鶴ヶ島市議会 > 2020-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 鶴ヶ島市議会 2020-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-20
    令和 2年 12月定例会(第4回)         令和2年第4回鶴ヶ島市議会定例会 第3日令和2年12月3日(木曜日) 議 事 日 程 (第2号) 1、開  議 1、議案第78号 鶴ヶ島市介護保険条例及び鶴ヶ島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正          する条例について、質疑、討論、採決 1、議案第81号 広域静苑組合の規約の変更について、質疑、討論、採決 1、議案第76号 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 1、議案第77号 鶴ヶ島市印鑑条例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 1、議案第79号 鶴ヶ島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条          例の一部を改正する条例について、質疑、委員会付託 1、議案第80号 鶴ヶ島市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する          条例について、質疑、委員会付託 1、議案第82号 令和2年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第10号)について、質疑、委員会付          託 1、議案第83号 令和2年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑、          委員会付託 1、議案第84号 令和2年度鶴ヶ島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、質          疑、委員会付託 1、議案第85号 令和2年度鶴ヶ島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑、委          員会付託 1、議案第86号 字の区域を廃止することについて、質疑、委員会付託 1、議案第87号 市道の路線の認定について、質疑、委員会付託 1、議案第88号 市道の路線の廃止について、質疑、委員会付託 1、散  会午前9時10分開議 出席議員(18人)     1番  山 中 基 充 議員     2番  松 尾 孝 彦 議員     3番  小 林 ひとみ 議員     4番  大 野 洋 子 議員     5番  太 田 忠 芳 議員     6番  石 塚 節 子 議員     7番  出 雲 敏太郎 議員     8番  内 野 嘉 広 議員     9番  近 藤 英 基 議員    10番  長谷川   清 議員    11番  持 田 靖 明 議員    12番  小 川   茂 議員    13番  杉 田 恭 之 議員    14番  髙 橋 剣 二 議員    15番  大曽根 英 明 議員    16番  漆 畑 和 司 議員    17番  金 泉 婦貴子 議員    18番  藤 原 建 志 議員 欠席議員(なし)     説明のための出席者 市長部局     齊 藤 芳 久  市    長    新 井 順 一  副  市  長     有 路 直 樹  総合政策部長    石 島 洋 志  総 務 部 長     町 田 偉 将  市民生活部長    高 沢 嘉 晴  健康福祉部長     長 島 きぬ子  健 康 福祉部    笠 原 修 一  都市整備部長              参    事     遠 藤 照 夫  都 市 整備部    有 隅   栄  会 計 管理者              参    事     丸 山 昭 義  総務人権推進              課    長 教育委員会     松 井 克 彦  教  育  長    新 堀 敏 男  教 育 部 長     谷ヶ崎   仁  教 育 部参事 選挙管理委員会     瀧 嶋   朗  委  員  長    丸 山 昭 義  書  記  長 監査委員     内 野 睦 巳  代表監査委員    滝 島 滋 夫  事 務 局 長 農業委員会     町 田 弘 之  会    長    平 野   強  事 務 局 長 事務局職員出席者     高 橋   浩  事 務 局 長    中 村 史 代  事  務  局                                 議 事 課 長     市 川 貢 嗣  事  務  局    岩 波 圭 介  事  務  局              議 事 課主幹             議 事 課主事 △開議の宣告                         (午前 9時10分) ○近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                      ◇ △議案第78号の質疑、討論、採決 ○近藤英基議長 日程第1、議案第78号 鶴ヶ島市介護保険条例及び鶴ヶ島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  これより質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第78号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 異議なしと認めます。  よって、議案第78号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  次に、討論を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 討論なしと認めます。  採決いたします。  議案第78号 鶴ヶ島市介護保険条例及び鶴ヶ島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○近藤英基議長 起立全員であります。  よって、本案は可決されました。                      ◇ △議案第81号の質疑、討論、採決 ○近藤英基議長 日程第2、議案第81号 広域静苑組合の規約の変更についてを議題とします。  これより質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 異議なしと認めます。  よって、議案第81号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  次に、討論を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 討論なしと認めます。  採決します。  議案第81号 広域静苑組合の規約の変更について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○近藤英基議長 起立全員であります。  よって、本案は可決されました。                      ◇ △議案第76号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第3、議案第76号 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。  5番、太田忠芳議員。 ◆5番(太田忠芳議員) 議席番号5番、太田忠芳です。議案第76号 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  この件に関しては、市の電子計算機等電気通信回線で接続した多機能端末機を使用しての文書交付ということで、第77号も関連しますので併せてお尋ねをします。  4点お聞きします。まず1点目、世帯全員の住民票の写しの交付ですが、これもマイナンバーカードを使用することが要件となるのでしょうか。  2点目、最近のコロナ感染症の下でマイナンバーカードだと給付が速やかに行われるとの宣伝もあったのかと思いますが、カード発行申請が急増していると思います。当市の申請の状況はどうでしょうか。  3点目、マイナンバーカードは所有が強制されるものではありません。それを持っているのと持っていないのとで交付に差が出るというのは公平性に欠けるのではないでしょうか。  4点目、住民票と印鑑証明社会生活で極めて重要な契約などに使用されるものですが、いまだに情報漏えいの危険性が払拭されない状況下では、なりすましなど犯罪に利用される危険性についての対策はあるのでしょうか。  1点目、世帯全員の住民票の写しの交付にもマイナンバーカードを使用することが要件となるのでしょうか。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 それでは、ご説明申し上げます。  今回のコンビニ交付に当たりましては、全ての証明書の申請に当たりまして、マイナンバーカードを利用して交付手続を行うことになります。よろしくお願いいたします。
    近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) 全ての交付にマイナンバーカードを利用するということなのですか。利用できるということですか。  それで、多機能端末というか、例えばコンビニなどに設置された多機能端末で利用する場合には、マイナンバーカードがないと駄目ということなのでしょうか。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 そのとおりでございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) それでは、2点目なのですが、現在の当市の発行状況ですが、お尋ねします。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 それでは、ご説明を申し上げます。  今年の10月31日時点でございますが、交付率というものがございますが、この交付率が21.07%という状況でございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) それで、3点目なのですけれども、21%ですよね。そういった方々と残りの80%近くの方とのその交付に関する要件が違うというのは公平性に欠けないでしょうか。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 今回は、窓口交付、これまでも全ての方に窓口効果はできるわけですけれども、その方々がより利便性を高めるためにコンビニ交付を始めさせていただきました。ただし、そうするとやはり先ほど議員からお話がありましたとおり、本人性の問題がありますので、やはり本人をしっかりと確認した上で交付をさせていただくためには、何らかの証明が必要ということになりますと、やはり最も信頼できる個人番号カードマイナンバーカードのほうを利用していただくのが最も適切だと思います。  そういった面でも、今後マイナンバーカードの普及促進にしっかりと市のほうも取り組んでいきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) それで、4点目なのですが、そういった情報漏えいといいますか、個人ナンバーカードを本人ではなくて、ある人が犯罪に利用しようとして取得をするということが今でも可能なのではないかと思いますけれども、そういったことに対する対策はどのように。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 マイナンバーカードの交付に当たりましては、細心の注意を払って本人確認をさせていただいています。当然、交付に当たりましての手続では、しっかりと本人であることを確認して交付いただいておりますので、そういった面では不安はないかと思いますが、ただしやはりカードというものですので、個人管理をしっかりしていただかないと、それを盗難、紛失ということがあった場合については、その不正利用がありますので、市のほうでもセキュリティーはしっかりさせていただきますが、やはり大切な個人番号カードについての管理も個人の皆様にもしっかりお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) 以前、住基カードというものがあったと思うのですけれども、そういった住基カードの場合に、そういうなりすましというのですか、があって被害を受けた方もあったというふうに報道されていますので、ぜひその点は十分によろしくお願いしたいと思います。 ○近藤英基議長 ほかに。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 以上をもって質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第76号は、会議規則第37条第1項の規定により総務産業建設常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第77号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第4、議案第77号 鶴ヶ島市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第37条第1項の規定により総務産業建設常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第79号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第5、議案第79号 鶴ヶ島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。  13番、杉田恭之議員。 ◆13番(杉田恭之議員) 13番、杉田恭之でございます。議案第79号について1点お伺いをいたします。  こちらに添付されています議案の資料の中に、改正後ということで、介護専門支援員でも、いわゆる主任級の介護員の資格をある一定条件で有するというようなことが書いてあります。また、この経過措置として、令和9年3月31日までとするということが書いてあるわけですが、今、介護職、非常にコロナ禍にもおいて、また高齢者の増加というようなことも影響して、大変シビアな労働環境の中におられると、そういった中で、こういった基準の改正ということでございますが、いわゆる介護専門員の不足ということからこういった緩和的な措置が講じられたのかどうか、その辺の背景についてお伺いをしたいと思います。 ○近藤英基議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 それでは、ご説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、居宅介護支援事業者の管理者の資格として、主任介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーのもう一つ上の統括する資格を持つ主任介護支援専門員でなければならないというような規定でございます。介護支援専門員につきましては、充足をされているところでございますが、そのうち実務経験5年以上とかいろいろな条件があります。そちらの条件に達した方がもう一つ上の研修を受けて、主任介護専門員ということになってまいります。その主任介護支援専門員がちょっと研修の時間も多くございます。ということで、勤めながら、実務をやりながらということで、なかなか上の段階の資格に行く率が少ないということをもちまして、その規定を延ばしたというような背景でございます。 ○近藤英基議長 杉田議員。 ◆13番(杉田恭之議員) 十分理解をしたところでございます。いわゆる介護保険の制度が始まってから、もう相当たって、当時は非常にそういった資格というようなものが広く見られて、ある一定の研修を終えられた人、あるいは実務経験がある人、こういったことが有資格者になっていたのですが、最近非常に、例えば社会福祉士とか、今おっしゃったようなこういった専門課程におられる方、非常にこのハードルが高くなったような気も個人的にはいるのですが、広い意味での介護のなり手不足と関係して、この辺をどういうふうに市で捉えているかという質問はちょっと適当かどうか分かりませんが、この介護にいわゆる専従することの充足率等は、もしお考えというか、背景があれば併せて伺っておきたいと思います。 ○近藤英基議長 長島健康福祉部参事。 ◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご説明申し上げます。  介護事業所におきましてもいろいろ大変な事情、今年につきましてはコロナ禍の中での業務ということで、大変状況的にはきつい状況だというふうに認識しているところでございます。  資格につきましては、介護保険のサービスを適正に円滑に進めていくというための一つのツールとして、スキルアップを図っていくということでございます。ですので、市としては、個人の資格にはなってまいりますが、様々な情報のほうの開示を、情報提供させていただくということと、また事業所から相談という状況がございましたら、丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。 ○近藤英基議長 ほかに。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 以上をもって質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第79号は、会議規則第37条第1項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第80号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第6、議案第80号 鶴ヶ島市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。  内野嘉広議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 8番、内野嘉広です。議案第80号 鶴ヶ島市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について、ちょっとこの問題については、農大の企業誘致の種地ですとか、実証フィールドの件ですとか幾つか大きい問題等も絡んでおりますので、一応これから4点、都市計画法上の原則論についてという点と、あと指定される区域についてという点と、指定することによって生じる問題についてと、なぜこの時期なのかというところで、4点に分けてそれぞれ質疑させていただきたいと思います。  まず1点目が、都市計画法の原則論というふうなことでなのですが、本来、市街化区域の優先性というか、そういったところがあるわけですけれども、特に本市においては、県の農大跡地において南側の産業用地が現在残っております。相当な面積、ちょっと今資料持ってきていないのであれですけれども、大分大きい企業がまだ2か所誘致できるような状況にあります。  そうした市街化の中に、開発できる余地を残している企業誘致ができる種地がある中で、こうした市街化調整区域企業誘致という話が出てきているわけですが、その南側産業用地のほうの進捗の状況というのはどのようになっているのかをまず1点お聞きしたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明いたします。  南側の用地につきましては、区画整理のほうの中での区画のほうの整備は終わったというふうに聞いているところでございます。まだ企業への公売というのでしょうか、まだそちらのほうの手続については、県のほうではまだ未定だというふうなところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 確かに県の用地ということで未定というふうな話ということであるわけですけれども、こうした開発関係については当然県のほうの都市計画の部署との調整をしながら、調整区域の件についても話はされているというふうに思われるわけですが、そうした観点からすると、やはり県からしても当然市街化優先というふうなところは、当然の考え方だと思うのですけれども、その辺については県とはどのような状況になっているのでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明をさせていただきます。  圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業地工業専用地域につきましては、埼玉県によりまして、北側の産業用地につきましては既にIHIが御存じのとおり立地をされていると、現在、南側につきましては、先ほどご説明しましたが、まだ未定という状況にございます。このことについて埼玉県に南側産業用地の売却に至っていないことが市の産業系12号の指定を妨げるものなのかどうなのかというふうな問合せ、協議をしたところ、県につきましては指定を妨げるものではないというふうな確認をしているところでございます。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 私自身は、企業誘致についてはやっていかなければならないものだということで、当然それは進めていくべき話だと思うのですけれども、ただやはり当然これ土地利用の話になりますので、非常に地権者の関係とかいろんな多岐にわたって複雑な問題が出てくる話だと思います。そういった中で、やっぱり原則論がまずあって、それをきちんとやっていくことによって、そういった諸問題についても解決しながらやっていくものだというふうに思うわけですけれども、ちょっと今の回答ですと、本来の原則論を県のほうが破っているのではないのかというふうなところも感じられるわけですが、それはそれとして、一応その原則論に立ち返った場合に、はっきり言ってしまえば、この部分というのは非常に政治的な話であると私も認識しております。であるならば、なおさら、例えば市長自ら県知事、または県議及び県議会のほうにこういった早期事業着手というか、企業の誘致を取り組んでいただきたいということでの要望とかそういったところについてはどのようにされているのでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 南側用地の関係でございますが、こちらにつきましても、市としましては、早期に公売されるようにということで、時期を見て、状況に応じて要望しているところでございます。  また、先ほどの県との関係ということでございますけれども、農大跡地用途地域につきましては、工業専用地域ということでございまして、先端産業等の立地を目標としてということでの地区計画が定められてございます。また、市で考えています産業系12号で立地可能なものにつきましては、準工業地域に建築のものとする予定でありますので、そういった立地可能なものも異なりますので、そういった競合もないというふうなところも打合せの中ではしているところでございます。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) それでは、指定される区域についてですけれども、議案調査のときに、どのくらいのエリア、どういうエリアなのかというところでの資料というところでまだ資料が出てきてないわけですけれども、今回、やはり条例の一部改正ということで、当然やはりその辺のエリアについてもきちんと示していただかないと、なかなかその辺やはり先ほど言ったとおり権利とかの関係にもつながる話ですので、どうなのかなというふうに思っているわけですけれども、この指定される区域の中で、まず最初に県による先端産業実証フィールドのエリアについて、あちらも調整区域に当たるわけですが、あちらとの兼ね合いとその辺についてはどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明いたします。  せんだっての全協で説明しました県実証フィールドのAのエリアということでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、昨年度の農業用地可能性検討調査の時点では、まだ県の実証フィールド検討地域というふうなことになっておりましたので、この調査時点ではこちらの地域は、対象とはしてございませんでした。しかし、ここで実証フィールドのエリアから外れるということになりますということで県から話がございましたので、産業系12号との関係につきまして、今後施行規則であったりとか指定運用方針において指定の条件等を定め、指定の対象となるかを判断することになりますけれども、こちらの地域につきましては、運動公園の第2期の予定地に隣接しているということから、非常に可能性の高い地域だというふうにも認識してございます。企業誘致に限らず、市として最も適切で有効な活用を検討していくべき地域だというふうに考えているところでございます。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 県のほうからAの地区については今回外すというふうな話には、この間、先日も地元の太田ヶ谷地区の農大跡地の検討委員会のほうにもそういったお話はしていただいたわけですけれども、その中でもやはり話が出たのが、やはり既に地権者に説明しているエリアが県のほうからちょっと外されたと、それは今後どうするのか、今部長のご説明ですと、今回の調整区域都市計画法34条12号の方向性でというふうなお話に受け止めてよろしいのでしょうか、ちょっとその辺のところが、要は市のほうでも前向きに今後活用していくのでというふうなことで、そういったところも踏まえての話なのか、それともちょっとそこのところがはっきり分からなかったので、もう一度お願いいたします。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明いたします。  先ほどもご説明いたしましたけれども、非常にここの用地につきましては可能性のある土地というふうな認識は十分持っておりますので、企業誘致に限らず、市として最も適切な、また有効な活用というのをしっかり検討していきたいというふうに考えているというところでございます。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今度は、ちょっと実証フィールドとは違うエリアになりますけれども、川越市と日高市と本市と3市またぎのエリアについて、以前から調整区域内における物流系の企業の誘致というふうな話が何回も出てきていると、道路の整備についても民間のほうでやっていただけるような話も何度も伺っているわけなのですけれども、このエリアについて、当然調整区域でありますので、私の聞いている範囲では、都市計画法上の多分34条の10号の調整区域地区計画でやるようなお話を聞いているわけなのですが、この辺、34条の10号でやる場合には、当然地区計画ということになりますから、それなりのエリア指定、きちんとした都市計画法上のそういうエリア指定をした上でのことになるので、当然鶴ヶ島市のほうにもそれなりのエリアの指定というところが出てくると思うのですが、その辺の10号と今回出てきている12号との整合性というか、本来、調整区域都市計画法上の離れわざである12号を適用するのに、すぐ近くの地域が10号できちんとした地区計画でできるという中で、すぐその隣はできませんというのもちょっとおかしな話になるので、その辺の整合性というのはどのようになっているのでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 ご説明をさせていただきます。  調整区域における地区計画と今回の34条12号の違いというのでしょうか、その辺の形からも説明をさせていただきます。  調整区域地区計画につきましては、その要件となる最低下限面積が原則5ヘクタール以上ということで、一団の土地となります。その面積要件から、開発事業者等が土地をまとめるというふうなことをしなければできないものでございまして、また地区計画については、必要となる地区施設の整備ということで、道路ですとか排水ですとか、そういった整備をするということ、また維持管理等の実効性が重要になるもので、手続に非常に多くの時間を要するというものでございます。  一方、34条12号につきましては、面積規模や新たな公共施設の整備の必要性が生じないことを前提とするなど、実施の条件が地区計画とは大きく異なり、手続の合理化、迅速化が図られるものとなります。こうした企業立地の規模や手続に要する時間との違いを踏まえ、それぞれの手法について判断するものであるというふうに考えているところでございます。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今のお話を聞いていると、非常に急いでいるのだというふうにちょっと聞こえてこなくもないのですけれども、現在、県の農大の跡地の南側産業用地のほうがある中で、当然優先度というか、そちらを早く誘致していかないとというところは当然あるわけですけれども、また実証フィールドのほうについても、ここで県のほうからの動きが出てきたというふうな中で、何ていうのでしょうか、都市計画法、この調整区域の34条の12号を急いで適用させる必要性がどこにあるのかなと、これについてはすごく検討していかなくてはいけないことだというのは重々分かっています。市のほうでも当然、いつでも動けるような状況にしていく上での、事前の検討とかはすごく重要だとは思うのです。しかしながら、ちょっとここでの話だと、地権者の調査とかそういったものも入るというふうな話もあります。そういったところで考えると、何ていうのでしょう、この指定によって生じる問題の中で、やはり地権者さんのほうが活用していきたい、活用できる土地になったという中で、やはり不動産的なバブルが起こる可能性も否めないと、これは近隣市で15年ぐらい前ですか、都市計画法34条の今の11号、12号、それらの中でいろいろそういう問題が調整区域で起こりました。確かに、今回12号ですので、いろんな要件もありますから、それをクリアしなければならないので、なかなかそこまではということはあるとは思うのですが、やはり土地利用ができるということになると、やはりそういう不動産的な動きが活発になる可能性がある中で、すぐにそれを取り組んでいくべきものなのか、それともそういった諸問題をきちんと解決するか、対応できる状況になってから、実際に動かすのか、その辺についてちょっとこの時期というのがちょっと何とも気になるのですが、そこについてどのようなお考えなのでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明させていただきます。  現在、南西部地区のほうにつきましては、圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化ですとか、都市計画道路の川越鶴ヶ島線の整備、それから県におきましては、国道407号線バイパスの整備ということで、現在、整備のほうが進捗してございます。こういったところで、でき上がったときに、市が何も対策を打っていなければ、道路をただ通るだけで、近隣他市のところに企業が用地を求めてしまうというふうなことも考えられます。そういったところの整備による効果をしっかりと市内のほうにおいて、その波及効果をしっかりと受け止めるというふうなものをやはりこの時期に整備をしておかなければいけないと、することによってやはり市内の就業する方、そういったところのメリットなんかもしっかりそこで受け止められるというふうなことのために必要だというふうなこところで、このタイミングというふうになったものでございます。 ○近藤英基議長 内野議員、この項によりましては、もう3回であります。次に移ってください。          〔「今のは4個目の指定に……」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 時期で。  内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 最後に、この時期にこの条例を制定することによって、どのくらいの規模、規模という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、企業誘致におけるどのくらいの実効性というか、効果というか、その辺のところを見込んで行われるのかについてちょっとお聞きしたいと思います。  というのは、要は白地の農地でなければ駄目だとか青地は駄目だとか、ほかにも幾つか要件がいろいろ出てくると思うのです。排水の問題だとか、そういったところも踏まえて、実際に誘致ができる可能性のところについてはどのぐらいのところを、沿道沿いというのはよく分かりますけれども、それ以外のところとかも含めてどのくらいを期待しているのかについて最後お聞きしたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 箇所数ということでございますけれども、指定に当たりましては、後に企業が活用することを見通す必要もございますし、売却等につきましても、また地権者の意向、希望、そういったところでそれが非常に重要になってくるということでございますので、箇所数につきましては、地権者の意向によるというところでございます。また、指定については随時行うことを想定してございますので、今ここで何か所というふうなものは控えさせていただきたいと思います。 ○近藤英基議長 ほかに。  10番、長谷川清議員。 ◆10番(長谷川清議員) 議案第80号について、7点について総括的な質疑をさせていただきたいと思います。  1点は、これまでの鶴ヶ島市が藤縄市政と言ってもいいと思うのですが、実施してきた都市計画の考え方、開発の考え方、先ほど内野議員からもありました34の8の3、8の4、11、12は、鶴ヶ島市は、藤縄市政の段階では、人口に固執する必要はないと、住民のそういった秩序ある開発というのですか、都市化というか、そういったもの、武蔵野の雑木林を残しながら緑と融合する鶴ヶ島市と、無秩序な開発は許さないと、近隣が34の8の3を適用してきた中で、鶴ヶ島市だけはかたくなにそれを行ってこなかったのに、今回、いきなりもう大規模転換という形に見えるわけなのですが、その件の経緯。  2番目におきましては、今回の議案が条例の文章だけがぽろっと出てきておりまして、何の資料も、どういうふうになるのかと、これだけの大規模な市の政策の転換でおきながら、文書をぺろっと出てきただけの案件で、我々議会が審査するに当たって、この文章の間違いを探すという問題ではないのだと思うのです。それが全く見えない中で、ここで議案として出てきているというような内容を市長は議会をどうやって考えているのかと、議決というのはどういう意味なのかについても疑わざるを得ないような議案の出し方なのですが、それについてどうなのか。  3点目におきましては、乱開発になるかどうかは、先ほど内野議員も心配していた部分があるのだと思うのですが、当然、調整区域を乱開発になった場合に、私はちょっと一般質問でも出しているのですが、国家賠償法の行政側のそういった責任については、こういったところは適用しないでいいものなのか。  4点目に、埼玉県が開発の関係の条例の中で、20ヘクタールの面積要件というのが条件に出ているのですが、これは今回指定しようとしているエリアは20ヘクタール以下なのか、その辺の20ヘクタールの県のほうのこれは規則ですか、と合致しているものなのかについてが4点目。  5点目がこの条例が通った場合の施行の時期なのですが、公告後に即なのだと思うのですけれども、我々今、この審査する段階でどんな内容なのかも分かっていない中で、これが可決したら、今度市民の方が開発をかける段階で、もういきなりゴーになるのだと思うのですが、諸条件がどういうふうに整えて、どういう手順でこれは市民の方が開発をできるようになっていくのかがちょっと全く見えないので、その時期。  6点目に、財政上の問題として今回のこの条例をいじることによって、市の都市計画上の支出というのは全くない、出さないと、周辺の整備もしていかないということでのこれは想定なのかについてが6点目。  7点目については、農大との関係性、先ほど残っている2区画と、それから実証フィールド、それから今回の34の12、この辺のやはり内野議員から原則論も含めてお話が、今質疑されたのですが、埼玉県のほうは特にそれに固執するわけではないということなのですが、そうするとやっぱり市の政策というのが非常に大事になってくるように感じるのですが、その辺の部分について7点。  1点目から、鶴ヶ島市のまちづくり、都市計画のこれまでの流れと、どのように考え方が変わって、どうしていこうと考えていらっしゃるのか、その辺の市長のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明をさせていただきます。  こちらの産業系12号の関係につきましては、平成12年、都市計画法の改正でございました。その当時、本市では南西部第1期土地区画整理事業の最中であったというところでございまして、当該区域を市街化区域へ編入し、産業用地を満たしている状況というふうなことがありましたので、今回の産業系12号を活用とする判断にはその当時は至らなかった。そちらが終わりまして、現在につきましては、その後、農大跡地のところでの県の区画整理というふうな話がございましたので、現在そちらのほうが今年度いっぱいといったところでございますけれども、進められているというふうなところで、都市計画としましてはそういったところがあったことから、これまでは産業系12号のほうの活用はしてこなかったというものでございます。          〔「その話をしているんじゃないんですよ。これまでの市の都市計画            のかなり大規模な考え方の違いがここで出てきているわけですよ            ね。それについてどういう転換が、政策的な転換があったのかを            聞いているんです」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、これまではやはり都市計画に位置づけた区画整理の事業であったりとか、そういったようなところで施策を転換してまいりました。ここではそちらのほうも県のほうの事業も含めて終わるというふうなところで、先ほどの内野議員のところでも説明をさせてもらいましたけれども、いろんな状況が変わってまいりまして、インターチェンジのフルインター化だとか都市計画道路の整備、そういったところができるところで、市としましてはそういった波及効果をしっかり受けるために、今回の産業系12号というふうな制度を用いるというふうに判断したものでございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 聞いていることに答えていないのですけれども、やり取り延々とそれやっていたってしょうがないので、要するに本来であれば、藤縄市政の行ってきた34の11を適用してこなかったというのは、ある意味、一つ方向的には分からぬでもないと、ただ私はそれには反対をしていました。人口が全てではないという考え方ではなくて、私は人口こそがこのまちを維持してく上で最も大切なものなので、それにおいて近隣の市が34の11を適用してきて、数年間で数千人規模の人口を増やしてきたわけです。当市は数年の間で、私が調べて数年前に言ったのは、人口が増えたのは1人です。ほかが数千人人口を増やしていた時期に、鶴ヶ島市は、34の11を適用してこなかった状況の中で、人口動態をこうやって見ていったら1人増えただけだったと。それでも、そのときには鶴ヶ島市は秩序ある住宅政策ないしは武蔵野の面影を残して自然と調和を保ったってやってきたのですが、今回、この34の12を適用するに当たっては、先ほど内野議員の白地、青地もあったのですけれども、白地の雑木林等々を含めて全部いじれる可能性になってきたら、武蔵野の面影なんかみんな破壊される可能性だってあるわけです。そういう重要な政策の転換をこの条例案のこの文書だけでぺろっと出してくるというような、議会をどう思っていらっしゃるのですかというところと、市民のその権利なり義務なりを課していくというところの中で、非常に何の政策も見えないまま今回この12の案件に関しては、もう我々議会は何していくかというと、文章に間違いがあるのか誤字脱字があるのかぐらいしかこれでは分からないではないですか。そういう意味において、まずどういう政策を転換して、いやそれでは駄目だと、人口をしっかりと獲得して、それには前々からおっしゃっているような、市長が企業を誘致して、雇用を促進して、そこに鶴ヶ島は人口をというそういう政策に位置づいていなかったらおかしいです。それを聞いているのですけれども、また部長同じような答弁されますか。 ○近藤英基議長 新井副市長。 ◎新井順一副市長 それでは、先ほどの質疑も踏まえて私のほうで説明させていただきます。  これまで今、議員ご指摘のとおり、鶴ヶ島市においては市街地の計画的整備というものを優先して区画整理事業等取り組んできておりました。そういったことから、当時の34条の8の3と今の11号、または12号、こういったところについては、鶴ヶ島の場合は、多分、市街化調整区域全域が該当してしまうということもありまして、こちらにつきましてはまずは今進めている区画整理事業、こういったものの中を優先して、人を増やしていこうということで行っておりました。  それが今、間もなく終結を迎えようとしている一本松土地区画整理事業、また若葉西口土地区画整理事業、それから、ここでいよいよ事業が転換した形で進めようとしている藤金の区画整理事業、こういったところを中心に、まずは住宅政策についてはそこを中心にやっていこうということで、開発の緩和につきましては適用してこなかったという政策を取ってまいりました。  また、12号の部分につきましても、やはり南西部の区画整理事業等を進めていったということから、そういった計画的に整備をしたところにおける企業誘致等を進めていこうということで進めてきたわけでございます。  そういう中で、ここで転換ということでございますけれども、まずは南西部がほぼ今、一部生産緑地がありますけれども、ほぼ埋まってしまっていると、農業大学校についても跡地につきましても区画整理が終わって、ここでいよいよもう企業誘致も残す2区画ということになってきた。そういったことも含めまして、総合計画におきましても、土地利用の転換を検討するゾーンというものを設けまして検討していくべきだということで進めてきたわけです。  そういう中で、今回12号の条例を出したと。また、住居系に関しましても、やはりここで、先ほど申しましたとおり、区画整理事業のほうが一定のめどが立ち、また残っている藤金についても事業が始まるということになってくれば、当然この後、残ったところだけでいいのかということになりますので、これは市の発展のために、今、議員が言ったとおり人口をどういうふうに増やしていくかということでは必要なことだということから、東部地域においてもやはり土地利用の転換を検討するゾーンというものを総合計画に位置づけて、そういったところで、また住居系の検討も進めていきたいというふうに考えております。  そういった意味で、総合計画の位置づけもそこで変更してきたと。また、今回、今ご指摘のとおりで申しわけなかったのですけれども、条例の文書だけではなくて、やはりエリアというものをある程度出さないと非常に分かりづらい。今回、無差別に調整区域どこでもいいよということではなくて、やはり基本となるのは土地利用転換を検討していたゾーンの中で企業誘致を進めるというエリア指定をしていく中で12号を、条例を出していきたいということで、議案調査の際にもご指摘があったということで、昨日も私のほうで担当と打合せをさせていただきまして、委員会の審議のときにしっかりそういったことが分かるように、分かりやすい図面と文言をつけて、資料を今作っております。何とか今日中には皆さんにお渡しできるように今準備をしておりますので、またそういったものを見た上で、しっかりと委員会のほうでご審議していただければと思います。そういったことが総括質疑の際に間に合わなかったことについては、おわび申し上げます。  そういうことで、土地利用都市計画を転換してくるに当たっては、そのとき、その時代時代の状況に応じて、まず総合計画の方法を見直して、土地利用構想から徐々に転換を図ってきたという状況でございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 副市長のほうから私の質問には的確に沿うように答えていただいたなと思うのですけれども、やはり鶴ヶ島市が、要するにずっとそういう形でやってきたもののある意味、私はこの議案には、議案というか、この政策自身には賛成なのです。ぜひそうやってもらいたいし、もっと言ったらもっと早くにやってもらいたかったものを何やっていたのですかと、何やっているのですかというのを私は藤縄市政にずっと言ってきたわけなので、齊藤市政になって、予算決算に反対していますけれども、この政策についてはもう大賛成な部分もあるのですが、手順と出し方が悪いというような部分でご指摘をさせていただいている部分があります。  次に、2番へ行きます。そういった意味で議会の議決に今回この条例がなるわけですけれども、やはり本来的に、やはり副市長からあったように、エリアがどこで用途が何でというところが本来都市計画法の34条、県のほうの条例を踏まえれば、当然それが規則で指定するものなのか、条例で書き込むのかは別として、少なくてもこの条例を提出する段階では、それを見せなければ何を審議するのかが見えない。それを含めて私は全協のほうでご指摘をさせていただいて、私が委員会までにと言ってしまったものですから、この場に出ていないのは、あえてそれ以上は言いませんけれども、委員会まで待ちますが、ぜひそういった議会との手順、そこでここで決まってしまったものに関して、本質的に、規則でそれをうたっていくというところになってきたときに、すみません、4番目とちょっと合致してしまう部分もあるのですが、県のほうの条例でエリアの指定に関しては20ヘクタールというところがあるのですが、今回この2地域、これを足すとどう考えても20ヘクタールを超えると思うのですけれども、その辺はこの地域の指定というのはあれなのですか、その土地が20ヘクタールのことなのですか、それともエリアが20ヘクタールなのですか。そうすると、先ほどの調整区域における地区計画の考え方とどういうふうにして違ってくるのか、すみません。これ本当に大事な問題なのに見えないで審議をしていくのは心苦しいものですから、その辺も含めて議会との関係、20ヘクタールとの……要するに議案として今度もう出てこなくなるわけですよね、これでこの文章も規則で決まってしまうと。そうすると我々は、重要なこの決定に対して、今回これ以後、関わることがもうまずなくなるという部分において、私は危惧しているので、その案件とこの県の20ヘクタールというところの面積要件について、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明させてもらいます。  今回の関係につきましては、区域の指定につきましては、県の権限によるものでありますけれども、市が権限移譲を受けているというふうなものでございます。この指定につきましては、議員さんのほうでは、議決事項ではなく市長が定めるものというふうなところで、今回のこのような形となっているものでございますけれども、やはり資料としてはそのエリアも出さなければということで、このエリアをつくるに当たっても、道路から接道要件であるだとか排水の要件であるだとかそういったものを施行規則、運用方針で定めていくのですが、こちらにつきましても県のほうの施行規則等に基づいて、そちらを参考にしてつくってまいりますので、大きくそれるものではないというふうに考えているところでございますけれども、また上限20ヘクタールにつきましての関係でございますが、県のほうでの20ヘクタールと上限が設定されておりますので、同様の規模とするというふうに考えてございます。これはエリアではなくて、一つ一つのものの合算です。上がってくる開発ごとの合算の上限が20ヘクタールというものでございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 分かりました。そうすると、開発をかける全ての面積が20ヘクタールまでということで、エリアではないということは、ある意味、今回、指定をする2地域、土地利用構想における2地域の自然とにぎわいの協調ゾーンと、それから産業系ゾーン、このエリアにおいての開発を基本的には一定条件を課して認めていって、それが20ヘクタールに、20ヘクタールになるということはよっぽどのことだと思うのですけれども、そこまではある意味早いもの順というか、先ほどの土地バブルではないですけれども、早いもの順にいじれるという考えなのでしょうか。そういう感じでよろしかったですか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 指定するほうの合計面積を20ヘクタール未満というふうなことで考えているわけですけれども、早いもの順ということではなくて、こちらのほうの区域の面積が想定の10分の8以上を占めた場合には、また新たな指定を可能とするとかそういったことも検討しているところでございます。  権限移譲元の埼玉県もこのような運用をしておりますので、そういったものを考えてございます。20ヘクタールの頭打ちではないと、10分の8を超えるような形になってくれば、またその分については新たな指定を可能とするというふうなところも考えてございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) そちらの20ヘクタールのほうの案件は分かりました。あと、3回目になるので、議会のほうも関係をもう一度確認しておきますが、これの件に関する議会のほうについての、要するに諸条件です。諸条件というのは規則で決める諸条件がこれからいろいろ決まってくるのだと思うのですけれども、これからというより、もう決まっていなくてはおかしいと私は思っているのですが、議決事項ではなく規則で全部決めていくという流れで考えていらっしゃるということでよろしかったですか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 詳細の接道要件、そういったもろもろの要件につきましては、施行規則、運用方針のほうで、市のほうでの決定をしていくというものでございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 4点目、すみません。2点目と4点目を今併せてやってしまいましたので、3点目の部分についてです。国家賠償法というところの話をここにどう適用していくのかというところなのですが、市街化調整区域を開発をどうぞと、一定条件をクリアすれば、そこのエリアについては開発ができるようになると、企業は誘致していただけると、そういった中で行政側が、すみません。これと、財政上の問題とやっぱり若干リンクするのですけれども、市のほうはインフラ整備も含めた都市整備というところを当然やっていくものなのか、それとも昔の34の8の3のときには、特に行政側が道路整備をしたり下水道整備をすることもなく、民間の開発に任せてきて、特段お金はつくってこなかったと、しかしその後、そこに生活する人からやっぱり生活の不便さ等々が問題視されて、行政側にいろんな欲求が出てきたのだと思うのですが、当然今回、この34の12を適用することによって、企業が立地した場合に、企業側からいろいろな要望が出てきたり、不便が出てきたりということは想像できると、それに対して行政側が今いろんな市の財政難の中で、そこに道路を拡張するだとか、雑排水をどうしていくだとか、雨水排水をどうしていくだとかというような責任、投資とそれから責任という、その責任が国家賠償法になるわけだと思うのですが、その辺の関連を行政側はどう見ているのですか。もうそれ以上、取りあえず条例を整備して、あとは民間で勝手にやってくださいと、インフラ整備等々を含めたそういったものは一切行政がお金を出すことなくやっていきますと、というようなお考えなのでしょうか。その辺の将来のことについてご説明をお願いしたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明をさせていただきます。  条例施行規則の中で指定の基準を定めることとなってまいりますが、市街化を促進するおそれがないとするために、新たな公共施設の整備の必要性が生じないことを定めていくというふうに考えているところでございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) ちょっとよく分からないのですけれども、取りあえず、すみません。聞いていることは、お金を今後、要するに条例を整備してお金はかけていかないというのが、それはうなずいていただいているということはそうだと、そうすると、当然近年でいうと雨水排水の問題、道路側から土地がちょっと低かったりした場合に、道路に降った雨水排水が敷地内に流れ込んでいくと、そうなってくると、今度開発の要件として、要するに地盤の高さをどう維持していくべきかだとかというような予防策を考えておかないと、行政側は、私はある意味、国家賠償法の関係を考えていくと、先行していろんなことを想定して規則の中にうたい込んでおかないと、思わぬ支出が巻き起こるということを今考えているわけですけれども、その辺も含めて規則の中では考えていくというような形でよろしいですか。その国家賠償法適用は、開発の許可は県がするのでしょうけれども、当然市としての責任は私は免れないのだろうなと思うので、それを事前に予測して予防をしていく規則なりはつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺はどういう認識でいらっしゃるのでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 開発をされる側のほうとしましては、宅地内の排水の関係についてもそういったところの面積の規模に応じた対策というのでしょうか、そういったものは取ってもらうような形を考えていきたいというふうに考えております。  前面の道路であったりとか排水については、既存のところの接道になります。また、排水についても側溝がついていれば側溝ですし、水路が近くにあればその水路までつないでいただいて排水をしていただくというふうなところになりますので、そこに対して事前に市のほうでの公共的な支出、整備をするという考えは今のところございません。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 細かいのは委員会でやります。  5番目、施行の時期なのですが、今回はこの条例でいうと、一番最後に、公布の日から施行するという形になっているわけですが、これが条例が今度可決した場合に、当然、その公布の時期が、公布の日というのはちょっと読めないのですけれども、その辺をどう想定されていらっしゃるのでしょうか。
    近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 本条例の改正につきましては、公布をもっての施行というものをしたいと思っています。 ○近藤英基議長 長谷川議員。          〔「いやいや、ちょっと違う」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 失礼しました。12月末から年明けぐらいを想定してございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) そうやって答えてもらわないと議論がかみ合わないのです。  そうすると、12月ですよね。そうすると、もうある意味、規則はもうでき上がっていなかったら、公布して施行できないですよね。これ12月十何日まで議会やっているのですから。ですから、要するに、そうすると我々議会が……何でこだわっているかというと、条例、これは自治法の市民の権利を制限したりないしは義務を課したりする場合には、条例に置かなければならないというところがあって、ある意味、都市計画法があって県の条例があって市の条例があると、見ていく限り、そんなに複雑な条例ではないものですから、内容については規則でそれをうたっていくと、うたっていって、そもそも論、都市計画法の34条は、調整区域における開発はできませんよと、これ以外はできませんよと、これ以外がどれなのかというのが今回の条例、県の条例も含めて、本来はできないものをこれに合致すればできますよというのがこれなのです。そうすると、内容をまだ私は全部理解、すみません、細かい資料がないので理解できていないのですけれども、これはできますという話になってくると、あれもできる、これもできる、こっちもできるという話になってきたのを、それはいやいやできませんよとやるのが規則ですよね。そうすると、規則がはっきりしないと、業者、企業については、ではここのエリアだからこれもできます、あれもできるのではないのですかとなるのだと思うのですが、その辺の詳細が決まっていなければ、この後施行できないのだと思うのですけれども、それ決まっているわけですか。その辺のちょっと内容についてお聞きしているわけですけれども。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明いたします。  施行規則、それから運用方針につきましては、まだ市長の決裁までは至っておりません。そういったところから、まだ今日の資料につきましても案という形でのご説明をさせてもらうところでございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 市長の決裁はどうかは別として、議案として上げていく手順としてそれではおかしいです。先ほど来から指摘している、我々議会……何で条例によらなければならないとかって自治法で決めているかと言えば、住民を代表する二元代表制の一極が議会にあるからです。その一極である我々が内容を分からないでその条例をという話にはならない。そうすると、ある一定の規則なりが、こういう規則があって、それの根本が書いてあるのが条例だとすれば、条例を決定する段階で規則が見えていなかったら、まして今回の重要な政策の変更をされるというようなところの中で、先ほどやっぱり戻ってしまいますけれども、文章を作れば、それであとは議会を通す必要ないよという話になってしまう、それを懸念しているのですが、市長の決裁というのは、手順として、市長の決裁はどうかは、そのルールは私は行政側のルールは分かりません。ただ、議会としてのその議決をしていくということにおいておかしくないですか。私は矛盾を感じるのですけれども。          〔「休憩、休憩」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 失礼しました。施行規則につきましても条例の公布に合わせた形で施行をしていきたいというふうに考えております。骨子等につきましては、本日資料のほうでご提出できればというふうに考えてございますので、まだそれは固まったものではないというものではございます。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 委員会でやりますけれども、いずれにしても市民の権利を制限したり、義務を課したり、今回で言えば、義務を課すわけではなくて、権利を制限すると、都市計画法なり県の条例でうたってあるものに対して、市の条例で、それをこういう開発は許可しますよというのが市民の権利、それは法人市民も含めてですけれども、権利を制限していくというところの行為が要するに条例化なのだと思うのです。それが条例でやるものなのか規則でやるものなのか、でも今回これを条例で、大枠でこういうものは規制を、こういうことはできますよと。その代わり一定条件を満たさないとできなくなりますよというのは、要するに義務を課していくという考え方になるわけですから、それをここの議会で条例化、本来なら条例化しそうなものを規則でうたっていくということになってくると、やはり内容を知って、我々がそれを決定していく分には構わないのだと思う、構わないというか、それはルール上そういうことなのだと思うのですけれども、その辺が規則が見えないで文章だけをやっていくということについては、非常に疑問を持ちますので、いいですよ。今の段階でもう議案として上がってきて、資料さえ今出されていないわけですから、ここで議論してもしょうがないので、委員会審議を通じてやらせていただきますけれども、そういうことをご指摘をさせていただきたいと思います。  7番目の部分について、最後になりますけれども、先ほど内野議員さんの質疑とも関係してくるので、大方答えは見えたのですが、要するに通常の素人ながらなのですが、やはり鶴ヶ島市において、開発を考えていった場合に、農大の跡地の2区画が埋まって、県の実証フィールドが12ヘクタール、この後買収されて12ヘクタールある県の実証フィールド先端産業実証フィールドがずっとそのまま、それは先端産業実証フィールドで使うとは私は考えづらいと、そうなってきたときに、やはり企業誘致の種地に変わる可能性は、これは県の政策次第だと思うのですけれども、県の所有地になるわけですから、そういうものを含めてうちが34の12を別枠でいじっていこうというところが今回この議案になるわけですけれども、くどいようであれですけれども、先ほど笠原部長からも答弁がありましたけれども、その2区画が今後どう動こうと、県の先端産業実証フィールドがどのような状況で残っていようとも、鶴ヶ島市のこの34の12を使って鶴ヶ島市は企業誘致を進めようとしていて、県はそれで結構ですよということで話が進んでいると、さらにくどいようですけれども、その辺のものについては、市は乱開発になる可能性はあるけれども、お金は使ってインフラ等諸条件を整備していく考えは今のところはないというところでの政策の中にこれが位置づいているということでよろしかったでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明いたします。  今回、34条の12号につきましては、施行規則、運用方針の中で、いろいろな要件を定めていきますので、そういった中では乱開発というふうなことになるものではないというふうにはこちらサイドでは認識をしているものでございます。  また、くどいようになってしまいますけれども、圏央鶴ヶ島インターチェンジの周辺における道路整備などの波及効果を市内でしっかりと受け止めていくというふうなことのためには、まずこの産業系12号は行っていくべきものであるというふうなところから今回出させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 長谷川議員。 ◆10番(長谷川清議員) 最後になります。この政策については、先般決められた立地適正化計画の概念と合致しているということでいいのでしょうか。それとも、立地適正化計画とは、方向は逆になるけれども、市は人口増、企業誘致、雇用の拡大ということでこれをあえて進めようと考えていらっしゃるのか、そういうふうに考えたほうがよろしいでしょうか。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、ご説明申し上げます。  立地適正化計画につきましては、市街化区域にやっぱり人口をできるだけコンパクトシティということでいろんなものを誘導していこうというところと、今回の市街化区域の開発についてはちょっと違うものでございます。市街化調整区域に企業等を誘致するというのは逆でございますけれども、やはりそういう企業を誘致することによりまして、人口増を図って市街化区域の中にできるだけ人口を誘導できるような施策ということで、今後立地適正化計画に基づいた政策のほうを進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 よろしいですか。  齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長 ただいまの議案80号についていろいろご質疑いただきました。そういう中で、一番最初に長谷川議員から市長の考え方はどうなのだということでありました。これにつきましては、前回の長谷川議員の一般質問の中に、この必要性をしっかりと、長過ぎるというぐらいな文面の中で説明はしているつもりであります。市の全ての案件に関しまして、それを対応していく一つの政策としてこれが大変重要なものなのだと、少子化、高齢化、それから人口減少に対して、また多くの課題に対して大変重要なものと考えております。  それから、2番目に出ました緑地の関係ですけれども、今回、埼玉県のほうから農業大学校跡地の中で6.6ヘクタールという緑地が鶴ヶ島に移管されました。今後多くの課題を抱えながら、それを管理していくという緑地の部分は大変増えたという関係であります。  それから、間もなく始まります圏央インターの整備、それから都市計画道路407号線の道路的インフラでは、このかいわいでこれほど条件のそろった場所はないように考えております。その周辺の地をいかに市の課題解決のために利用していくかということが、今回の議案の重要なところと考えております。これに関しましては、遅いか早いかいろいろな意見がありますけれども、南西部が埋まった後、そのインフラ整備を今、間もなく終了というところに来て、ちょうどいい時期だと思っております。これに関しましては、就任したときから考えている私としての重要案件だと思っております。  乱開発につきましては、議会の議決案件の中に規則まで入っていないということはありますので、ただ今回のは大変重要な案件だということで資料を後ほど出すということで、それについては大変申しわけなく思っておりますけれども、内容としましては、絶対に乱開発のできない、ない形で進めていきたいと考えています。  そういうことで前回の答弁を使っては失礼なのですけれども、あまり長過ぎたので怒られた部分もあるのですけれども、鶴ヶ島の多くの課題の少しでも解決するために重要な条例だと思っております。ぜひ、議員の皆さんにはご理解をいただきたいと思っております。  以上です。 ○近藤英基議長 それでは、ここで休憩します。  再開は、午前10時45分といたします。          休憩 午前10時26分          再開 午前10時45分 ○近藤英基議長 再開いたします。  ほかに。  5番、太田忠芳議員。 ◆5番(太田忠芳議員) 議席番号5番、太田忠芳です。議案第80号 鶴ヶ島市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。  3点お聞きしたいと思います。1点目、改正の主要点については、市長が予定建築物の用途を限り指定した土地の区域において、本来は認められない開発行為が行えることにするということだと考えますが、このことによって具体的にどのようなことをもくろむでしょうか。  2点目、このようなやり方を認めるには、市長が指定をする前に予定建築物について明らかにし、その用途についても議会に提示をしなければ、何でもできるということになってしまうのではないでしょうか。  3点目、農地からの転用をこのような手法で行えば、農業振興に関する確固とした展望が示されない中では、ますます農家が農業に取り組む意欲がそがれ、緑地の保全に後退的影響を与えかねないと思いますが、どうお考えでしょうか。  1点目、具体的なことについてお願いします。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 今回の34条12号についての具体的なというところでございます。これまでにつきましては、住居ですとか倉庫ですとかというところで限られたものしか建てられませんでした。今回の産業系12号が定められますと、市街化調整区域内において産業系の用途ということで、倉庫、工場、商業施設等の建築を可能とするというための区域の指定が行えるというものでございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) それは一般的なお話だと思うのですけれども、ここでわざわざこのような規定を改正をするという具体的な目的があってやっているのではないかと思いますけれども、今、内野議員と長谷川議員の話に関して考えますと、県の開発行為をやりやすいようにするのだということが目的なのではないかと思うのですが、いかがでしょう。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 ご説明いたします。  今回のはあくまでも企業の誘致ということになりますので、県等の開発とは別でございます。今までできなかった市街化調整区域内での企業の誘致が図られるというふうなものでございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) そうすると、今お話があった議論が進んでいた県の開発ということには限定されないということでよろしいのですか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 県の開発につきましては、区画整理事業の南側の用地、こちらのほうが県の用地でございます。また、先ほど出ていますのは、実証フィールドという話が出ていますが、そちらのほうは県が進めている、検討等されているところでございます。今回の産業系12号につきましては、それ以外の調整区域内における産業系ゾーンですとか、自然とにぎわいの協調ゾーン、こういった区域内において、企業が工場ですとか倉庫ですとか、そういったものを要件に合えば建築ができてくると、開発行為ができるのだというふうな内容のものでございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) それで、2点目なのですけれども、このようなやり方を認めるには、やはり議会としては条件をつけなければならないのではないかと思います。その条件は、先ほど言いましたように、市長がその用途を限定をして予定建築物について語っているわけですけれども、それをまず議会に提示をしなければならないのではないかと思います。この条例だけで行ってしまえば、何でもできてしまうというふうな条例になってしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 先ほど長谷川議員のときにもご説明をさせてもらいましたけれども、本来区域の指定につきましては、県の権限によるものでありますが、こちらのほうが市が権限移譲を受けているということになってございますので、この指定につきましては議決事項ではなくて、市長が定めるものというふうに定められてございます。先ほど来ご説明させてもらっていますが、ただなかなかその内容が分からなければというふうなこともございますので、そういった点からも骨子につきまして、資料でこの後に提出をさせていただきますので、そちらをご確認をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) そうしますと、この条件が限定をされるということは、どういうことで示されるのでしょうか。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 条件につきましては、施行規則を改正していくわけですけれども、これにつきましても、県の規則に準拠した形で、一部市の状況に合わせるものもございますが、基本的には県の規則に準拠した形で制定をしてまいります。内容的には、新たな施行規則においては、新たな公共施設の整備の必要性がないことですとか、ほかに適当な土地がないこと、それから指定する土地の面積が原則20ヘクタール未満であること、用途は流通業務施設、工業施設、商業施設のいずれかであること、そういったものを施行規則の中に追加をしていくというふうなものを考えているものでございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) そのような県の規則に準じてということでありますけれども、その進行する開発行為が規則に沿っているかどうかというのを議会では議論をする場がなくなってしまうのではないかと思いますが、それをぜひとも限定をしていただきたい。  3点目ですけれども、農地からの転用をこのような手法で行うことによって、農業振興、これに関する影響が大きいのではないかと思います。今、農家はなかなか農業やって生活をするのが厳しいという農業の状況もありまして、このようなことで農地を転用されるようなことになれば、農家が農業に取り組む意欲がそがれてしまう。そして、鶴ヶ島市にとっては大変大事な緑地の保全に後退的影響を及ぼすというふうに思いますが、その辺のところはどのように検討して進められるのかお聞きしたいと思います。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明をさせていただきます。施行規則に合わせまして指定の運用方針というものを定めてまいります。こちらにつきましては、さらに詳細な用途や要件を規定するものでございますけれども、こういった中で除外する区域ですとか、計画に認める面積、そういったもろもろの細かい部分を規定するのですが、その中で除外する区域というふうな中に、農振農用地、いわゆる青地や一種農地、こういったものを区域に含めないというふうなことを考えてございますので、農地的な施策のほうとの不一致というのでしょうか、そういったところを侵していくものではないというふうに考えているものでございます。 ○近藤英基議長 太田議員。 ◆5番(太田忠芳議員) 農業をこれから意欲的に取り組もうとする農家、それから緑地保全を進めたいというふうな市民の団体なり個人もいますけれども、そういった方々に開発行為をストップさせるための、これでは困るということを保証するといいますか、いうようなこともぜひとも検討しながら、開発行為についてはぜひ慎重な姿勢を取っていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、ご説明いたします。  繰り返しとなりますけれども、農業をどうしても進めていく方については、やはりこの農振農用地、青地だったりとか、農業を進めていくというふうな用地については一種農地でございますので、そういったものについては、先ほども言いましたが、区域に含めないという形でございますので、そういったところをしっかりと守りながら、開発行為のほうを並行してというのでしょうか、進めていきたいというふうに考えてございます。 ○近藤英基議長 ほかに。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 以上をもって質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第80号は、会議規則第37条第1項の規定により総務産業建設常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第82号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第7、議案第82号 令和2年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第10号)についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。  金泉婦貴子議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) 17番、金泉婦貴子でございます。議案第82号の一般会計補正予算(第10号)につきまして、1点のみ通告させていただいております。総括質疑でございますので、基本的な考え方をお伺いしていきたいと思っております。  中学校修学旅行のキャンセル料等の支援事業でございますが、こちらのほうは、今回のこの補正予算に上がってまいりましたのは、キャンセル料が発生する場合には、市の一般財源から負担をするという中身でございます。  私がお伺いしたいのは、児童・生徒による、いわゆる校外活動、そういったもの、生徒の活動応援に対する考え方、それともう一つ、これからもまだ続くであろうコロナ対策について、どのように学校として向き合っていくのかという基本的な考え方をまずお伺いさせていただきたいと思っております。 ○近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、ご説明させていただきます。  まず、この児童・生徒の校外活動の考え方ということでございますけれども、こちらは修学旅行、それから宿泊学習等につきましては、旅行集団宿泊的行事として、学習指導要領の特別活動の中に位置づけられているとても重要な教育活動であるというふうに思っております。  そうしたことから、教育委員会としましては、この感染症が非常に心配される中ではありますけれども、しっかり対策を講じつつ、できる限り実施をしていきたいというのが方針でございます。  仮に、そうは言っても感染が広がりつつある中で実施をするのが困難であろうというふうに考えられるような状況があったとしましても、できる限り延期ですとか内容の見直し等を検討していきたいというふうに考えております。  ただ、こうした行事の実施の有無につきましては、各学校の校長が本来は判断をすべきものではありますけれども、こうした過去に例のない新型コロナウイルスの影響の大きさを考えますと、やはり市教育委員会としましては、各学校の校長と連携を密に取りながら、共に協議をしつつ、具体的な方針を示していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番(金泉婦貴子議員) 基本的には実施をさせていただくという方向でというお考えでよろしいですか。  例えば小学校では、今、日帰りで各学校で実施しているというふうなお話も伺っております。ぜひとも児童・生徒の思い出づくりと、そしてまた何もできない、やれない、こういうコロナの状況の中の、いわゆる何ていうのですか、やり切れないことのストレス、やっぱり子供たちにはあるかと思います。そういった心のケアは非常に必要だと思っておりますので、その辺の対策もしっかり取っていただきながら、ぜひともいい方向に進んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、ご説明させていただきます。  ただいまご指摘いただきましたように、児童・生徒の心情面につきましては、十分配慮しつつ、こういった行事の実施の有無については慎重に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○近藤英基議長 ほかに。  1番、山中基充議員。 ◆1番(山中基充議員) 1番、山中基充でございます。議案第82号 令和2年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第10号)について、総括質疑で通告させていただいているのは2点でございます。順次、質疑をさせていただきます。  まず最初に、26、27ページ、戸籍・住民基本台帳管理運営事業に係ることで総括的なのですけれども、今回はこれ議案、補正予算7号で出てきた、いわゆるコンビニ交付、東京のコンビニでも鶴ヶ島の人がマイナンバーカードを使って住民票とか印鑑証明とかを出せるようにする取組ということでございます。前の議会でもお伺いしたのですけれども、その際にはこれを1年間持続するためには、ランニングコストとしては各種証明システムの使用料に356万4,000円、地方公共団体情報システム機構に支払う負担金が272万8,000円、629万2,000円の運用経費がかかっていくということでございます。  今回は、コロナ禍の中において、庁舎の密を避けるということで、以前からコンビニ交付というのはマイナンバーカードの利用促進のある意味キラーコンテンツとして提案もさせていただいたのですが、なかなかこういった経費がネックとなって実現をしてこなかったのですけれども、今回、そういった理由でスタートをするということでございます。  心配されるのはやっぱり継続性といいますか、今後、こういった取組について、電子市役所という考え方から言えば、この方向はもっと強まっていくのかなというふうにも期待できるのですが、今後の継続性についてお伺いをさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 それでは、ご説明を申し上げます。  今回のコンビニ交付に関しては、経費面ではやはり大きな負担があるというのは事実でございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の予防対策としての先ほどのお話がありましたとおり、窓口の分散化による混雑の緩和に加えまして、全国のコンビニ等で証明書が取得できることから、市民の利便性の向上、そして広く市民に利用してもらうことで、今後マイナンバーカードの取得の促進につながるものと考えております。  そういったことから、コロナウイルス感染症の収束後も引き続きコンビニ交付は継続していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) すみません。冒頭、もう一点は、体育館の防災環境整備事業についてでございます。  今の再質疑を行わせていただきます。考え方によっては、人件費といいますか、これによって、例えば一般的にこのコンビニ交付で住民票とかは家の近くのコンビニで取ったり、会社をわざわざ半分休むことなく、家の近くというか、会社の近くのコンビニで取ったりということをするようになると、人件費の削減にもつながっていくのではないかなというふうにも考えるのですが、こういった観点からの継続性といいますか、利便性の向上についてどのようにお考えになっているかということで確認をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 石島総務部長。 ◎石島洋志総務部長 それでは、ご説明を申し上げます。  コストとこちらの市民の利便性の向上というものを比較すると、やはり現時点では全体の証明書の交付に対してコンビニで交付される割合というのは非常に低いということから考えますと、やはりコスト的には負担は大きいかなと考えております。  例えばこれからデジタルデバイスがさらに普及していって、様々な形で証明書をコンビニで交付するということもさらに経費が削減される。そして、交渉自体もいろいろな意味で証明書を持参しなくてもこれから将来的にはマイナンバーカードさえ使えばできると、そういった世界がこれから広がっていくと思います。そういった面では、議員がおっしゃるとおり将来的にこういったデジタルデバイスが普及していくことによって、職員の窓口での人件費という部分が削減されるということが期待されるというふうに考えております。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 続きまして、体育館の防災環境整備事業ということで、今回は災害に備えてという名目で、Wi―Fi環境を各小・中学校の体育館に整備をする、また停電したときにそういったものも使えるために、ソーラーシステムであるとか蓄電池であるとかというふうに言われております。そういった災害対策、まずそのことについて、どのような、結局どれぐらい、1日電気が通じなくても、そういったことが、Wi―Fi環境等が使えるような状況なのかということで確認をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、ご説明をさせていただきます。  今回予定しております蓄電池の関係なのですけれども、各小・中学校の体育館に2台ずつ整備を予定しています。1台につきましては、体育館のほうに設置をしますアクセスポイントに電源を供給するもの、もう一台につきましては、校舎内にありますファイアウォールに電源を供給するもの、それぞれの容量を検討いたしまして単純に計算したところ、フル充電をした段階で4.5時間はこれで使用することが可能であるというふうに想定をしています。  ただ、そこにソーラーパネルがついておりますので、こちらは日照条件によって多少左右されますけれども、ソーラーパネルを使って充電をしながらこちらの蓄電池を使用することも可能ですので、4.5時間以上は続けて使用できるというふうに考えているところです。  以上でございます。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 今回のこの取組に関しては、いわゆる緊防債をお使いになられているということで、今各市町なんかでも、この令和2年度末までのこの仕組みを大変便利といいますか、有利な起債でございますから、延長してくださいということでいろんな意見書等も出ているようでございますが、一応令和2年度までということでございます。  その中において、今回緊防債を使ってのWi―Fi環境なのですが、今回緊防債の点に関しますと、一番よくというか、一番ニュースになるのがやはり同じ体育館でも空調整備についてでございます。これは災害時、特にこの夏も暑くて使えなかったり、暑くて、そこに空調なしではなかなか本当に避難所としての機能がちょっと厳しいという面もあって、また本当に暑くて、体育館の使用自体で運動部が使えないときもあった、場所もあったということで、鶴ヶ島市内では発生はしていないかと思うのですけれども、そういったことで体育館の空調ということでこの緊防債が使えるということだったのですが、鶴ヶ島市の教育委員会として、また市としても検討されたのかということで確認をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご説明いたします。  今お話がありました市内小・中学校の体育館ですが、こちらについては一義的に、もちろん教育用施設という位置づけですが、併せまして自然災害等が発生したときの避難所としての施設、また市内スポーツ団体等の学校開放施設でもあります。ご質問ありました空調施設です。学校の教育上、学習はもちろんですが、先ほど申し上げました他の用途から見てもやはり完備されているほうが望ましいというふうには考えております。  この整備に当たりましては、今お話がありました緊急防災・減災事業債ですが、いろいろ情報を集めますと、当初は今年度までといったところが次年度以降も継続ということが濃厚になりつつあるというような情報をいただいています。こういった事業債を使うということは、大変有利な制度として活用すべきものというふうに考えております。  ただし、交付税措置があるにしても市の負担があり、後年度の市の財政を圧迫する要因にもなるかもしれないというところは考えています。市内の現況として13の小・中学校があると、それから新型コロナウイルスの影響によりまして、来年度以降の税収が大分減少するであろうといったところが見込まれています。このような財政状況も勘案しながら、体育館の空調整備を実施するしない、実施するのであればどのような考え方に基づきまして、どのような手順で進めていくか十分に検討、今現在も検討は始めているのですが、今いただいた意見を踏まえまして、十分に今後も検討していきたいと思います。  以上です。 ○近藤英基議長 山中議員。 ◆1番(山中基充議員) 緊防債使った上でのこの体育館の空調整備なのですけれども、やっぱり電気代とか、いわゆるランニングコストはということで、今回補正予算でしたか、そちらのほうの電気代もいわゆる国庫負担で見るということで、いわゆる国も後押しをしている状況でもございます。また、ただちょっと新聞等でやると、県内全体で1,500施設があって、実際に本当に空調整備がされたのが今12で、ほかにも朝霞や草加や三郷や戸田等が取り組んでいるということでございますけれども、まだまだ鶴ヶ島市と同じ理由で、ずっと使い続けるものですから、少し検討をしているという状況でございます。ぜひとも前向きに検討していただきたいということで、あと国に対する要望等なされているのかということで、改めて、あと市の働きかけについて確認をさせていただければと思います。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、ご説明申し上げます。  地方六団体も含めまして、全国でも緊防債の延長を要望しているというところは情報としてあります。当然、市といたしましても、情報を注視しているところでございますけれども、現在総務省としては、財務省と折衝中で、来年度以降も継続するような形で折衝しているという情報も入っておりますので、大いに期待しているところでございます。  先ほど議員ご指摘のとおり、非常に有利な起債になります。充当率100%で交付税算入が70%という非常に有利な緊防債ですので、できるだけそういうものを活用して、今回体育館だけではなくて、できるものにつきましては検討していきたいというのと、先ほど議員のご指摘に対しまして市民生活部長がお答えしたとおり、どういう方法ができるのか、将来負担も含めまして調査研究をしていこうというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○近藤英基議長 8番、内野嘉広議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 8番、内野嘉広です。議案第82号 令和2年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第10号)について、1点質疑させていただきます。  補正予算書の38、39ページにあります農政推進事業についてですけれども、こちらについては農大跡地の隣の先端産業実証フィールドのところで、今回B地区ですか。新たに農大の跡地の中を通り抜ける道路ができたことによって分断、1へクタールぐらいの土地が先行して事業を進めたいと県のほうからあったというようなお話で、農振除外に係る農政推進審議会を開催するための予算計上だと思うのですけれども、ちょっとここでお聞きしたいのが、まず1点目が農振推進協議会についての回数と時期、それとあと農振除外に係る審査の期間、それについてまず1点目としてお聞きしたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご説明いたします。  1点目です。回数ですが、こちらについては、例年2月、8月を目安として2回開催しております。それから、期間ですが、こちらについては審議会後の期間について説明申し上げますと、審議会で答申をいただいた後、事前協議として川越農林振興センターと協議を重ねます。その後、事前協議の段階における同意をいただいてから30日間、計画案といったことで告示をします。その後、この変更案に対する異議申立て期間として15日間設定いたします。その後、県との協議、同意ということで最終決定をしますので、告示等の合計日数が45日、プラス必要な日数が審議会後には必要になるかと思います。  以上です。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) おおむね農振除外に至るまで一般的には約6か月、半年というふうに言われてると思いますけれども、今回、こういう2月に、定期的な農政推進審議会がある中で、ここであえてまたそれとは別に出してきたということは、1月にそういった審議会を開きたいのかなというふうに思われるわけですけれども、通常、各年2回というのは、やっぱり6か月間かかってしまうということで年2回ということがあるわけで、通常、その中で何とかしていくものを、今回あえてということなわけですから、それなりに補正に上がった理由があると思うのですが、それについてお聞きしたいと思います。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 今お話をいただいた6か月間というのは、先ほど私が申し上げました農政推進審議会に諮問をする以前の期間を含めてトータル6か月ということになるかと考えます。その以前のということで、まず農振除外のこういう内容で除外の申請をしたいといったところで、事前の相談を申請者から受け付けて、それを基に事前の相談という形で川越農林振興センターといろいろと支障がないかということを協議します。そういったことを含めて6か月ということになるかと思います。  この案件につきましては、埼玉県産労部のほうから7月なのでしょうか、そのぐらいからもう具体的な相談をいただいております。それを含めますと今お話があった6か月ということになるかと思います。当初、この補正予算を組むときに、埼玉県のほうからは12月終わりからぐらいはちょっと審議会をという話をいただいておりましたので、今回の補正ということでその審議会に必要とされる報酬等の補正予算を計上させていただいたところです。  以上です。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 今回、実証フィールドの件については、先日地元説明会もありました。その席で手続の話をした中でも、特に急ぐとかそういうような話は一切出ていません。また、今回、これまで2年間ぐらい期間が空いているわけですけれども、やっていくその事業計画ですよね。通常、農振除外するに当たっては具体的な実効性が問われるわけですから、そのための計画案、そしてまた予算としてどのくらいの金額がその部分にかかるのかとか、そういったものが細かく出ていなければ通常通らない話です。それが、いきなり2月にもう普通に審議会があるにもかかわらず、あえて1月にやるという理由がどうもはっきりしてこないのです。確かに、こういう農振除外の案件については一括審議ですから、幾つか案件が出てきた中で、それを全部ひっくるめて審議して、除外なりということが一括で行われるわけですから、確かに1件でも除外にならないような案件があると止まってしまうような危険性もある。それも分かるのです。ただ、それありきで審議会に出す案件というのは通常ないわけですし、また公共性があるということで、確かにそれはちょっと分けて考えるのもいいかなというふうには思われるわけですけれども、普通であれば2月とか普通に定期的にやっている審議会の中で、一般案件と別枠として案件として審査することもきちんと川越農林振興センターと話合いをしていけば、多分認められる話だと思うのです。  そういった普通に、要するに補正予算で上げなくても、2月にこの審議会開かれるのに、あえてこうやっていくというところがちょっとどうなのかという、特にこのコロナ禍で予算は少しでも削っていかなければならないときに、これ県に言われたからはいやりますよということではないと思うのです。ですから、ちょっとその辺のところの理由づけについてきちんとお聞きしたいのですが。 ○近藤英基議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 理由としては2点あります。1点目としては、先ほど申し上げました12月の終わりからというようなお話をいただいていますが、事業の細かな進捗によってはやはり幅があるといったところで、2月という限定の中ではなかなか組みづらいというのが1点目です。  それから、2点目ですが、こちらの除外というものについては、鶴ヶ島市としての農業振興地域整備計画の変更ということで、やっぱり一括、併せて審議、答申をいただき、それを県との協議によって正式決定をしていくと、それを個別に、例えば同じ日にやって、案件を別に、計画を別の案としてできるかといったところも県ともちょっと相談をしたのですが、そちら辺は県としては受け入れられないというようなお話をいただいています。  以上です。 ○近藤英基議長 内野議員。 ◆8番(内野嘉広議員) 休憩動議お願いします。 ○近藤英基議長 ただいま内野議員より休憩動議が発議されました。  賛成の議員はおりますか。          〔「賛成」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 賛成の議員がおりますので、休憩動議が成立しました。  ここで暫時休憩します。          休憩 午前11時21分          再開 午前11時27分 ○近藤英基議長 再開いたします。  ここで休憩とします。  再開は追って連絡します。          休憩 午前11時28分          再開 午後 1時10分
    近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに質疑等はございますか。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 以上をもって質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第82号は、会議規則第37条第1項の規定により予算決算常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第83号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第8、議案第83号 令和2年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)ついてを議題とします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっています議案第83号は、会議規則第37条第1項の規定により文教厚生常任委員会に付託します。                      ◇ △議案第84号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第9、議案第84号 令和2年度鶴ヶ島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第84号は、会議規則第37条第1項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第85号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第10、議案第85号 令和2年度鶴ヶ島市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第85号は、会議規則第37条第1項の規定により文教厚生常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第86号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第11、議案第86号 字の区域を廃止することについてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第86号は、会議規則第37条第1項の規定により総務産業建設常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第87号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第12、議案第87号 市道の路線の認定についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第87号は、会議規則第37条第1項の規定により総務産業建設常任委員会に付託いたします。                      ◇ △議案第88号の質疑、委員会付託近藤英基議長 日程第13、議案第88号 市道の路線の廃止についてを議題といたします。  これより総括質疑を行います。          〔「なし」と言う人あり〕 ○近藤英基議長 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第88号は、会議規則第37条第1項の規定により総務産業建設常任委員会に付託いたします。                      ◇ △散会の宣告 ○近藤英基議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の会議は、12月14日午前9時に開く予定です。  本日は大変お疲れさまでした。これをもって散会いたします。          散会 午後 1時13分...