鶴ヶ島市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和 ２年 １２月定例会（第４回） 令和２年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１４日令和２年１２月１４日（月曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １番 山 中 基 充 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １２番 小 川 茂 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 有 路 直 樹 総合政策部長 石 島 洋 志 総 務 部 長 町 田 偉 将 市民生活部長 高 沢 嘉 晴 健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 笠 原 修 一 都市整備部長 参 事 遠 藤 照 夫 都 市 整備部 有 隅 栄 会 計 管理者 参 事 丸 山 昭 義 総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 新 堀 敏 男 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部参事 選挙管理委員会 瀧 嶋 朗 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 内 野 睦 巳 代表監査委員 滝 島 滋 夫 事 務 局 長 農業委員会 町 田 弘 之 会 長 平 野 強 事 務 局 長 事務局職員出席者 高 橋 浩 事 務 局 長 中 村 史 代 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○近藤英基議長 日程第１、これより一般質問を行います。 17番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。 〔17番
金泉婦貴子議員登壇〕
◆17番（金泉婦貴子議員） 17番、金泉婦貴子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めさせていただきます。 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。このたび、このように議場においてコロナ対策として飛沫防止対策を取っていただいて、大変ありがたく思っております。本当にありがとうございます。 では、始めます。大きな１番、鶴ヶ島市制施行30周年について。本市は、令和３年９月に市制施行30周年を迎えます。これまで多くの先人たちが、苦労や苦難を乗り越えながら歴史を刻み、郷土鶴ヶ島を創り上げてこられたことに感謝を申し上げます。 さて、市制施行30周年という一つの節目を迎えるに当たり、今の世代に生きる私たちは、この鶴ヶ島を後世につなげていく必要があります。令和３年が、未来を担うこれからの世代の人たちとともに郷土愛を育み、鶴ヶ島をさらに発展させていくために、心に残る、また意義のある年になってほしいとの思いから、以下質問をいたします。 （１）、市制施行30周年への思いについて。 （２）、記念事業を展開する予定はありますか。また、その内容についての考え方は。 （３）、未来を担う子どもや若者の参加に加えて地域資源を活用した、市民総出の記念となる事業を望みますが、いかがでしょうか。 （４）、記念事業において留意すべき事項について。 次に、大きな２番。がん教育についてです。学校教育におけるがん教育については、令和３年度から全面実施される
中学校学習指導要領に「がん教育」が明記され、移行期間中の令和２年度の第２学年から先行実施となっております。指導要領では、生活習慣病の予防と関連させて、健康診断やがん検診などで早期に発見できることなどを取り上げ、疾病の回復についても触れることとされております。現在、国民の２人に１人が一生のうちにがんになり、亡くなる人の３人に１人はがんで死亡すると言われております。 このような状況の中において、本市におけるがん教育についての取組状況を伺います。 （１）、本市におけるがんの現状について。 （２）、学校教育におけるがん教育の意義について。 （３）、小学校での取組について。 （４）、子宮頸がんについて。 （５）、家庭との連携について。 最後に、大きな３番、農業大学校の跡地活用についてです。先般、議員視察研修として、農業大学校の跡地を活用して整備され、県より移管された調整池（多目的広場）と緑地を視察してまいりました。今後は市の管理下に置かれますが、そこで気になるのは、維持管理を含めた安全対策等をどのようにしていくのかということです。かなりの予算を投入しなくてはならないことは、当初から想定されていたとは思いますが、誰が、どのような形で維持管理していくのか、将来を見据えた今後の対策等を伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 金泉議員のご質問の１の（１）についてお答えいたします。 鶴ヶ島市は、令和３年９月１日、市制施行から30年を迎えます。これまで本市の発展にご尽力をいただきました市民の皆様、関係者の皆様には大変感謝申し上げます。本市は、恵まれた自然環境や交通アクセスのよさから、首都圏近郊都市として、古くからの先人と新たに移り住んできた多くの人たちが共に創り上げてきたまちです。この30周年という節目をさらに飛躍の原動力として、これまで継承された歴史や文化、自然、
地域コミュニティ等を未来に引き継いでいきたいと考えております。近年では、社会情勢の変化等により本市を取り巻く環境も大きく変わってきています。さらに、
新型コロナウイルス感染症という新しい課題も生じています。そうした時代の変化に対応しながら、コロナに負けず、夢と規模を次世代につなぐ新たなスタートとして、市制施行30周年を迎えたいと思っております。
○近藤英基議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（２）から（４）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。市制施行30周年記念事業については、市制施行当時に埋められたタイムカプセルの開封のほか、広く市民の皆さんに、まちへの誇りと愛着を深めていただけるような取組を実施したいと考えています。市民と共に祝う、未来につなげる、鶴ヶ島の魅力を伝えるという３つの基本コンセプトを基に、これまでの事業等を生かしながら実施する予定です。 （３）についてお答えします。市制施行30周年記念事業については、これからの時代を担う子どもたちや若い世代、子育て世代等を主役とした取組を中心に検討しています。事業の実施に当たっては、市民の皆さんをはじめ、ふるさと応援大使「鶴」など、鶴ヶ島にゆかりのある方々や団体、企業等にご協力をいただきながら進めていきたいと考えています。 （４）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、いまだに先が見えない状況です。このようなコロナ禍において事業を実施する場合には、感染症対策を徹底しなければならないと認識しています。引き続き感染症の収束状況を注視しながら、事業の実施方法を見直すなど柔軟に対応していきます。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の２の（１）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市におけるがんの現状につきましては、職域保険、国民健康保険、
後期高齢者医療制度と、職業や年齢によって加入する保険制度が様々であるため、全体の件数や医療費を把握することができません。そこで、国民健康保険被保険者の疾病別医療費分析により申し上げます。令和元年度のがんの総件数は3,494件、医療費の総額は５億3,031万円となっています。そのうち厚生労働省が、
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針で定める５つのがんの部位別の件数は、多い順に、乳がんが740件、全体に占める割合は21.2％、大腸がんが552件、15.8％、子宮がんが519件、14.8％、肺がんが299件、8.6％、胃がんが286件、8.2％です。 続いて、埼玉県衛生研究所がまとめた令和元
年度版地域別健康情報によりますと、市全体に占める平成30年の死因別死亡割合では、悪性新生物、いわゆるがんが死因の第１位で、全体の25.9％となっています。また、平成26年から平成30年の５年間を集計した死因においても、がんは30.2％で、死因順位の第１位となっています。 このため市では、がんの予防及び早期発見、早期治療が行えるよう、厚生労働省の指針に基づきがん検診を実施しています。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により検診の開始が遅れましたが、８月から１月まで行っています。今後もがんの罹患率、死亡率減少への取組として、各種がん検診の実施や、正しい知識の普及啓発を進めてまいります。 （４）についてお答えします。現在、学校教育では、子宮頸がんに特化したがん教育は行っておりません。一方、子宮頸がんには発生を予防するための
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）があり、平成25年４月より、小学６年生から高校１年生の女子を対象とした定期接種として開始されています。しかし、ワクチン接種との因果関係が否定できない疼痛等の副反応が発生したことから、同年６月から現在に至るまで、厚生労働省の勧告に従い、市では積極的な勧奨を見合わせている状況です。 このような中、本年10月９日、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）での検討を経て、厚生労働省から対象者又はその保護者に対し、積極的な勧奨とならない範囲で情報提供を行う旨の方針が示されました。これを受け、本市では10月下旬より対象者とその保護者に対し、情報提供の通知と、この機に合わせて厚生労働省が改訂したリーフレットの配布を行ったところです。 以上です。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の２の（２）、（３）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。文部科学省は、平成26年にがん教育の在り方に関する検討会を設置しました。その報告書には、生涯のうち国民の２人に１人がかかると推測されるがんは、重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものと記載されています。がん教育は、健康教育の一環として位置づけられ、がんについて正しく理解できるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることの２つが目標に掲げられています。このようながんをめぐる状況を踏まえると、学校における健康教育においてがんを取り上げることは、大変意義のあることと考えています。実際、中学校では、来年度から新しい学習指導要領の実施となり、保健体育科の保健領域に、がんの予防が新たに明記されました。授業を中心に、教育活動全体を通して、がんの要因や適切な生活習慣、がん検診等について学習することになります。また、発達段階に応じ、がんだけでなく様々な病気の予防について学び、健康教育そのものの充実を図っていきます。今後は、さらにがん教育を充実させるために、専門医やがんを経験された方等の外部講師の活用、先進校の指導資料を活用した授業についても研究していきます。 （３）についてお答えします。小学校の学習指導要領には、指導事項等の内容として、がん教育に係る具体的な記載はありません。しかし、高学年の体育科の保健領域では、病気の予防の中で、がんも含めた生活習慣病の発生要因や予防の方法について学習します。また、喫煙、飲酒、薬物乱用が健康に与える影響についても理解できるように指導しています。 （５）についてお答えします。がんも含めた様々な疾病を予防し、望ましい生活習慣を確立するためには、家庭との連携が欠かせません。そこで、規則正しい生活をすることや、栄養の偏りがない食事を心がけること等について、学校だより、保健だより及び保護者会等での情報提供、啓発活動を行っています。 以上です。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の３についてお答えします。 埼玉県が埼玉県農業大学校跡地において進めている土地区画整理事業により整備された総面積12.9ヘクタールの２か所の調整池と４か所の緑地を本年11月１日付で引き継ぎました。このことにより、今後は調整池及び緑地の管理は市が主体となって行うことになります。調整池１及び調整池２の底面及び芝生のり面については、施設の利用に支障が生じない程度の除草を、当該施設を利用するスポーツ団体に協力の依頼をしているところです。緑地には貴重な動植物が生息、生育していることから、環境保護の観点からの管理が必要となります。緑地全ての草を刈り取るのではなく、小動物等のすみか、隠れ場所として保全するエリア、希少な植物の日当たりや風通し、盗掘の防止として保全するエリアは、機械だけではなく鎌なども使用し、慎重に除草を行う必要があります。人の手により管理する場所、機械により管理する場所、保全の観点からあまり手を加えない場所を適切に管理することが重要であると考えています。こうしたことから、緑地の定期的な除草は、道路沿いや散策路などの主要な部分の必要最小限とし、保全と安全対策を行います。これ以外の草地やクヌギ、コナラの群落地などは、下草の繁茂状況を見て草刈りを行う必要があります。これらの緑地の管理については、市と環境団体等で範囲を決めて維持管理できるよう調整を進めているところです。このように市と団体等が協力し管理していくことにより経費的にも削減が図れ、安全で健全な緑地として維持していくことができると考えています。また、将来的には、周辺企業や営利企業に対し、ネーミングライツによる運営費の調達など、効果的な管理手法について検討してまいります。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。おおむね理解はさせていただいたところでございますけれども、再質問から始めたいと思います。 １番の市制施行30周年についてということでございます。30周年についての思いについて市長よりご答弁いただきまして、ありがとうございます。30周年というのは、未来につながっていく一つの通過点というふうに私も認識させていただいております。今はコロナ感染という大きな弊害が立ちはだかっております。しかしながら、それを乗り切って、今市長からお話しありましたように、夢と希望、市民とともに乗り切った、明日につながる思い出の多い30周年となってほしいと願っているところでございます。 次の（２）の事業の展開、その内容についてということでお伺いをいたしました。初めにちょっとお伺いしたいのですけれども、その30周年の記念事業の中でのいわゆる記念式典についてはどのように考えておるのか、まずお伺いしたいと思います。 ちなみに、10周年のときには記念式典があり、20周年のときは特に何もなかったわけですけれども、今回のこの30周年についてはどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 現在のコロナ禍の状況を鑑みますと、現時点におきましては、そういう関係者が一堂に集まるような記念式典の実施については、予定はしてございません。ただ、これまでご尽力いただいた方への特別表彰等については実施したいというふうに考えてございます。また、そういう感染症対策を実施した上で、広くたくさんの市民が参加できるような事業を検討したいというふうに考えてございます。そういう意味では、記念式典という10周年にしたようなものについては、現在のところ予定はしていないところでございます。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 状況を見ながらということもあろうかなと思っておりますけれども、式典が全てではないと思っておりますので、様々な形で市民皆さんが参加できるようなことを考えていただければと思っております。 続きまして、もう一つお伺いしたいのは、いわゆる30周年記念事業のキーワードです。どのようなものなのか。例えば結構県内でもいろいろ30周年、50周年、70周年といろんな事業をやっている市町村がありますけれども、三芳町では、キーワードとしてつなぐ、つながる三芳というふうに掲げているのです。本市の場合は、何をもってこの今回の30周年記念事業を進めていくのかということでお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 １答目でもお答えしたとおり、基本コンセプトといたしましては、市民と共に祝う、未来につなげる、鶴ヶ島の魅力を伝えるという３つの基本コンセプトを基に、事業等を生かしながら実施していきたいというふうに考えております。ただ、現在内容につきましては予算編成中でございますけれども、第６次総合計画で掲げております子どもにやさしいまちづくりを念頭に、やはり鶴ヶ島の未来を担う子どもたちの記憶に残るような取組をしていきたいということでございます。そういう意味では、まだ
キャッチフレーズ等は定まっておりませんけれども、今後予算編成、また皆様のご意見を聞きながら、そういうものも一緒になって定めて考えていければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 開催の時期とか日程とか、さらにまた事業費等、いろいろこれから詰めていかなければならない部分だと思っておりますけれども、現時点で想定している時期とか日程、その辺のところ、また事業費等はどのようにされるかということをお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 開催時期でございますけれども、来年の９月１日が30周年ということでございますけれども、その前に東京オリンピック・パラリンピックの影響で、どうしても今のところは影響が受けるかなという中では、９月１日はちょっと厳しいかなというふうに、いろんなイベント等も含めまして、事業実施については厳しいかなと思っています。また、選挙の関係で、衆議院選挙の解散も含めまして、そういう時期、また市長選挙等がありますので、来年の秋以降にそういうものも想定しながら、日程等につきましては考えていきたいというふうに思っているところでございます。 また、事業費につきましては、現在、来年度予算編成も含めまして、現在関係課から事業を計上していただいて、今検討している状況でございますけれども、現在のコロナ禍も含めまして財政状況厳しい中でございますので、ある程度既存事業のほうに冠をつけたり、また必要な経費につきましては、予算措置したいというふうに。ただ、子どもたちも含めまして、いろんな方が参加できるような、できるだけお金をかけなくても、記憶に残るような事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） まだ先のことですので、ご答弁いただいたように、オリンピックがあり、そしてまた衆議院の選挙もいつ行われるか分かりませんけれども、その後にはまた市長選挙もあるということで、大変日程的には厳しいのかなとは思っておりますけれども、その中をくぐり抜けながら、いい時期に開催していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほど答弁にありました、今、部長のほうからお話ありました３つのコンセプトです。市民と共に祝う、未来につなげる、鶴ヶ島の魅力を伝えるということでございましたけれども、具体的にどのような内容を想定していらっしゃるのかということでお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現在予算編成の作業中で、検討段階ではございますけれども、やはり重要なのは第６次総合計画に掲げてございます、先ほど申し上げました子どもにやさしいまちづくりを念頭に、鶴ヶ島市の未来を担う子どもたちの記憶に残るような取組を実施したいというふうに考えてございます。そういう中では、子どもたちに夢を持っていただけるような取組、まちに愛着を持ってずっと住み続けたいと思うような取組、将来、地元で働きたいと思うような取組といたしまして、鶴ヶ島ゆかりのアスリート等を招いての、例えばスポーツ教室、ふるさと応援大使「鶴」との連携、地元企業の協力による催し等を念頭に置きまして、今後、事業計画のほうを策定していきたいというふうに考えてございます。そういう中では、まだ決まったわけではございませんので、いろんな市民の皆様、議員の皆様からのご意見等も参考にしながら、計画のほうを策定していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 確かに今いろいろと案を練っていただいているのだと思います。子どもたちを主役にした取組ということでご答弁いただきました。例えば学校教育のほうで、児童・生徒たちにこの30周年事業へ向けて参加の方法等、今ご検討することがあればお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 この市制施行30周年ということなのですが、ぜひ児童・生徒全員が参加できて、それぞれ記憶に残るような取組にできるように検討しているところです。そして、この取組を、ふるさと鶴ヶ島への愛着を持ってもらう、そういういい機会にしていきたいなというふうに考えているところです。そんな中、例えばですけれども、これはまだ決定ではなくて検討の段階ではあるのですが、「未来の鶴ヶ島市」というようなテーマで、作文を書いたり絵を描いたりというようなことを実施をしてもいいのかなというところで今、一つの選択肢として検討している段階でございます。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ぜひとも子どもたちに思い出の残る30周年にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは私の提案なのですけれども、いろんな方に参加していただく。特に子どもたちには、先ほど来答弁ありましたように、体験を通して、鶴ヶ島を知ってほしい、愛してほしい、よりよいまちを考えてほしいと、そういった体験の一つとして、例えば将来なりたいものは何だろうということで応募しながら、何か一日やってもらうとか、例えば一日市長、市長の後をつきながら一日市長を務めてもらうとか、または議会としても、20年のときは子ども議会やりましたけれども、そういった形ではなくて、議会として子どもたちと意見交換、議員と語り合おうと。将来議員になってみたいなと思わせるような、何かそういった企画も、議会としてやれればいいのかなと思っております。これからのことですけれども、ぜひとも盛り上げていただきたい。特に「鶴」の皆さんには鶴ヶ島を盛り上げてほしいと思っておりますが、現在想定できる範囲の中で結構でございますので、「鶴」にはどのような形で参加していただこうと思っておられますか。
○近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 お答えいたします。 ふるさと応援大使「鶴」、様々な事業でご協力をいただいています。一つには、これは市民の方々がクラウドファンディングを実施して、つるゴン全国３位を祝して、つるゴンの歌を「鶴」に作っていただきます。その発表会というのを、今１月下旬ということで設定しております。その後ですが、せっかくできた歌に踊りですか、そういったものをつけていきたいという市民の方々が企画を進めているところです。これは仮の話ですが、そういったところが、日程的にも内容的にも30周年に合うようであれば、そちらのこともあり得るかなといったところで、「鶴」応援大使については、来年度もいろんな面で協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。だんだん夢が広がってきます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ４番目の留意すべき事項ということで、やっぱり一番気になるのがこのコロナ感染がどの程度まで収束しているかということだと思っております。感染症対策はもちろんのこと、状況に応じた柔軟な対応が必要となってくると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。広く市民の皆様に周知して、市民一人一人が参加したい、参加できたと実感してもらえるような、未来に向けた一つの節目としてお祝いできる体制づくりを願っているところでございます。 次に移ります。がん教育についてということで出させていただきました。がんの現状についてお伺いいたしました。今回は、個々での分析ということでお話を伺いまして、おおむね県また国とはそれほど大差はないのかなというふうに感じたところでございまして、１位が乳がん、２位が大腸がん、そして子宮がん、肺がん、胃がんとなり、どれをとっても自分自身にも非常に身近ながんでありますので、特に今回がん教育というのは必要だと、先ほど来の答弁ありましたけれども、お伺いいたしました。がんの予防、また早期発見、早期治療が必要だろうということで、今回いろいろとお伺いさせていただくわけなのですが、この流れの中の一つとして、私はいろいろ調べさせていただいた中で、国立のがん研究センターのがん対策情報センターが、これ平成29年のデータに基づいて推計したがんの罹患率なのですけれども、現在例えば10歳の男の子が70歳になるまでに20％、また生涯では62％、今現在の10歳の女の子では70歳までに18％、生涯では47％と、がん罹患率を推計しております。だからこそやはり私は子どもの頃からのこの推計、生涯がんになる確率が高いということを学ぶ必要があるのだろうなということで、今回質問の中に入れさせていただいたわけでございます。 （２）について、このたび文部科学省が、今改めてがん教育を取り入れた、いろいろ私も今申し上げましたけれども、その背景についてまずお伺いをしたいと思います。それで、またこのがん教育の意義についてということで、学ぶことによって自分自身、また身の回りの人の健康や予防の重要性、また家族間での話し合うきっかけにもなるというふうに思っておるわけでございますが、このがん教育を進める上での、いわゆる配慮すべき点ですか、いろいろとあると思いますけれども、気をつけなくてはならない事故など、お考えがあればまずお伺いをしていきたいと思います。
○近藤英基議長 松井教育委員会教育長。
◎松井克彦教育委員会教育長 それでは、がん教育の配慮事項ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。 中学校のがん教育の授業では、主に成人のがんについて学ぶものでございます。小児がんにつきましては、大人のがんとは異なり、生活習慣にがんの発生原因があると考えられるものは少なく、予防することは難しい病気でございます。学級やクラスに小児がん治療中又は小児がんの既往歴のある児童がいる場合には、特に配慮が必要かなというふうに考えております。また、家族をはじめ、身近な方ががんの治療中又はがんにより亡くなっている家庭の子どもの心理的な配慮も、授業を行う上では当然必要になってくる、このように考えています。さらには、授業ではがんの早期発見、早期治療の大切さを学ぶわけでございますけれども、がん検診によってがんを見つけ治せる可能性は、当然高くなりますけれども、がん検診によって全てのがんが見つけられるということではないことも、中学生にはしっかりと教えて指導していく必要もあるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 教育長のほうからご答弁いただきました。確かに様々な家庭もあり、子どもさんがいたり、また家族の中でがんになっている方もいたり亡くされたり、それぞれだと思います。特に小児がんのお子さんがいる場合も当然あるわけですので、その辺の配慮については、しっかりと気をつけていただきながら進めていただければというふうに思っております。 次に、（３）の小学校における取組についてということでお伺いさせていただきました。小学校においては、特に本市はがん教育に関する具体的な指導ではなくて、病気の予防という観点、大きなくくりの中で、がんを含めた予防とか生活習慣について学習をしているということでお伺いをさせていただきました。 なぜここで私が小学校での取組について伺ったのかと申しますと、先ほど、今現在の10歳の子がこうなりますよというがんの罹患率というのをお話しさせていただきましたけれども、それともう一つ、これちょっとご紹介させていただきますと、東京都の豊島区についてなのですが、豊島区では小学校６年生を対象に、がんに関する教育というものを保健体育の授業で取り入れているのです。がん予防についてかなり詳しく指導しておりまして、がん検診の重要性、特に家族での検診も進めております。小学校６年生となれば理解度もありますし、なるほどな、これも必要なことなのかなと感じておった次第でございます。そして、そのがん予防の観点の中に、ワクチン接種を受ける、
子宮頸がん予防ワクチン接種が学習指導内容としてあるのです。さらにはワクチン接種の年齢に当たる中学１年生に対して、費用を区で負担しますという、授業の中の一環としてそういったことがうたわれているといいますか明記されております。私のこれは大変うがった見方かもしれませんけれども、豊島区は子宮頸がんワクチン接種を推奨しているので、小学校６年生に学ばせているのかなというふうに、私自身はちょっとこう思ってしまったのですが、これに私は答弁求めるつもりはないのですけれども、一応そういう状況があるということでお話をさせていただきました。 また、県内でも上里町の小学校で、県の教委からがん教育のモデル校としていろいろ委嘱を受けて、がん教育も学んでおりますので、小学校の高学年になるとある程度必要になってくるのかなというふうに思っております。 そこで、先ほど申し上げました、この子宮頸がんについてをお伺いをさせていただきたいと思っております。ご答弁いただきましたように、平成25年４月から小学校６年生から高校１年の女子を対象に定期接種として始まりましたけれども、またその副反応が発生し、この年の６月議会、私も一般質問をさせていただきました。このワクチン接種について積極的勧奨をしないということを国に対して意見書を提出させていただいた経緯もございます。その時点におきましても副反応で苦しんでおられる方もたくさんおりました。その因果関係については今も不明なのかなと。前回の小林議員の一般質問でもお伺いはされていたのですけれども、改めてその因果関係は今も不明なのかということで、まずお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えさせていただきます。 平成25年の４月から定期接種として子宮頸がんワクチンが始まっております。その２か月後、ワクチン接種と因果関係が否定できない体の痛みが発生したということで、積極的な接種勧奨を一時的な差し控えを開始しているところでございますが、その後も定期接種の機会は確保しつつ、適正な情報提供ができるまでの間はということで、現在も一時的な差し控えをしているという状況が続いているところでございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 現在もまだはっきりしていないということでございますよね。今回、厚労省からの情報提供を行う旨の方針が示されまして、対象者またその保護者に対してリーフレットの配布をしていただきました。これは小学校６年生と、中学校の１、２、３年生の女子と高校生に対してということでよろしいですよね。 この厚労省からのリーフレットを私も見させていただきました。私としては非常に理解に苦しむ文面があるのです。読み上げます。「小６～高１相当の女の子やその保護者の方に、子宮けいがんやＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについてよく知っていただくためのものです。接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています。」という文面です。この厚労省の文面は何を意味しているのか。先ほど副反応がまだ因果関係がはっきりしないという現時点で、あくまでも情報提供ですよという案内かなとは思ってはおるのですが、要するにワクチンを接種させるのは自己責任で、保護者が考えてくださいよと言っているようなものなのかなと私は受け止めているのですが、その辺についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 今回のリーフレットと情報提供の通知につきましては、分科会のほうの提言を受けまして厚生労働省が決定したものというふうに理解をしているところでございます。また、それにつきましては、個別の通知を差し上げるということが条件となっております。市の立場といたしましては、因果関係がまだ解決をしていないという状況の中でのこういう個別通知ということは、かなり誤解を招くというようなおそれはあるというのは、十分認識したところなのでございます。まずは、接種を希望する方々のために必要な情報を提供して、円滑に接種ができるようにしてくださいということが、まずこの通知の目的だというふうに思います。定期接種でございますので、希望者には無料で今ワクチン接種ができるようになっておりますので、それを知らないで、情報を得ないで定期接種の対象外になってしまうという不利益を回避するというふうな認識でおるところでございますので、まだ積極的な勧奨をするという段階ではないというふうに考えております。 以上です。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 保護者の方、女子ママ、いわゆる女子を持っているお母さん方からいろいろ情報をいただきました。今はさせたくないとか、どうしたものかとか、いろんな声があります。お伺いしますと、保健センターにも保護者からの問合せがあるというふうに伺っているのですが、その状況についてお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 対象者の方には10月の下旬から11月の上旬にかけましてリーフレット等、情報の通知を差し上げているところでございます。約1,500人の女子の方でございます。その後、11月中でございますが、保健センターのほうにお問合せがあった件数が14件でございます。内容につきましては、近所の医療機関に受診したら勧められた。または、接種したいが副反応が心配だということとか、検討した結果、接種することにしたので予診票を送ってほしい等々の問合せでございます。その対応につきましては、保護者の方に対しまして、このワクチンのある現状説明を差し上げまして、迷っている場合にはリーフレットを熟読していただくとともに、接種される医師のほうにご相談をして、納得をしてからの接種をしていただきたいというふうなお話を差し上げているところでございます。 それと、接種した方の実績でございますが、令和２年度、今年度４月から10月までの７か月間で実人員が20人でございました。月平均にしますと約３人程度でございましたが、11月につきましては、１か月で11人ということになっているのが実績でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 問合せもあって迷っていらっしゃる方が現実にいるということは、まず事実だと思っております。それよりも、これは保護者の声なのですが、乳がん検診の無料化ですとか、子宮がん検診の無料化、そして何よりも検診が受けやすい体制を整えてほしいという要望が非常に強くありました。その辺もしっかりと検討していただきたいなというふうに思っているところでございます。 時間の都合もありますので、次に移りたいと思いますので、ぜひ検診の体制をいま一度検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、なぜ子宮頸がんになり得るウイルスが感染してしまうのか、そのことを学ばせるべきかなと私は思っているのです。いわゆる性教育ということになるのですけれども、さらには、近年は子どもたちを取り巻く社会環境が目まぐるしく変化してきています。あふれ返る情報ですとかＳＮＳでの興味本位な行動が、自分自身も他人をも傷つけてしまう。また、性被害も大変多発している昨今でございます。人間性を育む心の教育としての性教育が必要と考えておりますが、学校においての、いわゆる性教育についての考え方をお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 現在、各学校で行われている性教育というところですけれども、一つは、自分の体のことを知るということ、そしてもう一つに、自分も他人も大切にしていくというようなところで、大きな健康教育の一環として現在性教育は行われております。小学校におきましては、身体の発育、発達の中で、二次性徴と言われる生殖機能の成熟について、また中学校では、そのことをさらに詳しく学習しまして、そして妊娠ですとか出産についても触れております。性教育につきましては、こうしたことを全て含めまして、命の大切さを学ぶとても大切な時間であるというふうに認識をしているところです。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。大きな枠でのいわゆる性教育というのは、やはり自分自身を大切にする、人を大切にする心の教育、心の成長、体の成長とともに、やはりそういうものは必ず伴ってくるという、そういった意味での教育は、今やっていただいているのかなとは思っておりますけれども、さらに一歩踏み込んだところで進めていただければと思っております。そこで一番大事になるのは家庭との連携ということになろうかなと思っております。時には、例えばですけれども、外部指導員、助産婦さんですとか、また医師、また先ほどのがんに触れてのがんを体験した人などの話をお伺いする。それも例えば親子で学ぶことによって、同じ共通の話題が家庭でもできるのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 今、議員からお話がありましたように、各中学校では、産婦人科の医師であったり看護師、また助産師さん等をお招きしまして、そういった方々から専門的な知識、経験に基づいたお話をしていただく機会を設けています。お話にありましたように、家庭との連携というところがとても重要な内容でありますので、今後はそういった講演会等の実施の仕方については、ぜひ家庭と連携を図りながら実施できるように検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。ぜひともいい方向に進んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に大きな３番、農大の跡地活用についてということで、大枠のご答弁もいただきました。調整池や樹林地、また管理の方法については、スポーツ団体、また環境団体の方とか、様々な方たちの協力は欠かせないものだと私も思っております。また、協力を実際にしていただいたりということで、管理の手法についても慎重に行うというご答弁をいただきました。あれだけの広さですので、市のみならず様々な団体とか企業を含めた、その管理の方法、やり方を取り決めていただければなと思っているところです。 そこで、お伺いしたいのですけれども、まず１点目といたしまして、その管理をしていく上で、当然予算が伴ってきます。今後ですけれども、支出のみならず収入源となるような活用方法、利活用について、今どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただければと思います。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 緑地として維持管理していく上で今、議員さんおっしゃったとおり、活用することも非常に大きな意味を持っているものと考えております。豊かな自然の中での環境学習や雑木林、竹林などの資源を生かした体験イベントを開催することによって、多くの市民の方々が緑に触れ合うことで、ゆとりと潤いを感じていただけるものというふうにも思っているところでございます。 また、収入の面というふうなお話もございましたけれども、そういったところから、イベントを年間を通してする中での収入的なもの、それから民間資本とか民間のノウハウを活用しての公共サービスを目指すというふうな点からは、官民の連携というふうなところも収入につながっていくものの一つの手法であるというふうに考えますので、そういった分野につきましても今後検討していきたいと、研究していきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。また、この利活用に当たって維持管理をしていく上で、今お話もありましたけれども、様々な取決めといいましょうか定義みたいなのが必要かなと思っておりますので、その辺もしっかりと捉えていただければなというふうに思っているところでございます。 もう一つお聞きしたいのは、広く市民の方々にこれから利用してもらいたい。特定の限定した方だけでなく、いろんな市民の方がそこに集まったり集ったり、また緑を感じたりスポーツができたりという、そういう市民の皆さんの広場として楽しんでもらったりする憩いの場として情報提供していくべきだろうと思っているのですが、その辺について、市民の皆さんには今後、道路整備、周りのインフラの整備もあるかと思いますけれども、どのような形でＰＲまたしていらっしゃるのかということでお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 多くの市民の方々に利用していただけるよう、しっかりと情報発信を行う必要があると考えております。市ホームページや市広報紙などに、自然豊かな公園であること、散策路などが備えられていることなどをしっかりＰＲをしていきたいと思っております。また、校外学習など教育の場として活用いただけるよう、学校などへ、またウオークラリーなどの立ち寄りポイントというふうなものも考えられますので、そういったような形で活用いただけますよう、各種スポーツ団体などへのＰＲも行い、周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 最後になるのかなと思いますけれども、あれだけの広さで今後開放された場合には、いろんな人がそこに夜間を問わず入ってこられるかと思います。そういったときの安全性に対する担保として、パトロールですとか、またその照明の関係ですとか、管理をどのようにしていくか、また誰が行うのかということで、お伺いさせていただければと思います。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 お答えいたします。 調整池１及び調整池２の駐車場の開け閉めですとか、駐車場それからトイレの日常清掃につきましては、シルバー人材センターに委託をし、年間を通じた管理を行う予定でおります。緑地の管理につきましては、基本的に自然環境の保全に配慮した管理を行っていきます。定期的に手を加えるところや、可能な限り手を加えないところといった管理を行っています。しかし、今おっしゃられたとおり、利用者の安全対策というところもしっかりと行っていく必要がありますので、周囲から緑地の中が見通せるように下草の刈取り、このほか樹木の下枝払いも実施する必要があるというふうに考えているところでございます。また、市職員による定期的なパトロールを実施をいたしまして、市民が安全に利用していただけるよう努めていきたいというふうに思っております。また、照明の話がございましたが、緑地の中というところもございます。夜間の利用も想定してございませんので、照明については設置はございません。 以上でございます。
○近藤英基議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ということは、夜間は入れないようにするという形を、ゲートをするとかということでよろしいのですよね。その場合にはやっぱり市民にはそういったこともしっかりと周知させていく必要があるのだろうなというふうに思っております。いずれにいたしましても、県から移管を受けて、今後、市のほうが管理運営をしていくわけですので、様々なイベントをあそこでやりたいですとか、また今後についてですけれども、周辺の整備も含めて、例えばそこでお弁当を食べたり、ピクニック雰囲気を味わったりとか、またはちょっとしたカフェがあるといいねとか、そういったことも環境整備も含めて、当然、民間の力に頼るのかなとは思っておりますけれども、その辺、今後の見通しについて最後にお伺いしたいと思います。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 非常に広くて、緑豊かなところでございますので、多くの市民の方に使ってもらいたいという中で、どういう形であれば集客できるのかというふうなところでは、年間を通してイベントができるように、各種団体のほうに、これからまた働きをかけながら、いろいろ実施ができればなと思っているところでございます。 また、運動公園が近いところですので、そういったところとの連携したイベントの開催ですとか、また緑地だけで考えますとなかなか土日は人が集まるかもしれませんが、なかなか平日がどうなのかなというのは、これから状況もしっかり見据えながら、民間のそういったところの活用ができる部分があるのかどうか、しっかりと研究しながら、今後にぎわいのあるような、そういった緑地になるように、しっかりと研究していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○近藤英基議長 以上で、金泉婦貴子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時１６分 再開 午前１０時４０分
○近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○近藤英基議長 １番、山中基充議員の質問を許可します。 〔１番 山中基充議員登壇〕
◆１番（山中基充議員） １番、山中基充です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。 １、教育現場の分かるＩＣＴ支援員を。ＩＣＴ支援員は、学校における教育のＩＣＴ活用（授業、校務、環境整備、校内研修の場面など）をサポートすることにより、教員がＩＣＴを活用した授業等をスムーズに行うための支援を行います。「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の５か年計画」（2018年度から2022年度）に基づき、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置できるよう地方財政措置が講じられています。 同計画は、当初、子どもたち１人１台の端末ではなく、３人に１台程度が目標であり、それが昨年暮れに閣議決定により１人１台となり、新型コロナ感染拡大に対応した国の補正予算により、2022年を待たずに、当市を含め多くの自治体で今年度実施されます。全国一斉の急激な前倒しの事態であり、ＧＩＧＡスクールを有効に生かすためにも、ＩＣＴ支援員の確保と育成は急務であると考えます。現状ですら多忙な教員に端末やインフラを整備した上で、パートナーとして教員の環境を整えるＩＣＴ支援員がいてこそ活用が進みます。そこで、以下質問いたします。 （１）、１人１台の学習用端末導入に向けた取組について。 ア、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の活用について。 イ、ＧＩＧＡスクールへの整備の状況について。 ウ、教員研修、支援について。 （２）、教育行政に精通したＩＣＴ支援員の確保と育成について。 ア、今後のＩＣＴ支援員配置の計画について。 イ、常駐のＩＣＴ支援員について。 ウ、教育行政に精通した支援員の確保と育成について。 続いて、２番として、ＩＣＴ活用での不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。東京都福生市では、不登校の生徒を支援する「不登校特例校分教室」を設置し、その生徒にはタブレット端末を１人１台ずつ貸与し、当市でも採用されている学習ソフト「ミライシード」を活用して、家庭でも自分に合った学習を進められるようにしています。文部科学省も令和元年10月25日に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」の改訂版を通知し、自宅でのＩＣＴなどを活用した学習を出席扱いにする定義を定めています。そこで、以下質問いたします。 （１）、これまでの不登校児童生徒への取組について。 （２）、不登校特例校分教室について。 （３）、１人１台の学習用端末を活用しての今後の取組について。 大きな３番として、地域公共交通計画策定と広域連携についてお伺いいたします。地域の交通網維持に向けた計画策定を自治体の努力義務とする改正地域公共交通活性化再生法が６月３日公布されました。法改正により、地域公共交通網形成計画から改称された「地域公共交通計画」の策定が努力義務となり、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューが充実、計画検討に当たっては、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送など）の活用やその位置づけが新たな課題となっております。そこで、以下質問いたします。 （１）、地域公共交通計画の策定について。 ア、法律の目的について。 イ、県内市町村の策定の状況について。 ウ、計画策定におけるメリット、デメリットについて。 エ、活用できるメニューの検討について。 （２）、坂戸市など近隣市町との連携について、広域連携について。 （３）、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送等）の活用について。 （４）、乗り放題の導入や、つるバス・つるワゴンの現在位置が分かるアプリの導入など公共交通の利便性の充実についてお伺いをいたします。 続いて、大きな４番、未来を育む鶴ヶ島へと題し、２つの課題を通し質問いたします。１つ目は産後健診推進事業についてです。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のターゲットの中には、妊産婦の死亡率（ＭＭＲ）の引下げというものがあります。10万人当たり70人以下を目指しておりますが、現状は世界で216人で、女性に対する保険や社会環境づくりを取り組まなければなりません。一方で、日本は５人であり、ユニセフの報告書では世界一、一番安心して子どもが生まれる国とされています。しかし、日本の2015から16年の妊娠中から産後１年未満の女性について、死亡した357名のうち102人が自ら命を絶ったものであり、日本の妊産婦の死亡原因の１位は自殺によるものです。産後鬱がその原因の一つと考えられ、鶴ヶ島市では、看護師、保育士、助産師がチームを組み、全ての赤ちゃんを訪問する鶴ヶ島市乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業を行い、必要に応じて、産後鬱のリスク判断ができる「エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）」を実施しております。県は、「産後健診推進事業」として、産後健診でＥＰＤＳを実施する医療機関を受診した場合に補助する市町村の事業に、補助率２分の１で助成を行っております。現在実施しているのは、県内５市町村のみで、鶴ヶ島市では行っていません。 ２つ目として、子どもの弱視の早期発見の取組についてです。弱視という言葉は、「通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力」という意味で一般的に使われていますが、医学的には「視力の発達が障害されて起きた低視力」を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状況を「弱視」と呼びます。「日本眼科学会」のホームページによると、もともと人間は生まれたときからはっきり物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的に作られる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性は、生後１か月から上昇し始め、１歳半頃にピークに達し、その後徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、時期を逃すと弱視の治療効果に影響すると言えます。早期発見が大切ですが、３歳児健診について、「日本小児眼科学会」では、提言の中で、視力検査に加えて、「手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置」等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは、６か月以降の乳幼児から成人まで、近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同の検査を短時間（数秒）で負担もなく検査でき、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能なものです。 先進自治体である高知市では、「スポットビジョンスクリーナー」という機器を導入し、昨年４月から６月に３歳児健診を受けた573人の中で、45人が眼科での精密検査が必要と判定され、うち20人は従来の検査では該当しないケースであり、その後、精密検査を受け、治療の必要とされた14人のうち９人が、この機器を使わなければ見つからないケースだったということです。そこで、以下質問します。 （１）、鶴ヶ島市の産後鬱の現状と取組について。 （２）、産後健診推進事業について。 （３）、３歳児健診の視力検査でフォトスクリーナーを導入することについて。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、国は、教育委員会等を支援するＩＣＴ活用教育アドバイザーを委嘱しました。ＩＣＴ活用教育アドバイザーは、教育委員会等からの相談に応じて、教育の情報化に関する全般的な助言を行います。市教育委員会においても、学習用端末導入に向けての助言を得て整備を進めています。ＧＩＧＡスクールサポーターは教育委員会等が配置し、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応について、技術的な側面から支援を行うものです。具体的には、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成などを行います。市教育委員会は、本年10月、ＧＩＧＡスクールサポーター業務や、学習用端末導入後のヘルプデスク業務等を行う情報教育環境運用支援員を派遣契約によって学校教育課に配置しました。現在は、運用に当たり必要となる諸事項の検討作業を行っています。ＩＣＴ支援員は教育委員会等が配置し、教員等に対して日常的なＩＣＴ活用支援を行うものです。具体的には、授業支援や校内研修等を行います。市教育委員会は、学習用端末導入後、業務委託契約によって各校へ配置する予定です。 イについてお答えします。ＧＩＧＡスクール構想の整備状況は、本年11月に全ての小・中学校の校舎内への通信環境整備が完了しました。続いて、12月下旬から順次学習用端末を導入し、令和３年１月中には導入を終え、２月から運用を開始する予定です。また、本定例会に補正予算（第10号）として提案させていただいたとおり、災害時に指定避難所となる体育館への通信環境整備についても準備しています。平常時には体育の授業等において活用することを想定しており、本年度内の整備完了を目指します。 ウについてお答えします。市教育委員会は、本年７月に各校の教員を構成員とするＧＩＧＡスクール推進委員会を設置し、各種の研修等を行っています。これまで今後導入予定の学習支援ソフトの開発業者を招いた研修会や、授業動画の作成方法に係る勉強会を行ってきました。さらに、各推進委員には研修内容を各校の教員へ伝達することに加え、各校のＩＣＴ教育を牽引する役割を担うよう依頼しています。今後は、情報教育環境運用支援員も活用して、学習用端末の操作法等の研修を行うことを予定しています。学習用端末導入後に、教員が自信を持ってより有効に活用できるよう支援します。 （２）のアについてお答えします。ＩＣＴ支援員は、令和３年２月から３年間、各小・中学校を月に２回から３回程度訪問し、主に授業における支援を行う予定です。 イについてお答えします。市教育委員会は、ＩＣＴ支援員が支援した内容をデータ化し、いつでもその情報が教員間で共有できるシステムの構築について検討しています。また、ＩＣＴ支援員不在時に機器等が不調の場合は、市教育委員会に常駐する情報教育環境運用支援員が対応します。これらによってＩＣＴ支援員が常駐することなく、教員がＩＣＴ機器を活用した授業を実践することが可能になると考えています。 ウについてお答えします。教育分野に精通した業者へ委託することによって、本市の求める知識と技能を有するＩＣＴ支援員を確保することが可能と考えています。業務委託とすることから、市教育委員会がＩＣＴ支援員を直接育成することは困難ですが、委託業者と連絡を密にし、課題点については、しっかりと対応してまいります。 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。各学校では、欠席が続く児童・生徒に対し、電話連絡や家庭訪問等を通して家庭との連携を深めています。不登校傾向の児童生徒には、学校の実情に応じ、時間をずらしての登校や、教室以外の相談室等への登校を認めるなど配慮をしています。家庭訪問の際、授業で取り組んだ学習プリント等を本人に手渡すなど、本人と話す機会を持つように努めています。次の訪問時には本人が取り組めた課題を称賛し、丸つけやコメントを記入して返却することで、学習の意欲や自己肯定感が高まるよう努めています。また、教育センターでは、不登校児童生徒の学校復帰を目的とした教育支援室アペルトの充実を図っています。 （２）についてお答えします。不登校特例校とは、教科の新設や削減、指導内容を異なる学年に移行するなど、特別の教育課程を編成することができる文部科学大臣が指定した学校です。特別の教育課程編成の例としては、個々の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、家庭訪問や保護者支援、学校外の学習プログラムの積極的活用など、指導上の工夫が挙げられます。令和元年12月現在、不登校特例校やその分教室は県内にありませんが、全国の８都府県に12校が設置されています。例えば東京都福生市教育委員会が、福生市立福生第一中学校に設置した分教室では、定員を20人と定め、在籍校から転校して通います。分教室は通常よりも２割程度授業時数を減らし、ＩＣＴ機器等を活用した個別学習の時間を設けています。また、一人一人にタブレット端末を貸与し、学習支援ソフトを活用して、家庭でも自分に合った学習を進められるようになっています。 （３）についてお答えします。新学習指導要領では、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すると規定されています。そのためには、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を行うことが重要であると述べられています。市教育委員会では、学び合い学習の充実に加え、一人一人の児童・生徒に応じたさらなる支援の充実も図っていきます。今後導入する学習用端末及び無線ルーターは、必要に応じて不登校児童生徒へ貸与し、学習支援ソフトを活用していくことを検討しています。このソフトを活用し、不登校児童生徒の学習機会の確保とともに、様々なニーズに応え、より質の高い学習の保障に努めてまいります。 以上です。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 ご質問の３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律は、令和２年６月３日に公布され、この11月27日に施行されたところです。この法律は、地域の移動手段の確保や充実に向けて公共サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的としています。 今回の改正では、「地域公共交通網形成計画」から「地域公共交通計画」に名称が変更され、策定についても、任意から努力義務へと改正されております。改正前の地域公共交通網形成計画は、公共交通ネットワーク全体の一体化、持続化を目的に、公共交通の在り方や交通事業者、行政等の役割を定めるものでした。改正後の地域公共交通計画は、このほか、持続可能な運送サービス確保のため、地域の輸送資源活用等についても定めるものとしています。 イについてお答えします。令和２年９月末現在において、埼玉県内で地域公共交通網形成計画を策定しているのは、63市町村のうち17市町村となっております。 なお、近隣では、入間市、飯能市、ときがわ町、鳩山町、吉見町、川島町が策定しております。 ウについてお答えします。地域公共交通計画の策定によるメリットとしましては、地域公共交通のビジョンが明確になり、地域の取組が計画的に進められることが挙げられます。これにより交通ネットワークの連携が強化され、持続可能な地域公共交通体系の構築が図られることが期待されるとするものです。また、事業の位置づけが明確化され、事業実施の根拠となり、政策の継続性が確保されることが考えられます。 一方、本市の公共交通ネットワークは、既に市内を広く網羅しており、公共交通不便地域は、おおむね解消されている状況にあります。また、利用者数についても、コロナ禍の影響を除けば堅調に推移している状況から、現段階では地域公共交通を大きく再編する必要はない状況となっております。このため、現状では、計画を策定しても大きな変化は期待できず、策定の効果が十分に得られないことがデメリットと考えられます。 エについてお答えします。地域公共交通計画の策定に関する補助金のメニューといたしましては、計画策定や調査に係る経費に対して国から補助金が交付されます。市町村が単独で策定する場合は、補助率２分の１で500万円を上限として交付されます。また、本計画を策定することにより、デマンド交通や自家用有償旅客運送の導入、バス路線等の再編に際して要する経費に対しては、県の補助制度があります。本市では、計画策定等を実施する場合には、こうした補助制度の活用を検討していくことが考えられます。 （２）についてお答えします。坂戸市では、両市の住民が利用する鉄道駅や病院など、生活圏の重なる部分が複数あります。現在は坂戸駅や一本松駅、関越病院の停留所につるワゴン及びさかっちワゴンが相互に乗り入れ、両市の連携を図っているところです。また、高齢者や障害者の特別乗車証を相互に使用できるように協定を締結し、利便性の向上を図っております。今後も、坂戸市とは、両市の住民にとってお互いの利便性がさらに向上するよう、効果的な連携について検討してまいります。 なお、川越市や日高市とは、地域公共交通の運行形態の違いなどから連携しておりませんが、今後の運行状況に応じて検討してまいります。 （３）についてお答えします。今回の法改正では、既存の公共交通機関の維持が困難な場合などに対して、潜在する輸送資源を活用して地域旅客運送サービスの維持に努めることになっております。例えばスクールバス、福祉輸送、病院、企業などの既存の民間事業者による送迎サービス等の輸送資源を活用することが考えられます。本市におきましても、今後新たに求められる移動ニーズ等に対応できるよう、市内の輸送資源とつるバス・つるワゴンとの連携について研究してまいります。 （４）についてお答えします。今回の法改正では、既存の公共交通サービスの改善を図るため、定額制乗り放題運賃や乗り継ぎ割引運賃等、運賃制度の促進について新たに定められています。つるバス・つるワゴンでは、既に一日フリー乗車券や、こども夏休みフリー乗車券を販売し、利便性向上に努めているところです。今後も利用者のニーズを注視して、利便性のあるお得な運賃体系について研究、検討してまいります。 また、バスの現在位置が確認できるものとして、バスロケーションシステムがあります。これは、遅延情報をリアルタイムにスマートフォン等の端末で確認することができるものです。坂戸市においては、この11月からさかっちバス・さかっちワゴンで導入されたところです。本市においても、その利便性や利用状況等を参考にし、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の４の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。女性にとって妊娠、出産、育児は、心身の疲労と生活環境の変化から、産後鬱などの精神疾患を発症したり、悪化させやすい時期と言われています。市では、妊娠届が提出され母子健康手帳を交付した時点から、母親とその家族が、妊娠、出産、その後の子育て期を健やかに過ごせるよう、妊婦相談をはじめ、母子相談、赤ちゃん訪問、産後ケア事業などを行っています。そのような支援の際に、赤ちゃんとの生活がつらい、夜眠れないなど、産後鬱の症状を訴えられることがあります。そうした場合には、母子保健担当の保健師が訪問などによる相談支援を行うとともに、専門医への受診勧奨や、必要に応じて同行受診を行っています。また、妊婦が妊婦健康診査や出産のために医療機関を受診した際、育児不安や家族からの支援が得られない等、退院後の支援が必要と判断した場合には、保健センターに情報提供がされます。そのような場合には、医療機関やこども支援課とも情報共有を図りながら必要なサービスにつなげています。 （２）についてお答えします。産後健診は産婦健診とも言われ、おおむね産後１か月までに実施される健康診査のことで、ほぼ全ての産婦が出産した医療機関で受診している状況があります。市では、この健診が産婦の心身が最も不安定になる産後間もない時期に行われることから、心身の状態を把握し、必要な支援につなげるための貴重な機会であると認識しています。こうした中、本年９月、埼玉県より、産後鬱の予防の観点及び県産婦人科医会の要望を受け、令和４年度からの開始に向け、産婦健診助成券の導入を検討していく旨の連絡を受けました。現在の妊婦健診と同様、県の医療機関との一括契約による助成券制度が導入された場合、安定的、継続的に産後健診の助成が実施されることとなります。今後、県の動向を注視してまいりたいと考えています。 （３）についてお答えします。市では、国の乳幼児健康診査実施要綱に基づき、３歳児健康診査において視覚検査を行っています。このため、３歳児健康診査は、幼児にとっては生まれて初めて視力をはかる機会となることが多く、視覚異常の早期発見にはとても重要な機会となっています。その実施の方法は、健診前に資料を送付し、ご家庭でランドルト環を用いた視力検査と目に関するアンケートを行っていただき、健診時に保健師が検査結果とアンケート内容を確認するものです。その結果、心配のある場合には眼科での精密検査を勧めるなど、視覚異常の早期発見に努めています。この検査方法は、多くの自治体が取り入れている方法である一方、弱視や斜視を見逃すおそれがあるとの指摘もあり、これらを補完する方法としてフォトスクリーナーを導入する自治体があると認識しています。フォトスクリーナーは、屈折検査機器として弱視の危険因子となる斜視や屈折異常の発見に役立つものですが、それ以外の異常を発見できるものではありません。このため、日本小児眼科学会では、視力検査とフォトスクリーナーの併用を推奨しています。市では、現時点ではフォトスクリーナーを導入する予定はありませんが、引き続き幼児にとって望ましい視覚検査について情報を収集するなど、調査研究を進めてまいります。 以上です。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） １回目のご答弁ありがとうございました。一問一答で再質問を行わせていただきます。 まず、教育現場におけるＩＣＴ支援員ということでございまして、ただいまＩＣＴ支援員さんの配置ということで６人、それで月に二、三回程度ということで回られるということでございました。もともと国の計画だとタブレットの設置は３クラスに１クラス程度ということで、３人に１人という言い方はしないのですけれども、その際の計画で４人、４校に１人の配置をうたっております。単純に考えると、もういきなり前倒しです。３倍の人数が必要であり、12人程度の人数が必要とも考えられるのですが、それで、現在のベネッセよりの13校で６名の配置で十分なのでしょうか。また、36か月、３年の契約ですが、その後の同様の配置は確保できるのか、お伺いいたします。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 ＩＣＴ支援員につきましては、先ほどお話ししましたとおり、６人で各校を回すという形で今計画をしているところですが、基本的には各学校の教員が主体的にこのＩＣＴ機器を活用していくような、そういう形に想定しておりますので、先ほどお話ししましたＧＩＧＡスクール推進委員会を立ち上げまして、その中で主体的に関わっていく教員を特定して、この教員を中心にＩＣＴ機器を活用していくという方向でございます。また、機器等の不備が生じた場合には、学校教育課に配置をいたしました情報教育環境運営支援員が対応してまいりますので、ＩＣＴ支援員には純粋に学習支援について関わっていただくということで、今回予定しました６人というところで有効に活用していきたいというふうに思っております。 また、36か月過ぎました３年後につきましても、今お話ししましたように、教員のほうが主体的にこのＩＣＴ機器を活用できるようにしていきたいというふうに思っておりますので、この３年間で、このＩＣＴ支援員にしっかりその辺のサポートをしていただくというところですので、今のところ、３年後については更新をしていく予定については考えておりません。 以上でございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 今回の補正予算でＧＩＧＡスクールサポーターが４校に２人を基に、国の補正予算105万円で配置されておりまして、今いただいていた情報教育環境運用支援員さんというのは、それに基づいたものかなというふうに思うのですが、そうすると単年度ということになりかねないので、それの後にＩＣＴ支援員が３年いても大丈夫なのかという懸念があるのですけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 現在、学校教育課のほうに配置をしました情報教育環境運用支援員につきましては、このＧＩＧＡスクール構想を実際にスタートさせるに当たりまして、様々な契約も含めた準備についても現在関わっていただいています。また、年明けの２月以降、学習用端末が正式に整備を完了しました後には、どのぐらいの不具合が各学校の学習用端末に生じるか、実際スタートしてみないと分からないところでありますが、そういったところはこの情報教育環境運用支援員が対応してまいる予定ですので、ＧＩＧＡスクールサポーターの役割も兼任しながら、有効に情報教育環境運用支援員を活用していきたいという考えでございます。 以上でございます。 〔「これは３年ですか」と言う人あり〕
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 ３年間と予定しております。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 今のご答弁の中で、今後は学校の教師、推進委員さんがノウハウを習得して、３年後は支援員なしで、またそういった情報教育環境運用支援員さんなしで運営できるように取り組まれるということでご答弁いただきました。ただでさえ忙しい教師に、日進月歩のＩＣＴのソフトや環境、又は機材のメンテナンスができるとは思えません。市として、国の予算を見つつでは遅れてしまいます。というのは、ＩＣＴ支援員というのは、ＩＣＴ関係の知識があればできるものではなくて、教育行政がどう行われているか、今回の質問の趣旨なのですけれども、熟知した人材でなければ役に立たないと言われております。また、ほとんどパートタイムで身分が保障されずに、そういった人材の育成や確保がただでさえ難しいと言われており、市としては必要な人材として育成するという観点も必要だと思われますが、お考えを伺いたいと思います。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 今回の配置を予定しておりますＩＣＴ支援員につきましては、議員お話しのとおり、やはり学校現場の様子をよく知っていただいた方でないと、なかなか活用が難しいのかなというふうに思っておりますので、今回その業務委託契約を締結させていただく業者については、かなりその辺の教育行政については精通をした業者でありまして、その業者の責任においてこのＩＣＴ支援員の研修も実施をしていただきまして、指導育成に努めていただくというところで、市教育委員会としましては、そちらの業者と連絡を密に取りながら有効に活用していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 今回はベネッセコーポレーションで、ミライシードのソフトを入れるということで、ベネッセというと、割と学習では有名なところで、そこが責任を持って配置していただけるＩＣＴ支援員さんなので、私としても安心といいますか、期待はさせていただいているところなのですが、３年後はそれが一切なくなってしまうと。そういった端末であるとか環境を整備されるところに特化された方もいなくなってしまうと。あとは学校の先生でやりなさいというのでは、かなり厳しいのではないかなと。ほかのところでＩＣＴ支援員、募集で集めるのも、今の段階でも割と大変だという中で、必ずある項目というのは、コミュニケーション能力がある人というのが必ず書かれています。ほとんど書かれています。というのは、いわゆるＩＣＴのスキルだけではなくて、その現場において、教師であるとか教育委員会であるとか、また生徒とかコミュニケーションを取りながら、何が必要なのかというのを分かって、それにちゃんと対応できる能力。ですから、全国一律の、こういうふうにやったらいいというようなマニュアルであるとか、そういったものが存在し得ないわけでございまして、それこそまさに育てるということが必要になるのかなと。ＩＣＴ支援員さん一つにしても、例えば学校給食のメニューをネットに上げて、これはこうですよというと、学校給食とか学校というのは個人情報の集まりで、そういうのを気軽にしてはいけないという、そんな教育から始まるというのも伺っております。こういったものが３年後にいきなり教師だけにやれ、ベネッセとは連携していられるのは３年間だと思いますけれども、教師の異動もありますし、市として支援の確保をしっかり行っていただきたいと思うのですが、もう一回お伺いをさせていただきたいと思います。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 ＩＣＴ支援員の資質能力、また人間性等も含めて、学校現場に適した方をぜひ配置していきたいというふうに考えておりますので、そういった個人情報の扱いであったり、児童・生徒との関わり方であったり、そういったところは委託業者のほうと連携を取りながら、確実に育成をしていくというところで努力をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 私が申しているのは、そういった委託業者に頼れない今後についてでございまして、その点については、割と単年度主義の行政において、３年後は国の動向も見渡せないので、確かなことは今ご答弁いただけないというのは重々承知しているのですけれども、とてもいきなり先生だけに任せるという事態が生じないように、行政が財政も含めて検討していただければなというふうに思っております。 次に、ＩＣＴ活用の不登校児童生徒への支援についてお伺いをいたします。これは、文科省が不登校に対して、基本的に文科省というか学校でもそうなのですけれども、教室に返すというか戻れるようにという姿勢で取り組まれているのはよく分かります。ただ、私もちょっと相談を受けた方の親御さんで、今回こういったタブレットが入って、学習については家でも何とか遅れずにできるということでいったときに、間髪入れずにその子から、それでは卒業の資格であるとかそういったことが取れるのかということを聞かれて、そうではなければ意味がないというふうに言われたというので伺いました。たった一例で、なかなか実際にそういった不登校の方とコミュニケーションを取るチャンスというのは、議員でもないのですけれども、その中で、ただ教室で普通に学ぶというのが正解で、それからちょっと外れてしまっている子に、何とかそれに近づけるという発想だけではなくて、勉強はしたい、でも学校には行きたくない。また、行きたいが行けないという、そういったお子さんに、学習の保障という観点で様々な選択肢があって、そのどれもあなたにとって正解なのだということの後押しも必要ではないかなというふうに思っております。そういったことで、教育委員会のお考えを伺いたいのと、また今ＩＣＴ支援員のお話しさせていただきましたけれども、そういった子どもたち、不登校児童に学習端末を与えて、勉強を一緒にやるということで取り組まれていくというのはいいのですが、それに対するＩＣＴ支援員のような、その端末の支援のような在り方についてもどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
○近藤英基議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 このＧＩＧＡスクール構想を実現するに当たって、１人１台の学習用端末が整備をされますので、この学習用端末は、不登校児童生徒に対しても、何とか有効に活用していきたいという思いは当初からありました。この活用の仕方については、今後まだまだ検討しなければならない部分もありますので、そういったところで、ぜひＩＣＴ支援員には関わっていただきながら、様々なスキルを教員のほうに伝達していただき、いずれは教員が主体となって、不登校児童生徒への具体的な支援の方法として、学習端末１人１台を活用していきたいというふうに思っているところです。 また、様々な学習の在り方というのでしょうか、選択肢があってもいいのではないかというお話でしたけれども、本来は、やっぱり学校に行って教師や仲間と関わりながら、一緒に勉強したり、一緒に運動したり、いろいろな経験を積むことが教育的にはとても意義のあることであるというふうに思っております。そうはいっても、様々な理由で現在学校に登校できていない児童・生徒は多くおりますので、たとえ不登校だからといって、なかなか学習が思うように進められないということがあってはいけませんので、ぜひこの１人１台の学習用端末を有効に活用しながら、そういったお子さんについても、学習の機会をできる限り保障していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） ありがとうございました。 続きまして、地域公共交通について質問させていただきたいと思います。私は、平成26年が最初だったのですけれども、公共交通利用促進条例を制定するべきではないかという提案をさせていただいております。当時は、つるバス・つるワゴンを導入して、それまで定期巡回のバスだけのときよりも、その頃は3,000万円ぐらいの、いわゆる赤字の補填というかだったのですが、一気に9,000万円になって、それがだんだん圧縮されて7,000万円ぐらいになっていた途中で、議会でもこの赤字幅のことばかりが問題になっておりました。でも、私自身は公共交通の確保というのは、当時はそこまで言われておりませんでしたけれども、自治体として、住民の福祉の増進のためには主体的に取り組むべきものであり、財政出動は必要ではないかということで、それを裏づけるための条例として、公共交通利用促進条例というのを提案させていただいたわけですけれども、今に至ってのこの改正地域公共交通活性化再生法等の動きは、国として、まさにその方向に向かっていることではないかなというふうにも思っております。今のところ作成するつもりがないということでございましたけれども、今後の対応として、答弁にもございましたけれども、県の地域公共交通再編促進事業補助金の交付が期待できますので、そういった意義を込めて、公共交通は鶴ヶ島市が、ある意味主体となって守っていくという意義も込めて計画策定をするべきではないかと思いますが、その点について改めてお伺いをいたします。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。 公共交通のこちらの計画につきましては、現在、本市においては、１問目でお答えしましたけれども、全体的にこのネットワークとしては網羅をしていると。公共不便地域がおおむね解消されているというふうな状況にございます。こちらのほうの計画をつくりますと、その必要性につきましては、コミュニティバスであったりとか、デマンド交通を新たに導入するとか、そういったような状況が大きく変わる場合、もしくはバス路線の大きな再編、この再編につきましては、民間のバスも含めての再編というふうなそういった状況がある場合に、こちらのほうの計画をつくって行うというふうなところが、本市にとっては一番作成をする場合には必要な状況なのかなというふうに考えているところでございます。そういったところから、今現状では、先ほど回答いたしましたけれども、公共交通の不便地域が解消されている現状において、ここでこの計画のほうを作成するというふうな時期ではないというふうに考えているところでございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） また、鶴ヶ島市だけのことを考えると、鶴ヶ島市の場合はコンパクトで、また網羅もしやすいということでございます。同様に坂戸市でも、この公共交通の計画、検討中ということでお伺いをしております。共同でありますと、予算としては500万円の作成費用が1,500万円になるという、そういったメリットがあるのですが、自分の町だけ、市だけ、コンパクトで便利だからいいというそういう発想でいいのかという、やはり近接市、いろんな意味で協力してあるまち、特に坂戸市とのつながりは強いというふうに考えております。駅なんかは、割と坂戸駅は坂戸ですし、若葉駅も片方は坂戸市であるということで、結構近接して、またいろんな施設なんかも、一部事務組合を含めて一緒にやっているということで、つくらないとなってしまうと、こういった協力もできなくなってくるのかなと。そういったオファーといいますか話合い、こういう公共交通の在り方について、坂戸市とはどのような形で今連携されているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 坂戸市との公共交通の利用の状況という点からまずご回答させていただきますが、特別乗車証から見ますと利用の状況が出てまいりまして、こちらからいきますと、坂戸市民の多くの方に、つるバス・つるワゴンのほうを利用してもらっています。逆に鶴ヶ島市民によりますさかっちバス・さかっちワゴンの利用というのは少ない状況となっております。令和元年度で見ますと、坂戸市民の方のほうが鶴ヶ島市民よりか約７倍ほど多くの方が利用をいただいてございます。利用状況としましては、関越病院であったり、またカインズホームなど、こうやって行くのに多くの坂戸市民の方が利用していただいているものというふうに考えているところでございます。現状においては、坂戸市内に、鶴ヶ島市民にとって便利な病院、商業施設は少ないため、つるバス・つるワゴンによる坂戸市内への延伸については、そういった観点からいくと効果的ではないのではないかなというふうに考えております。坂戸市と一体的に計画を作成する大きなメリットというのは、そういった点からも、現状では少ないのかなというふうに考えているところでございます。いずれにしまして、市民の利便性の向上につながるというふうな点を第一に検討はする必要があるのかなというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 坂戸市とはいろんな意味で協力しながらやっているので、この公共交通に関しては、立地的に鶴ヶ島は有利でありますけれども、やはり自分のまちだけよければいいのかということ、また地域公共交通という在り方は、自分の市だけという考え方でいいのかということを、やはり課題として掲げさせていただきたいと思います。 また、この点についてはもう一つ、坂戸ではアプリとして、自分たちのバスの行き来をするバスロケーションシステムを導入されているということでございます。これは恐らくですけれども、市のＧＩＳを活用して、それでＧＰＳの情報を基に、逆に言うと利用者だけが端末で分かるのではなくて、運用側の、例えば市とかあとバス会社とかが、今自分のバスがどこにいるかというのがオンタイムで分かるシステムだというふうに理解しているのですが、これは市としてはなぜ導入しないのかと。今なぜ導入しないのかというぐらいのものかなと思っております。実施を求めたいと思うのですけれども、市の考えを伺いたいと思います。
○近藤英基議長 笠原都市整備部長。
◎
笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今、議員さんおっしゃられたとおり、坂戸市につきましては、ＧＩＳシステムに取り組んで11月に導入をされたところだというふうに聞いております。利用者からの遅延等に対する問合せにすぐに対応できるというふうな点では、利用者にとっても市担当者にとっても大変便利なものであるというふうなところは聞いているところでございます。また、運転席にスマートフォンを設置して運用しており、運行時刻等が表示されるので、これまで運転手が紙媒体で停留所と時刻を確認していたので、運行管理がしやすくなったというふうなところも、運転手には好評であるというふうなところ。それから、早発といって時刻よりちょっと数分早く出てしまうような、まれなのですが、そういうこともございますけれども、そういったときにはそのスマートフォンの画面の色が変わるというふうなところから、早発防止にも役立つというふうな状況でなっているものと聞いております。１問目で答えましたけれども、その辺の状況、いい状況も非常にありますけれども、その後利用がどの程度あるのかというふうなところもしっかりと検証しながら、担当としましたら、市民の利便性の向上につながるものであれば導入はしていきたいなというふうには考えているところでございます。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 職員のためにも早期の実施を、そんな昭和な紙ベースでずっとやらせるというのも、今の時代に合っていないかなと思いますので、取組をよろしくお願いしたいと思います。 今回の改正地域公共交通活性化再生法の中ではＭａａＳの導入ということでもうたわれております。モビリティ・アズ・ア・サービスということで、スマホなんかで、自分が公共交通を使ってどこまで行くのが瞬時に判断できるような、そんな仕組みの一つとしても、このＧＩＳとＧＰＳを使ったこの制度というのは必要かなと思っておりますので、もしかしたら補助メニューなんかもあるかもしれません。ぜひともご活用をお願いしたいと思います。 最後に、産後鬱の問題でございます。これは、埼玉県のほうでも課題になっていて、いろいろ取り組まれているということで、埼玉県の２つの補助制度があって、両方とも鶴ヶ島はやっていないというところから、ちょっと見させていただきました。ただ、そういった妊産婦健診は、本当に助産師まで入れてちゃんと全家庭に回られて、いろんな質問票とかでＥＰＤＳだけに特筆すると時間がいっぱいかかってしまうので、やっぱり必要なときにという合理的な判断というのも理解をいたしました。ですから、私としては、市として相当頑張っていらっしゃるのだなということで確認をさせていただいたのですが、産後健診に関しましては、今ご答弁にもありましたように、ほとんどの方が受けるものでありますが、妊産婦健診に関しては14回、基本的に今助成といいますか適用になって様々な助成がありますけれども、この産後健診に関してはまだないということで、早期の取組を求めたいなと思うのですが、令和４年ですか、県としても取り組まれる可能性が大きいということでございますけれども、その点について改めて市のお考えを伺いたいと思います。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 今、妊婦健診につきましては、県のほうが１都６県と一括契約をして助成券の導入をしているところでございます。そうしますと広範囲なところでの出産ができるということで、利便性が高いというふうに考えております。現在、日本では産婦の方は、出産したところの医療機関で健診をしているという状況からも、同じような形で一括契約を県のほうで広域的にしていただいて受診するというのが効率がよく、利用者の方にも利便性が高いというふうに考えております。
○近藤英基議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 取組については理解いたしました。今後とも、子育てするなら鶴ヶ島ということで、こういった皆さんへの助成といいますか取組を充実させていただければというふうに思っております。 最後に、このフォトスクリーナー、弱視の検査についてでございます。機械自体は１台、公式に出ているのは120万円でございますから、リースとかレンタルもあり、割と導入するのに財政的なハードルは低いのかなというふうに思っております。しかも、専門家ではなくても、それをすることによって、斜視であるとか、そういったことの判断がつきやすいと。子どもたちといいますか、そういった幼児にとって時間との闘いで、治療といいますか対応をするにしても、８歳までの間というか、できれば１歳半がピークということですから、３歳児健診で導入をしたほうが、何もまだ県内ではないみたいですけれども、もう早速といいますか、導入しない理由が何となく見当たらないのですが、市単独でも実施するべきではないかというふうにも考えますが、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○近藤英基議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 現在３歳児健診において目の健診をしておりまして、目の健診につきましては、特に３歳児が重要ということで、目の発達につきましては十分に注意を払いまして、視力検査、保健指導を実施しているという状況でございます。現在、近隣市におきましても、このフォトスクリーナーを導入をしているところが出ております。今後の導入に向けましても、いろいろなところの先進地のほうの状況も含めまして、坂戸鶴ヶ島医師会眼科医の先生のお話などもお伺いしながら、今後その３歳児から４歳にかけての幼児にとって、どのような視力検査が適正なのかということを検証しながら、導入に向けて研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○近藤英基議長 以上で山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時３８分 再開 午後 １時１０分
○松尾孝彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○松尾孝彦副議長 ５番、太田忠芳議員の質問を許可します。 〔５番 太田忠芳議員登壇〕
◆５番（太田忠芳議員） 議席番号５番、太田忠芳です。ただいま副議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １番、コロナ禍でも「しあわせ共感の鶴ヶ島」を。全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、新規陽性者数が1,000人ですが、現在はもう3,000人を超えて、超える日が度々あるなど、春の「第１波」、７、８月の「第２波」に続く「第３波」の感染拡大が今起こっております。東京都の新規陽性者数は連日、今ではもう600人を超えている状態であります。感染の急拡大が見られる北海道、大阪、愛知、神奈川、そして埼玉の５道府県の新規陽性者数も急増中になっております。埼玉は既に199人、鶴ヶ島市は61人になりましたが、坂戸は金曜日の情報ですと95人というような新規感染者数になっております。 これまで私は、
新型コロナウイルス感染症流行による市民生活への影響に行政がどう向き合い支援するのかについて６月議会、９月議会と２度にわたって一般質問で取り上げてきました。執行部は、国、県の施策を受けて、独自の事業も実施しながら、市民の暮らし、営業が成り立つよう支援策を打ってきたと認識しております。しかし、肝腎の市民の感染状況の現状把握に必要なＰＣＲ検査等が十分には行われず、新型コロナウイルスの特徴である無症状感染に対する対応ができているとは思えません。 私たちは、このコロナ感染のただ中にいると言わざるを得ません。現状では、手指消毒とマスク着用で「辛うじて感染を防いでいる」というだけなのではないでしょうか。徹底した検査による検証もないまま感染拡大が進むということになれば、「新しい生活様式」の下での市民生活の変化をしっかりと調査・把握し、その状況に合った市民生活を守る施策を取る方向にかじを切り替えることが求められるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による暮らし、営業への影響から見えてくるのは、日本社会の在り方がいかに余裕のない状況に庶民を追い詰めてきたのかが明らかになったことではないでしょうか。 「しんぶん赤旗」によりますと「2020年７月～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は前期比でプラス成長になったものの、コロナ禍による日本経済の苦境は続いております。前期比がプラスといっても前年水準には遠く及びません。ＧＤＰの実額は、年換算で508兆円。１年前の７～９月期に比べて32兆円減っています。個人消費も22兆円減少しました。雇用をめぐる環境は厳しさを増しています。新型コロナウイルスに起因する解雇・雇い止めは、これは11月６日ですが、11月６日現在、厚生労働省が把握しているだけで７万人を超えました。実態はさらに多いと見られます。労働力人口は４月、前年同月比67万人の減少を記録。その後９月まで６か月連続でマイナス圏に沈んでおります。経営悪化に伴い、人員削減や新規雇用の抑制を行う企業が増えたことで、就業を諦める労働者が増えていることを示しています。」と報道しております。行政として、長引く
新型コロナウイルス感染症流行により、市民生活に起きている困難、困窮の状況を調査・把握をし、支援策を講じて「しあわせ共感の鶴ヶ島」を実現していかなければならないと考え、以下質問いたします。 （１）、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ア、現時点での
新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するための対策を具体的に。 イ、無症状感染、長い感染期間という特徴を持つ
新型コロナウイルス感染症に対する望ましい拡大抑止策をどう考えますか。 ウ、今後、どのような対策が検討されているでしょうか。 （２）、現在執られている暮らし・営業支援策について伺います。以下の施策の具体的な内容と市民・市内業者への支援・給付の実績の現状は。 ア、緊急小口資金・総合支援資金。 イ、住居確保給付金。 ウ、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金。 エ、生活保護制度。 以上は福祉分野の支援でありますが、それには含まれていないものとして、オ、市独自の支援制度。 カ、その他。 （３）、第６次総合計画の視点から。 ア、コロナ禍による計画への影響をどう捉えていますか。 イ、市民生活でどのような困難・困窮事態が現れていますか。 ウ、「しあわせ共感」するための支援策・施策をどう執りますか。 エ、その支援策、施策を進める上での財政的裏づけをどう執りますか。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○松尾孝彦副議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（１）のアからウにつきましては、順次お答えします。 アについてお答えします。感染症拡大を抑制する対策としては、感染経路の連鎖を断ち切ることが基本となっています。
新型コロナウイルス感染症対策は、この原理原則の下、感染症法や新型インフルエンザ特別措置法などに基づき、国、県、市町村がそれぞれの役割を担い実施しています。市の対策としては、行政サービス提供時の感染防止と市民自らが行う感染対策への支援という２つの観点から取組を進めています。行政サービス提供時の感染防止では、市が基礎自治体として行うべき機能を維持しつつ、職員及び利用者の感染防止に努めています。具体的な取組としては、職員のマスク着用をはじめ、施設の換気、窓口の透明フィルム等による飛散防止、手指や備品の消毒などが挙げられます。また、学校や公共施設、イベント、各種事業の中止や延期、再開などのほか、利用方法や提供方法の変更などもこれに当たります。 一方、市民自らが行う感染対策の支援としては、市ホームページ及びＳＮＳ、広報、パンフレットなどを活用し、国や県が発した情報を市民へ提供するとともに、市長メッセージによる注意喚起などを行っています。また、10月１日からは季節性インフルエンザとの同時期の流行に備え、高齢者のインフルエンザワクチン接種費用の無料化や、中学生以下の子どもへの接種費用の助成を実施しています。 イについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症は、無症状感染が大きな特徴となっています。国の新型インフルエンザ感染症対策分科会により、令和２年10月29日の提言、検査体制の基本的な考え・戦略によれば、無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いとされています。また、検査コストや陽性者に対する保健所、医療機関の業務の増大を考慮すると、検査は有症状者及び無症状者の中でも、濃厚接触や感染が一例でもある施設などを優先すべきであるとしています。このことからも有効な感染拡大防止策としては、有症状者を早期治療と早期療養につなげる施策が重要であると考えています。 県においては、12月１日から
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療、検査ができる埼玉県指定診療・検査機関の公表が始まりました。これらの取組により、発熱などの症状がある方が、身近なところで必要な検査を受けられる体制が整ったことになります。 ウについてお答えします。現在、第３波と言われている感染が拡大している中、引き続き気を緩めることなく、外出先や家庭内においても、できる限りの感染拡大防止対策を徹底するよう注意喚起してまいります。さらに、今後は、ワクチン接種が極めて重要であると考えています。
新型コロナウイルス感染症のワクチンは、生命、健康を損なうリスクの軽減や、医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待できるものです。世界各国で開発されている状況であり、今後ワクチンが実用化された際は、できるだけ早期、かつ安心して市民が接種できるよう、その体制などを検討し、準備しておくことが重要です。このため市では、令和２年10月23日付、厚生労働省からの通知、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項についてに基づき、その体制の確保に向けた検討を進めています。今後もワクチンの実用化に向けては、国の動きに注視しながら速やかに接種体制が確保できるよう、坂戸鶴ヶ島医師会や坂戸保健所などの関係機関と調整を図ってまいります。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（２）のアからオにつきましては、順次お答えします。 アについてお答えします。緊急小口資金及び総合支援資金特例貸付へは、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金が必要な方に、県社会福祉協議会が貸付けを行う制度です。緊急小口資金特例貸付は、主に休業された方で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、20万円を限度に無利子で貸付けを行う制度です。総合支援資金特例貸付は、主に失業された方で、生活の立て直しが必要な場合に、生活再建までの間に必要な生活費用として、単身世帯は月額15万円、複数人世帯は月額20万円を限度に、原則３か月、最長６か月間無利子で貸付けを行う制度です。本年11月末現在の市社会福祉協議会受付分の貸付件数は、緊急小口資金特例貸付が371件、総合支援資金特例貸付が302件となっています。 イについてお答えします。住居確保給付金は、休業等に伴う収入の減少により離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれがある方などに対し、原則３か月、最長９か月間、世帯人数に応じた限度額の範囲内で家賃相当額を支給する制度です。本年11月末現在の支給実績は36世帯に対し、延べ162か月分、640万9,346円となっています。 ウについてお答えします。ひとり親世帯臨時特別給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に影響を受けているひとり親世帯を支援するための給付金で、８月から支給をしています。給付金には基本給付と追加給付があり、基本給付は１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円が加算されます。追加給付は、基本給付の対象者のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて昨年度より年収が下がると申請した方で、１世帯５万円が追加で支給されます。本年11月末現在の支給実績は、基本給付が519件、3,420万円、追加給付が184件、920万円となっています。 エについてお答えします。生活保護制度は、生活困窮者に対して最低生活の保障と自立の助長を目的として、困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。本年４月から11月までの申請件数は54件で、前年同月期と比較しますと５件の減となっています。 オについてお答えします。市独自の支援策として、子育て支援臨時給付金と新生児子育て応援特別給付金を実施しています。５月に実施した子育て支援臨時給付金の支給対象は、本年４月１日を基準日として、ひとり親家庭等医療費助成金受給世帯及び就学援助認定世帯で、１世帯につき５万円です。本年11月末現在の支給実績は685件、3,425万円となっています。加えて、６月には子育て支援臨時給付金の対象拡充分を支給しました。支給対象は、児童扶養手当又はひとり親家庭等医療費助成金の受給資格が、本人又は扶養義務者の所得制限超過により停止となっている方のうち、超過額が50万円以下の世帯で、１世帯当たり３万円です。支給実績は24件、72万円となっています。新生児子育て応援特別給付金は、国の特別定額給付金の対象外となった本年４月28日から12月31日に出生した新生児を育てる家庭に対し、新生児１人につき特別定額給付金と同額の10万円を支給する事業です。本年11月末現在の支給実績は234人、2,340万円となっています。
○松尾孝彦副議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 ご質問の１の（２）のカについてお答えします。 これまで市民の暮らしに関する支援策についてお答えしてきましたので、市独自の事業者に対する支援策としてお答えさせていただきます。事業者に対して行った支援策は、
新型コロナウイルス感染症対策事業者支援交付金、
新型コロナウイルス感染症対策緊急特別融資、そして地域事業者応援クーポン事業の３事業です。
新型コロナウイルス感染症対策事業者支援交付金の実績につきましては、６月１日から８月31日までの申請期間中に738件の申請を受け付け、719件の事業者に対して支援金を交付いたしました。事業者からは、報道で聞く他の自治体の支援額より少ないなどのご意見もありましたが、市が事業者のことを考えてくれていることはありがたい、少しでも助かるというご意見をいただいています。
新型コロナウイルス感染症対策緊急特別融資につきましては、６月12日から12月28日までの申込み期間となっており、これまでに26件、2,540万円の融資が実行されています。事業者からは、融資限度額が低いなどの意見もありましたが、他の融資より早く実行されたので助かったというご意見もいただいています。 ３つ目は、地域事業者応援クーポン事業についてです。このクーポン券は、市内在住の高校生相当以下の方に配布した地元ハッケン！クーポンと、市外も含む大学生等に販売したワンコイン10倍！クーポンの２種類があります。地元ハッケン！クーポンの配布状況は、未就学児、私立小・中学生及びクーポンの配布を希望した市立小・中学生は100％、引換券を希望した市立小・中学生は91.5％の引換率、高校生相当の方は84.8％の引換率となっています。ワンコイン10倍！クーポンは、８月１日より販売を開始しましたが、９月９日には用意した2,000セットが完売となりました。クーポン券は８月１日から12月31日まで利用できますが、11月30日の締め分までで３万9,382枚の換金があり、率として約49％となっています。利用期限が近くなるにつれ、駆け込みの利用や換金をまとめて行う事業者の方もいらっしゃると思いますので、今後、換金率は高くなるものと考えています。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（３）のアからエにつきましては、順次お答えします。 アについてお答えします。コロナ禍の影響は、第６次鶴ヶ島市総合計画にとって大きなものであり、多くの分野に及んでいます。第６次鶴ヶ島市総合計画の初年度となる令和２年度は、コロナ禍に対応するため、市民の命や生活に直結する感染症対策や生活支援策を優先して実施してきました。そのため、優先度の低いインフラ整備に関する事業やイベント関係の事業などは、先送りや中止の判断をして対応しているところです。一方で、感染症対策の副次的な効果として、ＧＩＧＡスクール構想の加速や災害対策に必要な施設整備など、取組が進んだ分野もあります。 イについてお答えします。緊急事態宣言などを受け、営業や外出の自粛などにより昨年度と比べ市民生活では収入の減少や失業の増加などの影響が表れていると考えられます。その結果、緊急小口融資特例貸付や住居確保給付金、セーフティネット保証認定などの件数が増加しているものと認識しております。 ウについてお答えします。幸せの感じ方は一人一人が違いますが、しあわせ共感のためには、土台となる市民の命と生活を守ることが第一と考えています。そのため、これまでも国や県の制度の活用促進や市独自の支援策により感染症対策や生活支援策を実施してきたところです。今後も感染状況を見ながら、国や県の支援策も併せ、引き続き必要な支援を検討する必要があると考えています。 エについてお答えします。ウでお答えした感染症対策や生活支援策の実施に当たっては、国の交付金や財政調整基金などの活用のほか、事業の見直しなどの財源捻出により対応してきました。現在、第３波の感染拡大が起こり、国でも第三次補正予算の編成が始まるなど、さらなる状況の変化が起きています。こうした感染状況や国の動向を注視しつつ、今後も引き続き財源の確保を図りながらコロナ禍に対応してまいります。第６次鶴ヶ島市総合計画では、将来にわたって安定した経営基盤の確保を図るため、企業誘致の推進と若い世代の転入定住の促進を掲げています。このたび本議会に上程させていただきました都市計画法第34条第12号関係の条例改正についても、こうした政策を前に進めるための一つの取組と考えています。 以上です。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 詳しい答弁をいただきました。１番目の感染症対策についてですが、イで答弁がありました無症状感染者から感染が広がるという可能性は低いというようなお話だったと思いますけれども、無症状感染、その根拠、どういうところに根拠があったのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 こちらのほうの根拠につきましては、国のほうの感染症の分科会がございます。令和２年10月29日のところで提言が出ております。検査体制の基本的な考え・戦略という中に、無症状者からの感染が発見される可能性は極めて低いというような見解が出されているところでございます。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） それは、無症状者から感染が発覚するということでしょうか。
○松尾孝彦副議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 その分科会の中で感染リスクが低いということで無症状者ということで挙げられております。無症状者が検査を受けることに対しましては、一定の理解を示されておりますが、今現在の中で症状がある方、または１例でも陽性者が発生したところの拡大をしている検査の状況でございますので、優先順位をつけてというような解釈をしているところだと思います。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 分科会の提言は、それで分科会の提言ですから、何とも言いようもありませんが、やはり感染をしている無症状者が移動することによって、濃厚接触者というのですか、そういった方々に、そういった感染を拡大をするという可能性については、今現状を見れば明らかではないかと思うのですが、そういうことについてはどうお考えなのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症でございますので、国、県、また市のそれぞれの役割に基づいて施策を取っていくということでございますので、国、県のほうの役割に従いまして、市も同じような見解を示すと。それの中で市ができることをやっていくというふうに考えております。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） それぞれの役割については当然でしょうけれども、やはり感染の状況が、結局検査がきちっとされないことによって状況がよく見えないというのが、これまでの感染症の状況ではないかと思うのですけれども、検査をしないで、しかも無症状の感染者がいて移動する、様々な人に接触をするという過程で感染が広がっているというのは、そのことについてはどうなのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 移動に伴うということで、今、国のほうで検討されているかと思いますので、そちらのほうの見解を待ちたいと思いますし、埼玉県におきましても、一応自粛というような見解が出ております。それと、ここで東京都も含めまして、この近県の中で１都３県共同メッセージというのが出されています。その中で、引き締めようということで、県民の皆様へというふうな合同のメッセージが出ているところでございますので、そちらが令和２年12月８日に出ております。こちらのほうの見解につきまして、市民の方にはＰＲをして周知をしていきたいというふうに考えております。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 市としてはなかなか動きが取れないというふうに見受けられるわけですけれども、実際にはＰＣＲ検査などを実施することによって感染の症状が目に見えて分かると。それに対してそういう対策を取るというのが現実的なやり方だと思います。そういう意味では、そういうことを、例えば他の自治体、世田谷区だとか江東区だとか千代田区だとか、そういった施策を取ってやっているわけですが、ただその検査についても、全体を全員をやればいいというだけではないということが、このところ経験で分かってきていることだと思うのですけれども、例えば高齢者施設だとか、あるいはよく市民が日常的に利用するそういった施設について、検査を職員とか利用者とか、あるいは近隣住民というような検査対象を決めてやることが有効なのではないかというふうに私たちは考えているのですけれども、その辺どうなのでしょう。今後、実施するような方針はないのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
長島健康福祉部参事。
◎
長島きぬ子健康福祉部参事 お答えいたします。 全くのところの無症状者への検査というのは、今の現状から考えますと、医療機関の今の状況、また坂戸保健所の機能の状況を考えますと、市独自でやるということは考えておりません。現在、高齢者施設、また障害者施設等で１例でも陽性者が発生したというときに限りまして、その関係した方につきましては、無症状者の方まで含めて、検査を拡大しているという状況がございます。それと、県のほうで高齢者入所者の施設に緊急の一斉巡回というのが始まっております。本日、市内の特別養護老人ホーム等の施設に巡回ということで県の職員、またうちのほうの職員が同行で協力をしているという、巡回して全ての施設を回っております。その中で、感染症拡大対策ということで、マニュアルに決まっておりますチェックリストというのがございます。そちらのほうを全てチェックを入れて、感染症拡大防止の指導ということで巡回を始めたところでございます。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 県の巡回についてはお聞きしようと思ったところですけれども、やっとそういう動きが出てきたというふうに見るべきなのではないかと思います。いずれにしましても、この
新型コロナウイルス感染症に関しては、その特徴である、感染をしながら無症状の人が多いと。長期的に感染が長引くというのですか、そういった症状でありますので、ぜひとも市としての指導的な検査などをやっていくべきではないかと思います。 では次、お聞きしたいと思います。２番目の緊急小口資金・総合支援資金の今の実施状況なのですけれども、緊急小口資金については371件、総合支援資金については302件の実績だというふうに答弁されましたけれども、この実績というのは、例えばこれまでの年度と比べてどういうような状況、変化なのでしょうか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 それぞれ昨年度はほとんどないような状況です。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） この制度については、ほとんど知られていないというのが実態で、私なども生活が困っている人がいたときに、そういう制度があるよ、社協に行って聞いてごらんというような話をした記憶があるのですけれども、そういった制度が、これだけ急激に、ほとんどなかった状態がこのような状況になっているというのは、どの辺のところに原因があるとお考えですか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 それぞれ緊急小口資金並びに総合支援資金が、ふだんは10万円なりの貸付けが、今回コロナであれば20万円ということで、金額も拡大されております。また、通常は低所得ということが基準でございますけれども、今回特例貸付けによりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業等により収入の減少があった方、また生活資金にお困りの方という形で拡大をされております。そういった形でＰＲをされております。また、申込み先も、通常は市の社会福祉協議会が窓口になっているわけですが、今回ピーク時には、労働金庫や郵便局で窓口を受けることができたというような形で、現在は市の社会福祉協議会のみにまた戻っておりますけれども、こういった形で幅広く窓口を設置してＰＲに国も努めたというところ、県も努めたというふうに考えております。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 今、
新型コロナウイルス感染症に関するものということでご答弁ありましたけれども、これは結局休業者が異常に増えたということがもともとの起源ではないかと。４月に営業自粛などが一斉に全国で緊急事態宣言というのですか、発令をされて、営業自粛をすることによって様々な業種で休業するということが起きたわけですけれども、そういった事業所で働いていた、あるいは働いている休業者が大量に出てきたというのが、そのもともとの原因ではないかと思います。このことについては４月の勤労統計調査、それによると597万人が休業者だったというような記録も出ておるわけです。そういった方々は、４月には427万人ということでかなり減少はしましたけれども、休業だった方が働く先が見つかって、何とか失業を免れたという方もいるのではないかと思いますけれども、結局休業はしたけれども、そのもともとの事業所が廃業したり倒産をしたりすることによって休業、このほかに雇用調整助成金だとか、働く労働者に対するこういった場合の支援制度というのはあるわけですけれども、この雇用調整助成金がなかなか申請が難しいと。申請をしてもなかなか給付されないという状態が、報道でもされていたと思うのですけれども、そのことによって休業手当ももらえずに、半ば無給状態になった方が、そういった緊急小口資金、あるいは総合支援資金に結びついてきているのではないかというふうに思うわけなのですけれども、その辺のところは、社協が窓口ではないのもあるということで答弁があったのですけれども、窓口で申請を受け付けた場合に、どのような状態かというようなことも聞いたりしているのではないかと思いますけれども、その辺は具体的にどうなのでしょう。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 緊急小口資金等の社会福祉協議会で窓口になっている資金等についてのご相談においてという形に限定されますけれども、今までは、コロナ以前は、就職が決まったけれども、最初の給料が出るまでの当面の資金がないとか、あと入院や手術のための医療費が不足があるので、その資金を借りたいとかいうような形での申請理由でありましたが、コロナの以降につきましては、現在では収入の減少ということでの申請の方が多くなっているというふうに聞いております。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） コロナの感染症の関係で、貸付けの要件の緩和といいますか、そういったこともあったというふうには聞いておりますけれども、ただ問題になるのは、この371件、それから総合支援資金の302件、この方々が１年後には返済をしなくてはいけないということになると思うのですけれども、その返済の条件についてはどのように対応するようになっているのでしょうか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 貸付けですので、返済が今議員おっしゃるとおり生じますけれども、今回、国のほうからは、返済時に市町村民税が非課税のような状態においては、その返済についても免除がされるというようなことが言われております。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） その辺のところがまだはっきりしないというのも報道でされているわけなのですけれども、１年たって、そのときに収入が安定していない場合には、免除するのかあるいは猶予するのか、その辺が自治体によって取扱いが違うというふうにも聞いておりますけれども、鶴ヶ島市としてはどんなふうにするのですか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 こちらは、鶴ヶ島市並びに鶴ヶ島市社会福祉協議会が支給しているものではございません。県の社会福祉協議会が支給している、その窓口に市の社会福祉協議会がなっているというところでございます。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） すみません。そうすると、県からはどのような通知というのですか、この場合にはこういうふうな取扱いにしなさいよということで来ているのでしょうか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 先ほどもお答えしたとおり、回復が見込まれない場合につきましては、免除というような形で聞いております。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 思わぬこういうアクシデントといいますか、休業に見舞われて収入がなくなってしまった、そういう方が、求人自体が減っているときですから、１年後に就労ができるかどうかというのは、かなり困難なのではないかと思いますけれども、免除ということで対応するというのは、そうではないと困るなというふうに思いますけれども。ただ、この方々、そういう意味でいうと、今失業者の方の生活保護が増えているというふうに聞いておりますけれども、また就労できなければ失業者ということになってしまうと思いますけれども、そういったときにはどのような対応をされるのでしょうか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 お答えします。 国の制度の中では、先ほども第１問目でお答えしましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって休業等による収入減少により、就職また廃業に至っていないけれども、これらの方と同等の状況にあって住居を失うおそれのある方に対しまして、住居確保給付金というような第２のセーフティーネットを張って、生活保護に至らないような支援をしているところでございます。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 働くところがあるということは一番大事なことだと思いますけれども、ぜひそういった就労支援についても尽力していただきたいなというふうに思います。 それでは、次のひとり親世帯への臨時特別給付金についてなのですけれども、このことについては再給付がされるというような国の方針もあるようですが、そういった具体的な通達というのは出ているのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 ひとり親の関係につきましては、国のほうで年内に支給ということでございます。今回の補正予算には間に合いませんでしたので、追加で補正予算を本日送付、あした全協で最終日にご審議いただくということで現在準備しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 先ほど休業者が大量に出たと、600万人も出たというふうにお話ししましたけれども、そのうちの非正規の方が６割、そしてそのほとんどが女性なのです。ですから、ひとり親家庭というのは、そういった休業状態から職を失うという状態になっているのではないかと思いますので、再給付で済むかどうかというような話もあるわけですけれども、ぜひ緊急に交付がされるように手だてを取っていただきたいと思います。 先ほど生活保護について質問したのですけれども、例えば小口資金や総合支援金を貸付けを申請をした方々が、失業というような場合になって生活保護を認められるといった場合には、かなりの人数ですけれども、職員の体制が今のままでもつのかどうかというのも心配なのですが、いかがでしょうか。
○松尾孝彦副議長 高沢健康福祉部長。
◎高沢嘉晴健康福祉部長 現状におきましては、国の制度に基づきます生活支援資金の貸付けや住居確保給付金など、支援制度の利用が広がったことや、本市独自のものを含みます各種臨時給付金による支援によって生活保護に至っていないと。先ほど冒頭申し上げましたが、本年の４月から今年度に入りましての生活保護の申請件数は、前年を若干ですが下回っているというような状況でございます。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） それでは、年末に向けて市内の事業者の支援です。年末、年が越せないというような苦境を訴えている事業者もいますが、鶴ヶ島の事業者にそういった状態はないのでしょうか。
○松尾孝彦副議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将市民生活部長 お答えいたします。 先ほど第１答でも少し申し上げましたが、厳しいという状況は商工会等でも聞いていますが、今おっしゃったように具体的に年を越せる越せないといったような具体的な例えば調査とか、そういったことは実施しておりません。先ほど申し上げました融資についても、12月28日までの受付といったところで、年末まで設定しておりますので、こういった市独自の支援事業についてもご利用をいただければと考えております。 以上です。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） ぜひとも市民の暮らしと営業を守っていただきたいなというふうに思います。 ３つ目の問題なのですけれども、財政の問題で、税収が今年は見直しというか組替えなどで何とか、それと国からの交付金、補助金でやっているわけですけれども、今と同じような状態が来年も続くというふうになった場合に、どういうその財源確保策を持っているのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今現在、来年度予算に向けての編成作業に入ってございます。そういう中でいろんな状況、また国の地財対策等を今後参考にしながら、最終的には令和３年度予算のほうに反映していきたいというふうに考えてございます。そういう中では、今年度の影響を考えますと来年度以降、今年度も含めまして税収等への影響はかなりあるかなと思っております。そういう中で、地方交付税が９月頃に出された国の状況によりますと2.4％減額されると。その分が臨時財政対策債のほうに代わるというような情報も来ておりますので、今後、両方足して総額は確保されるにしても、今後公債費のほうの負担というのはあるかなと。その分交付税措置されますけれども、借金というか起債のほうを起こさざるを得ないような状況が、今後３年度よりも４年度以降、リーマン時の状況を考えますと影響が大きいかなと。そういう中では３年度もやはり厳しいというふうに財政当局では見てございます。 それと、１点でございます。先ほど１答目におきまして、イのほうで、緊急小口資金特例貸付を、緊急小口融資ということで間違っておりますので、お詫びして訂正のほうをよろしくお願いいたします。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 来年はやっぱり税収が減るというのは明らかではないかと思いますけれども、減収補填債というのは活用したことはあるのでしょうか。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 以前は、減収補填債というのがありました。ここに来てかなり減収が見込まれるという中では、現在法人税等については認められておりますけれども、今後ほかの譲与税も含めまして影響があるという中では、国のほうでは減収補填債も対象を広げようというような情報もいただいておりますので、その辺を、歳入状況を見ながら、今後減収補填債をどうしても起こさなければいけないのかも含めまして検討していきたいということで、現在のところは予定してございません。先ほど言いました、必要な起債につきましては、できるだけ有利な起債を起こして交付税に算入されるようなものを中心に市の財源確保を図っていきたいというふうに考えてございます。 ただ、先ほど言いましたように、税収等への影響等が相当出てきますと、その辺も含めまして国の情報を注視していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 国会での論議では、総務大臣が一般財源は確保するというふうに表明もしているようですので、ぜひとも市民生活、市民の営業のために必要な、支援に必要な財源については、そういったところもきちっと情報を得て、きっちりと確保していただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○松尾孝彦副議長 以上で太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時30分とします。 休憩 午後 ２時０６分 再開 午後 ２時３０分
○松尾孝彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○松尾孝彦副議長 13番、杉田恭之議員の質問を許可します。 〔13番 杉田恭之議員登壇〕
◆13番（杉田恭之議員） 議席番号13番、杉田恭之でございます。ただいま松尾副議長より私の一般質問の発言のお許しをいただきますので、これより市の台所事情と臨時財政対策債についてと題して質問させていただきます。 長引く少子高齢化問題の中、税を納める世代の減少で市の財源としての収入の減少が顕著になっています。一方で、高齢化により急速な伸びを示す民生費、衛生費、消防費等の支出が著しい伸びを示しています。一般的に、収入が減り支出が増えれば、一般の家庭では生活が成り立たなくなっていきます。このことは市でも同様のことと思います。その不足分を埋める措置として、地方交付税と臨時財政対策債の制度があります。臨時財政対策債は、一旦市が市債として借金をいたしますが、その借金は、後に国から市に入る交付税に算入されて返済となるとのことでありますが、長きにわたる国の歳入不足においては、もはや自転車操業的な手当てとなっております。今後の市の財政を憂い、以下質問をいたします。 （１）、自主財源と依存財源について。 （２）、交付税の種類（普通交付税と特別交付税）について。 （３）、基準財政収入額と基準財政需要額の過去５年間の推移は。 （４）、臨時財政対策債の過去５年間の期末残高は。 （５）、歳入増に向けての政策は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。自主財源とは、市税、手数料、財産収入など、市が自主的に調達できる財源のことです。一方、依存財源とは、国庫支出金、県支出金、地方交付税など国や県から交付される財源のことです。本市の状況としましては、幼児教育・保育の無償化など、国の政策を受けた国庫支出金及び県支出金が増加傾向にあり、結果、依存財源の比率が高まっています。 （２）についてお答えします。地方交付税は、普通交付税と特別交付税の２つに分けられます。普通交付税については、自治体間の財政不均衡を是正するため、基準財政収入額と基準財政需要額の差額により算出される財源不足額を補填するために交付されるものです。特別交付税については、震災や特殊な財政事情がある場合に交付されるものです。普通交付税については、平成27年度から令和元年度の間に約１億円増加しています。また、特別交付税については、令和元年度に台風被害の影響等により一旦増加したものの、毎年減少傾向にあります。 （３）についてお答えします。まず、基準財政収入額についてお答えします。27年度から順にお答えさせていただきます。27年度約81億3,000万円、次が約82億9,000万円、約83億5,000万円、約84億9,000万円、約85億円となっております。 次に、基準財政需要額についてお答えします。平成27年度から順にお答えします。約92億8,000万円、約94億1,000万円、約94億7,000万円、約96億1,000万円、約97億7,000万円となっております。 （４）についてお答えします。臨時財政対策債の年度末残高については、平成27年度から順に、約107億8,000万円、約110億4,000万円、約112億7,000万円、約114億8,000万円、約115億4,000万円となっております。 （５）についてお答えします。歳入増に向けての政策については、自主財源の根幹である市税収入の確保が重要になると考えています。そのため、若い世代の転入定住の促進や、企業誘致の推進を図りたいと考えています。このほか、ふるさと納税による寄附金など、市税以外の自主財源の確保に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、依存財源ではありますが、国庫支出金及び県支出金などについても情報収集を徹底し、その確保に努めたいと考えております。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ご答弁ありがとうございました。今回、台所事情ということでタイトルをつけさせていただきました。市の行っている事業、これが数百ということで、なかなかその実数がはっきりしないほどでたくさん行っていると。そういった事業を展開する上で、歳入によってその事業を遂行すべく依頼先へ発注をすると、こういったことが主な市の仕事というか姿になっていくのだろうと。これを何かに例えると、市役所というのは、そういう意味では私は総合商社だろうと、こういうふうな考えを持っております。このいわゆる総合的に、商売はちょっとさておいて、総合商社的な仕事を展開していく中で、やっぱり元になってくるのが、いわゆるお財布事情であろうと。これは事実だろうと思います。そういった部分で、このいわゆる台所事情、財政の管理という観点から質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 さてそれでは、１から５までお答えをいただきました。まず、１番の自主財源と依存財源の件でございますけれども、ご答弁の中には依存財源の比率が年々高まっているというようなことの答弁がございました。こういった傾向の中での将来的な動向、そして伺いたいのはこの比率というところです。依存財源と自主財源の比率、それからそういったことを基にした将来的な動向、そして先々、この結果をどういうふうに市はお考えになっているか、まずその辺を伺いたいと思います。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 依存財源、自主財源の関係でございますけれども、やはり自主財源につきましては、市税のほうが今歳入の根幹になっております。そういう中では、近年ですと60％を超えていましたけれども、平成30年から60％を切るという状況の中では、依存財源のほうにかなり割合が比重が高くなっているという状況にございます。令和元年度決算におきまして自主財源比率といたしましては、56.69％でございました。平成28年度ですと90.97％ということで、かなりのポイントが、割合が下がっているという状況にあります。そういう状況におきまして、国の政策等におきまして、依存財源でも国県支出金の関係で、どうしても扶助費等が伸びているという中では、どうしても依存財源の割合が増えております。また、予算総額につきましても増えてございますので、これにつきましては市独自というよりも、国の政策である程度変わってくるかなと。そういう意味では、独自の自主財源比率が下がっていくと、優先度をつけながら実施していかざるを得ないかなという状況にあるかなと思っております。将来的にもこの状況は続くと。現在のコロナ禍の状況を考えますと、なかなか先が見通せないという状況でございます。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。特にコロナということが非常に大きいウエートになっているのだろうと思いますけれども、これが２年も３年も続くわけではなかろうというふうに思っていますので、根本的ないわゆる自主財源の獲得策と、こういったことが非常に今後、ましてや大切になってくるのだろうと、こういうふうに思っております。 それでは、（２）に移らせていただきます。交付税の種類ということで伺いました。一般的には普通交付税、特別交付税は災害対策とか、そういった特別なことに関して交付をされる財政措置というふうに伺っておりますが、いわゆる基準となる収入見込額と支出の見込額、この不足分を補填するものが地方交付税と、こういうふうな解釈をしてよろしいのかなというふうに思っておりますが、伺ったところですと、これの依存度が毎年増加傾向にあるというようなご答弁がございました。こういった中で、来年度の見込みというような形になるのですけれども、これは本年９月29日の読売新聞、地方交付税4,000億円減へということで、来年度概算要求となりますが、原資となる国の税制が減る見通しで交付税も抑制すると。その一方、地方交付税で財源を賄うときに、自治体が発行する臨時財政対策債は、前年に比べ２倍となるであろうと、こういうふうな試算がされているわけでございます。そういった中で、直近ではこういう記事もございました。これも同様に読売新聞10月２日の記事でございます。西部11市に入っているのだろうと思うのですが、新座市財政非常事態宣言ということで、来年度は25億の財源不足が生じるであろうと。市は財政非常事態宣言を発令したと、こういうことでございます。そして、この新座市さんは、いわゆる市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩したほか、市有地も売却して現在しのいでおると、こういうことが報道されたわけです。いよいよ本市も、いわゆる依存財源の高止まりを見て、こういったふうに私はなってほしくないし、ならないとは思いますけれども、その辺でどういうふうにお考えになっているか。 そして、先ほど太田議員のお話にもありましたけれども、これも新聞に載っておりました。減収補填債と、こういったことが言われました。来年度は、新型コロナの影響で財政難に陥ったところで減収補填債を発行するということで、国が４分の３、市が４分の１ということでございます。いわゆる市に多く入ってくる地方消費税の還付分というのですか、それの減収分を賄うのだということでございます。こういったことで、この辺との絡み、いわゆる交付税4,000億円減、それから減収補填債というのですか、この辺の絡み、改めてこのことについてどういうふうなことが想像されるのか、この辺を伺いたいと思います。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 最初に、先ほどお答えした中で、平成28年度の自主財源比率60.97％、90.97％と、ちょっと間違っておりますので、お詫びしてご訂正させていただきます。大変申し訳ございません。 それでは最初に、国からでございますけれども、交付税と臨時財政対策債の関係で、来年度の地方財政収支の仮試算というものが９月の、先ほど言いましたように末に出されております。そういう中では、地方交付税は2.4％減の16.2兆円ということで、来年度はコロナ禍で財源不足が拡大するということがございます。ただ、その減った分につきましては、臨時財政対策債を発行いたしまして財源不足を補うということで、これにつきましては折半ルールと申しまして、国と地方が財源不足、地方交付税、税収等で穴埋めができない財源不足に対しましては、国と地方が半分ずつ負担し合う折半ルールというのがございます。これにつきまして３年ぶりに復活したというようなちょっとお話でございますけれども、地方につきましては、臨時財政対策債の発行でその財源を不足分を補うと。国のほうにつきましては、一般会計からの臨時財政対策特例加算ということで、それぞれ痛み分けをするということで来年度は措置するというような情報がございますので、やはり市の地方交付税、来年度につきましては減って、その分が臨時財政対策債が増えるのではないかなというふうに想定しているところでございます。 次に、関連して減収補填債でございますけれども、それはまた別で、本当に市税等、法人税等の減収があった場合につきましては、減収補填債という制度がございます。ただ、これにつきましては、鶴ヶ島につきましては、直接は法人税等の影響というのがないのですけれども、先ほど議員ご指摘のとおり地方消費税の関係と、全国的に影響があるというような場合につきましては、それ以外の税目につきましても対象にしようというような情報も来ております。正式にまだ来ているわけではございませんけれども、そういう動き等を注視しながら、本当に減収するのであれば、そういう制度を使いながら財源の確保は図る必要があるのではないかなというふうに考えてございますので、それは将来負担も含めまして注視していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 それと、新座市でございますけれども、財政の非常事態宣言ということで、41事業見直しをしているということで、かなり独自に他の自治体よりもかなり上乗せしているという分を大幅に見直ししたり、そういうことでかなりの財源を確保するということ、またイベントや、来年度につきましては、場合によっては県外視察も中止とか新規採用職員の抑制とか、かなり切り詰めているような情報もいただいてございます。本市におきましては、財政非常事態宣言までは、現在のところは見込んではいないのですけれども、現在編成を進めております令和３年度予算は、非常に厳しいことが予想されます。そういう中では、経常的経費につきましては、やっぱり必要なものとして確保しますけれども、政策的経費に回せる財源が非常に厳しいという状況の中では、市長への各部長からの説明、また財政課の経常経費も含めましたヒアリングの中で、厳しくその辺を見ながら来年度予算編成に当たっていきたいというふうに考えてございます。 それと、来年度よりも４年度以降が非常に厳しくなるかなというふうに財政当局では見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。当市はそんなに影響は、今のところは大丈夫ということで、大変安心はしているところですけれども、いずれにしても工場がこっちは少ないですから、本市は。本来、企業城下町というのは、むしろ令和４年度のほうが、決算が終わった後の査定ということになりますから、令和４年度のほうが厳しくなるのだろうというふうには思っております。 さて、それでは（３）です。基準財政収入額と需要額の推移ということで伺っておりますので、これは５年間で毎年伸びているということは事実でございます。答弁のとおりでございます。いわゆる、言ってみれば恒常的な財源不足が生じていると、一言で言うとこういうことになるのだろうというふうに思います。これについて、人口等の様々な絡みはあるにせよ、今後の見通しについてお伺いをしていきたいと思います。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 過去５年間の推移を見ましても、先ほどお答えしたとおり、基準財政収入額及び基準財政需要額ともに前年度を上回って推移しているというような状況が続いてございます。そういう中で、年度によりましては、基準財政需要額の伸びが大きい年、また逆に基準財政収入額の伸び率が大きい年があるため、なかなか変動しているというのが実情かなと思っております。ただ、そういう中では、今まで分析いたしますと、社会保障費等、高齢者人口65歳以上、75歳以上とか、そういう人口の関係が増えているという中では、需要額のほうが増えておりますけれども、収入額につきましては、その分の社会保障料があったり、そういうことで、全体的にはやはりそちらの社会保障の関係が伸びているのではないかなと。今後につきましても同じように伸びるのではないかなというふうに想定しているところでございます。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。本当に少子高齢化が、こういった部分で如実に表れていると、こういったことになるのだろうというふうに思います。そうした中で、今後いわゆる鶴ヶ島丸を運行していかなくてはいけないと、こういうことでございますので、その辺しっかり注視をしていただきながら臨んでいただきたいと、こういうふうに思います。 さて、この（４）でございます。臨時財政対策債ということで、５年間の期末残高は伺いました。この制度は2001年、平成13年から行われるようになったというふうに解釈しておりますけれども、逆に言うとこの辺から人口減というのは、人口減イコール収入減ということが、新たになってきたのかなと、こんなふうに思っているわけでございます。 この臨時財政対策債でございますが、自治体の財源不足への手当てということで、私はここにあえて自転車操業的なということで書かせていただきました。もっと言うならば、私はとうとう国は禁じ手を打ったかと。ある意味、空手形を打ったわけです。全額賄えないものですから、後年度送り後年度送りということで、まさしく自転車操業というのが、私は言葉は適切ではないかということは思っております。これは何を意味するかというと、未来世代への負担の先送り、これが現実的な帯びた問題に今非常になっていると、こういうことだと思います。これが後年度に交付税として算入してくるということは伺っているわけですけれども、この辺、後年度とは何年先か、あるいは翌年、その不足分がまたそっくり入ってくるのか、凸凹あると思いますが、この辺のシステムについてお伺いをしておきます。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 臨時財政対策債につきましては、国が地方交付税として交付すべき財源に不足が生じた場合、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして地方公共団体自らに地方債を発行させる制度というものでございます。そのため交付税と一緒ということで、償還費用につきましては100％交付税措置の対象となってございます。実際的には普通交付税と同額の財源と見ることができるということがございますので、この残高が今100億超えるという状況でございますけれども、市の財政状況を直接圧迫するというふうには考えてございません。ただ、国の財政が好転しない限りは、先ほど議員ご指摘のとおり、自転車操業と言われても致し方ないかなというふうにはちょっと感じるのですけれども、これはもう我が市だけではなくて、国も含めて全体の制度でございますので、できるだけ国の財政が好転するように、市としても地方としても一緒に対策を、折半ルールもございますけれども、一緒にやっていくしかないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 杉田議員。
◆13番（杉田恭之議員） ありがとうございました。今年度末の見込みが一応11億6,000万円というふうな見込みを立てられているようですけれども、私はこのコロナ禍で、もっとこれを取り崩して、いろんなことに措置していくのかなと、こういうふうに思いましたけれども、国が一生懸命このコロナ対策を講じていただいた結果ということで、そうこの財政調整基金を取り崩すことにはならなかったということで、ある意味では幸いでございますし、本当に市長さん以下、市役所職員さん一緒に一生懸命やっていただいてご対応していただいているというところは、非常にありがたいなというふうに思っております。 さて、それでは（５）番に移らせていただきます。今後の歳入増に向けての政策はということで伺っております。ご答弁では、自主財源そして依存財源、両方確保に専念するというご答弁をいただいております。これは、いろんな手だてが打てるのだろうというふうに思っております。私はいつも少子化と人口問題、これを多く一般質問の中でさせていただいているわけでございますけれども、いわゆる生産年齢人口、若い世代の流入、そして企業の流入、誘致と、こういったことが肝要になってくるのだろうと、こういうふうに思っております。そうした中で今般、議案第80号でしたですか、市の都市計画上の開発行為、土地利用の見直し案ということの条例が総務産業建設常任委員会で可決をいたしました。これは、そういった意味に向かっては、非常によろしかったかなと、こういうことで、一つの明るい材料かと、こういうふうに思っているところでございます。 そして、ふるさと納税ということにも今触れられたわけでありますけれども、ふるさと納税、いろいろお話がある中で、これをいわゆるメイン、主としてのものではなくて、これはあくまでも従だろうと。メイン、サブの関係だろうというふうに思いますので、主財源でありながら依存財源でもあるという、こんな見方も、私はふるさと納税はできるのだろうということは思っております。 そして、この依存財源、これも非常に今後いろんな意味では増えていく中ですから、これの確保というのが非常に私は重要になってくるのだろうと、こういうふうに思っております。そして、これの分かりやすい一例ということでお話をさせていただきます。今回の市議会定例会に当たって、埼玉県のたばこ商業協同組合さんから陳情という形でお願い文が寄せられております。たばこ税に限ったことではないのですが、非常に分かりやすいのでこういうお話をさせていただきますが、まさしくたばこ税は依存財源ではありますけれども、言葉が適切かどうか分かりませんが、ぬれ手で粟ということで、非常に市にとってみたらありがたい財源なのだろうと、私はこういうふうに思っております。こういったことの財源不足、財源を多く獲得するに当たって、例えば市の広報紙、市の出版物、こういったところに、たばこは市内で買いましょうというようなことを少し入れても、これは非常に一つの努力だというふうに思っております。そんなことで、自主財源、依存財源の獲得に努力をしていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、私はこの財源不足、今後の決め手になるのが、主にはやっぱり人口政策だろうと。そんなに増えなくても、もらったお金で回せばいいよという考えもお持ちの方はおられると思いますけれども、人の多さ、こういったことは、いわゆる宝として残るものですから、人口政策を一生懸命やっていただきたいと。 そんな中で、一つは、これは今後の問題だと思いますけれども、今鶴ヶ島では人口の流入を促進する市街化区域、これが全体面積の約45％程度と、そのほか調整区域が55％、これをいわゆるこの条例案可決、あるいは今手がけている藤金地域の土地区画整理、こういったものを見据えた中で、緑の保全に配慮しながら、市外から６割、調整区域４割と。大ざっぱにこんなふうに持っていっても、私は非常にいいのではないかと。やっぱり経常収支比率が本市はずっと高止まりなわけです。いわゆる自由になるお金がそうないということであれば、自主、依存財源、両方とも多く獲得する必要があるだろうと、こういうふうに思っております。なぜその人口に固執するかというと、細かくは申しませんけれども、交付税の算入、それからいろんな算定指数として、一番の大きいファクターがやっぱ人口なのです。やっぱりこれはそうだろうと思うのです。こういったいわゆる大きいところの、大きくは土地利用等々も入れた人口の流入策、これがハードというふうな言い方をすれば、ソフト的には今後若い世代の流入ということで、いわゆる多子世帯、今一番若い世帯困っているのが、お子さんがいっぱいいる世帯なのです。この多子世帯応援ということで私もご提案申し上げておりますけれども、せめて第３子から。なぜ３子からというと、３人を産んでいただかないと人口が伸びてこないということで、私はあえて第３子からと申し上げるのですが、給食費の無償化、こういったいわゆる人口増に結びつくハードの政策をばっちりやっていただく。それから、ソフト政策とはちょっと違いますけれども、こういったいわゆる応援政策、こういったこともしっかりやっていただく。こういったものが両輪となって、いよいよ人口の流入ということもなされてくるのだろうというふうに思います。 第６次鶴ヶ島総合計画の中に、これ41ページになりますけれども、施策３、子育て家庭の負担軽減に向けた経済的支援、まさしくこのことを言っているわけでございます。こういったことで、多くの子どもを産み育てて繁栄できるような家庭づくり、こういったことも見据えながら、いわゆるハードの部分、それからソフトの部分、人口政策としてどういうふうに市はお取組を今後されていくのか、この辺を伺って私の一般質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。
○松尾孝彦副議長
有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 第６次総合計画につきましては、３つの重点戦略ということで、子どもにやさしいまちづくり、いつまでも健康でいられるまちづくり、多様な働き方が実現できるまちづくりということで、今年度から年齢構成の変化と人口減少に対応し、自主財源の確保と歳出の抑制につながるように施策を進めていこうということでございました。そういう中で、コロナ禍というのがございますけれども、総合計画につきましては10年間の基本構想、５年間の前期基本計画という中では、ちょっと初年度が遅れたといっても目標は変わっているわけではございません。そういう中で、先ほど議員のほうでいろんなご提案いただいたことも含めまして、子育て、また多子世帯につきましては、夫婦で２人産んで初めて維持できると。３人以上ということで増えるのですけれども、なかなか家庭の事情等がございますので、それは強制ができない中でも、いかに市として依存財源も考えながらそういうものが対応できるかについては、今後第６次総合計画の施策の推進の中でいろいろ位置づけがございますので、どういう方法がいいのか、今の厳しい状況の中でどういう財源を生み出していくのかも含めまして、また検討していきたいと。また、議員の皆様のご意見等もぜひいろんな場でいただければありがたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 以上で杉田恭之議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時25分とします。 休憩 午後 ３時０７分 再開 午後 ３時２５分
○松尾孝彦副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○松尾孝彦副議長 12番、小川茂議員の質問を許可します。 〔12番 小川 茂議員登壇〕
◆12番（小川茂議員） 12番、小川茂でございます。ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 １、特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会への活動支援について。鶴ヶ島市におけるスポーツの普及・発展を図ることにより、市民生活の向上及び健康で明るいまちづくりに寄与することを目的として、特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会（以下「体育協会」という。）が、平成26年４月に設立されました。体育協会の主な活動としては、「市民体育祭」や「陸上競技記録会」などの主催事業の開催、加盟団体との連携による各種スポーツ大会・教室等の開催があります。特に事業では、明日の鶴ヶ島を担う青少年の健全な心身の育成、競技力の向上を目的に、子どもたちが参加できる大会やスポーツ教室等に力を入れて取り組まれております。 市教育委員会重点施策では、基本目標の「６、生涯学習・スポーツの振興」を掲げ、具体的な取組として、「市内スポーツ団体の統括組織である体育協会に補助金を交付し、同会が主催・共催・後援する各種スポーツ・レクレーション事業を通じて、市民の健やかな心身を育むことをも目的にスポーツの普及を図ります。」とされております。このようなことを踏まえ、体育協会の現状について以下の質問をいたします。 （１）、加盟団体数・会員数について（平成26年度と令和２年度の比較は）。 （２）、市との連絡調整について。 （３）、スポーツ推進委員連絡協議会との協力体制について。 （４）、市民体育祭の在り方について。 （５）、国が進める地域運動部活動推進事業について。 （６）、自主財源確保への支援について。 （７）、育成・援助について。 （８）、補助金等の交付について。 （９）、実績、成果及び評価について。 （10）、さらなる期待と今後の役割について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 ご質問の１の（１）から（10）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会は、自治会によって構成される体育協会支部、
各種連盟や協会などのスポーツ団体、個人会員で構成されています。平成26年度は、体育協会支部17支部、スポーツ団体20団体、個人会員は８人でした。令和２年度は、体育協会支部16支部、スポーツ団体17団体、個人会員は７人です。この間、体育協会支部が１支部、スポーツ団体が３団体、個人会員が１人減少しました。 （２）についてお答えします。体育協会は、自立した法人として活動をしています。体育協会の事業である陸上競技記録会、市民体育祭、市民綱引き大会は、市との共催で実施しています。秋のスポーツフェスティバルは市の事業ですが、体育協会等を含めた実行委員会に開催を委託しています。また、市は鶴ヶ島市海洋センターの窓口等業務を体育協会に委託し、体育協会と連絡を密にして海洋センターの円滑な運営を行っています。これらの事業の実施については、教育委員会が体育協会と情報を共有し、連絡調整に努めています。 （３）についてお答えします。鶴ヶ島市スポーツ推進委員連絡協議会は、スポーツ基本法に基づき教育委員会が委嘱するスポーツ推進委員により構成される任意の団体です。スポーツ推進委員連絡協議会は、市民のスポーツ振興に寄与することを目的として、体育協会や各地域で行われるスポーツイベント、教室等のサポートを行っています。体育協会は、陸上競技記録会、市民体育祭、市民綱引き大会等の開催に当たって、スポーツ推進委員連絡協議会に参加・協力を依頼し、相互の資質向上、融和を図り、活動の活性化に努めています。 （４）についてお答えします。市民体育祭は、体育協会の事業で最大の市民参加イベントとなっています。しかし、少子高齢化、地域のコミュニティの希薄化、ライフスタイルの多様化などにより参加自治会の減少など課題が多く、運営や開催方法の改善が求められています。体育協会は、平成29年10月から市民体育祭検討専門部会を設置し、今後の市民体育祭の在り方について検討しています。市民体育祭は市の共催事業でもあり、教育委員会は、令和２年３月に鶴ヶ島市スポーツ推進審議会から、今後の市民体育祭のあり方の提言書をいただきました。内容は、地域の様々な実情により、自治会の参加率や参加者数が減少傾向にある中、継続して市民体育祭を開催するために、１、参加しやすい種目の検討、２、学校運動会との連携、３、大学、高校及び中学校との連携、４、地域の実情を踏まえた区域設定、５、種目別の市民体育祭、６、体育協会支部や自治会が開催するスポーツ大会等について検討する必要があるというものです。提言を受け教育委員会は、体育協会と情報を共有し、効率的な市民体育祭が実施できるよう支援してまいります。 （５）についてお答えします。文部科学省は、生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と、学校の働き方改革の両立を実現するため、部活動の改革に取り組んでいます。スポーツ庁は、令和３年度新規事業として、地域運動部活動推進事業の予算要求を行っています。この事業は、令和５年度以降の休日の部活動を段階的に地域移行していくために、全国の拠点校で実践研究を行い、研究成果を普及し、休日の地域部活動の全国展開につなげていくものです。平日の学校部活動と休日の地域部活動という学校と地域が協働、融合した、生徒にとって望ましい部活動の実現を目指すものです。地域部活動の運営主体は、退職教員、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者等の参画や協力を得て、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことを想定されています。教育委員会は、情報収集、研究の段階ですが、国や県の動向を注視し、今後、学校と地域、特に体育協会やスポーツ団体等と協議していくことが必要と考えています。 （６）についてお答えします。体育協会の法人化の成果の一つとして、自主財源の確保による財政基盤の強化が挙げられます。体育協会の収入には、体育協会支部やスポーツ団体の会費のほかに、賛助会員の会費、企業からの寄附金、各種事業の特別協賛金などがあります。また、海洋センター窓口等業務の委託料、陸上競技記録会、市民綱引き大会、ヨガ教室等の事業収益があります。令和元年度の体育協会の収入で、市からの補助金以外の自主財源の割合は、約44％となっています。自主財源を増やすためには、国や地方公共団体、各種公的機関のＮＰＯ法人支援の助成金などの積極的な活用も有効と考えています。教育委員会は、今後も体育協会に情報提供等を行い、自主財源を確保できるよう支援してまいります。 （７）についてお答えします。市では体育協会に対して運営費及び事業費の補助金を交付し、事業運営を援助しています。事業運営に際しては、体育協会の求めに応じて教育委員会の担当職員を派遣し、指導や助言を行っています。体育協会は独立した法人であることから、教育委員会は、その求めに応じて必要な支援に努めてまいります。 （８）についてお答えします。令和２年度の鶴ヶ島市体育協会補助金は950万円です。この補助金は、主に運営費となる一般補助と体育協会支部やスポーツ団体の実施する事業に対する指定補助です。また、市民体育祭開催事業補助金200万円、市民綱引き大会開催事業補助金15万円を交付しています。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため指定補助事業は中止となりました。 （９）についてお答えします。体育協会は、特定非営利活動法人となって以降、海洋センターの窓口等業務の受託や市民綱引き大会、ヨガ教室など新たな事業を開始しました。これまでも実施していた陸上競技記録会、市民体育祭、ステップアップ教室等のスポーツ振興事業の企画運営を主体的に行うようになっています。海洋センター窓口等業務を委託することで、体育協会の財源や活動拠点の確保により自立を促進する効果があります。海洋センター利用者からは、職員の対応や説明の分かりやすさについて高い満足度の評価をいただいています。 （10）についてお答えします。市の総合計画前期基本計画では、生涯学習・スポーツの振興を目指しています。誰でも参加できるスポーツ・レクリエーション機会の充実を図るためにも、市民体育祭の効果的な実施が必要です。コロナ禍での新しい生活様式を踏まえた事業の展開、各種団体や大学、企業などとの連携、協働による生涯スポーツ、健康づくりの推進が求められます。体育協会にはこれまでの事業運営により培った企画力や実行力を活用して、市のスポーツ振興に関する公共的な役割を担っていただけるものと期待をしています。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ただいまは１回目のご答弁をいただきました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 （１）の加盟団体数を今まず初めにお聞きしたわけですが、この加盟団体の中でも、特に支部については、これは各自治会が加盟している支部だと思うのですが、そっちのほうはそんなに動きはないのですが、このスポーツ団体のほうが、こちらが数が減少している状況を今お聞きしたわけですが、それではここでお聞きしたいのは、加盟していない、支部もそうなのですけれども、やはり団体についてどのぐらいあるのでしょうか。その辺についてまずお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 それでは、加盟の状況ということでございますけれども、体育協会の法人化後に、平成28年度に三ツ木支部が退会し、現在16支部になっているということです。また、法人化後には、スポーツ団体としては、卓球連盟、ゲートボール連盟、空手道連盟の３団体が退会をしております。このほかに加盟していない団体として把握をしている団体につきましては、柔道連盟、バレーボール連盟、テコンドー連盟、ペタンク連盟、ミニテニス連盟、フォークダンス連盟、ウオーキングクラブの７団体と把握をしているところでございます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） そうしますと、こちらの体育協会に加盟することによって、当然各団体のほうは、何かメリットが当然あるかと思うのですけれども、反対にまたデメリットについても一緒にお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 体育協会への加盟のメリット、デメリットということでございますけれども、まずメリットにつきましては、体育協会に加盟することによりまして、スポーツ団体には助成金が得られるということ。また、各スポーツ団体等が実施する教室や講習会、大会等に対して補助金が受けられるということがメリットとして挙げられると思われます。デメリットにつきましては、体育協会の事業への人的な協力とか輪番制の常任理事の選出などがあり、常任理事等は、年間の会議数が多く負担が大きいと体育協会からは聞いております。特にチーム数が少ない団体や自主的な大会などを開催しない団体にとっては、メリットがあまりないのかなというふうに感じていられるというふうに思われます。今後は、事業の見直しや役員負担の軽減について検討をしていただくようお願いしていきたいと思っております。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 続きまして、（２）のほうに移らせていただきます。市との連絡調整ということで先ほどお伺いしたわけですが、ここでは教育委員会だけでなく、やはりスポーツを行うことによって健康増進とか、そういうふうなところで事業を組んでおります健康長寿課とか保健センター等との事業協力についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 直接体育協会さんということではないのですけれども、体育協会さんも含めて実行委員会で運営しております秋のスポーツフェスティバルでは、例年、健康長寿課に各種健康測定を実施する健康ブースを設置をお願いをしています。また、いろんな事業の中でも、保健センターの保健師に来ていただきまして、万が一、事故等、けが等があった場合の応急対応として保健師の派遣をお願いをしています。今後は、そういう市の各課とも連携を進められるよう、教育委員会としても各課とも調整をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） こちらの事業協力については、またよろしくお願いしたいと思います。（３）につきましては、こちら了解いたしました。 続きまして、（４）でございます。市民体育祭の在り方ということで、こちらお伺いしていたわけなのですが、私も以前これ平成28年の12月の議会において、やはり一般質問において、市民体育祭の検証についてということでお伺いをしております。そのときに、当時の教育部長からも出たのは、自治会組織の変化に合わせた市民体育祭の在り方を再検証し、例えば競技性の高い体育祭や地域コミュニティ醸成の体育祭など、実施方法、効果、手法を調査研究するとともに、これまでの成果を踏まえた上で、より多くの市民が参加する地域に密着した市民体育祭の在り方を体育協会とともに検討しますというふうにお答えをいただいております。こうしたことを踏まえまして、こちら市民体育祭の検討専門部会の構成メンバーと、その検討内容についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 体育協会の市民体育祭検討専門部会につきましては、体育協会の正副会長、事務局長で構成をされていると伺っております。また、会議の際には生涯学習スポーツ課の担当の職員が同席をするよう求められているということで、そのようなメンバーで構成をされています。 検討の内容につきましては、最初に１問目でお答えした市のスポーツ推進審議会の提言がございますので、それを基に、地域や体育協会の課題を解決できるよう、会場、規模、実施体制及び自治会や地域支え合い協議会などの自主開催地域への支援のバランスなど、様々な視点から議論がされているというふうに伺っております。予定では、令和３年３月を目途に検討をまとめ、報告書を作成いただけるというように聞いているところでございます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） この市民体育祭につきましては、これも以前にもお聞きしたかと思うのですけれども、課題はもうどこの近隣、自治体も同じかと思うのですが、この体育祭について、やはり教育委員会としても具体的な方向性を、もうここで出す必要があると思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 近隣の状況ということと教育委員会ということでよろしいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
◎新堀敏男教育部長 まず、近隣の状況ですけれども、入間地区の13市町の体育祭につきましては、実施主体が体育協会に限らず、実行委員会や自治会の連合会が主体になって地区対抗で行っているところもあるというふうに伺っております。具体的には、坂戸市は９地区、川越市が23地区、日高市は６地区で、地域の公民館などが事務局となって実施しているというように確認をしているところです。教育委員会としての具体的な方向性ということでございますけれども、スポーツ推進審議会の提言を基に、体育協会の市民体育祭検討専門部会の検討を踏まえて、できるだけ早く体育祭の方向性を導き出せるよう調整をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 今お話のありました令和３年３月を目途に報告書が出されるということでございますので、こちらのほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（５）の国が進める地域運動部活動の推進事業についてお伺いをしたいと思います。こちらにつきましては、令和３年度に概算要求ということで、これはスポーツ省のほうから２億2,000万ほどの予算を使って実施、こちらは休日の部活動の段階的な地域移行ということで、全国含めて114か所で進められるということでございます。こちらは、この後またお聞きしたいと思うのですが、まずこの学校現場、特にこれから地域の人材の育成ということで、地域の方々の協力を得ると。特にその体育協会が中心になるというようなことでございますが、この点、学校現場における推進事業について、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長
谷ヶ崎教育部参事。
◎
谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 現在、各中学校で展開されております部活動ですけれども、これからは学校だけではなくて、学校と地域が協力をしながら運営をしていくと、そういった方向にあるということは認識をしております。現在、生徒数の減少によりまして、存続が難しくなっている部活動があったり、また自分自身の運動経験に関係なく、校内の事情等で苦手な競技の部活を持っている顧問がいたりと、現在の部活動には様々な課題がございます。学校と地域が協力をしまして、安定的に部活動運営できる仕組みづくりが進められるということは、学校にとっても、また生徒にとってもとてもよいことであるというふうに思います。今後は、国や県の動きを注視いたしまして、現在、市として取り組んでおります部活動指導員制度等を有効に活用していきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございます。今日は体育協会の正副会長、また常任理事の方が傍聴のほうにお越しいただきまして、これで本当にこの事業に、特にこれから体育協会の皆さんのお力添えが必要ということは間違いないわけですが、この事業は体育協会の組織力ということで、地域人材の確保が必要でございます。令和５年にはもう全国でこちらの地域部活動の推進事業については、移行を進めていくわけでございます。そちらにつきまして、これからのまた準備についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 地域部活動の準備ということでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、スポーツ庁がここで新たな事業として予算を要求して、来年度から進めるというような状況でございますので、市としても体育協会の皆様に、このことについてご説明をしているという段階ではまだございませんけれども、この地域部活動の運営主体は、退職教員や地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、それから生徒の保護者等を含めて、総合型地域スポーツクラブ等が担うことを想定されるという中で、体育協会は各種スポーツ団体が加盟していますので、人材の発掘や育成をすることも可能と考えております。教育委員会としては、今は県や国の動向を注視しつつ、これから体育協会をはじめ各種団体の皆様にお願いをして、一緒に検討の場に加わっていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 続きまして、（６）、自主財源確保への支援ということで、こちらにつきましては、まず近隣市の自主財源の状況についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 近隣の自主財源に関しましては、平成30年度の調査ですけれども、入間地区の13市町で体育協会の事務局が教育委員会内にある任意団体である体育協会の場合は、財源のほとんどが補助金により運営されているというような状況です。本市のように法人化をした飯能市スポーツ協会では、会費、補助金、事業の受託や収益金などで約77％自主財源として運営していると伺っているところでございます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） そうしましたら、この教育委員会は自主財源確保のための具体的な支援についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 体育協会さんは、今後様々な有料のスポーツイベントの開催により財源を確保することを考えていらっしゃるということです。また、飯能市のスポーツ協会の場合は、飯能市から体育施設の管理を委託を受けているということで、財源も確保できているということを伺っている中で、本市の体育協会も、海洋センター以外の公共運動施設の管理運営について検討していきたいというふうに伺っております。 教育委員会につきましては、これらについて情報提供しながら支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ７番は了解いたしました。 ８番に移らせていただきたいと思います。補助金等の交付ということでお伺いしたいと思います。現在、体育協会の補助金950万円の内訳についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 令和２年度の鶴ヶ島市体育協会補助金は950万円ですが、その内訳ですが、一般補助として事務局員の人件費が661万5,000円、それから事務経費として73万4,000円で、こちらの一般補助が734万9,000円となっております。また、支部団体事業の助成金やスポーツ教室講習会などの事業費である指定補助につきましては215万1,000円で、合わせて950万円ということになっております。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） そうしましたら、この近隣市の補助金の状況についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 こちらも平成30年度の調査になりますけれども、法人化している飯能市のスポーツ協会の運営費の補助金は808万円です。任意団体である坂戸市の体育協会が589万円、川越市のスポーツ協会は253万円、日高市のスポーツ協会は335万円で、入間地区では200万円から600万円台の補助金となっていると伺っているところでございます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） 補助金のほうの関係につきましては、多い少ないは別にいたしましても、近隣の状況を踏まえまして、適切な補助金を交付していただければと思います。 （９）、実績、成果及び評価ということでございます。市から体育協会が特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会へ運営主体が移りまして７年目が終わろうとしているところでございます。こうして体育協会のほうに運営をしたことによって、この人件費の削減についての成果についてお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 教育委員会としての人件費の削減の効果ということでございますけれども、体育協会の法人化に伴って体育協会の事務局を選任をしていただきました。これまで市職員が担っていた事務がなくなり、市民スポーツ担当の職員を２名減らし、人件費の削減を行うことができました。また、平成28年度から海洋センター窓口等の業務を体育協会に委託をしました。市職員の実質的な配置が必要なくなり、さらなる人件費の削減ができたとなりました。体育協会の法人化と窓口業務等の委託により年間1,000万円以上の削減効果があったのではないかというふうに思われます。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。大分、人件費のほうが削減されたということでございます。 （10）、さらなる期待と今後の役割についてということで、こちらは最後にお伺いしたいと思います。体育協会への活動支援ということで、今後の市の取組について、最後にお伺いをしたいと思います。
○松尾孝彦副議長 新堀教育部長。
◎新堀敏男教育部長 体育協会が法人を設立した目的は、自立した団体として鶴ヶ島市のスポーツ分野における公共的な団体としての役割を果たすというものでございました。市は、この目的に合意をいたしまして、体育協会の法人設立を人的、財政的に支援をしてきました。その支援につきましては、自立した体育協会が公共的、公益的な団体としての役割を担い、鶴ヶ島市のスポーツ振興に大きな役割を担うことを期待したものでございます。体育協会の運営体制を強化し、効率的な事業運営や各種講習会、スポーツイベントの開催等により自主財源を確保し、体育協会の組織力を向上させ、市のスポーツ環境の発展、活性化につながり、誰もが健康で充実した生活を送ることができるまちをつくっていただけるものと考えています。 教育委員会は、体育協会の求めに応じ課題解決、体制の強化のため、支援及び育成に努めていきたいと考えております。 以上です。
○松尾孝彦副議長 小川議員。
◆12番（小川茂議員） ありがとうございました。力強いこの活動支援ということで期待をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、体育協会もまだまだ、７年目に入ったとはいいながらも、やはり支援や育成については、一層市のバックアップがこれはもう求められるところだと思います。どうぞこちらは今後とも体育協会と密に連携を図っていただき、お願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○松尾孝彦副議長 以上で小川茂議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○松尾孝彦副議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月15日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ４時０３分...