鶴ヶ島市議会 2019-06-17
06月17日－05号
令和 元年 ６月定例会（第２回） 令和元年第２回
鶴ヶ島市議会定例会 第２１日令和元年６月１７日（月曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 １番 山 中 基 充 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 有 路 直 樹
総合政策部長 石 島 洋 志 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 高 沢 嘉 晴
健康福祉部長 有 隅 栄 健 康 福祉部 笠 原 修 一
都市整備部長 参 事 遠 藤 照 夫 都 市 整備部 細 川 滋 会 計 管理者 参 事 丸 山 昭 義
総務人権推進 課 長 教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 新 堀 敏 男 教 育 部 長 真 武 公 司 教 育 部参事
選挙管理委員会 水 田 英 夫 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 内 野 睦 巳
代表監査委員 滝 島 滋 夫 事 務 局 長 農業委員会 町 田 弘 之 会 長 平 野 強 事 務 局 長
事務局職員出席者 高 橋 浩 事 務 局 長 宇津木 和 美 事 務 局 議 事 課 長 長谷部 隆 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
近藤英基議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
近藤英基議長 日程第１、これより一般質問を行います。 １番、
山中基充議員の質問を許可します。 〔１番
山中基充議員登壇〕
◆１番（
山中基充議員） １番、山中基充です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。 １、自治体での終活支援、終活登録について。2018年の公職選挙法の改正により、2019年の
統一地方選挙から市議会議員の選挙においては、選挙期間中に街頭演説の際などで証紙を貼った、いわゆる
マニフェストを配れるようになりました。お願いから約束へと政治を変える転換点において、
公明党鶴ヶ島市議団として
マニフェストに、「自治体の終活支援、終活登録、
エンディングノートの普及、横須賀市のような登録事業を」と掲げさせていただいております。鶴ヶ島市においても、
エンディングノートは既に作成されております。
終活ノートとも呼ばれ、「わたしのこと」のページでは、生年月日などの基本情報など、「おもいで・あしあと」では、自分の人生の振り返り、「今のわたし」では、特技や趣味、好きな音楽、映画、これからやりたいこと、行きたい場所、会いたい人などを書きとめます。さらに、「もしもの時は」では、延命治療を望むかどうか、介護してほしい人や場所、財産管理をお願いしたい人など、「
エンディング」では、葬儀の仕方、喪主や遺影の写真の用意の有無、お墓のこと、もしものときの
連絡先リストなども書きとめられ、ペットのことを書く欄があります。何となく本人がまだ元気なうちは話しづらいことも、
エンディングノートを介すれば話しやすいのではないでしょうか。 成年後見人となった司法書士から、親族がいない場合、本人は何を望み、何を大切にされていたのか、ちょっとしたヒントでもあればという思いを禁じ得ないと伺いました。また、
任意後見契約や公証人役場での遺言書の作成などにも助言やサポートが必要に思えます。 横須賀市では、情報開示を了解することを条件に、
終活関連情報を生前に市に登録し、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する
エンディングプラン・
サポート事業が行われています。大和市のおひとり様などの
終活支援事業は、所得制限等をなくし、不安を持つ市民全てに、葬儀の生前契約の支援などの対象を拡大しています。 （１）、
エンディングノートの普及と活用の状況と取組について。 （２）、
社会福祉協議会による
権利擁護支援センター事業の運営状況とそこから見える課題について。 （３）、鶴ヶ島市としての終活支援、終活登録についてお伺いをいたします。 大きな２番として、児童館に
洋式トイレをと題して質問させていただきます。児童館は、幼児や放課後の子どもたちが安心して遊べる居場所です。
脚折児童館利用のお母さんからトイレの洋式化の要望があり、鶴ヶ島市内４か所全ての児童館を点検したところ、西児童館と
上広谷児童館には洋式と和式があるものの、
脚折児童館と
大橋児童館のトイレは全て和式でした。多くの公共施設は更新の時期を迎えており、複合化や統廃合など、児童館についても将来を完全には見通せませんが、施設の更新を待たずに
洋式トイレの整備をすることが必要ではないでしょうか。 （１）、児童館でのトイレの利用状況と利用者からの声について。 （２）、児童館の今後の建て替えなどの方向性について。 （３）、
脚折児童館と
大橋児童館のトイレの洋式化についてお考えを伺います。 続いて、大きな３番目として、人事評価の状況についてお伺いいたします。鶴ヶ島市の平成29年度人事行政の運営等の状況において、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価、能力評価と業績を把握した上で行われる勤務成績の評価、業績評価を実施し、昇級及び人事異動等における参考資料のほか、職員の人材育成において活用していると記載されています。これは、平成26年
地方公務員法の改正により、新たに
人事評価制度が導入されたことに基づいているものです。一方、適切な評価には目標管理が重要とされていますが、
事務分掌等の見直しなどはどのように行われているのでしょうか。また、以前は各部、各課の目標がホームページ上に載せられておりましたが、今は見当たりません。 （１）、鶴ヶ島市の人事評価について。 （２）、各部、各課の
事務分掌等の見直しの現状や課題について。 （３）、鶴ヶ島市の各部、各課の目標管理についてお伺いいたします。 最後に４番目として、地域の交流拠点、防災拠点の自治会館と題して質問をさせていただきます。つるが
しま中央交流センターは、
認可地縁組織として
共栄連合自治会が
地方創生拠点整備交付金を得て建設されました。多くの自治会館が市に土地を寄附する形で運営されているのとは違い、
認可地縁団体として毎年の総会などを開き、自立して運営されています。平成23年６月議会で私は、自治会館を不動産登記するための法人化制度は、平成３年の
地方自治法の改正に伴い可能になりましたが、市にはそのための条例がなく、ほとんど自治会館は無登記のままです。市で高額の補助をしている自治会館のそのような状況は問題ですと指摘し、条例の制定を訴えました。平成24年３月に制定された鶴ヶ島市
認可地縁団体印鑑条例について、その意義と現状の活用状況、課題を伺い、市として目指すべき方向について考えたいと思います。 また、自治会館は地域の交流拠点であり、防災の拠点でもあります。自治会館の建て替えには上限1,000万円で半分補助、修繕する場合は上限150万円で半分補助です。地域の交流や防災の拠点となる場合は、政策的に上乗せをするなど、インセンティブを設けるべきではないでしょうか。 （１）、市に土地の寄附をしている自治会館の公共施設としての位置づけについて。 （２）、
認可地縁団体として
共栄連合自治会が運営されているつるが
しま中央交流センターの今後の建て替えや修繕などのあり方について。 （３）、鶴ヶ島市
認可地縁団体印鑑条例制定後の状況とその意義、市として目指すべき方向についてお伺いいたします。 （４）、地域の交流、防災の拠点として、自治会館の建て替えや大規模修繕への助成拡大についてお伺いをいたしまして、私の１回の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。高齢化が急速に進展する中、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていくためには、これまでの人生を振り返り、終末期の支援や死後の手続など、自分の考えをまとめておくことが重要であります。このことから、昨年７月に高齢者とその家族が終活を考えるきっかけとなるようマイ
エンディングノートを2,500部発行し、市役所や
市民センターなどで配布させていただきました。今年度も７月には2019年度版を配布する予定です。また、平成31年３月に「終活をはじめてみませんか
～エンディングノートから
任意後見制度～」と題し、講演会を実施しました。当日は多くの市民が
エンディングノートの活用などを熱心に受講されていました。今年度も高齢者の終活支援に引き続き取り組んでまいります。 （２）についてお答えします。鶴ヶ島市
社会福祉協議会に設置している鶴ヶ島市
権利擁護支援センターでは、
権利擁護相談支援事業、
福祉サービス利用援助事業、
法人後見事業、
市民後見人養成事業を実施しています。当センターを利用する方の相談内容は、家族関係や相続、財産管理、友人関係、経済的な困窮など、さまざまな問題が複雑化しています。内容によっては長期化するケースも多く、それに適切に対応する支援員の人材不足が喫緊の課題となっています。 （３）についてお答えします。終活支援は、本人と親族や個人の意思を残された親族などにつなぐ制度であると認識しています。今後も市では
エンディングノートの活用と終活に関する講演会などを実施するとともに、必要に応じて個別相談会などを検討してまいりたいと考えています。 なお、終活登録については、先進地事例などを参考とし、本市における必要性や実施に当たっての課題等を研究してまいりたいと考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市内にある４つの児童館のトイレは、来館する小・中学生、乳幼児とその保護者に利用されています。また、児童館の職員も同じトイレを使用しています。
上広谷児童館は、
児童館機能のみの単独施設ですが、
脚折児童館、
大橋児童館及び西児童館は、
市民センターとの複合施設となっています。複合施設である３館は、
イベント開催時や混雑時には必要に応じて
市民センターのトイレを利用することもある状況です。各児童館では、利用者に対するアンケートを平成30年度末に実施しており、その中にはトイレに関するご意見、ご要望を数件いただいています。
大橋児童館では、
子ども用洋式便座の設置要望が２件、
洋式トイレの設置要望が５件、
上広谷児童館では、
洋式トイレの設置要望が２件、トイレに着がえスペースが欲しいという要望が１件ありました。
脚折児童館と西児童館では、アンケートへトイレに関する記載はありませんでしたが、
脚折児童館の利用者からは、口頭で直接、
洋式トイレの設置要望が２件ありました。また、逆の意見として、和式トイレの経験をするところがないため、学校に行ってから困るので助かりますといった声もいただいています。 （２）についてお答えします。市では、公共施設の老朽化に対する更新や維持管理等について示した鶴ヶ島市
公共施設等総合管理計画を策定しています。この
総合管理計画に基づき実施計画を策定することとしていることから、令和元年度から３年間の継続費を設定し、
公共施設個別利用実施計画の策定を開始しました。この実施計画の中で今後の公共施設の更新等の方針が示されることとなるため、現在は児童館の
建て替え計画等は未定となっています。 （３）についてお答えします。議員からご指摘のとおり、
脚折児童館と
大橋児童館の館内に
洋式トイレはありませんが、併設される
市民センターに
洋式トイレと
多目的トイレが設置されています。このため、必要に応じて
市民センターのトイレをご利用いただいている状況です。これまで市内の公共施設では、
市民センター、学校、公園などに順次
洋式トイレの設置を進めてまいりました。
脚折児童館と
大橋児童館の
洋式トイレの設置につきましても、３か年実施計画等の中で優先順位を調整していきたいと考えています。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 ご質問の３の（１）についてお答えします。 本市では、
人材育成基本方針に基づき、
人事評価制度を柱として職員の育成に取り組んでいます。
人事評価制度は、平成26年度の
地方公務員法の改正により平成28年度から地方公務員に導入されました。本市では、法改正による導入以前の平成22年度から
人事評価制度の試行を開始し、対象を管理職職員、主査級以上の職員、全職員へと段階的に広げ、平成28年度から本格的にスタートしました。人事評価では、能力評価と業績評価を実施しています。能力評価では、職位に応じて期待される考え方や行動がどの程度あらわれているかについて着目し、能力や行動のすぐれている点や改善が必要な点を把握します。職員自らが気づき、また上司が指導することにより、よい点を伸ばし、悪い点は改善を促すことで職員の能力の開発を行っています。業績評価では、年度の初めに上司が組織目標を示し、職員が自らの役割を確認した上で自らの業務目標を立て、目標管理を行います。自ら考え行動し、上司からの助言、指導を受けながら目標を達成していくものとなっています。これらの過程を通じて、職員と上司との面談を繰り返し、上司からの助言指導を受けながら、計画性と実行力を兼ね備えた職員の育成を図っています。 また、
人事評価制度は、人材育成のツールとしてだけではなく、能力評価の結果を昇級に、業績評価の結果を勤勉手当に反映させることで職員のモチベーションを高め、個々の能力の向上を図るとともに、組織の活性化につなげています。 以上です。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の３の（２）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。市の事務分掌につきましては、総合計画に位置づけられた市の将来像を実現していくため、より効率的で実効性のある組織体制となるよう努めているところです。また、これと並行して事業の進捗や国の新たな施策等に対応するため、毎
年度事務分掌を点検し、見直しを図っているところです。近年、社会情勢の変化の中で市民ニーズが多様化し、
業務そのものに専門性が求められてきている状況です。さらに、今後については、人口減少や高齢化がますます進んでいくことが見込まれているところです。このため、限られた人的、財政的資源の中、
市民サービスの維持向上に向け、引き続き簡素にして効率的な組織体制を維持していかなければならないと考えています。 （３）についてお答えします。必要な施策を講じ、着実な実行を確保するためには、目標管理が重要であると考えています。このため、従来より年度初めに各所管で年度の目標を設定するとともに、市の幹部会議である部長会議において目標を共有しているところです。平成30年度からは、齊藤市長の発案により、年度初めに市長と各部長が事業について話合いを行っています。このように、共通理解を深めることで円滑な業務遂行を図るとともに、適宜年度途中で進捗状況について、部長会議において報告し合うこととしています。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の４の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。自治会館は、会員相互の親睦や自治会役員の会議など、良好な
地域コミュニティの形成を目的に設置された地域住民のための身近な集会施設です。その施設の所有は自治会であり、それぞれの自治会のルールに基づいて主体的に管理運営されています。このことから、広く一般市民の利用に供するための公共施設とは区別すべきものと考えています。 （２）についてお答えします。つるが
しま中央交流センターは、
共栄連合自治会が施設の自立運営を掲げ、国の
地方創生拠点整備交付金を活用して建設した地域の
コミュニティ施設です。所有者である
共栄連合自治会では、
オフィススペースを貸し付けて家賃収入を得るなど、持続可能で自立した施設の運営に向けて自主財源の確保に取り組んでいます。今後施設の建て替えや修繕が発生した場合には、原則としてこれらの自主財源を施設の整備費用に充てていただくものと考えています。 （３）についてお答えします。鶴ヶ島市
認可地縁団体印鑑条例は、市長から法人格の認可を受けた地縁団体のために、
不動産登記等に必要とされる印鑑の登録や証明について定めたものです。この条例を整備したことで自治会が適正に不動産を所有することが可能となり、安心して自治会館で
コミュニティ活動を続けていただけるものと考えています。
認可地縁団体の制度については、
自治会長会議の配布資料を通じて周知しておりますが、現在までに
認可地縁団体として登録しているのは、
共栄連合自治会のみです。一つでも多くの自治会が
認可地縁団体となり、安定的、持続的な
自治会活動が展開されるよう、今後も機会を捉えて制度の周知を図ってまいります。 （４）についてお答えします。自治会館は、地域住民のための身近な集会施設であり、
地域コミュニティの活性化に資する施設です。この重要性に鑑み、市では建て替えや修繕、エアコンの設置などの
施設整備費用を補助しています。また、防災意識の高まりから、住民の自主的な防災活動の一環として、自治会館を備蓄品の保管場所や災害時の一時避難場所に位置づけている地域もあります。市では、このような
自主防災組織に対して、組織の設立時に防災訓練等の活動費や防災資機材の整備費を補助しています。このように、自治会館は、
地域コミュニティの活性化や自主的な防災活動に活用されており、市では予算の範囲内において、それぞれに必要な支援を実施してします。このことから、現時点では自治会館の建て替えや大規模改修への助成金を拡大する予定はありません。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、１問ずつ再質問させていただきます。 まず、自治体の終活支援、終活登録として、
エンディングノートは既に作成していただいているということで、その講習会みたいなもの、私も司法書士の先生のを見させていただいて、一緒に参加させていただきました。重立って
エンディングノートの使い方というよりも、後見人制度への移行というか、あとどっちかというと遺言書の必要性みたいな、そういったいざとなったときに事前に後見人のことを、司法書士さんとかと契約しておくと、自分が調子悪くなってきてからそれが発動するというようなご説明が割と多かったように思っております。 いずれにいたしましても、この
エンディングノートというのは、冒頭申し上げましたように、大変今までだと家族でやりづらかったお話もできるお話なのかなというふうに思っているのですが、その際、例えば中身を見させていただくと、７月に見直されるということですから、今後のことになるかと思うのですけれども、例えば徳島県の海陽町では、
デジタル機器の類のいろんな番号、私もいろんな方に相談されて、ＳＮＳの登録であるとか、またパソコンのパスワードであるとか、そういったものを、いざというときにほとんどの方ご存じなくて、今勝手に記録しているので、やるのですが、私も弟が急逝したときに、その弟が使っていたパソコンのパスワードがあけられずに、経理関係が全く見れなかった記憶がございまして、こういったことを
エンディングノートのページにされているところもございます。これは参考にしていただいて、こういうのも話合いの中で入れていくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 まず、平成30年度から
エンディングノートということで、企業のほうで提案をいただいて、市の負担が一切なく作成させていただいたということで、好評をいただきまして、2,500部についてもあっという間にはけてしまったということで、非常に関心が高いということで考えております。議員ご指摘のデジタル化、確かに今の携帯なりスマホなりの暗証番号等が非常に複雑化して、実際使われている方についても、その都度そのコードを入れたりしなければならないということで、むしろその取扱いについても、今の
デジタル化社会の中では非常に複雑化しているということでございます。今回の
エンディングノートの中では、特に
デジタル関係について詳しく載っている部分がございませんけれども、ただ個人情報的なものを載せるところがかなりございます。例えば生命保険の番号であったり公的年金、それから銀行の借り入れとか、場合によると暗証番号といったものも記入されているようなことがございます。この中では、自由に書ける部分というのは非常に多いので、そういった意味では、デジタルに伴う部分の暗証番号と
パスワード等の掲載もできるかと思います。ただ、なかなか個人情報なものですから、これが例えば紛失したり、又はどこかで盗難に遭ったりということになりますと、かなりその後の対応が、警察なりへの届け出等が必要になったりしますので、その辺は十分に注意しながら、今後の
エンディングノートのほうで反映をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） こういうものを通して１回整理するという機会を得るというのも重要だと思いますので、ご検討いただければと思います。この
エンディングノート自体は、もうちょっと宣伝をしていただいて、その有用性というものを鑑みていただきたいのですが、中身については、今申し上げたように、例えば今回私が提案させていただいている、自治体でそういった記録を残しておいていただいて、その管理自体は自治体でやるけれども、それについて、いざというときに、事前に許可を得て、今言ったみたいに結構重要な個人情報も入っていますから、それをどこに置いてあるかとか、場合によっては、その中身であるとかを市が管理をすると。もちろん有料の部分もあるのですけれども、そういったことは結構有益で、実際にお金を払う的なこともあれば、もうちょっと具体的なお話になっていくのかなというふうにも思っております。
エンディングノート自体には法的な根拠は全くないので、そこに書いてあるからといって遺言と同じような扱いにはならないのですけれども、いざこういったものが必要になるのは、司法書士さんのお話しさせていただきましたけれども、ひとり暮らしで本人がいわゆる認知症の症状が出たりとか、場合によっては急逝するということになった場合には、どこに通帳が置いてあるのかとか、どういったところに友人がいるのかとか、亡くなったことをどこに知らせたらいいのかとか、そういったことも一切わからないで、闇の中からいろいろな遺品とかで推理をしながら対応するということもあったようですし、いざ認知症が出た後だとなかなか聞き取れないということもあって、これは割と今の時代だと急務ではないかなと思っております。 その中で、横須賀市の例ですと、その
エンディングプラン・
サポート事業として、本人の氏名や本籍、緊急連絡先、支援事業所等、通っているところであるとか、かかりつけ医師やアレルギーやリビング・ウイルの保管場所、リビング・ウイルというのは、いざ自分が人工呼吸器であるとか胃ろうであるとか、こういった延命措置をするときに、してほしいのかしてほしくないのか、そういったことをきちんとあけているところです。
エンディングノートの保管場所では、臓器提供の意思や葬儀や遺品等の生前契約、遺言書の保管場所であったりとか墓の場所、本人の自由登録ということで、それを市が一々といいますか、ちゃんと相談しながらやっていくということでございます。そういった意味ではニーズがあるかなと思うのですけれども、市としてこれらのことについて、余り前向きな答弁ではなかったのかなと思いますが、重要性について改めてお伺いいたします。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 お答えいたします。 横須賀市の
エンディングサポート事業、それから私の終活登録ということの事業が、先進地として今行われているということで、議員おっしゃっているとおりでございます。横須賀市というところが、ちょっといろいろ調べさせていただきましたら、かなり海に近いというか、そういった市でございますので、年間特に50体以上に上るそういった遺体が発見されるということをお聞きしてございます。その際に、やはり担当としても市としても、その取扱いについて非常に大変であったということをお聞きしてございます。確かに
エンディングサポート事業としては、今後も高齢者なり、あとはひとり住まいの人が多くなる中で、こういった事業についての支援というものが重要になるということは、重々周知しております。 ただ、１答目でお答えしたとおり、終活登録となりますと、やはりこれから市がその方が亡くなった後に対応できるような、まだ整備等、それから課題等がいろいろございますので、そういったものを整備しながら順次検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） 整備等が整っていないということで、割と市役所というのは、最初に死亡届を受けたりとか、結構地域包括支援センター等でそういった認知症の症状のことを伺ったりとか、一番最初に結構きっかけとして聞く、割と個人的なプライベートのことなので、友人とか知人でもなかなかそういうのは見出せない。本当に家族の中に内にこもってしまうような話題が課題であるわけでございますので、ぜひともそういった公共のそういうあり方を考えると、やはり必要なのではないかなというふうに思っております。例えば今ひとりで暮らされている高齢者の方とか、また独居の方がいらっしゃって、その方が結局孤独死等をされていて、身寄り等のチェックとかができずに、最後は市が埋葬までということになったようなケースは、鶴ヶ島では今まで発生しているのでしょうか。私は、もしかしたらこれからが大変なのかなというふうに思っているのですけれども、現状についてお伺いいたします。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 実際に鶴ヶ島市のほうにおいてもそういったケースがございます。昨年度の坂戸・鶴ヶ島消防組合において、そういった駆けつけて、実際に１人世帯、若しくはひとりであったという、そういうときに亡くなられた件数としましては、22件昨年度あったということでお受けしてございます。ただ、その世帯がその消防活動の中でひとりでということであったためだけで、実際には近くに親族なり、又は同居している親族がいたかもしれないということで報告を受けてございます。実際に鶴ヶ島市のひとり暮らしの高齢者数につきましては、平成27年度の国勢調査によりますと2,232人ということで、５年前の平成22年に比べますと約600人ぐらい増えているということを考えますと、今後も60歳以上の、全国でも世帯の半分ぐらいがもう単身世帯ということになるかと思いますので、今後そういった事案等が発生するであろうというふうに考えてございます。それに対応するような見守り的なものを今後も充実していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） 横須賀市は、海に囲まれているから50人ぐらい亡くなられている。何かうちは投身自殺される方が多いとか、ちょっと意味がよく伝わらなかったのですけれども、同じ神奈川県で大和市というところだと、やっぱり同じように葬儀の生前契約の支援事業というのをやられていて、これは本当にひとり暮らしの方、低所得者の方を参考にしていたのが、案外問い合わせが割とそうでない。それなりの財産があったり、それなりの方でも市民広く問い合わせが多くて、これはもう先ほど質問の先にも言ったみたいに、所得制限等をなくしてその事業を拡大しているというところがございます。これによりますと、いざというときに市が結局市費としてそれを対応するということではなくて、本来であればもしかしたらサポートして、個人としては、たんす預金のような形でもお金があったりとかして対応できたりとかいうこともありますので、市にとっても決してマイナスではないという取組でございます。こういったことも考えて、特にひとりで亡くなられたときに、遺体の処理ということになってしまうのですけれども、献体というのがございまして、医療機関に解剖を許して、その後の処理といいますか、埋葬であるとか、そういうのは医療機関でやってもらえるというので、結構ひとり暮らしの方としては、自分の亡くなった後のことが切実なのですけれども、この事業をやることによって、市はそういった医療機関とも結びつくことができるということで、なかなかやっぱり事業としてやらないと、そこまで市としては、情報としては提供できないのかなと思いますが、こういったことについても改めてお伺いをさせていただきます。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 それでは、先ほどの関係で、坂鶴消防組合のほうに届け出が、救急車で到着したときに死亡していた高齢者ということで22件というお話をしたのですが、そのうち、大変申しわけありません。孤独であるということで確認ができたのが22件のうち６件ということで、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、大和市のおひとり様の
終活支援事業ということで、確かに大和市につきましても、市内在住者の死後に不安を抱えるひとり暮らしの方、そういった世帯を対象に、所得の不動産とか預貯金、それから月収等にとらわれずに、制限等なく受けられているということで、先進市としての事例が示されてございます。実際に孤独死ということで、定義としましては、ひとり暮らしの人で誰にもみとられないということで、住居内で突発性の疾病などによって死亡するというふうなことでうたわれてございます。確かにそういった方が発見をされますと、例えば死後何日、それから何週間、それから何か月といった、そういう経過によって周辺住民なりからの通報で市の担当なり警察、そういった者がお伺いするわけでございます。実際にその身寄りがない場合は、やはり市の負担においてその費用を負担することになります。 議員ご指摘の献体につきましてでございますけれども、今、市で行っている大学病院等の連携につきましてはございませんけれども、相談がございましたら白菊会のほうに献体のほうをお願いをしているという状況でございます。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） ご答弁の中でも、私も改めて
エンディングノートだけだとなかなか、こういうのができました、ポプラ社というところでしたか、いろんな鶴ヶ島市内等の民間の広告等を載せて、無料で、ほぼお金かからない形でつくられて、人気もやっぱりあるので、結構配られるのですが、でも事業として受けないと、やはりそういった具体的な、例えば献体先であるとか生前の契約の場合は司法書士さんとつながるとか、本人が財産の管理であるとか、こういったことにまで具体的に入っていけないのかなと思います。ぜひとも、今６体という、実際にはということで答弁いただきまして、決して鶴ヶ島でもないというわけではないので、これから急激に高齢化をする独居の方が増えてくるという分析は、常日頃我々も聞いているところですので、こういった面でも取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にお伺いをさせていただきます。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 お答えいたします。 まず、その
エンディングノートですけれども、実際には2,500部ということで、限られた人にしかまだ今のところ届いていないということで、新聞又は雑誌等でその
エンディングノートの利用活用については、いろいろ市民の方も聞かれることがございます。今後につきましても、その
エンディングノートをより多く印刷して普及に努めていきたいというふうに考えてございます。 今後その孤独死と言われる方が増えてくるということは、確かに国のほうも考えてございまして、そういった意味では、やはり市内の見守りネットワーク、そういったものの充実を図っていって、少しでも孤独死につながるような事案が少なくなるように、市のほうもそういった連携を深めながら、いろんな例えば団体等、今ネットワークですと73団体ほど協力をいただいてございますけれども、さらなる連携等を図りながら、そういった事案はないように努めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） 続きまして、２番目の児童館の
洋式トイレをということで、見させていただいて、特に
脚折児童館の場合は、見ていただくとわかるように、児童館と一般の
市民センターの間は、本当に重たい防火扉みたいな鉄の扉なのです。児童館の扉から出て外から回り込めば、雨の中でも雨の中をという。緊急事態でもあるので、大変な思いを多分ご父兄はされているのか、それとも誰か必ず１人ついていって、重い扉をあけて子どもに
市民センターのトイレをさせるという、そんな状況でございます。大橋公民館のほうも少し離れた場所にあって、ガラス越しの入り口でしたけれども、やはり大人のトイレに行くにはちょっと距離があるということでございまして、今は小学校に入る前、何かやっぱり和式のトイレの訓練、お母さんたちの必須事項なようでございますけれども、訓練は訓練としていただいて、そういった現実を考えると、たった全部で男女をやって４か所ですよね、２か所ずつ、２館なのですから。ですので、もうちょっと具体的に考えていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。
洋式トイレにつきましても１問目の回答でご回答させていただきましたが、これまで
市民センター、学校、公園などに順次設置を進めてまいっておりますので、担当部署といたしましては、児童館の
洋式トイレの設置につきましても、先ほど申し上げましたが、３か年実施計画等の中で実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） 続きまして、人事評価の状況についてということで、人事に関しましては、市長の専権事項でございますので、余り深入りもしたくなかったのですけれども、でも実は議会におきましては、その市長の役割は議長が担って、評価なんかも実は議長がやっていたりするので、決して人事評価等目標管理等に関しては、全く別の世界ではないという、そういったこともあって、今回改めて聞かせていただいたところでもございます。 そんな中で、公務員法の第23条の２項に、人事評価を「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」ということで述べられております。こういったことについては、今実際にどのようにされているのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 それでは、人事評価についてお答えさせていただきます。
地方公務員法の第23条２項には、人事評価は、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」と規定されております。
人事評価制度では、人材の育成のツールとして活用するだけではなく、能力評価の結果を昇級に、業績評価の結果を勤勉手当に反映させるということは、先ほども答えさせていただきましたが、そのほかにも人事評価の結果を分限処分のために、そこまで至る間の再教育の判断資料、その他、昇任昇格時の勤務成績の証明など、人事管理上の参考資料として活用しております。 また、人材育成の観点、そのほかに適材適所の人事配置を行うための重要な資料として活用するとともに、ほかにも人事評価ではその過程において上司との面談を繰り返すことを先ほどご説明をさせていただきましたが、その中で組織内での目標の共有化や情報の共有化を図ることが可能となります。そして、もしも仮に目標達成できなかった場合にあっても、その原因を明らかにすることで、その後、翌年度以降業務の改善につなげていくということ、そういったことも大切な取組ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） 今回、人事評価に関しましては、いわゆる結果云々というよりも、それまでの過程をきちんと見て、客観的な今までの勤務評定時代によく見られたと言われる実際の観察に基づかない主観的なイメージによる評価を避けていくということで、今みたいな面談を繰り返すということもされているのかな。そして、もう一つは、目標による管理、マネジメント・バイ・オブジェクトということで、目標をきちんと定めた上でそれに向かっていくという、その作業は大切だというふうにも思っております。今回の分限等までそれを生かしたことは、もちろんそこまでいかないとは思うのですけれども、給与に関してはよくご説明があって、市議会のほうには余りそこまで細かくご説明はいただいていないのですが、今こういった人事評価、給与面とか昇格とか、どのように今生かされているのか、改めて伺わせていただきます。
○
近藤英基議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 能力評価、それから業績評価、こちらのほうについては、その成果を処遇への反映をするという形で現在取扱いを行っております。評価については、段階別にＡ評価からＥ評価までという形で５段階の評価をしておりますが、Ｃ評価の場合については標準どおりと。基準の職員ということで、能力評価の場合については、Ｃ評価以上については昇級時の、昇級前１年間の勤務成績が良好であったという判断をさせていただきまして、通常であれば４号給の昇級、部長級は３号給、55歳以上は２号給というような昇級に反映をさせていただいております。また、逆にＤ評価の者は、勤務評定上やや悪いという評価になります。この場合については、通常４号昇級が２号昇級になる。また、55歳以上の職員については１号の昇級。部長級については、２号給の昇級という形で、段階的にその反映を適切に昇級に反映させていただいております。 また、業績評価については、同じようにＣ評価が標準にはなるのですが、Ａ評価については、0.1月分勤勉手当のほうが加算されております。また、Ｂ評価については0.05月分加算。逆に、Ｄ評価になった場合については0.05か月分のマイナス。そして、Ｅ評価の場合には、勤勉手当を0.1月分のマイナスというような形で昇級、そして給与のほうに反映をさせていただくというような形で今進めさせていただいております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） ありがとうございました。あと、人事評価にもかかわるのですけれども、目標の設定が大切だということで、齊藤市長のほうは、スピードを大きく、早くということで、この前の総合計画の質問にもお答えをされておりましたけれども、年度当初に会議をして目標を掲げるということ、今ご答弁にもいただきましたが、例えば国の補正予算でぽんと新しい事業か出てきたりとか、これは緊急的にもやらなくてはいけないという場合に、多分事務分掌とか途中で出てきたりとか、配置替えとか、対応するのはどこであるとかというのは、それは随時行っているのでしょうか。やっぱり年度を待ってということになっていくのか、そのことについて改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今回、特にプレミアム付商品券の関係につきましては、急遽年度途中に発生した業務になります。これにつきましては、やはり年度を待ってというわけにはいきませんので、それにつきましては、関係課と調整いたしまして、政策推進課のほうに一時補正予算も含めまして対応させていただいて、年度がわり、平成31年度に入りまして新組織体制、ただ人的なものにつきましては、やはり間に合わないところがありますので、それぞれ政策推進課、産業振興課から兼務ということで発令をさせていただいております。社会情勢の変化、緊急業務量にもよりますけれども、基本的にはＰＤＣＡサイクルの年度切り替えの時期の対応にならざるを得ないかなというふうには考えてございますけれども、年度途中でありましても必要な配置等は行っているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） どうしても目標を決めて文書を決めてということで対応が、でも実際には年度内にやらなくてはいけないというようなことも数々あって、ご苦労がしのばれるといいますか、そういうふうに対応されているということで確認をさせていただきました。人事評価については、以上で終わらせていただきます。 最後に、地域の交流拠点、防災の拠点ということでございまして、ご答弁を伺いますと、自治会館は公共施設として余り考えていないということでございました。私自身は、この
認可地縁団体というものがあって、その地域の場合は、基本的には世帯でなくて個人一人一人で、いろんなものを見ると、そこに住んでいる人の３分の２とか２分の１とか、いろいろと基準があって、そこで認められて初めていわゆる法人格を持ってやっていくというようなこと。これは、やはり鶴ヶ島市としては、できれば
認可地縁団体になっていくことを目指していくという方向性というふうに受けとめたのですけれども、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 結論的に最初申し上げますと、やはり市としては、自治会あるいは地域住民の方で組織する団体については、認可地縁という方向性で考えておりますし、そちらのほうの周知も図っている状況です。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） まず、
認可地縁団体となりますと、それで鶴ヶ島の中央交流センターについては、収益事業をやっているので、少し別になるかもしれないなと思うのですけれども、そうでないところだと、でも基本的に申請しないと、例えば法人とすると、鶴ヶ島市だと５万円、法人税だと２万円の基礎的なお金が必要となってくるのではないかなと思いますが、そういった場合には、税金対策というのはどのようにされているのかお伺いいたします。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 認可団体につきましては、法人格を持つということで、市や県のそれぞれの税金が課せられるというのが基本となっております。ただし、それぞれについて減免措置の対応がありますので、先ほど議員お話がありました、収益を上げる事業を実施しない限りは、こちらについては減免ということになります。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） 市としては、それを一々
認可地縁団体に申請をさせるというのではなくて、例えば条例や規則というのですか、多分条例になるかなと思うのですけれども、そういった法整備も必要ではないかなと思うのですけれども、確認をさせていただきます。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 そもそもこの
認可地縁団体につきましては、自治会所有の不動産、そういったものが登記されていないということによって財産上の、具体的に言うと相続等について、それぞれトラブルがあったといったことに基づいて、平成３年に
地方自治法、法律に基づいておりますので、市としましては、やはりこの法律に基づき認可という形を考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） そうなりますと、あと今度つるが
しま中央交流センターについてですが、収益をされて、ですから確認させていただくと、土地の登記は
共栄連合自治会がやられて、税金も払われていて、そしてそれらの更新のお金もご自分たちで蓄えられているということでございまして、公的な補助というのは、今後どのような形で望めるのかということで確認をさせていただきます。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 基本的には、１次答弁で申し上げましたとおり、収益を上げていくということで、それぞれの対応については、自身の団体でお支払いしていただくということを前提としておりますが、市としましても、施設を具体的に管理する上で、その管理及び光熱水費の一部ということで、年間300万円を支援しております。そういったことも含めまして、今後具体的なときには考えていきたいと考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員） あと、そういったつるが
しま中央交流センターというのは、そういう意味では健全といいますか、自分たちで自立したというか、本来すばらしい取組だなというふうに思っておりますけれども、先行きとしては、決して楽観できないなというふうにも考えております。逆に言いますと、普通の収益事業を行わないで、例えば今の状況ですと、土地は市に寄附をする、上物は基本的に登記しない、だから固定資産税も払っていないみたいなところがございまして、それは余り健全なあり方ではないというのは、以前に質問させていただいたわけでございます。それを解決していくというのが、この
認可地縁団体ということになっていくのかなと思っておりますが、もう一つメリットして、例えば宝くじの関係の助成であって、建て替えのときで宝くじ関係をうまく使うと1,500万ぐらいまで出る。鶴ヶ島は1,000万円ですけれども。こういったことについても、もうちょっと広く知らしめていって、またこういった補助があるという、そういった一覧をつくっている自治体もございますので、真剣にこのことに取り組むのであれば、助成制度、補助金、助成金の一覧なんていうのをつくっているところもございまして、こういったこともやるべきではないかなと思うのですけれども、市としてのお考えを伺います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 補助金一覧につきましては、毎年度５月ぐらいに自治会長にお集まりいただいた総会のときに、自治会が受けられる補助金のことについては説明しております。ただし、今議員ご指摘のとおり、
認可地縁団体、法人化することによってメリットとして補助金が得られると、そういった特化した補助金一覧については、特にお示ししておりませんので、今現在、
認可地縁団体を進めている上でのＰＲの中に、やはりそういったものも加味していきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 山中議員。
◆１番（
山中基充議員）
認可地縁団体にかかわる状況というのは、これで終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に、やはりそういった現実として、そろそろといいますか、自治会館建て替えの時期に来て、その状況というのは、土地は市のもの、上物は誰のものという形で、でもみんなで使っているということでございます。それを建て替えようとすると、かなり自治会としても、
認可地縁団体にならなくても相当ハードルが高く今なっているのかと思います。であるならば、やはり地域の交流であります拠点として、また防災の際には、やっぱりそこへいざ集まる場所として活用するということで、改めてこの補助のあり方、インセンティブの持ち方について検討すべきではないかと思うのですけれども、最後にお伺いをさせていただきます。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 最初の答弁で、今のところは考えていないという状況ですが、ご指摘のとおり、少子高齢化が進む、それからいろんな社会情勢や生活上のことで自治会に加入する世帯が少なくなったという状況の中で、やはりこれは長期的な展望に立って、そういった意味では検討していく必要があるかと思っています。 都心部においてですが、もう自治会を持てないような状況においては、例えば空き家を借りたところに補助金を出すとか、そういった施策を展開しているところもありますので、市としましても、繰り返しますが、長期的に見ればやはりこの点については、検討していく必要もあると考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 以上で
山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時４０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 ７番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。 〔７番 出雲敏太郎議員登壇〕
◆７番（出雲敏太郎議員） ７番の出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 大きな１番、交通事故から市民を守るために。５月８日に大津市で散歩中の保育園児らの列に車が突っ込み、２人の園児が死亡する痛ましい事故が発生しました。また、４月には池袋で車が暴走し、横断歩道を渡っていた母子がはねられ亡くなっています。そして、これらのような悲惨な交通事故が相次いでいる現状を受け、交通事故に関する報道が連日なされています。 一方、交通安全対策を積極的に進めていくことを市長が明言している鶴ヶ島市では、上記のような悲惨な事故を防ぐために、より踏み込んだ取組が望まれるのは言うまでもありません。そこで、以下について伺います。 （１）、市内の交通事故発生状況は。 （２）、庁用車の交通事故発生状況は。 （３）、交通危険箇所の把握と対策について。 （４）、子どもたちを交通事故から守る取組について。 （５）、４輪・２輪車の交通事故防止について。 （６）、高齢ドライバーの交通事故対策について。 大きな２番目、空き家対策の今後について。近年、少子高齢化や人口減少等の影響により空き家が増加し、全国的に社会問題となっています。そして今後、空き家はさらに増えていくということが予測されています。このような状況を受け鶴ヶ島市では、平成26年に鶴ヶ島市空き家の適正な管理に関する条例を制定し、その後、鶴ヶ島市空家等の対策に関する条例へと改正しました。また、平成28年には空き家対策の基礎資料等とするために空き家の実態調査を実施し、取組を進めています。空き家対策のさらなる推進のため、以下について質問をします。 （１）、所有者と連絡がとれないケースや、連絡がついても適切な対処をしていただけないケースでの市の対応は。 （２）、空き家発生の抑止は。 （３）、空き家の利活用は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の１の（１）及び（３）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。平成30年の１年間で発生した市内の交通事故件数は、合計で1,700件です。内訳としましては、物損事故が1,429件、人身事故が271件で、そのうち亡くなられた方は３人、負傷された方は320人でした。30年を含めた過去５年間の推移を申し上げますと、交通事故全体の件数は、平成26年が1,704件、27年が1,626件、28年が1,727件、29年が1,684件、30年が1,700件となっています。うち人身事故の件数は、平成26年が258件、27年が269件、28年が289件、29年も同様289件、30年が271件という状況です。 また、本年１月から４月までに発生した市内の交通事故件数は、合計で526件です。内訳としましては、物損事故が457件、人身事故が69件で、そのうち亡くなられた方はゼロ、負傷された方は83人でした。現在、平成30年３月に発生した死亡事故以来、鶴ヶ島市内での死亡事故はゼロを継続しています。 （３）についてお答えします。市内の交通危険箇所につきましては、地域住民をはじめ自治会、ＰＴＡ及び警察などから情報をいただき把握をしています。情報提供を受けた際は、速やかに現地に出向き、危険箇所の状況を確認します。その上で、注意看板の設置や路面標示など、具体的な対策を検討します。また、交通規制に関する場合など、状況によっては西入間警察署や関係課との合同による現場確認を行い、安全確保の対応に努めています。 （４）についてお答えします。昨年市内で発生した人身事故による
負傷者は、320人中18人が中学生以下の子どもでした。子どもたちが交通事故に遭わないようにするためには、自動車運転者が法令及び交通マナーを遵守するほか、子ども自身が交通に関する正しい知識と交通ルールを身につけることが必要です。こうしたことから、市では西入間警察署をはじめ交通関係団体とも連携のもと、交通事故防止に向けたさまざまな啓発活動を行っています。鶴ヶ島市交通安全母の会では、小学校入学を迎える園児に交通ルールや交通マナーを習得させる交通安全教室を実施しています。また、市では、市内全ての小学生を対象とした交通指導員による交通安全教室を開催し、交差点などにおける安全な歩行の仕方や自転車の乗り方などの実技指導を行っています。このほか、朝の通学時間帯には、市内40か所の交差点等において交通指導員による立哨指導を実施するなど、交通事故防止に努めています。 （５）についてお答えします。昨年の自動車及び２輪車による市内人身事故の原因では、脇見運転等が全体の74.5％と突出しています。本年１月から４月までを見ても、全体の76.8％を占めており、毎年主な事故原因となっています。市では、運転者への注意を喚起するため、「子ども飛び出し注意」等の看板設置や、主要道路の危険箇所に「止まれ」等の路面標示を行い、交差点や交通危険箇所における交通事故防止対策を行っています。また、西入間警察署をはじめ交通安全関係団体と連携し、イベント会場や主要交差点において街頭啓発活動を実施するなど、交通事故防止に努めています。 （６）についてお答えします。本市における65歳以上の運転免許保持者は、平成30年12月末現在で１万1,048人です。このうち昨年１年間に発生した人身事故の加害者になった人数は61人でした。今後、高齢運転者が増加していく中、操作ミス等による重大事故の発生が危惧されるところであり、高齢運転者の交通事故防止対策は、重要なことと認識しています。具体的な対策としては、高齢者自身やそのご家族に直接面会して、交通事故防止を訴えることが極めて効果的です。このことから、市では昨年度より交通関係団体及び西入間警察署の協力をいただき、高齢者世帯への戸別訪問を実施しています。また、高齢者に対する交通事故防止の啓発として、街頭での呼びかけや、鶴ヶ島市老人クラブ連合会が主催する行事に出向いて啓発チラシの配布等を、交通関係団体の協力をいただき実施しています。 高齢運転者の事故防止対策として、現在警察を中心に進められているのが運転免許証の自主返納制度の周知です。本議会につるバス、つるワゴンの運行に係る補正予算が計上されています。70歳以上の方等が特別乗車証を提示することで運賃が無料となります。これは、自動車の運転に不安を感じている高齢者の移動手段の確保となり、運転免許証の自主返納の促進につながるものと考えています。 以上です。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（２）についてお答えします。 庁用車の交通事故発生状況は、平成29年度が11件、平成30年度が９件です。事故の内訳を見ますと、平成29年度は、人身事故が１件、物損事故が10件、平成30年度は、物損事故が９件で人身事故はありませんでした。 事故発生時の状況ですが、平成29年度の人身事故は、民間駐車場に徐行して進入した際、駐車場内にいた女性に接触したもので、５月の臨時会で和解の専決処分について報告させていただきました。物損事故は、車両を後退させる際の縁石への接触や、駐車時の柱や壁への接触等、ほとんどが職員の不注意によるものです。このため、職員への交通事故防止対策として、庁内掲示板での注意喚起や交通事故防止コンクールへの参加、西入間警察署による交通事故再発防止研修などを行っています。今後も継続的に交通事故防止の取組を実施することにより、庁用車の事故防止に努めてまいります。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。適切に管理されていない空き家等については、その所有者等に対し、それぞれの状況に応じて電話連絡や文書の発送、住所地への訪問など指導方法を工夫し、最良と思われる対処をしています。こうした市からの是正措置は、少なくとも文書での送達ができており、連絡が全くとれていないというケースは、今のところありません。連絡がついても適切な対処をしていただけないケースにおいては、繰り返し粘り強く指導することで、大半の空き家等で是正につながっています。今後、適切な対処がなされず、著しく不適正な管理状態となってしまった空き家等においては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、特定空家等に指定の上、勧告を行うなど厳格に対応していきます。 （２）についてお答えします。空き家等の対策については、その局面に応じた対応をしっかりと行うことが大切であると考えています。その中で、ひとり暮らしの高齢者が所有するなど、将来空き家等となる可能性が高い建物、いわゆる空き家予備軍のうちから対策することは、空き家等の発生の抑制につながる重要な柱の一つです。このため市では啓発リーフレットを作成し、さまざまなケースに応じて啓発しています。その一例として、市外居住者に対し送付する納税通知書のほか、死亡届や市外への転出届を提出する方にお渡しする配布資料へ同封し、多くの方に関心を持っていただけるよう取り組んでいます。また、民生委員、児童委員の活動の一つである社会調査の際に、啓発リーフレットの配布などを通じて空き家対策などの周知を図っております。 （３）についてお答えします。鶴ヶ島市の空き家等については、その大多数が不動産として流通していると埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部から伺っています。一方で、流通に回らず利活用が進まない物件は、相続人が遠方に居住しており土地カンがない。不動産業者を知らない。共有が原因で方針が決まらないといったことなど、相続に起因することが多いと考えています。現在、市が進めている鶴ヶ島市空き家バンクや空き家窓口相談の取組は、こうした問題の解決に一定の効果を上げています。また、空き家ストックの利活用をさまざまな形で効果的に促進できるよう庁内に空家等対策連絡会議を設置し、各所管で把握する需要に迅速に対応できる体制を整えているところです。今後もどのような取組が効果的なのか、空家等対策計画の策定を進める中で検討してまいります。 以上でございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。これより再質問させていただきたいのですけれども、大きな１番です。交通事故のところであります。まず、冒頭申し上げたいのが、通告文にもありますように、全国的に、特に子どもを巻き込んだ事故というのが多発をしている中で、鶴ヶ島市においては、齊藤市長のほうが、交通安全ということで重要施策として掲げられていると。私自身も、どうすればではその交通事故を減らしていけるのだろうというところで考えさせていただきまして、やはり一つは、ドライバーの方にしっかり高い意識を持っていただいて、しっかり安全運転をしていただく。そして、そのための啓発をしていくというのが一つ。もう一つが、行政のほうが、そういった事故が起こらない、起こりにくくするための環境を整備していくこと、この２つなのかなというふうに思っております。今回の質問については、後者のほうの行政の事故が起こらないための環境の整備ということで、再質問をさせていただきたいのですけれども、（２）については、ちょっとそれ以前の話で、率先垂範という言葉もありますように、行政については、やはり限りなく事故は減らしていかなければいけないし、起こしてはいけないわけですけれども、１回目のご答弁でもありました。平成29年が11件、そしてその中人身事故が１件です。平成30年についても９件の物損事故が発生していると。これまでも庁用車の事故が多いというのは、今までも指摘をされていたところではありますけれども、この点について改めてどのように捉えられているのかということで、お示しをいただければというふうに思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、交通安全を指導するとかいろんな環境も含めてやらなければいけない。行政として、その職員が不注意によって物損事故、また人身事故も起こしてしまったというのは事実でございます。これにつきましては重く受けとめております。実際にはできるだけ起きないように、また起こった場合につきましては、適切な対処をするような形で職員の指導に努めておりますけれども、さらに引き続き交通安全の徹底については図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） それでは、本論のほうに入っていきたいというふうに思います。 （４）のほうから今回はさせていただきたいのですが、子どもたちを交通事故から守る取組ということで、ここでお伺いしておきたいのが、特に保育園でありますとか幼稚園との情報の共有であります。と申しますのは、これまでの一般質問等でも、小・中学生の話は比較的出てきたというふうに認識をしているのですけれども、やはり保育園でありますとか幼稚園については、盲点とは言わないですけれども、なかなか光が当たりにくかったのかなと。今回、幼い子どもが巻き込まれるような事故が多発をしておりますけれども、この交通事故対策について、せんだって大野議員さんからも少しありましたが、保育園側でありますとか幼稚園との情報の共有は、どのようになっているのかということで、確認をさせていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 保育園におきましての園外活動における危険箇所につきまして、この機会に情報収集を行いました。その際に、各園で使っている、お散歩に使うときのものをマップに落としていただきまして、危険箇所を印をしていただきまして、それを交通安全の担当部署のほうに情報として提供させていただいたところでございます。また、幼稚園につきましては、散歩につきましては、基本的には行っていらっしゃらないということをお伺いしているところでございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 今回の事故を受けての情報共有だと思うのです。その点についてはあれなのですけれども、今回に限らず、保育園でありますとか幼稚園のほうから、例えばこういったところに、散歩コースなので信号機をつけてほしいとか、例えば歩道を整備してほしいといったような、そういった要望等もこれまでも幾つか挙げられているということで、私幾つか市内の保育園を回らせていただいて、そういったことも伺っているのですが、そういった保育園、幼稚園側からの要望等についての検証はされているのかということで、確認をさせてください。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 具体的にいつ幾日という記録をもとにお話しするわけではないのですが、状況をいただいた場合には、まず安心安全、それから道路構造上のことになると、やはり警察あるいは道路を管轄している庁内の課と合同で確認するようにはしております。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 確認等はしていただいていると。実際私のほうもそんな声を受けて、どこどこという具体的なところに全部行ってみたのですけれども、やはり何らかの対策がしてあるというよりは、おおむねのところで現状と変わらないようなところに正直なっている。例えばその信号機の設置とか歩道の設置が難しいにしても、例えば園児の散歩コースということで、「スピードを落とせ」といった啓発看板、恐らくやっているところはやっているとは思うのですが、ただではそれが行き届いているかというと、私が見た限りではそうではないというのが正直な印象なのですけれども、その点についてと、やはり子どもに関することについては、優先的に交通安全対策をやっていく必要があるのだろうというふうに思うのですけれども、あわせてその点についてお示しいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 幼稚園、保育園となると、通いというよりも散歩のコースになると思います。その点については、やはりここでたび重なる事故がありますので、今まで以上に注意して、現場を見て対応を図っていきたいと思います。 それから、もう一つ、散歩とは別に、小さい子どもが事故を起こす危険箇所については、交差点ということになります。その点では、３か年で主に土地区画整理地内、生活道路の交差点を巡視して、その表示、看板等を進めているところでありますので、その点についてもやはり幼児の目線、小さいお子さんの目線で進めていきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 先ほど申し上げたように、やはり保育園というところになってくると、なかなか確かに見落としがちとは言わないですけれども、どうしても小・中学校のほうはあれなのですがというところは、実際あるのだと思うのです。ただ、今、国等でもキッズゾーンという話もありますので、そういったところも注視しながら、ぜひとも重点的にやっていただきたい。これについては、要望をさせていただきたいというふうに思います。 次にお伺いをしたいのが、今度は中学生なのですけれども、中学生のヘルメットです。以前私も何度も質問させていただいて、この間金泉議員さんからもあったところではあるのですけれども、幾つかの学校では、自転車通学者でありますとか、又は課外活動中にヘルメットの義務づけはされておりまして、ただ全体ではなかなかそこまでいっていないというのが現状。一方で、平成24年に富士見中学校の生徒が、課外活動中にトラックにはねられて頭部を強く打って亡くなるというような事故が発生をしております。市として、こういった事故を受けて、そのヘルメットの着用については、推奨をしているとは思うのですけれども、なかなかそれが実際には着用率が高くない現状の中で、やはり二度とこういった事故を起こさないために、市として購入のサポート、補助をして、そして義務化をしていく必要があるのだろうというふうに思うのですけれども、改めてご説明いただきたいと思います。
○
近藤英基議長 真武教育部参事。
◎真武公司教育部参事 では、お答えいたします。 議員ご指摘のように、金泉議員にお答えしましたけれども、今、中学校市内５校のうち３校が教育活動の中ではヘルメットをかぶりなさいということで指導しています。残りの２校については、推奨しているというところです。その３校のところも、基本的に保護者の方にご負担をいただいてご理解をいただいて、子どもの命を守っていただいているということがあります。それをさらに推奨するためにということで、先日教育長のほうから答弁をいたしましたけれども、何らかの形で、今後中学生が全員ヘルメットがかぶれるようなという取組を進めていきたいというふうに考えてはおります。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次になります。次は、（１）、（３）のほうになってくるのですけれども、今（４）では、子どもというところで焦点を当てて個別的な再質問をさせていただいたわけですけれども、（１）、（３）については、もうちょっと視点を広げて、全体的な中身ということでお伺いをしたいのですけれども、（１）のほうで発生状況については、大体1,700件前後でこれまで推移をして、30年は死亡者が３、実際には４名ということだと思うのですけれども、いずれにしてもそういったことも発生していると。こういったおおむね1,700件前後というところの数値を受けて、当然死亡者ゼロというのは掲げているとは思うのですが、それだけではなくて、全体的な中身として、具体的に例えばでは３割減らしたいとか、そういったような数値目標とか、そういったものというのは掲げられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 具体的に何十％とか何件というのはありませんが、死亡事故ゼロ、よりゼロを目指しているといったところで、お答えにはなっていないと思いますが、ではこれを何％減らせばいい、では何件減らせば目標達成だといったところは、ちょっと今私のほうの手持ちではないのですが、いずれにしましても、交通事故ゼロを目指している状況にあります。 それからもう一つ、指標となるのが、県内で人口１万当たり、悪いほうから並べて何番目かという数値は、ちょっと控えております。県内63市町村ありますが、例えば人口１万当たりの死傷者数、この数字で言って27年から28、29、30といきますと、ワースト、悪いほうからですけれども、29番目、15番目、18番目、18番目といった中では、ちょっと交通事故、死傷者に関しては多いのかなと。少なくとも県内の平均より、ワースト、悪いほうからは半分以上といいますか、悪くないほうの範疇には持っていく必要があると、こういったところでは、ちょっと数値は厳格に比べていきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 県内でのランキングではないですけれども、要は順位というか、それのデータ的なものは持っているけれども、明確な具体的な目標というのは設定はされていないと。 次にお伺いをしたいのが、中身としては（３）になってくるのですけれども、１回目のご答弁で、地域住民等から通報があった際に、しっかり現地を確認させていただいて、危険箇所は把握をしていただいているということで、これについては、よくやっていただいているかなということで評価をさせていただくのですが、それでは実際1,700件事故が起こっているわけでありますけれども、どういったでは原因で起こったのかとか、では時間帯はいつだったのかとか、女性だったのか男性だったのか、またでは年代はどのくらいなのかとか、そういったことについては、警察側は当然統計情報として持っていると思いますけれども、市としてそういったことの統計情報を活用するなりなんなりして、要は詳細な分析です。もっと言ってしまえば、そういったものを例えば地図上に落とし込んだりとかして、今は起こっていないけれども、ではリスクが高い箇所がどこにあるのだろうかといった、そういった統計情報を用いた詳細な分析というのは、市としてはされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 交通事故があった際、もう一つは、実際に地元や学校から危険箇所というふうな情報が寄せられたとき、それからもう一点は、安心安全課のみならず、市の道路建設課がやはりパトロール的に市内の道路を回っております。そういったときに、実際に運転してみて危険と感じられた、そういったところの情報をあわせ持って進めています。それから、原因についても１次答弁で申し上げました、やはり脇見、それから事故の場所としては交差点、それから時間帯については、これはちょっといろいろ手元にも資料があるのですが、例えば夕方事故が多かった年、それから２時から３時といったときが多かった年、ばらつきがあるのですが、やはり午後の時間帯が多いといったところで、そういった面では見守りを実施するとか、数値データに基づいてそういったところは考え、対応しているところです。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ちょっと聞いたことと若干ずれているので、もう一度。恐らく情報をもとにして現地を確認をしていただいたりとか、そういったことは、またパトロール等はされているということは、重々わかっているのですが、警察にある千何件、また過去のデータもあります。そういった統計情報を分析されて、そして市としてそういった統計情報の詳細な分析はされているのかということで伺ったのですが、改めてお示しいただければというふうに思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 説明が足りなくて済みませんでした。そういったところは分析はしております。例えばこれから高齢者の、加害者としての事故もありますが、その自主返納についても、数値目標を比べてみても、返戻率といった面ではやはり低いと、そういうデータがあります。そういったものを分析しまして、では何が必要かといったところで、個別にお年寄り自身、あるいはご家族に面会してその重要性、重大性、そういったところをＰＲするとともに、バスの対応を図るとか、数値的なデータをもとに、これはちょっと問題があるなといったところで、いろいろ分析はしています。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 一定程度の分析はしていただいていると。先ほどの質問でわかってきたのが、具体的な数値目標は定めてはいないと。ただ、幾つか統計データを活用して、その特徴なんかはしっかり見ていただいているよということだと思うのです。何でこのようなことを今言ったのかというと、やはり市として、交通事故を減らしていくということであれば、事故の発生状況でありますとか、先ほどありました。そういったことをしっかり詳細な分析を行って、それをもとに目標に向かって進んでいくというのが基本的な姿勢なのだろうというふうに思うのです。１つ例を挙げさせていただきますと、会津若松市がスマートシティ会津若松市ということで、ＧＩＳ、地理情報システムなのですけれども、こういったところを活用して、先ほどの統計データを地図上にプロットして、事故発生リスクが高い箇所を抽出して、またＡＩ等も活用し、ビッグデータ、そういったところも活用しながら、交通事故対策で成果を上げているということも伺っております。それ以外にも、先ほどから出ていますけれども、ビッグデータでありますとかそういった最新技術を活用して、交通安全システムを構築している企業というのもあります。農大跡地に今ＡＩでありますとかＩｏＴなどを活用した超スマート社会を実現するという計画は、県が掲げておりますけれども、今私が申し上げたそういった技術についても、そういった方向性と合致するわけですから、そういった最新技術、こういったものもしっかり活用して、そういった方向性で今後については、交通事故というのを統計的、科学的に進めていく必要があるのかなというふうに思っているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今お示しいただきました件につきましては、今後そういう社会に向かっておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、高齢ドライバーのほうになりますけれども、ここでまず申し上げたいのが、１回目のご答弁でも70歳以上の公共交通利用料無料化等、その点については、率直に評価をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、一方で、これまで車を常用的に運転していた方が、ではそれをもってすぐ免許を返納という形に結びつくかというと、なかなかそれは実際には難しいというのが本当のところだと思うのです。やっぱり人によっては、生活していく中で、車がなくてはならないという方も大勢いるというふうに思うのです。そういった中では、東京都のほうが、車につける後づけの踏み間違い加速抑制システムというのを補助するというような報道もありますけれども、今後一気に高齢化が進む鶴ヶ島市においては、そういったところもやはり可能性の一つとして考えていく必要はあるのかなというふうにも思うのですけれども、その点についての見解ということで、お示しをいただければというふうに思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご指摘をいただきました東京都の対応、基本的に本人の自己負担が１割程度とすると。あるいはそれに先立って香川県、県としてもそういった機能を兼ね備えた車を購入するときの補助といったところで、県あるいは都が中心になって実施しているわけです。こちらの問題については、やはり社会全体で考えて対応していくことがあるかと思います。今の自動車問題についても、もとは国が自動車業界に指示をし、開発を義務化した中で、これは産業界が対応していると。それに対して都や県は補助していると。では、市町村はどういう視点に置くべきかといったところにおいては、一つが、市町村がやっているきめ細やかな公共交通サービス、それからもう一つ、例えば自主返納で免許証を返納しやすい社会を地域づくりの中で築いていく。例えば鶴ヶ島には支え合い協議会がありますが、そちらの中で例えば買い物とか病院に付き添いという形で、ありがとう券を活用してサービスをしていると。こういったふうに車を運転することに不安を覚える方が免許証を返納してもいいような地域社会というのをつくっていくというのは、やっぱり国や県ではなくて市町村がやるべきだと、そういったところで、連携と分担の中で総合的にこの対策は進めていきたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 確かに高齢ドライバーを対象とした新運転免許制度創設するなんていう話も報道等がなされておりますので、私も何も今すぐやってくださいという、そういうことを言うつもりはないのですけれども、いずれにしましても、そういったことも、そういったシステムとかも踏まえながら、しっかりと今後については、考えていかなければいけないのだろうと。そして、特に鶴ヶ島市においては、高齢化が本当に急速に進むという特徴を持っておりますので、そんなに今ゆっくりやっている時間もないというか、今後の喫緊の課題としてこの問題は、まだ鶴ヶ島では表面化しておりませんが、大きな問題として今後降りかかってくるだろうということは、やはり考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、その点については、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、大きな１番の最後になりますけれども、これまで見てきたように、つるワゴンの無料化、こういったところでありますとか、ヘルメットの助成をしていただくとか、そういったことについては、私も率直に評価をさせていただきたいというふうに思っております。それ以外にも幾つかの事業で、以前私１年前にも同様の質問をして、交通安全ということでしているのですが、そのときに比べると、動き出してきたのかなという感もあるのですが、総括をさせていただきますと、まだまだ重点施策という中では、正直ちょっと寂しいと受け取れるところもあるのです。齊藤市長が交通安全対策というのを掲げられているわけですから、ぜひとも質、量ともにこれまで以上のところで、しっかり強力に交通安全対策を推進していただきわけですけれども、その点について齊藤市長、いかがでしょうか。
○
近藤英基議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 ただいまの出雲議員の質問にお答えしたいと思います。 出雲議員には、交通事故、今非常に社会的な大きな問題になっておるものを取り上げていただきまして、本当にありがとうございます。結論から言うと、先ほど出雲議員がおっしゃったとおり、運転をする人の交通安全の意識の向上、それから市としては、どういう方向で交通安全対策をやっていけるかということが、やはりその２点が重要な部分だと思っております。この広い鶴ヶ島の中で、今「止まれ」だとかそれから中央線の再度引き直しということで、運転する人の交通安全意識を高めてもらうということが、今やっておりますけれども、何をすれば事故は起こらないのかというのは、現状の交通事故を見ると非常に多様な状況があります。大津にしてもあれだけ保母の皆さんが保育士の皆さんが子どもたちをかばっている中においても、ああいう事故が起きてしまうという現状があります。今後、前回も申し上げましたけれども、非常にインターネットの発達が早いものとなると思います。間もなく、今実証実験しておりますけれども、危険な交差点に近づくと車のほうにブザーが鳴るとか、危険を知らせるような、この交差点は危険ですよというようなところにおいては、車に警報器をつけるような時代が、もう二、三年で来ると思っております。そうした中で、市としてもできる限りの交通安全対策をとって、いろいろな皆さんのご意見を聞きながら、また多くの市民の皆さんのご協力を得ながら、交通安全を今後も引き続き対策をとっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 申しわけございません。先ほどの目標の関係で、具体的なといったところがお示しできなかったのですが、現在第５次総合計画の中では、最終年度の平成32年度、令和２年度になりますが、それまでに人身事故の件数を250件という目標を数字掲げておりました。今回の議会だけではありませんが、交通事故、子ども、お年寄り、いろんな重大な事故が発生しておりますので、今策定しております６次の総合計画では、どういった目標を設定していったらいいのかといったところをいろいろ検討していきたいと考えております。大変失礼いたしました。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご説明いただきました。今ありました目標については、やはりしっかりと定めていただいて、それに向かってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また齊藤市長におかれましても、今後ともぜひとも交通安全対策を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな２番のほうに入っていきたいというふうに思いますけれども、空き家ということです。まず、この項で冒頭申し上げたいことは、空き家対策については、今までのところは、おおむね適切にやっていただいているのかなというふうに私自身も見させていただいておりまして、例えば空き家バンクについても、平成30年においては２件の成約が今、成果のほうが上がりつつあるというところは、評価をさせていただきたいというふうに思います。 その本論のほうに入っていく前なのですけれども、若干ちょっと細かいところではあるのですが、ちょっと指摘させていただきたいのですが、平成28年度、冒頭、１回目の通告文にもありましたけれども、平成28年度に空き家の実態調査を行っておりまして、これの結果を、例えば日高市でありますとか川越市については、しっかりホームページ上に公表して、市民に情報提供ということで努めているのですけれども、当市においては、そういったものは見受けられないのですが、この点について、まずどのように考えているのかということで、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えさせていただきます。 ホームページ上につきましては、その項目としては受けてはございませんけれども、毎年度議会議員の方たちに報告をいたします空き家対策の実施状況というふうな中におきましては、その中の主な取組というふうなところで、アンケート調査の実施状況につきまして記入したものでご報告をさせてもらっております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ホームページ上には、では一般の市民の方に向けて、報告というか情報収集はされているということなのですか。ちょっとわからなかったのですが、もう一度お示しください。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ホームページ上では掲載をしてございませんので、あくまでも議員さんのほうに条例上報告をするというふうになってございますので、議員さんのほうに報告をしているというふうな状況でございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 議員のほうはあれなのですけれども、ただやっぱり市民に情報発信していくというところの観点では、やはり他市と比べてもまだ足りないところだというふうに思いますので、今後については、しっかり市民に対しての発信という観点で、その点については進めていただければというふうに思いますので、これは要望というふうにさせていただきたいというふうに思います。 本論のほうというところで、（１）です。１回目のご答弁で、連絡がとれないケースはないけれども、連絡がついても適切な対処をしていただけないケース、これについては、大半のところではないよと、そういうようなご説明だったというふうに思いますけれども、あるにはあるわけです。その一つが、下新田にあるわけですけれども、どういった状況かというと、屋根の上にあるアンテナがもう落ちて、ぶらんぶらんと宙ぶらりんになっているような、そんなような状況。また、木のほうが生い茂っていて、もう敷地からはみ出していてというような、本当に強風が吹いた場合どうなってしまうのだろうというような状況なわけでありまして、私も担当の方に相談をさせていただいて、直接会いに行っていただいたり等々していただいているわけでありますけれども、現状においては、これが解消されていないという状況が２年近く続いてしまっているわけだと思うのですけれども、こういったこの空き家の現状と今後について、お示しいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えをいたします。 特に注視をしている案件につきましては数件あるわけでございます。その中で、今議員さんがおっしゃられました下新田につきましても、注視している物件の中の一つでございます。お話のありましたとおり、建物に大きく目立った劣化は見られませんけれども、言われましたとおり、アンテナが倒れているとか、入り口にありますカーポートの柱が曲がっていると。また、木につきましても大きく繁茂し、道路側にも生い茂っているというふうな状況につきましては、確認をしているところです。 また、最初にこちらのほうの案件が相談されまして２年ぐらいたっているというふうな中では、その時々において担当職員のほうで折衝を所有者の方としているという中におきましても、まだ解消されていないというふうな状況でございますけれども、ここの５月に入りまして、直近では５月にこちらの所有者の方は市外になるのですけれども、直接家に担当者が伺いまして、話をし、段取りがつき次第、是正をするというふうな回答をいただきましたので、その状況について、現状では見守っているという状況ですので、その状況が果たせるのかどうか、しっかり見守っていくというような状況でございます。 市といたしましては、現状では１問目で答えましたけれども、空き家等所有者とは、信頼関係を構築して、周辺の住環境なんか等を粘り強く説明をして、適正な管理に向けた指導というのがまず大事なのかなというふうに進めているところではございます。しかし、粘り強く指導しても、何回言っても、やりますやりますというふうな中でも、一向に改善が実施されないというふうな場合につきましても、近隣の住環境への著しい影響ですとか、保安上危険となるおそれのある状態等となれば、やはり国の示しましたガイドライン、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るための指針、こちらが示されておりますので、こちらを参考にしまして、そして特定空き家等に指定をし、しっかりと厳正な対応をしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） なかなか難しいケースであるというふうには思っております。ただ、周辺の方々が言うには、やっぱり怖いということを伺っております。ぜひそういった市民の方にも寄り添っていただいて、適切に粛々と対応を進めていただければというふうに思います。 （２）になります。空き家発生の抑止でありますけれども、ここでお伺いをしておきたいのが、その具体的な方法です。空き家発生要因の６割が、いわゆる相続が適切になされていないためだというふうに言われております。そこで、埼玉県のほうで空き家予備群に対する積極的な働きかけとして、相続押しかけ講座というのを一つの対策案として挙げているわけですけれども、こういったもののようなことを今後市として行っていく考えはあるのかということで、ご説明いただければと思います。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 空き家問題の取組として、今議員さん言われました埼玉県が相続に関する講座、押しかけ講座というものを実施してございます。空き家抑止策といたしましては、効果が見込める事業であるというふうに市としても認識をしているところでございます。本市としても、県が実施している講座と同様の講座開設を目指しまして、埼玉県行政書士会西入間支部と調整を進めている状況にございます。講座につきましては、今後の調整となりますけれども、
市民センターで行われています高齢者教室などにおいて開催ができれば、効果が上がるものというふうに考えているところでございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） よろしくお願いします。（３）のほうに入っていきますけれども、ここでお伺いをしておきたいのが、空き家をより利用してもらうための取組ということで、坂戸市では、空き家の除却でありますとか、改修に30万円から50万円程度の補助金を交付しているというような例もありますけれども、当市としてこのような考えは持っているのかということで、ご説明いただきたいと思います。
○
近藤英基議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 お答えいたします。 リフォームや取り壊しを含めた空き家の利活用の促進につきましては、人口減少対策や空き家対策を組み合わせた施策として、幾つかの市町村において助成制度を創設しているというところにつきましては、認識をしているところでございます。本市では、現状効果なども含め、近隣の実態を見きわめているところではございます。 一方で、空き家の管理主体につきましては空き家の所有者にあるため、そこに公費を投入していく妥当性がないというふうな考え方も一方ではございますので、空家等対策計画の策定を進めている中で、メリット、デメリットを整理し、どのような取組が効果的なのか、慎重に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○
近藤英基議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 最後になります。最後なのですけれども、若干関連的な質問になってきて申しわけないのですが、今回先ほど予算にも上がっていますけれども、公共施設の統廃合という考えが、今対象施設はまだ決まっておりませんけれども、検討されているわけで、今後行っていく予定というふうになっておりますけれども、ただ実際に、では統廃合を行っていくということになると、対象施設を利用していた市民からすれば、やはり
市民サービスの低下を招いてしまう結果になってしまうわけです。そこで、いろいろそういった
市民サービスを補完していくような方法、いろいろあると思うのですけれども、やはり空き家というのを活用して、そういったような補完できるようなスペースでありますとか施設、こういったものを考えていく必要があるのかなというふうに思っているのですけれども、その点について最後お伺いをして一般質問を終わりたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今年度から３年間かけて公共施設の個別利用実施計画を策定いたします。そういう中で、統廃合も含めまして、ただ機能はどうするかという中で、空き家の活用についても、できるかどうかこの場でちょっとお答えはできないのですけれども、そういう機能を補完できるものがあるかどうかについては、研究していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時１０分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 15番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔15番 大曽根英明議員登壇〕
◆15番（大曽根英明議員） 15番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。 １、平成30年度鶴ヶ島市転出者・転入者向けアンケート結果報告書から見えてくるもの。結果報告書が平成31年３月20日、議員全員協議会で配付されました。この報告書につきましては、調査方法や回答状況に課題はあるものの、鶴ヶ島市に対する一定の評価であると言えます。内容を精査することにより、これから策定される第６次鶴ヶ島市総合計画及び今後のまちづくりの参考になると考え、以下、質問いたします。 （１）、調査の方法・回答状況について。 （２）、課題・視点について。 （３）、今後について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。本調査は、市から転出された方及び市へ転入された方を対象に、スマートフォンを用いた電子申請により実施いたしました。昨年度の市民意識調査では、若い世代の回答率が低かったため、対象者をおおむね40歳台以下とし、回答方法もスマートフォンからのウエブアンケートに限定しました。転出転入合わせて293名の方にアンケート用紙を配布し、そのうち46名の方から回答をいただきました。回答率は15.7％となっています。主な設問は、引っ越しのきっかけ、居住地の選定理由、鶴ヶ島市を知った理由及び今後注力すべき事業の４つです。 まず、引っ越しのきっかけについての回答を見ると、仕事の都合と結婚が多く、いずれも３割程度を占めています。転出者と転入者を比較すると、転出者は結婚が最も多く、転入者は仕事の都合が最も多くなっています。 次に、居住地の選定理由は、転入者、転出者ともに、仕事、通勤、通学に便利だからと、住宅条件の回答割合が高いという結果となりました。これを転出者と転入者で比較すると、転入者は、親族が近くに住んでいたから、以前住んでいたまちだから、治安がよいからの回答割合が高くなっています。 続いて、鶴ヶ島市を知った理由です。本設問は、転入者のみに伺ったものですが、以前住んでいたからが最も多く、次いで親族、友人、知人からの紹介となっています。 最後に、今後注力すべき事業は、子育て、教育への支援が最も多く、市街地の整備、公共交通の充実と続いています。転出者、転入者ともに子育て、教育への支援が最も多いものの、回答割合は転入者のほうが高く、子育てへの期待が非常に高いことが伺えます。一方、転出者は、産業、商工業の振興の回答割合が特に高く、転入者と優先度の差異が見られたところです。 （２）についてお答えします。今回の調査は、回答率が低い結果となりましたが、その要因として、対象者を若い世代のみとしたことと、受け付け方法を電子申請のみとしたことの２点が考えられます。対象者については、昨年度実施した市民意識調査でも、年齢層とアンケート回答率には相関関係が見られたところです。全体の回答率は49.2％でしたが、20歳台以下は32.6％であったのに対し、70歳台は64.1％と約２倍の差がありました。受け付け方法については、スマートフォンからのウエブアンケートの方式で調査を実施するため、既存の電子申請システムを活用しました。本システムは、埼玉県及び県内市町村が共同で運営しており、原則として365日、いつでも自宅などのパソコン、スマートフォンからの各種申請や届け出が可能です。また、このサービスは、電子証明書による本人確認を行う機能にも対応しており、なりすましやデータの改ざん等を防止でき、安全に申請を行うことができます。総合計画策定に当たっては、常時市民の方などから意見、提案を募集しているところですが、受け付け用の専用ページも本システムを活用したものです。電子データのまま受け付け処理、集計ができることから、事務処理の効率性が高まります。しかし、パソコンやスマートフォンの利用が前提となることから、広く一般の方を対象とする手続の場合には、代替手段についても配慮が必要です。本調査は、対象者を若い世代に限定し、その傾向を把握するために実施したものです。対象とした世代に抵抗が少ないと考え、電子申請のみの受け付けとしましたが、回答率が低く、実施手法の検証、改善が必要であると認識しております。 （３）についてお答えします。アンケート手法については、今回電子申請のみの受け付けとしたため、電子申請とあわせて紙での回答も可能にするなど、回答率を高める方法も検討したいと考えています。また、回答内容については、回答率の低さによる調査結果の誤差の大きさには留意が必要ですが、それでも一定程度の傾向は把握できると考えられます。 今後についてですが、まず短期的には引き続きシティプロモーション等により子育てしやすいまちであるということを発信するなど、転入促進を図る取組が求められます。一方で、引っ越しの理由などから見ると、長期的な視点では、今住んでいただいている市民の方々の満足度を高めることが非常に重要であると考えられます。内向きの、いわゆるインナープロモーションによって転出抑制を図り、将来的にはさらなる転入者の呼び込みや再転入につなげていくことも必要であると考えられます。また、今後注力すべき事業のうち、特に転出者の回答は、実際に鶴ヶ島市に住んでいた方が必要と感じていた事業であると考えられます。この設問や別の設問の居住地の選定理由なども勘案すると、職住近接につながる仕事、産業に関する施策が重要であると考えられます。本調査結果も踏まえ、その他各種調査、データ、ご意見等を含めて、引き続き第６次総合計画の策定を進めてまいります。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 一通りご答弁いただきました。再質問させていただきます。 （１）番、調査方法回答状況についてでありますけれども、この中で調査の目的のところで、第５次鶴ヶ島市総合計画基本構想では、まちづくりの課題、若い人たちの定住を挙げ、鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の転出抑制、転入促進を基本的視点の一つにしているわけであります。第６次鶴ヶ島市総合計画の策定に当たって、引き続き施策を検討するために実施したということでございますが、いろんな調査方法等々反省、あるいは課題等、今ご答弁の中で含まれて、全て聞いたのですけれども、先に総論というか結論というか、この調査をした感想、全体的にこの回答率の低さ等々もあるのですけれども、執行部のほうで得た感想をまず初めにお聞かせいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 全体的というお話ですけれども、総合計画策定につきましては、今まで市民意識調査等を実施してきました。そういう中で、今ウエブアンケートも含めまして、いろんな調査方法があるという中で、市民意識調査もやるたびに回答率というのがやはり低くなっているという状況の中で、いかに市民の意識を引き出すかというのが、今回第６次総合計画の策定の中で重要という認識がございました。そういう中で、市民意識調査、団体ヒアリングにつきましても、書面調査、また意見交換会も含めまして実施させていただくとともに、やはり先ほど申し上げましたように、市民意識調査の特に若い世代の回答率が低かったということは、非常に残念な結果であったという中では、今回の一般質問にありますように、転出者、転入者向けのアンケートを実施したところですけれども、やはり回答率が低かったということが事実ですので、その辺は何が問題であったかというものも含めまして、まだ第６次総合計画の策定の今作業を行っておりますので、いかに補完できるかも含めまして、引き続きやれることはやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 今一通り、回答率の低さから始まって、いろいろな原因調査、そして今後ということでございましたけれども、総論ということで、次に各論から細かく質問させていただきたいと思います。 調査対象は、転入転出届の提出者のうち、ご説明あったとおりおおむね40歳台以下ということで、調査方法がアンケート用紙を配布してスマートフォンで回答してもらうということで、有効回答率が17.5％、うち転出者が20.0％、転入者が11.2％ということでありましたけれども、全体の配布数が293ということで、有効回答率が46、これの回答方法ということでございますが、なぜスマートフォンのみということで、先ほど紙ベースということもお考えということありましたけれども、なかなかスマートフォンで回答していただくというのは、手なれた人はいいとは思うのですけれども、やっぱりちゅうちょしてしまう。その結果がこの回答率ということになったと思うのですけれども、その辺、なぜこれだけにしたかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 市民意識調査につきましては、紙ベースで基本的にはご意見等を回答いただいておりますけれども、やはり若い世代にはなかなか、紙が面倒くさいと思われたかどうかわからないのですけれども、回答率が低かったという中では、スマートフォンであれば回答がしやすいのではないかなということも含めまして、特に若い人に回答しやすい方法ということで、スマートフォンを使ったアンケートを実施させていただきました。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） それでは、本来でしたら転入者、転出者ともに年齢層全体が本来把握できればいいと思うのですけれども、その40歳台というのが一番動き、転入転出が多いということも加味しているのかなと思うわけであります。全体の転入転出の40歳台以下というのは、転入転出者全体から見るとどのくらいの割合を占めていたのでしょうか。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 お答え申し上げます。 ちょっと手元に全体のはございません。あくまでも窓口で40歳台以下ということで限定してお配りしておりますので、その全体の数字は把握してございません。申しわけございません。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） なかなかそうすると全体像がつかみにくかったのかなということにもなってしまいますので、その辺のこともやっぱり幾らか加味していかなければいけないかなということも考えられると思います。そして、この調査時期も平成30年12月５日から２月４日の間にアンケート用紙配布をしたとあるのですけれども、本来これから先が転入転出のピークを迎える時期だったのではないかなと思うのですけれども、この辺の時期については、どういうお考えでこの時期に限ったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほど申し上げました市民意識調査を受けて、やはり回答率が低かったという中で、議員ご指摘のように春、転入転出者一番多い時期にというのも考えましたけれども、ちょっと窓口の関係の混雑もありますので、その辺はできるだけ早く、いろんな検討をする中では反映させていただきたいということで、本来一番ピークを迎える前に実施させていただきました。ですから、ご指摘があるように、果たして一番多い時期にやったほうがもう少し回答率が上がったかなということも含めて、今後検証をしていきたいというふうに考えてございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 混雑時が考えられるということでございますけれども、調査方法を考えて、例えば転出転入の届け出のときに、直接その場で紙ベースでアンケートに答えてもらえるというのが一番確実であり、全ての年齢層あるいは男女限らず調査結果いただけると思うのですけれども、それこそ今言ったように、混雑時の状況もあるかと思うのですけれども、やっぱりこれは一つの情報として非常に大事なことだと思うのです。今民間の企業なんかでは、あらゆる分野や職種において、顧客に対してアンケートというのは行っていると思うのです。アンケートを実施することによってその顧客がどういうことを求めているか。そして、それによってどういうふうに企業は対応していくかということで、非常に検討材料の一つということで、このアンケートというのは、どの職種においても重要視していると思うのです。ですから、その部分では共通認識を持っていただいたほうがいいと思うのです。このアンケートの結果を総合計画の策定の一つの参考にしていただくなら、そういう点も含めて検討の余地が多いにあるのではないかなと思います。よろしくお願いします。 ２番に行きます。課題・視点についてですけれども、調査用紙の結果報告書のページでいくと７ページなのですけれども、課題として、居住地の選定理由として、我が市の特徴である災害に強いからが残念なことに0.0％、また、これから政策としてさらに充実させていくべき分野の回答、これは転出転入ともに子育て環境、教育環境がよいから、医療福祉が充実しているから、公共サービスが充実しているからが、ともに0.0％になっています。非常にこれ期待外れの感があるのですけれども、こういったことはどういうふうに執行部としては捉えているのでしょうか。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今回の結果につきましては、本当に真摯に受けとめなければいけない結果というところもございます。そういう中で、やはり例えば転入の方に対しては、シティプロモーションは不十分、また災害に強い、また子育てしやすいとか、そういうところを十分にＰＲできていないというのもあります。出ていく方につきましては、こんなに育てやすい、災害にも強いのですよというところもあわせて、やはり十分ではなかったかなというのがあります。そういう意味では、シティプロモーションもそうなのですけれども、第６次総合計画の中でいろんな方々にかかわっていただいて、そういう意見も聞きながら、やっぱり悪い点、反省すべき点は反省すべきという視点に立ちまして、新しい第６次の総合計画に反映させていただければなというふうに考えてございます。 特に先ほど来、若い方の回収方法をウエブアンケートに限ったという問題点もございました。紙もあってもよかったのではないかと。転入転出者全員にもというのは、もうごもっともなご指摘だと思っております。ただ、やはりサイレントマジョリティーというのですか、声を出さない方が、特に若い方、選挙にもなかなか来ていただけない方の、特にその辺の意見を聞きたいというのが担当としての強い意向もありました。また、審議会委員の皆様にも、若い人から高齢者の方まで幅広い意見を聞きたいということがございましたので、こちらのほうの回答率が低かったのですけれども、いろんな意見も含めまして、今後の施策に反映させていきたいというふうに考えてございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 逆に、選定理由の上位には、先ほどご説明あったとおり仕事、通勤通学に便利だからと、それから住宅条件がと続くということでありましたけれども、これらを生かした政策を実施していくほうが、より実現的ではないのかなと思うのです。この上位に選ばれる理由というのは、隣の坂戸市さんでも調査した結果を見たのですけれども、ほとんど同じ状況なのです。ただ、隣の川越を見ると、川越というのは地域が広くて、それぞれ地域によって考え方が違うし、１番、通勤通学の便利なことから言えば、東武線、西武線、それからＪＲが通っていまして、まるっきり比較にはならないなというふうに思ったのですけれども、こういった上位政策を生かしていくということはどうお考えでしょうか。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今回、先ほど言いました選定した理由の中で上位にあったものというのは、それを満足することなく、いかにそれをまたＰＲしていくかというのも必要かなというふうに考えております。ただ、本市の場合、やはり東上線沿線でも若葉に快速がとまる、また東上線も渋谷、横浜方面とか交通の便も非常によくなったという点もございますので、今後若い人、通勤通学も含めまして非常に便利であるというところは、この調査結果をもとに、より打ち出していくことによって効果があるのではないかなというふうに考えてございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） それから、転入者の鶴ヶ島を知った理由というところでは、鶴ヶ島のホームページ、ＳＮＳは少数で、プロモーションビデオ、キャラクター、これはつるゴンです。あるいは情報紙などは、残念ながら0.0％ということなのです。こういう結果から、やはり鶴ヶ島をよりよく知ってもらうためには、回答率の多い、親族、友人、知人の紹介、職場の紹介、不動産業者の紹介など、この方面にスタンスを置いた取組も必要ではないかと思うのです。既にいろんな面でこういうことは取り組んでいると思うのですけれども、こういった鶴ヶ島を知ってもらうということの事案の一つとして、やはり上位にあるものをよりよくというか、より一層強めていくことが必要ではないかなと思うのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 この結果、非常に厳しく受け取ってございます。特にシティプロモーションとか広報も含めまして、いろいろ発信しているつもりではいるのですけれども、なかなかそれが伝わっていないというのは、非常に残念な思いです。ですから、先ほど言いました、いろんな紹介していただくというのも大事ですけれども、今後につきましても、この0.0％というところは、やはり課題があるかなと。発信のところもあわせてやっていきたいというふうに考えてございます。 それと、先ほど言いました上位のところは、よりいろんな宅建協会の皆様のご協力、また最近ではＵＲにつきましても近居ということで、親元に近いところの割引があったり、そういうところのいろんな有利なところもＰＲしていくことによって転入者、また転出者抑制というのですか、そういうものにつなげていければなというふうに考えてございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） そういう点もぜひ、いろんな意味でよろしくお願いしたいと思います。 それから、３番、今後についてのところに移りたいと思います。ページは12ページになります。先ほど部長のほうから答弁あったのですけれども、転出者と転入者の回答比較から見ると、子育て、教育への支援が最も高くて、転出者は、産業、商工業の振興、公共交通の充実と続くのですけれども、これは住んでみて比較的手薄だと感じた部分だと思うのです。そして、転入者は、市街地の整備、高齢者への支援と続き、これはこれから住むに当たり、求めるものや期待するものであるということでありますが、こういったことはどう把握されているでしょうか。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 実際アンケートとるまでは、そんなに転入転出の差は、誤差が余りないのではないかなというふうに、私ちょっと個人的な意見ですけれども、考えていたのですけれども、これぐらいちょっと差が出たのは、今後の政策の中では考えていかなければいけないかなという中で、やっぱり子育て教育への関係というのは、これから若い人が移り住む、そういう中で自分の子どもに対する、いかにいい環境を整えるかというのと、転出された方については、もう少し仕事の都合という中では、職住接近というところが今後やっぱり求められる。そういう中で、農大跡地の関係でＩＨＩさんが入ってくるとか、そういう中で第６次については、その辺もうまくカバーできればなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 標題のとおり第６次鶴ヶ島市総合計画策定の参考になるかならないかということに行くのは、非常にちょっと貧弱な結果だったかなと総合的に思うのですけれども、先日の一般質問の答弁の中でも、幅広く連携して各種調査を行って課題の抽出に努めるというご答弁、たしかあったと思うのですけれども、このアンケート結果は、どの程度反映されて総合計画に組み込まれていくのかわからないですけれども、どの程度これは期待する結果となる。一番初めの質問と重なってしまうのですけれども、今後市民意識調査とか、いろんな調査をしていく過程で、非常に参考になるもの、あるいはちょっと参考にならないといっては、ちょっと回答していただいた方に失礼なのですけれども、そういったことをきっちり精査して、これからアンケートのあり方もしっかりと考えていく必要もあると思うのですけれども、お聞きするところによると、この転入者、転出者のアンケートというのは、今回限りと聞いたのですけれども、今後どういった意味のことに取り組まれていくのか、あるいはこのアンケート、別の意味でやっていくのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今回のアンケートにつきましては、第６次総合計画の参考として、まちづくり審議会の委員の皆様にも説明して、いろんなデータとともに、こういう意見が出ましたということでさせていただいております。そういう活動とあわせまして、先日やはり若い世代という中では、まちづくり意見交換会というのを６月に入って実施させていただきました。これも平日でしたので、参加者が若干少なかったのですけれども、子育ての関係ということで、実際に子育て、赤ちゃんが四、五か月の方も一緒に参加していただいて、13名の方が参加していただきました。そういう意味で本当に赤ちゃんから高齢者の方まで幅広い方が意見交換をした。あくまでも結論出すのではなくて、いろんな意見が出た、グループで４つに分けまして意見が出た。それをまた終わった後にぐるぐる回ってというワーキンググループ、ワークショップを実施したのですけれども、参加された方は、そういういろんな人の意見も聞けたということでは、非常に有意義であったというふうに聞いております。 ですから、今回のアンケート結果は、総合計画に反映できますけれども、今後いろんな場面においてアンケート、先ほど大曽根議員がご指摘のとおり、今やはり市民というか、声を聞くというのは非常に重要かなと思っております。ですから、総合計画に限らず、今後いろんな施策の中では、市民の生の声も含めまして、いろんなご意見を聞く機会を設けていただければと。その中で、今回の反省点については、いろいろまた検討して研究していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 今回このアンケートは、非常に課題も多いなと思って質問させていただいたのですけれども、既にいろんなところが、ちょっとこうしたほうがいい、ああしたほうがよかったということが出てきたと思うのですけれども、ぜひまちづくりの大きなこれは指標というか、いい市民の声だと思うのです。ですから、いろんな調査方法から始まって、いろんな部門で検討していただいて、よりよいアンケートになるように努めていただくのと、非常にその反面、我々が期待していた、災害が少ないとか、いろいろないいものを売っていこうということが、ほとんど記載されていないというのは、非常に残念なことだったと思いますので、その点も全て含めてこれから検討の材料にしていただければと思います。 ありがとうございました。
○
近藤英基議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時ちょうどといたします。２時00分です。 休憩 午後 １時３７分 再開 午後 ２時００分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 ３番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔３番 小林ひとみ議員登壇〕
◆３番（小林ひとみ議員） ３番、小林ひとみです。議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。 １、フレイル予防について。本市の人口は2015年で７万89人ですが、2015年４月１日現在の住民基本台帳人口をもとにした人口推計では、2025年には６万8,950人と７万人を割り、その後も減少し続けることが予想されます。また、高齢化率も2015年の24.1％から、2025年には30.7％に達すると見込まれており、全国的に見ても急速に高齢化が進行していくものと考えられます。 本市における65歳以上の高齢者に占める要介護認定者の割合は、ここ数年11％前後で推移していますが、今後高齢化の進展とともに、認定者数及び認定者の割合の増加が見込まれます。フレイルは、要介護の前段階であり、加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であります。しかし一方で、適切な介入、支援により生活機能の維持可能な状態像とされています。65歳以上の85％の方がフレイルの前段階の状態にあると言われ、早目に気づいて対策をとれば、もとの状態に戻ることもできます。 生涯にわたって元気に暮らしていくためにも、これまで以上に健康づくりを推進していく必要があります。このような観点から、以下の質問をいたします。 （１）、介護予防との違いは。 （２）、本市のフレイル予防の取組について。 （３）、フレイル予防の担い手を育成するためにしていることは。 （４）、担い手に対する援助は。 ２、液体ミルク等の導入について。2011年に発生した東日本大震災は、未曾有の災害として、東北地方を中心に人々の暮らしに甚大な被害をもたらしました。また、昨年の西日本豪雨（平成30年７月豪雨）や北海道胆振東部地震など、全国各地で地震や集中豪雨が多発しており、災害に対する体制の充実が求められています。 2016年に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されました。その際に、液体ミルクの必要性が認識されるようになりました。乳幼児用液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間の保存が可能です。海外では、欧米を中心に普及が進んでいます。 液体ミルクで期待されているのが災害時の活用です。災害時は、ストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源になります。国内では昨年製造が解禁され、今年３月から販売が開始されました。東京都文京区や大阪府箕面市では、導入する方針を発表しました。災害から大切な赤ちゃんの命を守るために、液体ミルクの導入は必要なものと思われます。 また、災害時の避難所生活の際に、床に直接寝ることは不衛生であり、プライバシーのない空間に長くいることは、高ストレス状態を強いられることになります。そんな環境を少しでも和らげるために段ボールベッドは有効なものと思われます。このような観点から以下の質問をいたします。 （１）、災害時の市としての取組について。 （２）、地域防災計画の中で女性の目線に配慮していることは。 （３）、液体ミルクの導入について。 （４）、段ボールベッドの導入について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。フレイルとは、2014年に日本老年医学会により提唱された概念であり、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われています。加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を示しています。多くの高齢者がフレイルの時期を経て、徐々に要介護の容体に陥ると言われており、75歳以上の後期高齢者における要介護の原因の１位はフレイルとなっています。フレイル予防は、健康寿命を延ばす重要な鍵であり、ロコモティブシンドロームなどの身体的問題のみならず、認知機能障害や鬱などの精神、心理的問題、独居などの社会的問題を含む多面的な概念です。フレイルは、これらの散在する高齢者の問題に関する概念を集約したものであり、このフレイルを予防することが今後の介護予防に重要であると考えています。 （２）についてお答えします。フレイル予防には栄養、身体活動、社会参加の三身一体の健康行動が有効であることが、東京大学高齢社会総合研究機構の研究で明らかになっています。従来の介護予防事業の取組に加え、広く栄養、身体活動、社会参加につながるさまざまな事業もフレイル予防の取組であると考えています。そのため、今年度は市や地域で開催される講座などを栄養、身体活動、社会参加からまとめた健康なまちづくりガイドを広報５月号に掲載いたしました。さらに、今後はパンフレットの発行や講演会などを通じ市民啓発に努めるとともに、東京大学との連携により、来年度からのフレイルチェックの導入に向け準備を進めてまいります。 （３）についてお答えします。フレイル予防は、栄養、身体活動、社会参加の３つに集約でき、それらを三身一体として包括的に底上げしていくことが有効です。このため、フレイル予防の担い手としては、これまでに健康づくりに積極的にかかわってきた団体や個人に担っていただくことが理想と考えています。中でも介護予防ボランティアのつるフィットをはじめ、元気なまちづくりリーダーや食生活改善推進委員の皆さんには、ぜひ協力いただきたいと考えています。 （４）についてお答えします。フレイルの予防には、市民自らが早期の衰えの兆候に気づき、それを自分のものとして捉えることができるかどうかが大きなポイントであり、それなしには人の意識や行動の変容は起きないからです。フレイルは老化によるもので、健康診断や血液検査ではその兆候を捉えることができません。そこで、個人がフレイルの兆候に気づき、自分ごと化できるようフレイルチェックを導入します。フレイルチェックでは、食習慣や口腔機能、運動機能、社会性などをチェック表や測定器を使って包括的に把握していきます。この取組は、東京大学のプログラムに基づき要請されたフレイルサポーターが行うことから、市民による市民のための健康運動とも言われています。市では、来年度からのフレイルチェックの導入に向け、今年度にはフレイル予防の周知とフレイルサポーターの養成に向けた準備を進めてまいります。フレイルサポーターの養成に当たっては、市広報やホームページ等を通じ広く市民からボランティアを募り、養成講座や養成後のフォローアップ講座等を開催するなどの支援を予定しています。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市は、水防法で規定する指定河川がないことや、土砂災害警戒区域がないことから、最も影響を及ぼす自然災害は、地震であると想定されます。大地震発生後、市が迅速に災害応急活動を実施するためには、市職員があらかじめ指定された避難所などへ緊急参集することが重要です。このことから、市では大地震が発生した際の職員参集について、鶴ヶ島市地域防災計画などに基づき参集体制を整備しています。参集基準としては、震度を目安に警戒体制から非常体制までの段階的な配備区分を設けています。震度５強以上の地震が発生した場合には、非常体制第１配備とすることを定めており、全職員が自動参集するとともに、市災害対策本部を設置し、災害応急活動に従事します。災害対策本部設置後は、本部をはじめそれぞれの役割に応じた６つの部局を編成し、初動期、応急期、復旧期における応急活動を実施します。 また、大地震が発生した場合には、市職員による応急活動だけでは限界があることから、坂戸・鶴ヶ島消防組合をはじめ、鶴ヶ島市消防団、西入間警察署などと連携を図り、災害対応します。このほか、地震による災害規模が大きい場合は、陸上自衛隊への災害派遣要請や災害時協定締結先企業などへの協力要請を行い、迅速かつ的確な災害対応に努めます。 （２）についてお答えします。市の地域防災計画では、災害発生時における指定避難所の開設に当たって、避難者による自主的な運営とともに、その運営組織に複数の女性が参加するよう促すことで、女性に配慮した避難所運営を行うこととしています。特に女性に対するセクシュアルハラスメントや性犯罪を予防するため、更衣室やトイレなどの設置場所を配慮することで、女性の視点に立った避難所づくりに努めます。また、各避難所に女性相談員を配置したり巡回させることで女性のニーズを把握し、その変化にも対応できるよう配慮することとしています。このほか、備蓄品についても、女性のために必要な下着をはじめ、衛生品などの備蓄に力を入れています。 （３）についてお答えします。市の備蓄体制は、地域防災計画に基づき、食品、生活必需品、応急給水資機材及び防災用資機材などを備蓄しています。主な備蓄品は、食品としてアルファ化米や保存水、生活必需品として毛布や簡易トイレ、資機材用品として浄水器、発電機、投光器セットなどがあり、市役所の防災倉庫をはじめ、市内の各小・中学校の空き教室など12か所で備蓄しています。また、備蓄計画のうちアルファ化米と保存水については、地域防災計画における想定避難者数の３日分に相当する量の備蓄を目標とし、市で1.5日分、県で1.5日分の備蓄をしています。このほか想定を超える避難者数や避難日数の対応として、民間企業や関係団体と災害時協定を締結し、乳幼児の生活必需品を優先的に供給してもらうなど、流通備蓄として災害時に備えています。 液体ミルクの導入につきましては、コスト面や消費期限などを踏まえながら、効率的かつ計画的な備蓄体制の整備を含めて、今後研究してまいります。 （４）についてお答えします。災害時の長期間にわたる避難所生活において、段ボールベッドの導入は、健康被害の防止やプライバシーの確保という面からも有効であると認識しています。実際、市の防災訓練や地域支え合い協議会などの防災訓練では、市と市民が連携し、空き段ボールを活用した簡易段ボールベッドの作成訓練を実施し、その有効性について実証をしています。段ボールベッドの導入につきましては、良好な避難所環境の確保に向けて今後研究を進めてまいります。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。順次再質問をしていきたいと思います。 まず、１つ目のフレイル予防の件についてであります。今後フレイルの取組が重要になってくると思いますが、国としてのフレイルに対する位置づけはどのようになっているでしょうか、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 まず、フレイル予防の国の計画等の位置づけでございますけれども、2015年、平成27年に日本一億総活躍プランということで閣議決定されまして、国家戦略の一つとして位置づけられてございます。これを受けまして、厚生労働省、国では、平成28年と29年にモデル事業を実施してございます。それから、平成30年に入りまして、高齢者の保健事業と介護事業の一体的実施ということで、ガイドラインが策定されてございます。国においては、そのフレイルや認知症の予防対策を進め、2040年、団塊世代が75歳を迎える2040年までには健康寿命の地域差をなくし、全国平均で３歳以上引き上げるということで、男女ともに75歳以上を目指すということで国の指針が出ております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。このフレイルですけれども、ほかの自治体でフレイルに取り組んでいるところはありますでしょうか、ありましたらお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 それでは、他自治体の状況ということでお答えします。 まず、全国で行われていますフレイル事業予防の例といたしましては、有名なのが千葉県柏市ということで、フレイルチェック事業を進めてございます。それから、神奈川県海老名市のほうではオーラルフレイル改善プログラムといったもの、それから三重県の津市のほうでは、栄養パトロール事業などが挙げられてございます。特に先ほどお話ししました柏市につきましては、東京大学のほうがフレイル予防研究チームということで、同市のほうに入りまして、2,000人を対象にして実施をしております。この大規模な健康調査、柏スタディということでうたわれておりまして、平成27年度から展開をされていることでございます。それから、31年の１月時点でございますけれども、既に実施しているのが神奈川県茅ヶ崎市、それから近くですと東京都の西東京市などが実施されてございます。また、県単位で実施しているところもございまして、福井県や和歌山県、福岡県など、全体ですと40を超える自治体のほうで既に実施をしてございます。県内の状況でございますけれども、県内では、近くですと鳩山町のほうが既に東京都の健康長寿医療センター研究所との連携で、既に実施してございます。今回の本市で行いますフレイルチェックにつきましては、県内ですと富士見市が今、手を挙げてございまして、本市と同じように来年度から実施したいということで、今、両市とも調整をさせていただいている段階でございます。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。たくさんのところが取り組んでいることがよくわかりました。本市でもフレイルチェックを導入していくということですけれども、具体的なことが決まっていたら教えていただきたいと思います。開催単位、またどういった場所で行うのか。また、その頻度など、具体的な点がわかっていれば教えていただきたいと思います。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 本市の取組でございますけれども、今年度先ほど１答目に答えさせていただきましたように、フレイルという言葉の意味と、それから認知度というのが低いということで、パンフレットを作成させていただいて、各施設やあと講演会等で配布をさせていただくと。それから、講演会のほうを本年度２回ほど予定をしてございまして、５月の17日に東京大学の高齢社会総合研究機構の神谷先生をお招きしまして、主に高齢者団体の代表者の方を中心にさせていただいてございます。かなり関心が高い方が大勢集まっていただきまして、予定人数よりはるかに超えてしまったということでございます。この秋にも、もう一度こちらのほうのフレイル予防という形で、フレイル予防はまちづくりの一環として、講演会のほうを予定をさせていただきます。 それから、来年度の本稼働に向けまして、フレイルサポーターの養成をさせていただく予定でございます。健康に非常に関心の高い団体にお話をさせていただいて、あとは市の広報やホームページを通じまして、そういったものに関心のある方を募集をかけまして、各種の説明会、それから講習会等を実施していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。健康に関心の高い団体に声をかけていくということは、非常に有効なことだと思います。 また、チェックの内容としまして、どういった方法で行うのか、ちょっと詳しく教えていただければと思いますが、アンケートなど、そういった形でやるのでしょうか。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 まず、フレイルチェックでございますけれども、先ほどの質問の中で、開催場所等のお話もあったかと思うのですが、現段階では、まずあるモデル的なものをちょっと考えてございまして、そういったところを市内の中で、特に地域のつながり等が強いところをお願いをしていきたいなと思ってございます。そういったところを対象に、まず東大のプログラムに基づきまして養成されたフレイルサポーターが、その実施をさせていただくわけでございますけれども、まず一つは、その指輪っかテストということで、自分の手でつくる輪っかを自分のきき足でない位置に、ちょうどふくらはぎのところですが、そこに輪っかをつくっておくと。それによってその筋力なり筋肉量がはかれるということがまず１点。それから、イレブンチェックということで、11の項目のアンケート形式の聞き取りを実施する予定でございます。その実施については、例えば具体的には栄養と口腔、運動、社会性の項目の中で、栄養ですと年齢とかを比較して、健康に気をつけた食事を心がけているかとか、あとは口腔ですと、さきイカやたくあんぐらいのかたさの食品を普通にかめるかといったものや、それから運動ですと１回30分以上の汗をかく運動を週２回以上１年以上続けているか。それから、社会性でございますけれども、社会性については、昨年と比べて外出の回数が減っているかとか、１日１回以上は誰かと一緒に食事をしているか。自分が活気にあふれていると思うか。何よりもまず物忘れが気になりますかといったような項目、11の項目をまずアンケートで答えていただくという形になるかと思います。そのアンケートとそれから先ほどの指輪っかテストによりまして見える化ができると。見える化によりまして、判断基準に基づいてチェック表の中に赤とか青という、そのシールを貼らせていただいて、赤シールというのが危険度をあらわしまして、その赤が増えますとリスクが高まるということでございます。それで、基本的にはその赤が増えることによって社会参加や運動することに捉えていただいて、プロの介入というのですか、そういったものにつなげていくと。それから、今、本市にございます４つの包括支援センターにも同じようにつながせていただくわけでございます。また、先ほどの場所ですが、モデル事業として開催するに当たって、今後については、
市民センターや自治会館、それから集会所、集いの場、国のほうとしては、なるべく身近に集える場所にそういったフレイルチェックをかけて、そこに専門職、看護師なり歯科衛生士なり、そういったものが赴いて、その来られた方の健康チェックをさせていただくということで、きめの細かい、そういったチェックをさせていただきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 詳しいご説明ありがとうございました。千葉県柏市で行われたフレイルチェックに参加された声を拝見いたしますと、思った以上に体力が低下していたり栄養がとれていなかった。社会参加の必要性を痛切に感じたなど、自分では気づいていなかったことに気づかされたとありました。自分でも知らないうちにフレイルになっていることがわかるフレイルチェックは、とても重要なことだと思います。しかし、フレイルは社会参加がおっくうになり、人とのかかわりを保てなくなることも一つの要因になると言われています。市でも、広報やパンフレットなどを通し、フレイル予防の啓発に努められているとのことですが、直接会場に出向くのは面倒と思われる方も多いのではないでしょうか。たくさんの人が気軽にフレイルチェックができるようにするために、チェックの場を多く設けることが必要かと思います。例えばスーパーやドラッグストア、フィットネスクラブなど、民間施設との連携があれば多くの方が気軽にフレイルチェックに参加できるのではと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 先ほどの私の説明の中で、今フレイルチェックを行っている市町村のお話の際に、福井県とそれから福岡県、そういったところについては、県ではなくてその中の市町村が実施しているということで、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、先ほどの議員からのお話の中で、来年度から実際に初めて実施をする事業でございます。議員ご指摘のとおり、まず健康意識の高い方というのは、市が行うそういった事業に積極的に参加いただいているというのが現状でございます。今までの介護予防事業においても、そういう傾向が非常にあらわれてございます。ただ、市としましては、まずそういう方を中心にやらせていただいて、その後やはり今後そういったものに参加できない、したくないという方もいろいろいらっしゃいます。いろんな理由でできない理由がございますけれども、そういった方を、いかにそういったチェックに結びつけていくかということが大事かと思います。その一つが、議員のお話がありました、いろいろなデパートとかそういう商店等で、多く人が集まるようなところで開催するというのも、国が示す指針の中でもそういったお話なりが出ています。ただ、実際に私ども来年度から始める中で、まず先ほど言ったとおり、モデル事業のエリアを中心にやらせていただく。それが徐々に広めていくということ。それから、その中で、やはり来られない方をいかに出させていただくかということが非常に重要かと思います。最終的には、柏市でもかなりの人口の中で2,000人程度ということになりますので、本市におきましても、かなりの高齢者の中で、なるべく多くの方がこういった取組の中に参加していただいて、将来の自分の気づきというものを早く知っていただく。知ることによってそれに対応できる食生活であったり運動であったり、それから社会性であったりというものを日常生活の中で養っていただくということに心がけていただいて、少しでも介護を遅らせる。それから、健康寿命を延伸するような、そういった市の取組の一つとして本事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） フレイルサポーターを養成していくとのことですが、具体的にどのようにして養成していくのでしょうか、その辺お伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 お答えいたします。 先ほど来お話しさせていただきました今回のフレイルチェックにつきましては、東京大学が推奨してございます、そちらのほうの団体のサポーターということでお願いをしていく予定でございます。そちらのほうの、いろんな柏市で活動されていたり、他の市町村、県内で活動している方のトレーナーなりをお願いして、その講師として来ていただくということで考えてございます。講習につきましては、まずフレイルチェックというものの操作方法、内容と、それから実技研修といったものを行わせていただいて、約２日間で終わるということでございます。その研修の中では、先ほどの指輪っかテストなりイレブンチェックといった聞き取り、それから深掘りチェックといったものの機械、機器を用いたデータ収集の手法とか、そういったものを学んでいただきます。そのサポーターになることによって、逆に社会参加につながるとかといったこともございますので、ぜひともそういうフレイルサポーターを数多くつくれればというふうに考えておりますので、今後ともご協力をお願いしたいと考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。柏市のフレイルサポーターのアンケートの中で、サポーターとしてのやりがいを感じた方が94％、サポーターとしてこれからも活動を続けていきたいと思う方が87％いらっしゃいました。フレイル予防は、たくさんのボランティアの方に支えられていると思います。介護予防ボランティアのつるフィットをはじめ、元気なまちづくりリーダーや食生活改善推進委員の皆様には心より感謝申し上げます。今後立ち上げられるフレイルサポーターを含め、現在活動しているボランティアに携わる方々が安心してボランティアを続けていける環境が必要と考えます。 ボランティア団体が活動するに当たり、施設使用料などの現状をお伺いしたいと思います。フレイル予防の身体活動面でのかなめのボランティア団体である、つるフィットなどが活動するための施設利用料などの支援はございますか。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 つるフィットが体操の普及活動ということで、各地域の団体に出向いていろいろ指導しています。その際には、先ほどありましたように、地域の集会所とか
市民センター、それから中央交流センターなどでありますが、基本的に市の施設であります
市民センターとか中央交流センターにつきましては、フレイルの予防活動普及ということで、使用料については免除しております。ただし、サークルによっては、このつるフィットの活動を目的として設立しているのではなくて、他の目的でやっている中に、では今回はつるフィットをやってみようかというような団体については、有料となっています。 以上でございます。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 続きまして、液体ミルクについてお伺いいたします。インターネットのある記事によると、2011年の東日本大震災の際に、福島市に住む両親の避難所では、１週間水とガスがとまりました。こうした状況では、避難所で粉ミルクをつくるのは難しいと思ったとの声がありました。また、避難所は集団生活になります。粉ミルクは、つくるのに時間と手間がかかります。赤ちゃんは、おなかがすくと泣くものです。赤ちゃんの声は、親にとっても周りにとってもストレスになります。こうしたストレスを少なくするためにも、手軽に与えられる液体ミルクは、大変便利なものであります。埼玉県内において、液体ミルクの導入を決めた自治体はありますか、お伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 この液体ミルクについて導入している県内の自治体があるかどうかということで、県のほうに問い合わせたところ、調査していないということで、不明だということなのですが、近隣で導入しているというのは、私どもでも情報としては入っておりません。 以上です。
○
近藤英基議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 液体ミルクは、保存期間が半年ということで、短いこともなかなか厳しいのかなというふうに思います。こういった点から、大阪府箕面市では、食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクは、保育園での日常の保育などで使い、使った分を補充していくローリングストックと言われる手法を活用しているそうです。こうしたことも考慮していただき、今後さらなるご検討をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○
近藤英基議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時00分とします。 休憩 午後 ２時３８分 再開 午後 ３時００分
○
近藤英基議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
近藤英基議長 14番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔14番 髙橋剣二議員登壇〕
◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 消費税引き上げの市への影響について。令和元年10月１日より、国において消費税率が現行の８％から10％まで引き上げられる予定となっております。2014年４月１日より８％に引き上げられた消費税は、過去２回にわたり10％への引き上げは延期されてきましたが、本年10月の引き上げに関しては、現状では既定路線のようでございます。市民生活や経済情勢にダイレクトに影響を与える消費税率ですので、今回の引き上げが市民に与える影響は大きいものと推察されます。しかし、政府も軽減税率やポイント付与等でマイナスの影響が極力出ないように配慮していることも承知しております。 以上の点を踏まえ、消費税の引き上げに伴う鶴ヶ島市の財政、条例等への影響について、以下順次質問をいたします。 （１）、歳入及び歳出への影響についてお伺いいたします。 （２）、増収の見込み額と各事業への配分の中身についてお伺いをいたします。 （３）、幼児教育・保育の無償化の具体的な内容についてお伺いをいたします。 （４）、市内企業への経済的影響の見込みと市独自の補助等のお考えについてお伺いをいたします。 （５）、仮に消費税引き上げが延期になった場合の市の対応についてお伺いいたします。 以上、１回目といたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（１）、（２）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。まず、歳出からお答えします。今回の消費税率の引き上げに当たっては、社会保障の充実に加え、いわゆる人づくり改革による施策が全国的に実施されます。このうち介護保険料の低所得者軽減の完全実施、幼児教育・保育の無償化などについては、市の歳出予算に計上し、実施することになります。また、令和元年10月１日以降、市が消費者として支払う消費税は、経過措置や軽減税率の適用を受けるものを除いて、10％の消費税率が適用されることから、その分消費税率引き上げの影響を受けます。 続いて、歳入についてお答えします。今回の消費税率の引き上げには、地方消費税の引き上げ分も含まれています。地方消費税が引き上げられることにより市に交付される地方消費税交付金は、その分増加する見込みとなっています。 続いて、先ほど歳出でお答えしました施策に要する経費のうち、国や県が負担する分は、新たに国庫支出金や県支出金が市に交付される見込みとなっています。それ以外にも国庫支出金や県支出金の対象経費に消費税率引き上げの影響を受ける経費がある場合には、その分交付額に影響する見込みです。 なお、施設使用料や証明発行手数料などについては、その算定の基礎となっている経費の中に、消費税率引き上げの影響を受けるものが含まれていることから、現在その影響について精査しているところです。 （２）についてお答えします。増収の見込みがあるもののうち、地方消費税交付金については、令和元年度一般会計当初予算に11億7,000万円計上しています。しかし、この金額には地方消費税交付金の交付時期の関係から、10月以降の地方消費税引き上げ分はほとんど含まれていません。引き上げ分が交付される令和２年度以降の影響額を試算すると、毎年度約１億5,000万円の増収となる見込みです。 なお、この増収額については、（１）でお答えしました介護保険料の低所得者軽減の完全実施、幼児教育・保育の無償化など、市の歳出予算に計上する事業に一般財源として充てられることになります。 （５）についてお答えします。介護保険料の低所得者軽減の完全実施、幼児教育・保育の無償化などは、今回の消費税率引き上げに伴い、国の施策として全国的に実施されることから、市では国と歩調を合わせて実施に向けた準備を進めています。このため、仮に消費税率の引き上げが延期になった場合につきましても、国と歩調を合わせた対応を行ってまいりたいと考えています。 なお、国が消費税率を引き上げずに関連施策のみ先行実施するという判断をした場合には、地方負担が生じないために、必要な財政措置を講ずるよう国に対して要望してまいります。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が先月10日に成立し、本年10月１日より幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりました。具体的には、３歳から５歳までの子どもについては、保護者の所得にかかわらず、幼稚園や保育所などの利用料が無償化されます。ゼロ歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯であって保育の必要性があると認定された子どもの利用料が無償化されます。なお、食材料費や行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。 無償化の対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業、企業主導型保育事業となっています。そのほか、保育の必要性の認定や金額の上限など一定の条件はありますが、幼稚園が行う預かり保育事業、認可外保育施設、病児保育事業なども無償化の対象となっています。 これらの無償化に伴う経費の負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となります。この負担割合により新たに市が負担する経費の財源としては、地方消費税交付金の増収分により対応することとなります。消費税率の引き上げ直後の初年度には、市に交付される地方消費税交付金の増収分がわずかであるため、国が臨時交付金を交付することとなっていますので、本年度の市の財政への影響はないものと考えています。 ２年目以降の市の財政への影響ですが、民間保育所と認定こども園の保育料については、これまで市が独自に利用者の負担軽減を行ってきた部分にも国及び県の負担が入りますので、市の負担は軽減されると見込んでいます。公立保育所については、運営費の一部を保育料として保護者が負担していましたが、無償化されることにより、運営費の全てを市が負担することとなるため、市の負担は増額となります。幼稚園については、これまで市が所得に応じて利用料の一部を補助してきた就園奨励費補助金が廃止されます。無償化により、所得にかかわらず全ての子どもの利用料の４分の１を市が負担することとなるため、市の負担は増額となると見込んでいます。そのほか幼稚園の預かり保育事業、認可外保育施設、病児保育事業などは、大きな影響はないと見込んでいます。 市の財政への影響額については、現在精査をしていますが、新たに市が負担する経費の財源は、先ほども申し上げましたが、地方消費税交付金の増収分により対応することとなります。このため、市の財政に大きな影響はないと見込んでいます。 また、幼児教育・保育の無償化に伴い、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことから、関連する条例等を改正する必要があります。 以上です。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の１の（４）についてお答えします。 消費税引き上げに伴う市内企業の経済的影響としては、一般的に増税前の駆け込み需要と増税後の反動による消費の落ち込みが見込まれます。また、市独自の補助などにつきましては、現在のところ特に予定はしておりません。国におきましては、消費税率引き上げ等に伴う中小企業支援策としまして、消費税軽減税率対応のためのレジシステム補助金や、キャッシュレス決済端末の支援を行っておりますので、市のホームページなどで周知を図っているところです。 以上です。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま（１）から（５）につきまして、順次ご答弁いただきました。前回の引き上げは2014年の４月１日ということで３％、５％が８％へ上がりましたけれども、当時としては、一体どういったことが起きたのかということで、そのときに起こったことを判断材料にして、今回もどういったことが起こるのかということを、ある程度読んでおくということにしますと、まず日本経済全体に当時起きた、何が起きたのかということに関しましては、内閣府におきまして経済財政白書というのがございますけれども、そこで詳細に分析をされておりまして、消費税率引き上げに伴う物価上昇が個人消費に与えた影響を機械的に計算すると、２兆円台半ばとなり、2014年度の個人消費を前年度比0.9ポイント、ＧＤＰ全体を前年度比0.5ポイント程度押し下げたと考えられるという分析がございます。つまり、消費税率のアップは、間違いなく個人消費を冷え込ませる、その駆け込み需要とかありますけれども、反動減がありますし、引き上がって物価が上昇すると財布のひもがかたくなる傾向があるので、その部分もある程度判断していかなければならないと。 今回の消費税引き上げは、実はこれを、反省という言い方失礼なのですけれども、参考にして、そういったことが起きにくいように、いろいろ政府としても対応を考えておりまして、経過措置として、例えば８％に軽減税率を導入するですとか、ポイント還元、これはオリンピックまでですので、2020年７月までということで、導入して影響が少なくなるように配慮しているということなので、単純にこちらの前回起きたような個人消費が押し下がったり、ＧＤＰ全体が下がるという、単純には言えないとは思うのですけれども、そういった傾向が、リスクがあるということは、市としても想定しておかねばならないというふうに思います。 そういったことを踏まえて、今回消費税引き上げなのですが、九分九厘あるだろうという想定で再質問のほうをさせていただきますけれども、歳入及び歳出の影響ということで、（１）番です。ご答弁にございました、人づくり革命に関しましては２兆円の財源、消費税率は１％につき１兆円というざっくりした試算が出ておりますので、また２兆円の財源をもとに、幼児教育の無償化ですとか、あるいは待機児童の解消、高等教育の無償化、あるいは介護人材の措置、改善等がいろいろメニューとしてはあるわけなのですけれども、今回ご答弁にございました介護保険料の低所得者軽減の完全実施ということですが、こちら中身について改めてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。
◎
有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 ６月議会の中の議案の35号で、介護保険の条例の一部を改正する条例ということで提案をさせていただいてございます。その内容でございますけれども、介護保険法施行令の一部改正が行われまして、保険料の段階的な区分としては、今、本市につきましては13段階ある中の低所得の方、第１段階から第３段階までの方の保険料を軽減するということで、実際には軽減制度については、平成27年度から実施をしまして、そのときも10％の引き上げということで予定をしていたけれども、延期になったということで、第１段階のみの方だけが軽減を受けてございます。令和元年の10月から消費税10％に引き上げになるということで、それを見込みまして施行令の一部が改正されまして、実際には第１段階と第３段階までの方が、令和２年度完全実施になるということで、10月からの半年分については、その中間の率を使うということで、令和２年度につきましては、第１段階ですと今0.45が0.3、それから第２段階が0.7が0.5、それから第３段階が0.75が0.7ということで、引き下げを行います。これは、保険料の基準額というのが各市町村によって定められてございますので、その基準額、本市におきましては５万4,000円が基準額になりますので、そちらの金額をその率に掛けたものが保険料ということになります。したがいまして、消費税が10％になりまして、特に介護保険料の低所得者に対する軽減が実施されて、より保険料の負担緩和につながるというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） そもそもの今回の引き上げの目的の一つは、そういう低所得者への手厚いという部分だと思いますので、市の施策というか国の施策ですけれども、粛々とやっていただければというふうに思います。 先ほどまたご答弁にございました、市が何か物を買うという場合がございますけれども、市も支払い者でございますので、何か買うときには消費税率２％引き上げになる、影響も受けるということなのですけれども、その見込みの総額はどのぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 できるだけ10％に上がる前に、８％のうちに執行できるものにつきましては執行するということで、予算編成方針の中でもそれは徹底させていただいています。それでもやはり10月以降に支出しなければいけない影響額につきましては、既に本年度の当初予算に計上してございますけれども、約5,400万円ほどが影響するものではないかなというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 5,400万円が影響受けるということで、なかなか市としても自分の支払い分もありますし、あと国から交付があればということなのですけれども、なかなか難しい部分あるのかなというふうに思っております。 続きまして、プレミアム商品券等導入する予定でございますけれども、その実施に向けたタイムスケジュールについてお伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 プレミアム商品券につきましては、対象の方が大きく分けて２種類ございまして、１つは市町村民税が非課税の方ということと、あと３歳半未満の子どもさんの世帯主の方ということとなります。市町村民税非課税の方につきましては、６月に市町村民税の額が確定いたしますので、それを待ってから対象者の方に申請のご案内をして、審査を私どものほうでした後に購入の引きかえ券のほうをお送りするという形になっています。また、３歳未満児の世帯主の方については、この申請というのは不要で、お子さんがいるということが条件ですので、購入引きかえ券を９月に順次お送りをして、９月の下旬から購入を開始をさせていただいて、10月からスタートという形で考えております。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ご答弁いただきましたけれども、２％の引き上げに伴いまして、例えば給与所得者なり、何か所得を得ている方のいわゆる可処分所得も２％上がればツーペイで大丈夫なのですけれども、なかなかそういったこと見込みにくいという、可処分所得は緩やかに減少している中で消費税引き上げがあるということですと、なかなか特にそういったお子さんがいらっしゃる世帯とか、あるいは非課税世帯ですとか、そういった方へダイレクトに痛税感等出てまいりますので、今言ったようなことをしっかりとやっていただければというふうに思います。 （１）につきまして最後なのですけれども、施設使用料とか手数料の見込みなのですけれども、市が紙とかインクとか購入してやっていくわけなので、それがいきなり手数料とか何かの値上げにつながるとは、ちょっとその辺はわかりにくいのですが、市としては、今のところどういう見込みであるのかお伺いをいたします。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 施設使用料と手数料でございますけれども、対象経費につきましては、やはり内容によりまして人件費、消耗品費、システムの補修経費等がございます。その中で、消費税引き上げによって増になる部分もございますけれども、業務の効率化によって下がる部分もやはりありますので、そういうところの影響を全体として見た上で、精査していきたいと考えておりますので、現時点で値上げするとか、そういうことはまだ決まってございません。また、近隣の状況も確認していますけれども、ほとんどが未定というふうにお聞きしております。 以上でございます。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 続きまして、（２）番に移らせていただきます。 増収の見込み額と各事業への配分の中身ということでお伺いさせていただきまして、１億5,000万という数字が出てきたわけですけれども、突然10月１日から消費税がどかどかと入って、１億5,000万市の実入りが増えるということではなく、ある程度タイムラグがあると思うのですが、どういった時間的な、１億5,000万分のタイムラグがあるのかについてお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、10月から消費税上がっても、すぐ入ってくるわけではございませんので、そのタイムラグの関係でございますけれども、企業などの法人につきましては、事業年度それぞれございまして、それの終了後２カ月以内に消費税及び地方消費税を国に納付すると。その国に納付された地方消費税につきましては、２か月後に県に交付されます。県へ交付された地方消費税は、都道府県間の精算というのがございまして、年４回でございますけれども、３月、６月、９月、12月に各市町村へ交付されることになります。ちょっと例えなのですけれども、今年の10月に事業年度が終了する法人があった場合ですけれども、今年の12月までに消費税及び地方消費税を国に納付いたします。その後、国に納付された地方消費税は、２月までに県へ交付されますので、そうしますと年４回の中では６月に市に交付されるものというふうに考えてございます。そういう意味では、段階を追っていきますので、令和２年度もすぐに全額入るわけではなくて、現在完全に入るのは令和３年の６月に交付される地方消費税交付金が全額というふうに見込んでおります。 以上でございます。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 段階的にということなので、資金繰り等もあるかと思いますけれども、市としてもしっかりとした準備をしていただければというふうに思います。 （２）につきましては了解をさせていただきます。 （３）番に移ります。幼児教育・保育の無償化の具体的な内容ということで、改めてお伺いさせていただきましたけれども、幼稚園ですとか保育所、認定こども園等の利用者の見込みです。今後そういった無償化が進んでいくことによって、ある程度需要が喚起されるのかなと思いますけれども、利用者増の見込みについて、どのようにお考えかお伺いをいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 保護者の負担が軽減されることから、利用者は増加するのではないかということも考えられますが、例えば保育所などについては、親御さんが働いているなどの保育に欠ける認定が必要となりますので、単純に増えるかどうかわかりません。幼稚園については、就労などの保育の要件はございませんが、こちらも増える要素はございますが、今回の無償化となるのは、３歳から５歳のお子さんということになりますが、その多くは幼稚園又は保育所を既に利用しているということが考えられます。例えば５歳のお子さんが本年４月１日現在は546人おりますが、そのうち保育所を利用しているお子さんが219人、認定こども園を利用しているお子さんが42人、幼稚園を利用しているお子さんが、幼稚園については、ちょっと市が把握する時期が５月1日になりますので、多少ちょっとタイムラグありますが、274人となっておりまして、５歳の人口546人に対しまして535人は、既に保育所、幼稚園、認定こども園、利用されていることとなっておりますので、残りが11人となりますので、同じように４歳の場合は、514人に対して既に利用されている方が497人ということで、17人が残りということとなります。３歳については、526人に対して474人が利用しておりますので、未就園のお子さん52人ということとなりまして、３、４、５歳合わせまして未就園のお子さん80人という形になりますので、ものすごい数が増えるということではなく、既に利用されている方の中で、もしかしたら保育所のほうに、もしかしたら幼稚園のほうにという、この中での入り繰りというふうに考えております。 以上です。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいまご答弁いただきましたけれども、そうすると今現状で鶴ヶ島市の専業主婦的な方で、無償化になったので働きに出ようというのは、そんなには量的には多くないだろうという見込みでおっしゃったのか、要は働き方改革等で、どんどん女性のパワーを使いましょうということになっています。それで、要はこういった保育園とかしっかり整備するので、女性の社会進出がしやすくなるということが一つのキーワードだったのかなと思うのですけれども、ただいまのご答弁ですと、ちょっとわかりにくい部分があったので、要は私が聞きたいのは、今現状として、保育園にも幼稚園にも行っていないけれども、こういったことがあるのであれば、よし私もうちもできるというふうになっていくというか、幼稚園、保育園とかに預けるという、喚起という言い方は失礼ですけれども、きっかけになる見込み等については増になるのかどうか、市としてはどう判断していますかということだったのですけれども、ちょっともう一回、済みません、ご答弁をお願いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 説明がわかりづらくて大変申しわけございませんでした。４歳、５歳のお子さんについては、もうほぼ幼稚園、保育所、認定こども園に既に行っているというふうに考えております。したがいまして、これを理由に新たにどこかの施設に行こうという方というのは、余りいないのではないかと。今、保育園に行っているけれども、この機会に幼稚園に行く、若しくは今、幼稚園に行っているけれども、この機会に保育所に行くという方はいらっしゃるかもしれませんけれども、例えば５歳児ですと11人の方が、市が把握している人数、住民基本台帳の人数と保育所、認定こども園、幼稚園に行っている差は11人という形になりますので、どこにも行っていないお子さんが11人ということになりますので、それによって爆発的に増えるということはないというふうに考えております。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ご答弁いただきましたけれども、そうしますと、今回の施策によって、多分キャパシティー的に大丈夫ですかということが心配だったのですが、その点に関しましては、特に問題はないとお考えなのかお伺いいたします。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 年齢によっての若干の入り繰りはあるのではないかなというふうに思いますが、既に４歳で保育園に行っているお子さんが、５歳になったからここで無償化になるから幼稚園に行こうとか、幼稚園に行っている４歳のお子さんが、５歳だけれども、ここで無償になるから行こうということでの伸びはないのではないかなと。と申しますのも、例えば幼稚園に行っているお子さんは、今度は幼稚園は２万5,000円が上限として無償化されます。そこで保育の認定を受けた場合は、保育で３万7,000円になりますけれども、この差部分については、幼稚園で行われている預かり保育も無償化の対象となりますので、幼稚園さんのほうで預かり保育を行われていらっしゃる場合は、この部分、幼稚園と保育園との差がなくなりますので、幼稚園でもカバーできる部分もあろうかと思います。 以上です。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） それでは次に、先ほど条例改正の予定があるということでございましたけれども、その特定教育・保育施設の運営に関する云々ということがございましたけれども、どういった改正内容なのかについてお伺いをしたいと思います。
○
近藤英基議長 高沢健康福祉部長。
◎
高沢嘉晴健康福祉部長 お答えいたします。 国が定めます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が定められることによりまして、市のほうでそれに関する条例改正が必要になるというふうに考えております。 主な内容につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の材料費、いわゆる副食費の取扱いといたしまして、原則保護者が幼稚園や保育所等に払うこととなります。このため、副食費を保護者から支払いを受けることのできる費用となり、副食費を保護者から支払いを受けるためのできる費用とします。また、年収約360万円未満相当の世帯と、あと全所得階層の第３子以降の副食費については、免除することとなっておりますので、保護者からの徴収可能費目から除外する改正を行う予定となっております。そのほか何点か改正の項目となっております。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） （３）番につきましては了解をさせていただきます。 （４）番に移ります。市内企業の経済的影響の見込みと市独自の補助等の考えということで、先ほどご答弁いただきましたけれども、経済全体に関しては、国の統計等を見るしかないので、市独自として売り上げが幾らでとか、そういったものはないと思いますので、ある程度国の数字を割り込んで考えていく、大数の法則的に考えるしかないのですけれども、プラスの影響は、出るということは極めてないだろうなと。要はマイナスの影響が出るのではないかと思いますけれども、市としてできることはもう限られていますので、市としては、もうその国の政策の中で出てきた結果を受けて施策を実行していくしかないのですけれども、その市独自の補助等のお考えということなのですが、ちょっと具体的な中身を書かなかったのですけれども、要はレジスターが複雑化する問題です。８％と10％に分かれて、同じ行動をとっても、こっちの行動をとると８％で、こっちの行動をとると10％でみたいな、イートイン型のコンビニエンスストアですとか、あるいはこの人だと幾らみたいな形があったのかなと思いますけれども、そしてキャッシュレスの支払いに関してのポイント還元等ということで、非常に制度が複雑化する。会計責任者は泣きが入るのではないかというような形で、難しくなっていくということなのですけれども、そういったことに関しましては、市独自の補助等のお考えがあればなと思ったのですが、経済産業省と中小企業庁のほうで、ある程度しっかりとしたキャッシュレス社会に向けた準備ということで、レジスターの購入補助はもともとあります。周知徹底等もされていると思いますけれども、今回キャッシュレスのほうです。ポイント還元ということで、2019年の10月１日から2020年の６月末までということでポイント還元をします。これは、クレジットカードですとか、その他の通貨等での支払いをすると数％ポイント還元されますよということで、条件等多少あるのですけれども、そういったこと。この周知徹底に関しましては、市としては、今後どのような方策をとっていくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 一連の事業が国が進めている事業といったところで、市町村単位というよりも国全体、その次の都道府県レベルの普及支援事業があります。実際に県のほうでも埼玉県キャッシュレス推進協議会ございます。こちらについては、県の産業労働部商業サービス産業支援課というところなのですが、こちらのほうが周知を図っている中でも、導入を検討している方については、近くの商工会に相談しなさいといったところで、うちのほうもこちらの動きが入ってきた段階で商工会に連絡をして、すぐさま国や中小企業庁なんかが実施しているものをホームページですぐ掲示、掲載してくれというような依頼をしています。それから、実際に幾つか拾ってみますと、経済関係のほうが動きが速くて、例えばもうここで言えば決済事業者、クレジットカードとか電子マネー云々と、そういった事業者のほうがいち早く小売店等の事業者のほうに情報を提供しているといったところがありますので、市としては、側面的な支援という形で、スムーズに情報が流れて移行しやすいようにということぐらいしか、申しわけございませんが、実施している範囲でございます。 以上です。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） このポイント還元なのですけれども、ざっくりとした数字なのですが、ある試算によると、大体3,000億円規模になるだろうという数字が出ております。そして、例えば同じ行動をとっても、現金で払った場合とクレジットカードやＱＲコードで払った場合とでは、ポイントが２％とか５％とかつくのですけれども、しかもこれ大手ではだめなのです。中小企業を対象としていますので、そうするとまさにそここそ市が商工会がしっかりとフォローすべきところだと思いますので、各事業者さんにお任せするのもいいのですけれども、例えば商工会としっかり提携して、多分ご高齢の方は、なかなかそういったことに関しましては抵抗感が強くて、ちょっと私も具体的な数字は持っていませんけれども、お買い物でカードとかを使わないご高齢の方も多くて、そうすると当然クレジットカードも使わないということは、電子マネー、ＱＲコードマネーなんかも使わないと思いますけれども、多分同じ行動をとっても、２％、３％、５％と違ってくる。これはもう消費税引き上げ分よりも多く戻ってくる場合も想定できるような事業ですので、ここは市としてはしっかりとやっていただきたいのですけれども、そういったことは、商工会さん等とはお話をされているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○
近藤英基議長 町田市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、こちらについて、商工会のほうにはいち早く連絡しまして、個人、中小の事業者だけではなくて、消費者側にもいろんな面で影響が大きいということで、積極的に対応するよう、あるいは連携してするように言っております。うちのほうも、そういう中の窓口にそういったことになれていない方が見えましたら、やはりチラシをもとに丁寧に説明する、連携してやっていこうという話は、当初から決めて進めております。 以上です。
○
近藤英基議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） （４）番につきましても了解させていただきます。 （５）につきましては、仮に消費税引き上げが延期になった場合のということですけれども、九分九厘ないなとは私も思っておりますけれども、先ほど出ました１億5,000万です。それ丸々穴があくということでは大変だと思いますし、国のほうとしてもどう対応するのか、ちょっと私も見えない部分があるのですけれども、しっかりと、ないと思いますけれども、あったときには国に要望を出していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
近藤英基議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
近藤英基議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、６月18日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時３８分...