から指摘されることで聞こえの悪さを自覚していくという。そして80歳を超えると平均聴力が、ゆっくり話してもらわないと分からないとか、ほとんど理解できないとか、それから母音から聞こえなくなるというお話を伺いました。それで、難聴の検査は自分でもできるのですよと先生がおっしゃって、手をすり合わせて、このサラサラする音が聞こえない方は、もうかなり準備されたほうがいいですよと教えていただいて、会場のみんなで、「ああ聞こえる、聞こえる」と言って喜んだりいろいろありまして、そんなことで補聴器をつけるタイミングを逃してしまうと言われております。今すり合わせのほかに、少し進むと、小鳥のさえずりだとか雨の音だとか風の音だとか、まして季節が変わるごとに訪れる鈴虫の音色も聞き取れなくなって、徐々に聞き取りにくくなるのですよというお話でした。それで、高い音から聞き取りにくい。 質問の２の中に、高齢者の事故件数はどれぐらいですかと今お尋ねしたわけですが、実はこの勉強会をした中の方が、もっと早くにお母さんに補聴器を進めておけばよかったと。その方がおっしゃるには、「お母さんが買物に出て、後ろから自転車が来たけれども、自転車のベルってかなり高い音で聞き取れないで、転倒してしまって大腿部を骨折して、それからだんだん動きも鈍くなっていったんですよ。本当にもっと早くこういう機会に出会っていればよかった」というお話がとても私の胸を強く打ちまして、高齢になると聞きにくい、事故にも遭いやすい、転倒しやすい、筋肉も衰える、そういう中で、もし市のほうで少し補助という形で、高齢になっても安心して暮らせる世の中にしていただければと思って、今回の質問にいたしました。 それで、３番目になりますが、埼玉県で公的補助を行っている自治体が、先ほどの説明で、65歳で非課税で上限が２万円ということで、とても今これ全国で補助が広がっておりますが、先ほどの話ですと、補助は考えていないということなのですけれども、問合せとかは市のほうにはございませんか。あと、補助はあるのですかというような問合せは、市のほうにありますでしょうか、お尋ねいたします。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 直接的に補聴器の補助がないかというお問合せはいただいていないということでございます。市といたしましては、やはり議員さんがおっしゃるとおり、早い段階で気づくということが必要ですので、特定健診の中でも、後期高齢者の健康診査の中でも、介護予防事業の利用の際に適否を判断するための基本チェックのリストの中にも聴力という項目を、鶴ヶ島のオリジナルとして入れているという状況でございますので、早目からの勧奨をさせていただきたいというふうに思っております。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ただいまのお話で、市独自の聴力検査というのはどのような、よく耳の聞こえが悪いとお医者様に行きますと、暗いお部屋に行って音を流して、高い音から低い音で、分かったら合図してくださいというような調べ方でしょうか、それ以外でしょうか、お尋ねします。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 特定健診と75歳以上の後期の健康診査におきましては、坂戸鶴ヶ島医師会のご協力によりまして、発信機、かなり簡易な聴力検査機を使いまして聴力測定を行っております。その中では、やはり高い音、普通の音、低い音というような、ちょっとざっくりした検査になりますが、そこであと会話も交えて、支障があるというふうに医師が判断した場合に、耳鼻咽喉科のほうの専門医のご紹介をしているという形になります。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 医師のほうに紹介を促すということで、そういう方は健康診断でどれくらいいらっしゃいますか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 まず、平成29年度でございますが、健診で紹介をされて、健診をしてその紹介の結果が、保健センターに戻ってきた返送の件数になります。29年度21件、平成30年度14件、令和元年度16件でございます。そのうち大体７割弱の方が75歳以上というような結果になっております。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 50デシベル前後になると日常生活で補聴器が必要な人が多くなってくるということで、やはりこういう健診はとても大事だと思いますし、そのような啓蒙活動というのですか、市のほうでどのような形でお知らせをしておりますでしょうか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 先ほど来お答えさせていただいています特定健診、あと後期高齢者の健康診査の中で、支障がある方については、医療機関に啓発をお願いしているところでございます。また、地域包括支援センターのほうで介護予防事業を導入する際に基本チェックリストを取らせていただいています。その中で、聴力に関する項目に該当される方につきましては、その時点で、生活状況等をもう少し詳しく聞かせていただいて、補聴器の使用も含めてになると思いますが、しっかりした診断を受けていただきたいということで啓発をしているところでございます。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございました。 （３）に移ります。日本の補聴器の所有率は14％程度、欧米では30％から50％だそうなのですが、なぜ補聴器が大切かといいますと、会話には２種類あって、情報を伝えるための会話と人間関係をつくるための会話、この人間関係をつくるというのは幾つになってもとても大切な会話ではないかと思うのです。人間関係を円滑にする上でもとても大切な役割を担っている。世間話を聞き逃しても周りの方は言い直しません。このように、聞こえないと会話の楽しみがなくなってしまうことになってしまうのではないでしょうか。コミュニケーションがなくなると孤立化していく。私のご近所でも、配偶者に先立たれて独居で暮らしている方が多々見受けられて、そうすると今コロナ禍であまりお外にも出ない、お年も召してくるということで、お外に出なくて会話もしなくなる。ますます耳の聞こえもそのままにしていく。先ほど話しましたように、耳で聞いているのではなくて、我々は脳で受け止めていて、この耳の器官を通して脳がいろいろ言葉を聞いていくという。聞こえない、会話しないとだんだん脳のほうがお休みになって認知症に移行するという報告がされております。イギリスでは、英国長期加齢調査において3,000人余りの難聴のある方の経過を調べたところ、難聴があると認知症が起きやすい理由として、社会的な孤立が主な要因かと述べております。認知症の３分の１は予防が可能で、要因のナンバーワンは難聴とも言われております。ぜひ鶴ヶ島でもたくさんの方に手を差し伸べていただきたいと思っております。 次に移ります。（４）、市の総合計画にあるフレイル予防につながる補聴器への助成についてなのですが、先ほど１回目の答弁で、鶴ヶ島総合計画の重点戦略の「いつまでも健康でいられるまちづくり」のことについてご答弁いただいたわけですが、多様な主体による健康づくりの推進というのは、具体的にどのようなことを指しているのか。（２）として、外出したくなる環境の整備、（３）として、社会参加の促進という、具体例を少しお伝え願えますか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 総合計画の中にあります重点戦略の２番になります。「いつまでも健康でいられるまちづくり」ということで、その具体的な事業展開といたしまして３つを挙げさせていただいているところでございます。まず、地域と連携した健康づくりの推進におきましては、今現在市民ボランティアでございます、つるフィットやフレイルサポーターとの連携や、ウォーキング、ラジオ体操、介護予防教室や健康づくりの講演会などを実施していくということで、誰もが地域の中で健やかに安心して暮らせる仕組みづくりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、外出したくなる環境の整備として、具体的には令和元年８月１日より実施しております70歳以上の高齢者の方に特別乗車証の無料化を行っているところでございます。こちらにつきまして、市内の公共交通であります、つるバス・つるワゴンの利用促進を図って、移動に関するニーズ、外出しやすい環境づくりということで掲げさせていただいているところでございます。 さらに、社会参加の促進では、通いの場や高齢者サロンの整備、集いの場所を増やしていく。あと、先ほどの市民ボランティアでありますつるフィットや、またフレイルサポーターなどの担い手の方々の支援を実施していくというようなことで、まず身近な地域の中で介護予防ができる環境を整備していきたいというふうに思っております。こちらのほうの目的といたしましては、健康寿命の延伸ということを大前提に目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） ありがとうございました。アルツハイマー病協会国際会議において、世界で１位、２位を争う権威のある医学誌の「ランセット」の発表では、予防可能なリスクのうち、難聴を防ぐことができれば、この認知症を９％減らすことができるということが発表されておりまして、今言われました市の取組で、それでもなかなか外出できない方には、各家庭に広報が一番手元に届きますよね。広報紙の中でこういう運動があるとか、いろいろ働きかけを積極的に行っていただけると助かるのではないかと思います。 ５番目になります。難聴で学習に支障を来している学齢期の子どもの実態と、市としての支援策はということで、補聴器の補助が数人いらっしゃるということで、工夫して補助員などを活用しながら、子どもたちへ手を差し伸べているのは分かるのですが、お話しさせていただきたいのは、普通クラスの中で、聞き取りがちょっと時間が、聞き取りにくいというお子さんがいらっしゃると思うのです。それで、健常な子どもの場合は、教室の先生のすぐ前でも83％、それから先生から一番離れている後方部では55％しか先生の声が聞き取りにくいという報告がされておりまして、今ずっと高齢者の難聴についてお話しさせていただいたのですが、子どもたちの言葉の習得時というのに臨界期があるということで、この臨界期を超えた場合までに言葉がしっかり届いていたならば、人格形成も育って、思考も育って、知識や思考や知能の基本となるものが育っていくという報告があるのですけれども、この言語力の獲得が困難になる子どもたちは把握はしておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○
近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 やはり難聴等の障害については、できるだけ早い時期に発見をしてあげて、早い時期に対応してあげるということが最もいい形なのだろうというふうに思います。小学校に上がる段階では、就学支援委員会を年に数回開いておりますけれども、就学児についても、そこで、保育園、保育所等と連携も図りながら、また専門医の立場からの意見も伺いながら、その子にとってよりよい学習環境を整えられるように、そこでまずはいろいろと協議をしております。現在鶴ヶ島市では、鶴ヶ島第一小学校のほうに難聴言語の通級指導教室を２クラス立ち上げております。ここでは言葉が上手に発声できないようなお子さん、定期的に通ってきて、発声、発音の仕方、唇の使い方であったり舌の動かし方であったり空気の量の調節であったりということを学習しているのですけれども、昨年度、それから本年度については、難聴が原因で言葉の発声が上手にできないというお子さんは在籍しておりません。 以上でございます。
○
近藤英基議長 石塚議員。
◆６番（石塚節子議員） 先日、ＮＨＫの朝の７時のときに、ある小学校を紹介していたのですが、子どもたちは低学年、３年生のクラスだったのですが、やっぱり何でも耳に入ってくるお子さんが、何でもというのはどの音も、ぴんと１つだけを音を聞き分けるわけではなくて、あらゆる音が同時に入ってくるという、そういうお子さんもいらっしゃって、クラスで話し合って、そのクラスに２人おりまして、クラスで約束事を決めて、そのお子さんが発言したいときは指１本立てると周りの子どもたちが「はい、はい」言わなくて、ちゃんとそのお子さんが発言する場を保障してもらって発言しておりました。インタビューしたら、「とてもそういうふうになって勉強が楽しくなった」という子どもさんの発言でした。やっぱり学ぶということは楽しいということが、それは聞こえる、よくクリーンに聞こえるということではないかと思うのです。そういう意味で、一人一人やっぱり学ぶことの大切さを保障してあげられる鶴ヶ島にしていただいて、一人一人の子どもさんが、学校生活楽しかったなと思えるような、どの子にもそんな思いを与えていただければありがたいです。 最後になりましたが、まちづくりの中の、高齢者が安心できる生活の支援という施策13の中に認知症のことが記載が載っておりますが、ページは53ページです。この中で、平成27年は、認知症の方が1,052人、平成31年が1,409人で、４年間で何と357人の方が増えているということがここに記されております。手だても、ただいま質問したように、市のほうでも手だてをたくさんしていただいておりますが、補聴器の問題で、実際に２年前に補聴器をつけた方からお手紙をもらいまして、補聴器をつけて半年ぐらいから、鈴虫もよく聞こえる、雨の音もよく聞こえる、ちょっと忘れ物、本人はちょっとと思うのでしょうけれども、家族とかは、いや、ちょっと心配というレベルだったようなのですけれども、その方が補聴器をつけて、会話も楽しみになったというお手紙を頂きまして、本当に高いものなのです。ですから、何とか市のほうで手を差し伸べていただけるとうれしいのです。 今、75歳以上の後期高齢者に医療費２割負担が掲げられておりまして、あたかも高齢者は、私も76歳ですが、本当に少子高齢化というと、何となく響きがあまりあれで、何となくお荷物扱いされているような今の政治ではないかなと危惧しながら、やはり鶴ヶ島でご縁があってこのように過ごしております。生存権の保障、憲法25条に基づく市政の実現を望んで、私の一般質問を終わる前に市の見解を伺って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。お答えよろしくお願いいたします。
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近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 いろいろなご提言ありがとうございます。いずれにいたしましても、高齢者にとって聞こえということは大切なことでございます。聞こえが低下することによりまして、やはり社会参加をする支障となるということには間違いないというふうに思っておりますので、聴力につきましても、体力もそうなのですが、あと心の問題もそうですが、早い段階で気づけるような仕組みづくり、そしてサービスにつながるというようなことを構築していきたいというふうに、多職種連携を図りながらやっていきたいというふうに考えております。目指すは健康寿命の延伸でございます。よろしくお願いいたします。
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近藤英基議長 以上で石塚節子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時４９分 再開 午後 ３時１０分
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近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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近藤英基議長 ２番、松尾孝彦議員の質問を許可します。 〔２番 松尾孝彦議員登壇〕
◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより２問にわたって一般質問を行います。 １、コロナ禍における街の活性化と魅力の発信について。厳しい経済状況を余儀なくされている中で、新型コロナウイルスの脅威から市民の命と健康・生活を守り、街の活性化に取り組む必要があります。コロナ禍の中でも魅力的な街を市内外に発信し、次世代に引き継ぐことも大切です。街の活性化と魅力の発信に関する本市の取組の現状及び今後について、以下伺います。 （１）、市内経済の状況について。 （２）、中止イベントの今後と公共施設の利用状況について。 （３）、外出自粛による高齢者（65歳以上）への影響について。 （４）、テレワークの支援について。 （５）、シニア世代に対するオンライン利用の普及対策について。 （６）、魅力の発信と市制施行30周年に向けての取組について。 ２番、災害時のトイレ対策について。災害時のトイレ問題は、過去の災害でも問題となっております。復興庁がまとめた「東日本大震災における震災関連死に関する報告」によると、死因を調べたところ「避難所等における生活の肉体的・精神的疲労」が３分の１を占め、中には「断水でトイレを心配し、水分を控えた」という例もありました。トイレ不足や不衛生さは特に高齢者が関連する病気になる原因となります。この問題を払拭するために水洗式で換気もできる移動式の「トイレトレーラー」の導入が各自治体で進んでおります。トイレトレーラーの中には、災害時には太陽光発電で稼働でき、プライバシー面で課題があった従来の仮設トイレとは違い、洋式の水洗トイレを設置した個室４室があり、防音性や遮音性に優れており、約1,500回分の汚物をためられ、くみ取式としても、マンホールに直接流して使うことも可能なものもあります。災害時のトイレ不足解消に威力を発揮し、平時においても各種様々なイベント会場に使用することができ、車両にペイントすることで広報にも使えます。１台おおむね1,500万円ですが、国の緊急防災・減災事業債が活用可能となっております。トイレトレーラーの導入を推進して行うべきだと考えますが、市の見解を伺います。 以上、１回目の質問とします。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 ご質問の１の（１）、（２）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。内閣府は11月25日、月例の経済動向について、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとの基調判断を発表しました。また、各論において、個人消費は持ち直している、企業の業況判断も改善の動きが見られると発表しています。しかし、これらは、９月調査の結果を受けた判断であり、11月に入って生じた第３波とも考えられる感染拡大により、飲食店を中心とした市内事業者からは、予断の許さない厳しい状況にあるとの声が聞かれます。国は、売上げが減少した事業者を救済する一施策として、セーフティーネット保証制度及び危機関連保証制度を運用しており、市町村は、その認定事務を行っています。コロナの影響が生じた３月から11月末現在までの認定件数は、４号が191件、５号が59件、危機関連保証が111件となっています。申請のあった業種は多岐にわたっており、巣籠もり需要等によって経営が好調な業種もありますが、市内における多くの業態において、経済状況の悪化が顕著な状況と判断されます。申請のペースについては、５月をピークに減少傾向が見られましたが、８月以降は下げ止まっており、現在も申請が続いています。また、10月以降、既申請とは別枠の再申請などが目立つようになってきています。 また、市が独自で実施している100万円を上限とした特別融資についても、現在までに計26件の申請があり、申請数についても、11月に入り増加傾向が見られます。このように感染拡大と経済活動には明確な相関関係が見られることから、感染拡大が落ち着くまでは地域経済の総合的な回復は難しい現状にあると考えられます。 （２）についてお答えします。市では、本年度実施予定だった春の桜まつり、夏のサマーカーニバル、秋の産業まつりと、市が直接的に関与する大型イベントについては、全て中止といたしました。政府は、５月25日付事務連絡によってイベントの段階的な緩和を示し、７月23日付事務連絡によって、８月１日以降、野外の祭り等における収容率を十分な間隔、できれば２メートル、人数上限を上限なしとしました。以降、９月11日付事務連絡、11月12日付事務連絡により、来年２月末まで同要件を継続することとなっています。また、市においても、７月８日に実施した第13回危機管理対策本部会議にて、鶴ヶ島市イベント開催に関する基本方針として、８月１日以降におけるイベント開催の可否及び開催する際の基準を定めています。来年度以降の開催については、感染拡大の状況を注視しながら、これら政府や市の開催基準を基に、来場者が安心して参加できるか検討しながら、各イベントごとに判断してまいります。 （４）についてお答えします。テレワークについては、厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金や、経済産業省の実施するＩＴ導入補助金といった支援策が行われています。また、埼玉県においても、ウーマノミクス課において、埼玉県テレワーク導入支援補助金が交付されています。市独自の支援制度はございませんが、市ホームページや、商工会との連携によってこれらの国の施策の周知を図り、テレワークの推進を図っております。 ご質問の２についてお答えします。大規模な地震が発生し、電気、ガス、水道などのライフラインが遮断された場合、避難所においても復旧に時間を要するなど、避難生活に支障を来すことが考えられます。特にトイレについては、避難生活が長引くほど衛生面の管理や排泄物の処理など、避難所での生活や運営に様々な問題が発生します。そのため、市では避難所開設運営マニュアルや、災害廃棄物処理計画を作成し、避難所における各運営班の役割や、トイレの使用方法などを明確にするとともに、し尿処理の具体的方法を示すなど、運営体制の整備を図っています。また、災害時には簡易トイレとして使用できるよう、避難所となる各小・中学校にポータブルトイレを17基ずつ、市の防災倉庫に44基、計265基を配備するなど、計画的な備蓄を進めています。そのほか、在宅避難を選択肢の一つとして、災害に備えるため家庭用の簡易トイレの備蓄についても、広報や防災ハザードマップなどにより広く周知しています。このように、本市ではソフト、ハードの両面から対策を行い、災害時のトイレ対策を進めています。 ご質問のトイレトレーラーの導入については考えておりませんが、避難所におけるトイレの課題は、様々な方向から検討する必要があり、近隣市町の動向や全国的な傾向を踏まえながら研究してまいります。 以上です。
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近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（３）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （３）についてお答えします。新型コロナウイルスの影響で活動が制限される中、人や地域とのつながりが減り、動かない生活が続くことにより高齢者の心身機能の低下が心配されます。このため、市では独り暮らしの高齢者の自宅を生活支援員が訪問し、必要な支援につなげていくための取組を行っています。訪問を開始した６月には、人との交流が減ったことによる不安の声が多くありましたが、最近の訪問では、少しずつ活動を開始しているという声も聞かれるようになりました。一方で、10月から再開した高齢者向けの各種教室では、足腰や筋肉の衰えを感じるといった健康面での影響を心配する方も多くいらっしゃいました。現在、高齢者の中には、一日も早く元気に活動したいという方と、引き続き活動を自粛してなるべく家で過ごしたいという２つの考え方があるようです。コロナ禍においては、高齢者の心身の健康をいかに保ち、介護予防、フレイル予防に取り組んでいくかが重要となります。今後も感染予防に留意しながら、高齢者の健康の保持増進に努めた取組を進めてまいります。 （５）についてお答えします。令和元年12月に実施した鶴ヶ島市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、日常生活でインターネットを利用している方の割合は42.4％となっており、前回調査と比較すると9.7ポイント増加しています。また、そのうち70.6％の人が、ほぼ毎日インターネットを利用しており、その理由としては、ニュース等の情報を得るためが81.6％で最も多く、次いで、友人等とメールをするためが62.3％となっています。市では、シニア世代を支援する取組として、平成20年度から、市と社会福祉協議会、鶴ヶ島パソコンサポートボランティアの３者によるシニアパソコンカレッジを開催しています。こちらでは、スマートフォンやパソコンの使用方法について学ぶことができ、また終了後も分からないことがあればボランティアの方々に相談できる体制を整備しています。インターネットの利用は、自宅にいながら必要な情報が収集でき、また直接対面せずに他者と交流できるなど、コロナ禍における社会参加の手法としても有効であると考えます。こうした点を踏まえながら、今後もオンライン利用の普及啓発に努めてまいります。
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近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（６）についてお答えします。 本市は令和３年９月１日、市制施行から30年を迎えます。30周年という節目を一つの機会と捉え、コロナに負けない、またコロナ禍においても変わらない本市の強みを市内外へ発信し続けることが重要だと考えています。市内に向けては、まちへの誇りと愛着を深め、これからも住み続けたいまちとして認識していただく機会にしたいと考えています。特に現在、鶴ヶ島に住んでいる子どもたちや若い世代を中心に、30周年記念事業を検討しているところです。また、市外に向けては、これまでも脚折雨乞やふるさと納税、つるゴン、ふるさと応援大使「鶴」などを生かし、情報発信に努めてきたところです。引き続きそうした地域資源を活用し、様々な機会を捉えながら鶴ヶ島を知り、来てもらい、住んでもらえるようＰＲを継続していきます。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 大変申し訳ございません。先ほど回答申し上げたところに修正及び欠落したところがございますので、改めて、すみません、発言の機会をいただきたいと思います。 １のコロナ禍における街の活性化と魅力の発信についての（１）の状況の中で、セーフティーネット関係の申請数が、すみません、訂正させていただきます。コロナの発生が生じた３月から11月末現在までの認定件数ですが、４号が200件、５号が62件、危機関連保証が120件となります。それから、市で独自でしている100万円を上限とした特別融資ですが、現在の申請件数が、先ほど26と申し上げましたが28です。申し訳ございません。 それから先ほどの、同じくこのコロナ禍における活性化魅力の発信の（２）のところで、公共施設のところが欠落しておりましたので、その部分回答させていただきます。公共施設の利用状況についてですが、様々な目的で多くの市民が利用する市民センターは、本年３月２日から６月９日までの間、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため臨時休館としました。その間、新型コロナウイルス感染拡大防止のための市民センターの利用方針を定め、新しい生活様式の実践例を踏まえた上で、利用人数、利用時間、活動内容などを制限しながら、６月10日から利用を再開しました。このため、本年４月から９月までの上半期の利用件数は3,208件と、前年同時期比約73％の減となってしまいました。しかし、８月、11月と段階的に利用制限を緩和してきたため、11月の利用件数は1,276件となり、同年同月比約43％の減に回復しています。このように、市民センターを利用した活動は徐々に再開されている状況にあります。今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の配慮をしつつ、市民センター等の公共施設を適切に利用し、様々な活動をしていただきたいと考えております。大変失礼いたしました。
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近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 コロナ禍における街の活性化と魅力の発信について。（１）、市内経済の状況についてですが、様々な厳しい状況がうかがえると思います。そこで、確認しておきたいのですが、市内におけるコロナの影響による倒産、閉店、失業の実態について伺います。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 市内では、商工会に確認しましたところ、今ほどの倒産ですが、商工会ではちょっと倒産の確認はないということです。 ただ、もともと閉店であったり、一時的に休業している等のお店等はあったというふうに聞いております。 以上でございます。
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近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 特別融資が28件ということですが、今後まだ予断を許さない状況になっているのですけれども。今こういう融資のほかに、今後の支援策として検討している内容はございますでしょうか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 市内事業に対する支援ということで３つの事業を実施してまいりました。今融資の関係は、12月28日までというところで制限を切っているわけであります。今後コロナ禍の感染の拡大状況と、全国及び市内の状況等を見て、その辺はちょっと検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ２件目に行きます。中止イベントの今後と公共施設の利用状況についてということで、先ほど３月から６月までの間に休館していたということもあるのですが、来年度について、また中止になったイベントの見直しや検討も必要だと思うのですけれども、今後この中止になった見直しをする場合に、大きなイベントなどの実施時期とか方法の再検討というのはされているのでしょうか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 先ほど１答でお答えしました大きなイベントにつきましては、季節ごとに、その時期に合ったイベントということで、例えば春のものを秋とか、そこまではちょっと考えておりません。春であれば春、秋であれば秋のときの感染状況を見ながらということが、基本的にその時期について考える基になるかと思います。 それから、イベントを実施するときのいろいろな対策といたしましては、もちろんコロナ対策としていろいろ考えなければならないということが挙げられるかと思います。例えばいろんなイベントについて、出店するときは出店のテナントのテントの間隔とか、あるいは食べるところを、今までどおりではなくて、間隔を持ったスペースを十分に取る。それから出店もそうです。イベントに参加する人もそうですが、十分に対策、具体的には体温チェックとかマスク、あるいは飲食関係については、ビニール手袋をしっかりはめていただくと。そういったことなどが考えられます。それから、イベントで、今まで例えば産業まつりで送迎バス、ピストンバスを運行していましたが、それはやはり３密の状況になるので、その辺は考え直さなければいけないといったもろもろのことを十分留意した上でイベントを実施する必要があるかと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 公共施設の利用状況についてなのですが、先ほど大分回復してきたということで、今43％ということがあったのですが、今後もどうなるか分からないのですけれども、例えばこの利用頻度が少なくなった公共施設の運営と負担について、やり方として、職員を減らしてアウトソーシングするとか、そういう検討はされているのでしょうか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 今ご質問のアウトソーシング等ですが、利用頻度は減っているところですが、施設の貸館業務ではなくて、いかに支え合い協議会、自治会をはじめとした地域運営をセンターとしてどうサポートしていくか、あるいは福祉の面でもしかりですが、そういったところの業務もあります。あるいは個別利用計画が具体的に定まっていく中で、それでは各班ごとにどうするか等も含めまして、いろいろ業務がありますので、具体的にアウトソーシング等については検討はしておりません。 以上です。
○
近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ３番目に行きます。外出自粛による高齢者への影響についてということで、高齢者の７割が社会との関わりが減ったということを感じているそうです。外に出る機会が増えれば社会の参加は前向きになれるのですが、そこでお聞きしたいことは、今回のこのコロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで健康状態が不安視されている独り暮らしの高齢者の数とか対象者はどのくらいいるかということについて、分かる範囲で教えてください。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 今回のこのコロナ禍の中で、特に独り暮らしの高齢者につきましては、身体機能の低下、または心の問題というのが心配されている中でございます。そういう中で、訪問活動をさせていただいているということと、介護予防教室などの通いの場の再開を随時始めさせていただいております。それで、10月から新たな活動といたしまして、後期高齢者の支援ということで、75歳以上の高齢者の方で、歯科健診の結果、口腔、口の中です。口腔フレイルのリスクが高いと判断された方や、85歳以上で、健診も医療保険も使っていない、介護も利用されていないという方の戸別訪問を行わせていただいています。その中で、口腔フレイルに該当された方が16人。それと、85歳以上の方でいずれの病院にも介護にもかかられていないという方が26人おられました。その方々につきましては、戸別に訪問をさせていただきまして、健康状態、生活状況を確認させていただいているところでございます。中には継続支援ということになっている方もいますし、全くお元気な方もいたという状況でございます。
○
近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 令和３年度の予算編成方針の中で、前例踏襲による予算要求は慎むということが入っておりました。高齢化の進行に伴う扶助費をはじめ、社会保障関係費というのは今伸びております。こういう中で、そういう前例踏襲による予算は要求は慎むということが出ているのですが、これ対応していくための高齢者向けの事業の休廃止についてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○
近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 令和３年度につきましては、現在予算編成中ということでございますが、方針といたしましては、身近なところで、身近な地域のところで、より多くの方に参加いただけるような介護予防、フレイル予防に関する提供する場所をできるだけ確保していきたいというふうに考えております。ラジオ体操、ウォーキング、つるフィットやフレイルサポーターなどの既存の今までの事業も継続しつつ、新しいニーズへの対応ということも考えていきたいというふうに思っていますので、その手法といたしましては、民間も含めたいろんなところの協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） （４）のテレワークの支援についてですが、先日ちょっと地元の若い人から、テレワークができる場所を求める声がありました。在宅では小さな子どもがいたり狭かったりしてできないということで、そういう方から、自宅で働くことが厳しい方への公共施設の空きスペースの提供とか、そういうことはできないのでしょうか。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 お答えいたします。 ご質問の空きスペースということなのですが、この４月、５月あたりであると、市民センターも閉館していたという状況もありますが、先ほど回答申し上げました、市民センターも施設の制限を解除する中で、だんだん利用率が上がっている中で、空いている場所がない。強いて言えば、使用を禁止している部屋があります。それは、視聴覚室だと防音等で密閉で窓がないといった、それはコロナ上、使用させることができないというようなところが唯一空いている状況でございますので、市民センターを中心に考えた場合は、ちょっとテレワークのご支援は、極めて難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 続いて、５番目のシニア世代に対するオンライン利用の普及について。スマートフォンやタブレットの情報伝達の技術が遅れているシニア世代に対するオンライン普及の施策ということでお伺いしたいと思うのですが、一つ10月27日の埼玉新聞に記事として載ったのですけれども、鶴ヶ島の市立図書館が10月から始めた電子書籍貸出しサービス、電子図書館が好評だということが載っておりました。新型コロナウイルス対策の一環として導入し、来館しなくてもパソコンやスマートフォンで本が読める。読み上げ機能も備え、視覚障害者や来館困難な市民にも喜ばれているとのことですということで、スマホの機能が使いこなせない高齢者には、こういうことは厳しいと思うのですが、せっかくこういう図書館のサービスをやっている中で、シニア世代にもスマホの操作を学ぶ機会など、講座などを開く必要があると思うのですが、先ほどこれわかば大学塾でしたか、でもやっているのですけれども。ボランティアでやっているというパソコンカレッジの話があったのですけれども、こういうのではなくてもっと幅広く、何かそういう取組をすることはできないのでしょうか。
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近藤英基議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 高齢者の方々におきましても、アンケート調査の結果でも出ているように、かなりの方がスマートフォンやパソコンの使用をされているというような数値が挙がってきております。また、今回のコロナ禍におきましては、このインターネットの利用というのは、自宅にいながらにして必要な情報が収集できると。図書館のこともそうでございますが、自宅にいながらにして情報が収集できるという利便性が高いというふうに思っております。現在、市と社会福祉協議会のほうで先ほどお答えいたしましたパソコンサポートボランティアを始めているところでございますが、そのほかにも地域活動といたしまして、パソコン広場とか、パソコン初心者相談コーナー等を市民活動推進センターを中心にボランティアの方が行っているということでございますので、高齢者につきましては、民間の教室等もありますが、できるだけ身近なところでセンターを使ってということでご紹介をしていきたいというふうに思っております。
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近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） （６）の魅力の発信と市制施行30周年に向けた取組ということで、昨日も金泉議員のほうの質問がありまして、子ども向けとかタイムカプセルとかあって、詳しい記念行事の内容まではなかったのですが、どうなのですか、30周年という記念で、皆さんが想像するのは、コロナで無理ではないかという、そういう意見があると思うのですけれども、そうではなくて、明るい目標になるようなイベントというか記念の取組を考えていただきたいと思うのですが、もう一度その辺の見解について伺いたいと思います。
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近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 やっぱりコロナ禍において市民を元気にするという中では、ぜひ来年度は市制30周年記念事業をさせていただきたいと考えています。ただ、こういう今の状況ですので、その感染症の拡大等も考慮しながら計画のほうは策定していきたいのですけれども、財政事情もコロナ禍の中で厳しい中で、どれだけ財政出動できるかも含めまして、市民の協力、またいろんな「鶴」の協力とか、市に関わりのある方のご協力をいただいて、全体でやっぱり進めていきたいと。そういう意味で、打ち上げ花火みたいに１回で終わるわけではなくて、昨日金泉議員にもお答えしたとおり、やっぱり子どもたちに夢を与えて、次の40周年、50周年につながるような30周年記念ということでしていきたいと考えております。20周年記念時につきましては子ども議会ということで、特に大々的なものはしておりませんけれども、その中で私たちの平和宣言ということで宣言していただいた、それが鶴ヶ島市の平和都市宣言につながって、翌年度から広島に毎年子どもたちが各８校の代表が行っているということでつながっておりますので、そういう次につながるようなことで市民の皆様を、特に子どもたちのご協力、各学校のご協力をいただきながら、また市議会の、当時の子ども議会も執行部だけではなくて市議会のご協力、一緒に20周年をやったというふうに私は認識しておりますので、ぜひその辺も併せましていろんなご提案をいただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
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近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ２番目の災害時のトイレ対策ということで、今、市の現状として先ほどいろいろ出たのですが、今、避難所になる体育館のトイレでは、今和式とか何かで、やっぱりいろいろとご意見が出ています。そういう意味でのこともあってトイレトレーラーの提案をしたのですけれど、トイレトレーラーは、導入した自治体が相互連携協力し、災害時のトイレ不足解消を図り、二次災害を防ぐ助け合いネットワーク構築を目的に、東日本大震災をきっかけに設立された一般社団法人助けあいジャパンの主導で、災害派遣トイレネットワークプロジェクトを展開しております。本市も袖ケ浦市と市制施行が同じ年ということで、昨年の台風15号のときに、水とかいろいろと支援したことが、いろんなところで評価されております。そういう意味では、私はトイレトレーラーの導入を前向きに進めるべきだと思いますが、それについてもう一度見解をお願いします。
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近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 トイレトレーラーにつきましては、各市町村１台、２台という単位では到底その需要に耐えられるものではないというふうに考えております。そこで、議員おっしゃった災害派遣トイレネットワークプロジェクト、こちらについて、各自治体が被害のあったところにはせ参じれば、多くの効果があるということなのですが、やはりトレーラーを購入しますと維持管理の問題、メンテの関係等いろいろございますので、全国の市町村の動向をいま少しちょっと研究していく必要があるかなというふうに考えております。 以上でございます。
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近藤英基議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 災害時に避難者の方々が安心して避難所で過ごせるような環境づくりというのが今後必要となっております。トイレトレーラーの導入を前向きに検討、研究されることを要望して、終わります。
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近藤英基議長 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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近藤英基議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月16日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時４８分...