鶴ヶ島市議会 2018-12-14
12月14日－04号
平成３０年 １２月定例会（第４回） 平成３０年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１６日平成３０年１２月１４日（金曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、一般質問 １４番 長谷川 清 議員 １番 山 中 基 充 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ９番 大曽根 英 明 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 五伝木 隆 幸 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 髙 田 克 彦 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 大曽根 英 明 議員 １０番 近 藤 英 基 議員 １１番 漆 畑 和 司 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 金 泉 婦貴子 議員 １４番 長谷川 清 議員 １５番 持 田 敏 明 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 杉 田 恭 之 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 有 路 直 樹 総合政策部長 石 島 洋 志 総 務 部 長 柏 俣 昌 実 市民生活部長 新 堀 敏 男 健康福祉部長 有 隅 栄 健 康 福祉部 笠 原 修 一 都市整備部長 参 事 小 沢 亮 二 都 市 整備部 細 川 滋 会 計 管理者 参 事 丸 山 昭 義 総務人権推進 課 長 教育委員会 浅 子 藤 郎 教 育 長 三 村 勝 芳 教 育 部 長 真 武 公 司 教 育 部参事 選挙管理委員会 水 田 英 夫 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 内 野 睦 巳 代表監査委員 藤 田 明 義 事 務 局 長 農業委員会 町 田 弘 之 会 長 町 田 偉 将 事 務 局 長
事務局職員出席者 中 島 雅 之 事 務 局 長 宇津木 和 美 事 務 局 議 事 課 長 長谷部 隆 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
金泉婦貴子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
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金泉婦貴子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 14番、長谷川清議員の質問を許可します。 〔14番 長谷川 清議員登壇〕
◆14番（長谷川清議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 １番、結果を出すための市政について。 （１）、第５次総合計画に対する市長の評価について。 （２）、第６次総合計画に対する市長の抱負について。 （３）、市長が考える政策論・施策論について。 （４）、庁内組織の現状と健全化、活性化について。 （５）、現状の職員資質と市長が望む職員像について。 （６）、管理職（副市長・部課長）の仕事ぶりについて。 （７）、結果を出すための施策のあり方について。 アとしまして、人口減少問題に対する施策のあり方は。 イとしまして、地域支え合い協議会を効果的に機能させる施策のあり方は。 以上であります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 おはようございます。長谷川議員の一般質問に対し、初めに私から総括的にお答えします。 第６次総合計画については、前回の議会答弁にて五伝木議員より、時代に即した適切な将来像についてお答えしております。柔軟性を持った中でしっかりとした総合計画を立て、いかなる状況においても耐え得る、いわゆるネクストステージに対応していけるような総合計画が理想であるとお答えしております。 今回の質問の抱負については、前回と変わるものではありません。市長がかわり鶴ヶ島市の方向性が直角に変わるわけではありませんので、平成31年度までは第５次総合計画に沿った事業継承を行いながら、早期に次の段階へ進みたいと考えております。 平成32年度からは、安心安全で災害のないまち、新たな産業の生まれるまち等を目指し、新しくできました総合計画に基づき、社会状況の変化の中で柔軟性を持ちながら市政を進めていきたいと考えております。しかし、現総合計画の中においても多様な状況が考えられる場合においては、現総合計画にない部分においても前に進めていかなくてはならない事業も考えております。 組織や職員については、４月より新体制がスタートし、各部課長とも各事業はおおむね順調に進んでいるところであります。各担当部局においてしっかりと目標計画を立て、進行の確認を常に行い、目標に向けた事業執行を進め、市民の皆様に安定した市政運営を実感していただけるよう対応を進めていきたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（１）から（４）及び（７）のアにつきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。第５次総合計画においては、活力と憩いの生活空間をつくることと、人と人とが支えあう地域の安心を築くことをまちづくりの最重要課題としました。この２つの解決に向け、水土里の交流圏の構築と共に支えあう仕組みづくりを
リーディングプロジェクトとして位置づけ、特に力を入れて取り組んできています。そのため評価に当たっては、
リーディングプロジェクトの達成状況を踏まえ、この２つの課題がどれだけ解決されたかという点が重要な基準になると考えています。水土里の交流圏の構築では、企業誘致や雇用機会の確保に向けた取組や地域資源を生かした特産物の創出支援等に取り組んできました。 埼玉県農業大学校跡地に株式会社ＩＨＩの進出が決まったことや、ふるさと納税の寄附受入額が３年連続県内第１位になったことは大きな成果であると考えています。 共に支えあう仕組みづくりでは、身近な地域における交流の促進、多様な主体の連携、協働による地域づくり等に取り組んできました。市内全域での設立を目指している地域支え合い協議会は、これまでに７つ設立後、さまざまな分野で地域の活動を担うようになっています。また、公民館を地域づくりの拠点となる市民センターとし、住みなれた地域で健やかに安心して暮らせる社会の実現に向けた取組を進めてきました。 さらに、後期基本計画の期間においては、国の地方創生の動きを好機と捉え、鶴ヶ島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、一層取組を加速しました。これらの取組を通じてさきに述べました２つの最重要課題の解決に向け、確実に前進していると考えているところです。しかし、これらの課題を完全に解決することは困難であり、今後も継続が必要な取組があると考えています。 なお、本年８月に実施した市民意識調査において、
リーディングプロジェクトの達成状況に関する設問を設けました。８項目に分けてそれぞれ実現できているかどうか伺ったところ、いずれの項目も実現できているという回答割合のほうが多いという結果になっています。このことから市民からもある一定程度の評価は得られているのではないかと考えているところです。ただし、これらの取組は明確な達成基準がなく、回答の多くが普通であることなどから、達成状況のわかりにくさや評価の難しさがあることも認識しているところです。 現在、次期総合計画の策定に向けて、
リーディングプロジェクト以外の施策も含め、各課において第５次総合計画の達成状況の評価を実施しているところです。未達成の課題や新たに発生した課題等をしっかりと整理し、引き続き取組が必要な課題については、確実に第６次総合計画へ引き継いでいきたいと考えています。 （２）についてお答えします。第５次総合計画では、２つの
リーディングプロジェクトを通じて関連する施策間の連携を強化し、さまざまな施策を横断的に実施してきました。さらに、第５次総合計画の計画期間内にもさまざまな新たな問題を生じており、対応すべき課題はより複雑で多岐にわたるものとなってきていると考えられます。 全国的に人口が減少している中で、市の活力を維持するためには、これまで以上に市が一体となって、これらのさまざまな課題に取り組んでいく必要があります。課題に取り組むためには、職員や財源といったさまざまな行政資源が必要となりますが、これらには当然限りがあります。そのためどの課題に優先的に取り組んでいくのか見きわめていくことが必要と考えています。第６次総合計画では、限られた資源を有効的に活用しつつ、今後とも市が持続していくための課題に注力していけるようなものにしなければならないと考えています。 （３）についてお答えします。現在の総合計画の基本計画は、基本構想を具現化し、将来像を実現するための手法を階層ごとに体系化したものです。つまり、市の将来像を達成するための手段が政策であり、さらにその政策目標を達成するための手段が施策となるよう整理しています。また、市の政策と施策は、目標と現状のギャップである課題を解決するためのものであり、課題解決に向けてより効果的な方策を選択することが必要です。そのため市にとって真に必要な政策や施策を立案するためには、現状や問題点の把握、適切な目標の設定、そして課題の抽出と整理をしっかりと行うことが重要です。これらは、客観的な事実や数値といった証拠をもとに行われるべきであり、行政評価や各種統計データの利活用等が欠かせないものです。 一方で、行政においてある特定の課題解決に有効な政策と施策は、唯一絶対の正解があるとは限りません。したがって、必要と考えられる複数の施策を展開しつつ、絶えず見直しや改善を図るなど、柔軟性を持って取り組むことが何よりも重要であると考えています。 （４）についてお答えします。現在、本市の組織は、市長部局の場合、行政組織条例の規定に基づき、５つの部を行政組織規則の規定に基づき25の課を設置しています。そのほか行政委員会の諸規定に基づくものなどがあります。これらの部署は、おおむねその職の分野ごとに設置しており、その所掌事務等を明確化することで、行政事務の適正かつ能率的な運営を図るよう努めています。しかし、いわゆる縦割りとやゆされるように、職能別の組織における弊害も指摘されているところです。そのため関係部署と相互に緊密な連携を図りながら、市が一体となって行政機能を発揮することが求められていると認識しています。 一方、国においては、複数省庁にまたがる重要政策の総合調整のため、内閣官房、内閣府への業務集中が続いています。地方創生や社会保障・税番号制度等、国がいわゆる
プロジェクト組織のような動きを見せている中で、市としてもその動きに対応できる柔軟性が必要であると考えています。 このような中、市においては必要に応じて本部、
プロジェクトチーム、特命担当などの設置により、臨機応変に対応しているところです。多様化が進む行政需要に対し、限られた職員で対応していくためには、細かな縦割りを解消し、現場に即した効果的な資源配分が求められます。そのため部内での予算の調整等一定の裁量を部長級職員に持たせることでの各部の自立運営の推進等、組織を活性化していく必要があると考えています。 （７）のアについてお答えします。今後、全国的にはますます人口が減少し、年齢構成も老年人口割合が増加していくことは避けられません。このため人口減少と年齢構成の変化を前提としつつ、将来にわたって市が持続していくための施策のあり方について考えなければなりません。人口減少は、今我が国にとって対応すべき非常に大きなテーマです。人口が減少した中でもいかに必要な住民サービスを提供し、安心安全な市民生活を維持するかが取り組むべき課題であると考えています。 自治体間において目先の人口増減競争を繰り返しても、東京への人口一極集中の流れや日本全体の人口減少傾向は変わらず、根本的な解決には至りません。このため市としては安定した市民サービスをしっかりと提供し、これとあわせて効果的な
シティプロモーションを組み合わせていく必要があると考えています。引き続き、国全体の動向等も注視しながら、市として必要な施策を検討していきたいと考えています。
○
金泉婦貴子議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 ご質問の（５）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （５）についてお答えします。本市のめざすべき職員像については、鶴ヶ島市
人材育成基本方針の中で４つの基本方針となる柱を設定しています。１つ目として、自ら学び・考え・挑戦し、行動力のある職員、２つ目として、公正・公平・誠実で、市民に信頼される職員、３つ目として、経営感覚をもち、効果的・効率的に職務を行う職員、４つ目として、市民とともに、まちづくりを行う職員を掲げています。このめざすべき職員像と現時点での職員の資質、能力を比較し、どんな能力が不足しているかを検討しながら、人材の育成に取り組んでいます。 市長からは、常々業務を進める上で職員一人一人が目標をしっかりと持ち、その達成に向けて計画的に取り組むよう指示を受けています。目標の明確化が動機づけとなり、職員が意欲を持って仕事に取り組むことで、より質の高い仕事につながります。このことは、
人材育成基本方針に掲げる人事評価制度で具体化し、実行しています。 業務の達成度をはかる業績評価において、業務改善を常に意識しながら、月ごと、四半期ごとの目標を設定することで、全職員が目標に向けて着実に業務に取り組み、能力の向上を図っています。基本方針に掲げるさまざまな取組による人材の育成と目標へ向かって業務を遂行していく積極的な姿勢が職員の資質向上につながっていると考えています。 （６）についてお答えします。管理職の最も重要で必要とされる能力は、職場を管理運営するマネジメント力と考えています。管理職は、自らの職責と業務の状況を的確に把握し、組織を管理運営しなければなりません。業務に対する職員の自発的な行動を引き出し、仕事の質を高めることや、職員が働きやすく活性化した職場をつくることが管理職の役割です。そして、施策の実現に向けた新たな事業展開と財源の確保、国や他の自治体、企業、外部団体との折衝も管理職の重要な役割の一つです。本市の管理職は、自らの職責と果たすべき役割を常に自覚し、目標の達成に向けて着実に業務を遂行しております。管理職がマネジメント力を十分に発揮し、市民サービスの向上と安定した市政運営を市民の皆様に実感していただけるよう施策の実現に取り組んでまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、ご質問の１の（７）のイについてお答えいたします。 地域支え合い協議会については、第５次鶴ヶ島市総合計画の
リーディングプロジェクトに掲げ、市内全域での設立を目指し、取組を進めてきました。これまで７つの地域で設立し、活動の拠点を整備しました。さらに、防犯、防災活動や助け合い隊の活動といった中核となる取組を定着させてきました。これらの取組によって地域支え合い協議会の基盤をしっかりと築くことができたと考えています。 また、これまで自治会や市民活動団体との連携、市との協働のあり方などを地域支え合い協議会の課題として捉え、よりよい仕組みの構築に取り組んできました。これらに加え、支え合い協議会の持続と担い手の発掘、育成等についても新たな課題として認識しております。今後は、これらの課題を整理した上で、地域支え合い協議会の可能性をさらに高め、効果的に活動を展開していけるよう、施策のあり方などを検討してまいります。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） それでは、再質問をさせていただきます。 今回のこの一般質問については、齊藤市長が市長就任以降、私が幾つか行ってきた一般質問の中で、前任の藤縄市政を基本的には継承していくと、そんな中で、
リーディングプロジェクトを設けずに計画を打ち立てていくと、それから自分としては交通安全を最優先にするけれども、今のところは具体的に何があるというわけではないので、市民の皆さんの意見を聞きながら、30年度中に今後に向けた政策をつくっていくというようなご回答があった中で、若干総合計画というのはどういうものなのかというところの疑問を持ったものですから、そこからお考えをお聞きしたいなと思って、今回の一般質問をさせていただきました。 そもそも論として、今いろいろご説明をいただいたのですが、総合計画の位置づけというものについては、再度確認になってしまうかもしれないのですが、市の最重要計画と、要するにこの計画に基づいて全ての施策が実施されるという、要するに基本中の基本ということの位置づけでよろしかったでしょうか、再確認になってしまうかもしれませんが、ご回答のほうお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 総合計画につきましては、もともとは自治法に位置づけられて、現在は条例に位置づけられて、議会の議決を経て基本構想、基本計画が策定してございますので、市の最重要計画というふうに認識しております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） そうです。最重要施策ですから、藤縄市政のときによく使われていた言葉が選択と集中、要するにいろんなものをあれこれもうできる状況ではないと、財政上、やはり事業を選択して、そこに集中をしていくというような状況、その一方で、それを補っていくために、支え合い協議会、今までは税金を納めて行政が全部のサービスをやっていた時代から、もう全部できなくなってくると、それなので市民のお力をおかりしたいということで、支え合い協議会等がつくられてきたというような経緯があるのかなと思うのですが、齊藤市長においては、先ほどちょっと言い忘れてしまったのですけれども、全部を一生懸命やると、全部やっていくというようなお考えだというところで、
リーディングプロジェクトをつくらないということのお考えだと思うのですが、藤縄市政の選択と集中というような考えとは全くちょっと違ってくる方向性かなと思うのですけれども、第５次のその選択と集中と、第６次のこれからつくられようとする
リーディングプロジェクトは、現段階でも
リーディングプロジェクトをつくらないで、全てがみんな一生懸命やっていきますというような形で出されてくるのか、その辺をちょっと１、２一緒になってしまいますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 第５次総合計画につきましては、
リーディングプロジェクトということで２つの大きなものを中心に取り組んでまいりました。そういう意味では
リーディングプロジェクトがいろんな市の課題解決に向けて先導役としての役割を十分に果たしてきたと、十分というのはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、いろんなところでいろんな施策を掲げまして対応してきたという認識でございます。ただ、第６次につきましては
リーディングプロジェクトにつきましては、先ほど申し上げました数値化がなかなかできていないというのがございますので、できるだけ達成状況をはかる指標等も設けながら、もう少し可視化したようなものにしていきたいというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） つまり、お答えは、
リーディングプロジェクトは設けないということでよかったのですか。
リーディングプロジェクトは設けるのですかという質問をしたのですけれども、ちょっとご回答を再度お願いします。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 現在、今策定中でございますので、
リーディングプロジェクトを設けるか設けないというのは、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） 私は、
リーディングプロジェクトというものが第５次でどういう役割を経てきたのかということを考えると、実際のところ施策と政策等に整合性が余りないなとは思っていましたけれども、やはり計画行政という言葉がよく使われると、計画行政には計画に基づいて着実に成果を出していくために、職員、それから議会、そして市民の皆さんが、市長が目指しているまちづくりを共有して、それをしっかりと皆さんで力を合わせて、言ってみたら一致団結してやっていきましょうよと言ったところに、全部頑張りますというのだと、ピントがぼけてしまうと、効果が出づらいと、そこへ来て、財政上のいろんな制約もある中で、限られたものをやっていくしかもうない中で、全部やっていくというのも時代に……そういう状況ではないのではないかなと思うので、ぜひともその牽引するかどうかは別ですし、第５次総合計画の中で
リーディングプロジェクトが他の施策を牽引してきたかどうかというのは、特に水土里の交流圏構想を考えると、牽引しているどころか、ほかの政策は動いているかもしれないですけれども、水土里の交流圏構想自身は何もまだ、10年もたつのに一つも進んでいないというのが状況であって、それは市が結局農大の跡地等々をベースにしてやろうとしていた県の事業を市の施策に盛り込んでしまったがために、県の事業が遅れれば、水土里の交流圏構想が遅れてきたと、前々から私はご提案していたのですけれども、市でやるべきものは市の権限に基づいてできるものは上げるべきであって、県の権限に基づくものを市が無理やりに上げてきた結果、県のスケジュールに遅れをとっているということが非常に問題あるなと思っているので、その辺、
リーディングプロジェクトは設けるべきだと思うのですが、ぜひともその辺はよく見直していただいたほうがいいかなと思うのですが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 長谷川議員のお話の中にありましたように、
リーディングプロジェクトは非常に幅広い取組であったという中で、第６次総合計画につきましては、やはり市民、職員にとってもみんなわかりやすい、より伝わるようなものにしていきたいというふうに、そういう計画にしていきたいというふうには考えております。そういう中では、
リーディングプロジェクトと言うかどうかはちょっと別にして、重点戦略とか
重点プロジェクトというようなものを特に注力していく事業等を掲げて、よりわかりやすいものにしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） ぜひとも、やはり皆さんで余り短い言葉で簡潔にというのは、全部がいいかどうかわからないですけれども、少なくても齊藤市政はこういうことをやっていますというものを、簡単に、子どもからお年寄りの皆さんまで誰もが知っている、齊藤市長というのはこういう市政をやろうとしているのですよというのをやはり共有できなければ、みんなで力を合わせてはできないですから、ぜひともそういう、それが
リーディングプロジェクトかどうかというのは別かもしれませんけれども、ぜひともそういったものをつくっていただきたいなと思います。 そこでなのですけれども、これから第６次でつくられる総合計画については、通常総合計画は10年ごとにつくっていると、目先の10年、それから５年を見越した基本計画、そういったもののスケジュールという形になっているのだと思うのですが、そもそも鶴ヶ島市政はどこを今見定めて、要するに言ってみたら、鶴ヶ島市政はどこが最大のピンチになるのかというところを見定めているのは、いつを見定めているのですか。その辺の見定めている時期というものについて、お考えをお示しをいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 10年後を見定めているという中で、それは基本構想の中で位置づけして、その前期５年というのは、前期基本計画のほうで、特に５年間で注力すべき取組については、計画に位置づけていきたいというふうに考えてございます。 そういう中では、やはり今大きな課題となっております人口減少問題も含めまして、いろんな健康長寿の関係、それと子育て世帯の支援、また、農大跡地にＩＨＩが決まりましたので、先ほど県の事業だと議員のほうからご指摘がありましたけれども、決まりましたので、これからは市の事業としてどう位置づけていくか、ほかの関連する企業か、また、そのＩＨＩの社員の方がかなりこちらに来るというお話、また、採用されるという中で、市としてできるようなものをここの計画の中で構想、また、前期基本計画の中で位置づけるべきではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
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金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） 私は、藤縄市政のときには、ある意味、具体的にではなくて、市長がいろんなお考えを語っておられたのは語っておられたなとは思っているのですけれども、実際、それが本当に着実に実行されているのかということになってくると、もう全然そういうふうには思っていなかったものですから、いろんなご指摘やご批判をさせていただいてきた経緯があるわけですけれども、ここで齊藤市長にかわられて、私は藤縄市政がゆっくりというか、その語っていた時期はもう終わっていただいて、しっかりと着実に、先ほど一歩前進というのですけれども、まさにその一歩をもう踏み出してもらわないと、もう間に合わないと、間に合わないのはどこに間に合わないかと思っているかというと、いつを見定めているのですかと今お聞きしたのですけれども、要するに鶴ヶ島市も含めた全国的に高齢者、要するに団塊のジュニア世代の人たちが高齢を迎える時期が2040年ちょこちょこぐらい、そこが多分どこの自治体ももう最悪に厳しくなってくると言われているという状況になるわけですから、もう20年ちょっと先、これからつくられようとする第６次総合計画が10年先を多分見られてつくられるのだと思うのですけれども、結局10年先には、まだ要するに最大のピンチがその先に来るわけです。そこに今までみたいにただただ何かいいことを羅列して流暢に語っていられたのでは、間に合わなくなるというのがもう見えているわけです。そこに人口問題が今非常に厳しい状況で我々に突きつけられている。その辺の認識について再度ご説明、お考えをお願いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほど言いましたように、自治体戦略2040構想の中でも、人口減少、いろんな問題を国のほうでも提起されてございます。当然、市の総合計画の策定におきましても、第６次は10年の計画でございますけれども、2040年、そういう団塊の世代ジュニアという方が本当に高齢化するときを見定めた計画にしていかなければいけないというのは、同じ思いでございます。特に今回の第６次総合計画につきましては、今までは人口は増える増えるという計画ではなくて、今後、人口が減るという中の計画を策定していかなければいけないという中でございますので、その辺も十分に捉えながら、10年先がよければいいということではなくて、その先も見据えた上の第６次総合計画としていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） ぜひともそういうふうな計画をつくっていただいて、やはり10年で、齊藤市長がつくられるこの第６次において、やはり着実に前進をしているなと、安心はできる状況に決してないとは思うのですけれども、やはり先ほど来からご説明にあるように、しっかりと目標を打ち立てていただいて、その目標に向かっているなという感じを議会も市民の皆さんもやはり感じなければ、不安になります。その不安をどうやって解決というところか、要するに薄めていくかというところが重要なのではないかなと思いますので、ぜひともそういった計画をつくっていただきたいと思います。 第６次については、今後の課題という形になると思いますので、（１）、（２）につきましてはこれで終了させていただきます。 ３の市長が考える政策論・施策論についてであります。第５次、第６次と関連していると言えばそうなのですが、先ほどの政策とはこういうもので、施策とはこういうものでというご説明があって、済みません、スピーディーなご説明だったので、聞き漏らしてしまった部分もあるのですけれども、いずれにしても政策があって、それに施策というある意味、個別の事業があって、それを着実にやっていくというご説明だったと思うのですけれども、第５次についても総合計画を見る限り、先ほど目標数値というところがあったわけですけれども、課題とそれから目標設定が全部とは言わないですけれども、全く一致していないふうに見られる総合計画の後期基本計画だったように私は感じているのですけれども、その部分に関しては解消されるのでしょうか。解消というのは、課題として打ち立てているものと、余りにも悲しいような目標設定というのが幾つもあるわけですけれども、その辺のご認識についてご説明をお願いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 半分ぐらい来たところで、いろいろお答えしたいと思いますけれども、今の目標と計画ですけれども、まず最初に戻りまして、前回の
リーディングプロジェクトの中の水土里の交流圏構想、これは農大跡地を今の形に使用したいという前市長の思いの中から始まったことだと私は理解しております。そうした中で、10年かけて県との話合いの中で、途中でいろいろな難問もありましたけれども、今日の日を迎えたというふうに農大については感じております。そうした中の
リーディングプロジェクトとして企業立地ということの大きな目標は達成されたのだと思っています。 目指すものについてですけれども、この総合計画につきましては、鶴ヶ島市のいわゆる表現の仕方ですけれども、憲法と言うべき重要なものであります。それについては、ちょうど平成22年のとき、第５次鶴ヶ島市総合計画をつくる中で、私も、今の議員さんのほとんどがその状況の中にいて、議決議案として、しかも鶴ヶ島市は他市にない基本計画までを長谷川議員の奮闘によりまして議決案件にして、議会とともにつくり上げた総合計画であると解釈しております。 そうした中で、どの程度まで今目標をつくって、それが達成できたかということでございますけれども、そのとき私も10年間で簡単にできてしまう計画であれば、そんなにしっかりつくらなくたっていい。できないようなことを目標にして向かっていくのがこの総合計画の重要なことではないかと、簡単にできましたというような総合計画ではだめなのだよということであって、それが半分なり完成していれば、私としては、当時としてはよかったのかなというふうに思っております。しかし、この９年間の激しい時代の流れの中で、前に進めていかなくてはならないということで、市長となりまして、進めているわけですけれども、現実的には前市長から引き継いだもの、また、やりかけの途中なものをまずは進めていく。特に今年みたいに暑いところにおいては、市民が暑さ対策ということ、また、熱中症等の状況もありまして、災害の一つだと考え、各市民センターの空調等について、また、学校の空調等については、ほかの予算を置いてでも、とにかく市民のためにそれをつくっていかなくてはいけないという判断をしております。ですから、長谷川議員の今ありました質問について、総合計画の何％までぐらいが目標に達せればいいのかどうかということは、議員の皆さん一緒になって考えていきたいと思っておりますし、その10年前の方向性、５年前の後期基本計画の中の考え方はどうあって、当然私が１年前倒しにしましたけれども、それはあえて当然のことだと思っております。市の職員の頑張りの中で総合計画が進められてきた。ここで新たに時間を短縮して、新たな方向性の中で進めていくということであります。 とりあえず以上でございます。
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金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 まず、先ほど言いましたように第５次総合計画につきましては、やはり目標に対する成果というのがなかなか出てこない。それはまた、先ほど市長が申し上げましたように、前計画までにおきましては、やはり総花的、網羅的なところがあったというふうに考えてございます。そういう中で第６次総合計画につきましては、基本構想、先ほども申し上げましたけれども、今までにはない人口減少、職員数も減っていくという中の計画を策定しなければならないという、先ほど申し上げました自治体戦略2040構想研究の、それはやはり十分考慮した上の計画にしていかなければいけないというのと、市が目指すべき方向を明確にするために、具体的にわかりやすい将来像というのはやっぱり設定していかなければいけないというふうに認識してございます。 そういう中で、前期基本計画につきましては、先ほど申し上げた目標と成果というのはかけ離れているということのないように、やはり向こう５年間で注力すべき取組にある程度絞りまして、真にわかりやすいような形の表記にするなどして、今厚い冊子になってございますけれども、本当に市民の方も見やすいようなものにしていければなというふうに考えてございます。 以上でございます。
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金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） 非常に納得できるご説明だったので、ぜひそうしていただきたいなと思います。 やはり今まで総花的、私も本当にそう思います。総花的でなかなか見ていても理解できない。先ほど市長が多分間接的におっしゃったのだろうなと私は思っているのですけれども、私がちょうど議長のときに、この総合計画を見て、自治法の改正によって議会基本条例で議決をするという、議決権の拡大でこれを入れたときに、実はもっと細かいところまで議会が、そのときにほとんどの議員さんは細かいところまで立ち入るというお考えをお持ちであったのです。でも、実はそのときに、当時の山中副議長さんとご相談をさせていただいて、余り細かいところまで立ち入るのはやめようと、というのは、この総花的なものを議会が関与してつくったとなったら、議会はちょっと恥ずかしい思いをする可能性があるということで、大科目のところだけしかやらなかったのです。今、議決をしたというお話は、確かに大科目は、どなたが見ても、鶴ヶ島でなくても坂戸に持っていっても川越に持っていっても、誰もが反対しない、できない大きな枠組みでのものですから、それは全ての議員が賛同したと、でも細かい項目の施策までは、あの当時私は、ここに議会がとなると、もうかなりもまなくてはだめだろうなと思ったので、そういう経緯が実はあったのを今思い出しました。ぜひそういうことのないように、いろんな委員会を通じてもまれてきて、最後には議会のほうにお示しをいただくものだと思うのですけれども、ぜひともそういったものをつくっていただきたいなと思っております。 次に行きます。庁内組織の現状と健全化、活性化ということで、現状については端的に言うと、健全に確かに着実に動いているというご説明でよかったのですか。その辺ちょっと再度確認をさせていただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井副市長。
◎新井順一副市長 ただいまの質問の前に、ちょっと前の質問に戻りますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。 確かに総合計画というものは総花的というところがあるのですけれども、これは冒頭から説明させていただいたとおり、市の最上位計画ということで、何しろこの位置づけというものが全てのものにつながってくるという基本的なところはございます。そういった中で、いろいろな国の事業であったり県の事業であったり、そういったものが発生したときに、手を挙げようと、これをやっていこうというときに、余り特化したところだけですと、どこに基本となるところに載っているのだということが必要になります。ということからすると、どうしてもいろんなこの10年間の中に変化が生じたときに、ここのところのこの部分でこういう読み方をしているのですというものがないと、最上位計画にないものを補助金なりなんなりで申請してくるなということになってしまいますので、どうしても総花的なところもあるということはご理解いただきたいと思います。 ただ、そういう中で先ほど総合政策部長が説明したとおり、その中でもやっぱり注力していくものを明確にしていくと、総花的な部分とこの10年間で、また、基本計画の５年間で特に注力していくものというものをうまく明確に分けてつくっていく必要があるのかなと思います。そういった意味で、また、あと１年ぐらいしますと、こういった議会でいろいろとご審議いただくときが来ると思うのですけれども、若干やはり総花的なところは残る中で、ご提案せざるを得ない部分もあるということはご理解いただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、組織の関係でお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現在の組織、特に市長部局は５部25課ということでございますけれども、それで十分動いているかどうかというと、やはり先ほどいろんな話は出ましたけれども、国のほうでいろんな新規な事業が出たり、また、現在夏の暑さ対策とかいろんな気象状況の変化とか、いろんな想定外、想定外がいいかどうかわからないのですけれども、そういうところに対応できるためには、やはり縦割りでは十分できない。そういう中で横の連携を、特に許可というか、つながりを持つためのプロジェクト、また、本部会議等も設置しまして、縦割りではない横をうまくつなぐような形を現在とってございます。ですから、今の５部25課、それが全て機能しているかどうかというのは、機能できないところにつきましては補っているような形をとらせていただいています。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） 新井副市長のほうからご説明いただいた部分に関しては、総花的という言葉がどうかは別として、大きな枠で掲げている部分と具体的に掲げる施策とがあって、それは当然のことだと思いますし、多分今の副市長のご説明は、テクニック的な部分というところにおいては十分理解できますので、それは横に置いておいて、ぜひとも皆さんが「おお、すげえな」という総合計画を、全国に模範になるような、誰もが頼もしいなと思うものをぜひともつくっていただきたいなと思います。 今の部長のほうのご答弁の部分については、ぜひともいろんなそういうことをやっていらっしゃるというところはあったにしても、済みません、聞きたかったのは、経営会議というのがあります。言ってみたら会社でいう役員会だったり重役会議であったりというところにおいて、齊藤市長は、我々議員の仲間であった方が今市長さんになっていると、鶴ヶ島の中では珍しい民間出の市長さん、その部分において今までと違う経営手腕で市政を運営していってくれるのだろうなという期待がある一方で、我々議員もそうですけれども、行政のプロでも何でもないものですから、ある意味職員の皆さんとやりとりするのは、知識の豊富な職員さんと、ある意味本業は、私は不動産業ですけれども、本業をやりながら議員をやらせていただいていると、もう知識ではかなうわけがないという、私はそうはなから思っているのですけれども、皆さんと行政運営をチェックする立場で、違う土俵というか、全く違ういろんな、素人感覚丸出しでもいいから、違うものは違うのではないかと、いいものはいいですねというところを我々は問われているのだなと思っているものですから、そういうところで今闘わせていただいているというか、チェックをさせていただいているのですけれども、その一方で不安があるのです。すごく不安があるのです。知っている人と議論をしていくのには、無知であることは不安ですから、それは今、齊藤市長も市長になられて、行政のプロではないから当然不安があるのだと思うのです。その中で皆さんの意見がどういうふうに齊藤市政に反映されているのか。言ってみたらこの経営会議でどれだけの意見が上がってきて、どれだけ自由に意見が言い合えているのかというのが今非常に気になっているのですが、裸の王様になってしまうのか、皆さんに支えられる市長になるのか、その辺は今経営会議はどのような状況で行われておって、市長はどういうご指示を出されているのか、その辺について簡単にご説明をお願いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 経営会議につきましては、市長をトップにして、市の方向性を決めるために大事な会議でございます。ですから、経営会議にかかる案件自体はそんなに多くはございません。ただ、部長会議等が毎月定例的に行われていますので、そういう中で例えば新しい第６次の総合計画にそれぞれの部長の意見はみたいな形でいろんな意見をぶつけ合う場も先日設けたところでございます。そういう中で、市長のほうからもやはり今までの行政経験なり民間としてのいろんな意見も聞いていますし、当然部長級と市長とお話しする機会も多くありますけれども、その間に行政経験の豊富な副市長も入ってございますので、市長の意向を聞きながら、部長との調整も今図られているというのが現状でございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） 先日、自由な意見が言える会議を開かせていただいたと、今部長からあったということは、これまではなかったのですか。新たな市長の取組の中で、そういう場が設けられたと今聞く限りはそうやって解釈したのですけれども、もしそれが齊藤市長になってからそういうことになったとすれば、非常にいいことだと思いますので、ぜひともそういった会議を進めていただきたいなとお願いしたいと思います。 その中で市長、異見会という、黒田家が、これは歴史のあれなのですけれども、異見会というのをご存じですか。黒田如水だとか長政がやっていた異見会というのがあるのですけれども、ご存じかご存じないかだけでいいのですけれども、わかっていない。 黒田家が、新しい、要するに今まで戦国の時代から安定した藩運営をやっていく上で、家臣は殿様はみんな怖いのです。誰も意見を言わないと、そのときに黒田如水、そしてその子どもの長政は、異見会という、異なる見解の会という、絶対に殿様は腹を立てないと、何を言っても、要するに異見ですから違う考えをどんどんぶつけ合うために、そうすると殿様は腹立ててくるのです。要するに藩政を握っているのは殿様ですから、殿様が藩政に対する批判を家臣がすれば、腹立ってくる。そうすると、家臣は物を言えなくなるので、黒田家が長い歴史の中で安泰でいられたのは、その異見会のおかげだと書いている歴史の小説家もいらっしゃいますけれども、ぜひ市長に賛同するいい意見ばかりではなくて、やはり職員の方は、特に重役の部長さん、課長さんは、行政のプロマン、プロですから、そういった皆さんをどうやって使っていくかが多分齊藤市長の手腕の見せどころだと思いますので、異見会というそういうのがあるらしいので、私も本で読んだだけですけれども、ぜひ参考にしていただきながら、自由な意見が言えるよう、そしていい意見をどんどん取り入れていただいて、市政に反映していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 （５）に行きます。職員の資質と市長が望む職員像についてであります。ここの部分でお聞きさせていただきたいのは、１年目の職員さんや２年目の職員さんがここ近年、やめ始めている傾向があるというご報告をいただいているわけですが、その原因というのはどこに起因しているのでしょうか。職員の研修という部門というのですか、それとないしは職員の体質というか、そういったものが起因しているものなのか、その辺の大きな枠の中で、なぜ若い職員さんがやめていかざるを得ない状況になっているのかについてお示しをいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 それでは、お答えいたします。 近年、やはり若い職員、採用されて１年目、２年目という形で、ここ１年、１名ないし２名の若い職員が退職されているという状況は実際にあります。ただ、その内容につきまして調べていきますと、新たな職場にチャレンジしたいということでの転職という方もいらっしゃいますし、そういった面では一概に一くくりでご説明できるような状況ではないかと思います。さまざまな家庭事情、そして職員個人の資質が行政に合っていたかどうかということもいろいろ悩みながら、若い職員は新しい道を選ぶ方もいらっしゃいますし、現職場でしっかりと頑張っていこうという若い職員もたくさんいますので、そういった中で現状がこういう状態になっているというふうに認識しております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） 職員さんのそういった全体を見ていて、新入職員も含めた研修機能が実は見えてきていないと、どういうふうにして人を育てているのかと、部課長級の人たちは、先ほど管理のマネジメントという話がありましたけれども、どういう部下を育てようとして、どのぐらいまでサポートしているのかと、それに結果、特に１年目で入ってこられた職員がそういったサポート体制を感じられなくてやめていっているのではないかとふと思ったわけですけれども、そういうことはないのですか。 職員さんは、仕事は覚えるのは当然それぞれの部署で覚えてくるのでしょうけれども、定年までを迎える、自分の人生をそこにかけていく上で、組織から感じるいろんなその将来の組織としての頼もしさ、そういったものに不安を感じているということはないのですか、その辺をちょっとご説明をお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 石島総務部長。
◎
石島洋志総務部長 それでは、お答えいたします。 研修、職員の育成に関しましては、当然若い職員に対しては、採用時に新規採用職員としての研修、これに対しては市単独で行うもの、そして広域連合を使って関連市町村との情報共有を図れるような形、そういった形で市町村職員としての資質を上げるためにどうしたらいいかということで、広い視点からの研修も採用させていただいております。 また、日々の仕事に役立つように、接遇の研修であったりとか、そういったものについては２年目に、そして３年目には近隣の市町村と連携をして、初級職員研修、そういったものを近隣の５市町と連携してやったりという形で、また、５年目ぐらいになりますと、市民の満足度を向上させるためにはどうすることがいいのかということに対する研修も、できるだけ若い職員にしっかりと寄り添った形でサポートをしているというのが現状であります。 また、中堅職員になった時点でも、さまざまな要因で市の行政運営に対するスキルを上げていっていただいて、将来の幹部候補生としてしっかりとスキルを上げていっていただかなければいけないということで、各年代、各職に応じた研修をしっかりと計画的に組むことで、職員の育成、サポートをしているというのが現状でございます。
○
金泉婦貴子議長 長谷川議員。
◆14番（長谷川清議員） ご説明を聞く限りだと、組織としての体制は整えられているのだなと思うのですが、人こそ、やはりプロフェッショナルとしてのお仕事をされるのはもう皆さんですから、ぜひとも皆さんのスキルを上げていただくための職員研修というものを有効に発揮していただきたいなと思います。 最後に、７番まで行き着きませんでしたが、人口減少問題と地域支え合い協議会については、多分これからも市長が取り組むべき答えを出していただかなければいけない施策であるかなと思っております。特に人口減少については、昨日、持田議員から、６年前に藤縄市長が人口が多くなるのはいいとは限らないという答弁があったと、私が議長のときなのですけれども、僕もびっくりしたのです。市長は前段があったというお話だったですけれども、前段はないのです。30年の急増したことによる弊害は確かにあったかもしれないですけれども、それは行政の皆さんが施策の中で対応していったり、課題を解決していくことであって、やはり人口が増える、これからは増えるとは思いませんが、どうやって少なくなっていくスピードを遅らせていくかと、でもこの人口が少なくてもいいのだと言い始めたら、もう全ての根底から覆っていくと、特に財源も含めてそうだと思いますので、ぜひともその部分はこだわっていただいて、人口減少に見合うような対策をしっかりと打ち立てていただいて、１年でも２年でも人口減少の先延ばしをしていただけるようお願い申し上げまして、市長から答弁がいただけそうなので、最後、市長にご答弁をお願いして、終わらせていただきます。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。手短にお願いします。
◎齊藤芳久市長 時間です。手短に。ただいま人口減少問題、（３）にありました政策と施策という部分をこの人口減少問題に多分つないでいく形であったかとは想定しますので、その部分はしっかりと理解させていただきたいと思います。 また、職員につきましては、先ほど民間という言葉でありましたけれども、職員全体につきましても公務員の特権に甘えることなく、現状の仕事に全力で取り組んでいただきたい。若い職員については、一生懸命周りのバックアップの中で、せっかく選んだ仕事を続けていくのが大事なことだと、それに対しては課全体でしっかりとカバーしていっていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で長谷川清議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２２分 再開 午前１０時４０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 １番、山中基充議員の質問を許可します。 〔１番 山中基充議員登壇〕
◆１番（山中基充議員） １番、山中基充です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 １、ＲＰＡ導入で業務の改善を。 ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）は、ロボットによる業務自動化と訳され、人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものです。民間では、2017年の調査で14.1％の企業が導入済み、6.3％が導入中、19.1％が導入を検討中であり、行政ではまだまだこれからですが、手作業でしかできないと考えられていた市の業務に適用でき、職員の労働時間削減や人為的ミス防止といった効果が期待できます。 先進自治体からは、自治体には意外と多い思考を伴わない単純業務を軽減し、住民サービスの質的向上を図るために導入したという言葉が聞かれています。既に埼玉県下では、先進自治体の茨城県つくば市への視察が活発に行われており、我が鶴ヶ島市でも10月に通称レインボー協議会での視察が行われたと伺っています。 私も先日伺ってまいりました。ＡＩ、ディープラーニング、ＩＣＴなど先進技術が必要で導入は困難だろうと勝手に膨らませていたＲＰＡへの思いですが、実際に導入は難しくはなく、つくば市では2012年製のノートパソコンにソフトを導入し、作業を行っており、単純作業を繰り返し行う業務の改善に効果があるＲＰＡの特徴を考えると、窓口業務や税務関係の業務に効果的で、過去に窓口業務で課題があった鶴ヶ島市としては、「県下でＲＰＡを最初に導入」することによるアナウンス効果によるイメージの向上も期待でき、早期に導入すべきと考え、以下の質問をいたします。 (１)、ＲＰＡについて市の見解は。 (２)、レインボー協議会での視察の中身について。 (３)、ＮＴＴデータや富士通などＲＰＡの自治体向けソフトがありますが、特徴や機能について。 (４)、ＲＰＡの早期の導入で業務の改善を提案しますが、いかがでしょうか。 続いて、大きな２番として、保育園や幼稚園にまだ通わない子どもの支援について。 子育てするなら鶴ヶ島、その取組は５年連続保育園の待機児童なしをなし遂げられ、そのためにゼロ歳児から２歳児までの地域型保育施設も４か所設置されています。病児病後児保育やファミリーサポーター制度等も実施されています。 先日、鶴ヶ島市議会として流山市に視察に伺い、市が主語ではなく、住む人が主語の「母になる」というフレーズなど、
シティプロモーションの戦略的な取組について伺ってきましたが、実としての子育て支援にも多くの学びがありました。鶴ヶ島市としては、保育園にも幼稚園にもまだ通わないゼロ歳から就学前まで、特に２歳児までの取組の充実に、また、その
シティプロモーションに課題があると思います。 先日、鶴ヶ島東部保育所の園庭開放を視察しました。市のつどいの広場の取組からは外れ、いわゆる口コミのみ程度の案内にもかかわらず、多くの親子さんたちが遊びに来ており、園庭のほか空き部屋でも当番の保育士さんが見守る中、楽しく過ごされていました。東部保育所は２年後の閉園が決まっており、園庭開放もやめざるを得ない状況です。しかし、大きな園庭のない近くの地域保育型施設も東部保育所の園庭開放を利用していて、この地域では必要な取組と思われます。 また、子育てセンターとは、施設があるわけではなく、市の担当が鶴ヶ島保育所の中にあるだけで、つどいの広場などの子育ての取組は、保育園や児童館、市民センターで実施されていますが、つどいの広場といっても、保育園、児童館、市民センターと担当が違い、市の子育てセンターでは全てを把握しておりません。また、県と書いてありますけれども、これは国の地域子育て支援交付金のことでございます。国からの補助事業ではない園庭開放などの情報も把握されておりません。このままでは、縦割り行政の弊害の中で大切な子育て支援の取組がなくなってしまいます。 また、かつて「育児の花道」を作成するなど子育て支援の大きな役割を担っていた「子育てサークル」の活動は、現在は低調で、保護者の力も生かしきれていない現状にも課題があります。そこで、伺います。 (１)、ゼロ歳児から２歳児の保育所などに通っていない人数は。ゼロ歳児から就学前までの児童の人数は。それらの家庭の子育ての状況についてお伺いします。 (２)、子育てセンターのつどいの広場へのかかわりについて、市全体の取組について。 ア、所沢市地域子育て支援センターのような施設の必要性について。 イ、保育園の園庭開放など、つどいの広場と同じような取組を含めた子育て支援全体の把握と取組の必要性について。 ウ、それらを統一して管轄する部署の必要性について。 エ、他市では、つどいの広場の取組は連日実施されているところも多く見受けられます。市の取組の充実についてお伺いします。 (３)、子育てするなら鶴ヶ島の
シティプロモーションについて。 (４)、子育てサークルの現状と市の取組について。 (５)、東部保育所の閉園後の活用の予定について。 ア、園庭開放などの地域への取組の今後について。 イ、後からできたゼロ歳児室の活用について。 ウ、施設としての今後について。 (６)、東部保育所の後に、施設としての地域子育て支援センターと総合的に子育て支援を担当する部署の設置を提案いたしますが、いかがでしょうか。 続いて、大きな３番として、地域未来投資促進法の活用への市の支援についてお伺いいたします。 鶴ヶ島市公明党は、10月31日から11月２日の日程で、釧路、帯広、そして芽室町へ視察に伺いました。釧路市では公共施設のマネジメントについて、帯広市では地域未来投資促進法等について、そして芽室町では議会改革の取組について学んでまいりました。 帯広市では、いわゆる地域未来投資促進法での企業の地域経済牽引計画策定をサポートしており、また、最もメリットが高いと思われる固定資産税の減免などでは、牽引計画とは別に「先進的」である証明が必要で、しかも事業が始まる前に完成させなくてはならないのが時間的に大変ということでした。 また、新聞に農大跡地活用で「株式会社ＩＨＩは、埼玉県鶴ヶ島市に、新たな生産拠点を建設するため、このたび、埼玉県と土地売買契約を締結しました。今後ＩＨＩは、成長著しい民間航空エンジン事業を拡大するため、民間航空エンジン向け整備工場を建設し、2019年内の稼働開始を目指します」との報道がありました。経過などについても伺いたく、以下質問いたします。 (１)、鶴ヶ島市として企業の地域経済牽引計画策定へのサポートについて。 (２)、地域未来投資促進法活用の現状について。 (３)、農業大学校跡地活用の今後とＩＨＩと鶴ヶ島市との連携についてお伺いをいたします。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。ＲＰＡとは、Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、つまり機械による業務プロセスの自動化のことです。具体的には、パソコンで使用するソフトウエアを活用し、人がパソコン上で行うキーボード操作やマウス操作を自動化する技術のことを指します。業務への活用に当たっては、動作を指定するためにシナリオと呼ばれる業務フローを作成する必要があります。シナリオ作成には、専門的なプログラミング知識は不要とされていますが、アルゴリズムと呼ばれる業務の手順を整理する考え方など、一部必要な知識もあります。シナリオは、一度策定してしまえばボタン一つで自動的に業務を処理することができます。そのため、定型的で判断基準が明確かつ正確性が求められる膨大な作業を処理するのに適しています。 市では現在、財源や職員等の限られた行政資源を効果的に配分するため、サービスの維持向上を図りながら業務改善に取り組んでいるところです。これらを実現するための手法として、これまでも指定管理者制度や業務委託等、民間活力の活用や非常勤職員の任用、ＩＣＴの利活用等を進めてきました。ＲＰＡについてもそういった手法の一つとして有用であると考えているところです。 （２）についてお答えします。埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、通称レインボー協議会では、本年10月19日にＲＰＡ導入の先進事例視察としてつくば市を訪問しました。つくば市では、民間事業者との共同研究である共創事業としての位置づけで、昨年度にＲＰＡ導入の検討を進めていました。その後、本年度に本格的に導入を決めたと伺ったところです。 視察では、本事業を担当した職員のお話を伺う中で、導入のポイントとして特に印象に残った３点がありました。１点目は、シナリオ作成を職員自らが行うことです。（１）でもお答えしたとおり、ＲＰＡのシナリオ策定には、業務フローと業務の専門知識が必要です。これらを業務委託することも選択肢としては考えられますが、まず費用面での問題があります。また、制度改正等が頻繁な事務では、作成したシナリオの継続的な修繕が必須です。こういった課題をクリアし、さらに業務の可視化や棚卸ができる点も含め、職員自らがシナリオを作成することが非常に有用であると考えています。 ２点目は、100％を求めず簡単なものから導入を進めることが効果的であるということです。行政の事務は、公平性や公正性が強く求められているため、さまざまな対応が法令や通達等にて定められています。さらに、それでも規定できないような詳細事項は自治体の判断に委ねられているものもあります。これらを全てＲＰＡで対応しようとすると、膨大な量のシナリオ作成が必要となり、本末転倒になりかねません。こうした対応が難しい例外的なケースについては、職員が手作業で対応する部分を残すなどの柔軟性が必要であると考えています。 ３点目は、ＲＰＡの目的は、人員削減のためではないとつくば市長が強調していたことです。ＲＰＡは、あくまでも職員が行う一部の業務を代替できるものであり、全ての業務をかわりにすることはできません。ＲＰＡの活用により捻出できた時間は、より一層市民サービスの向上やさらなる業務改善の取組につなげていくことが重要と考えています。 （３）についてお答えします。ＲＰＡの特徴及び機能は、試製品によって異なっていますが、共通して言えるのは、作成したシナリオをもとに自動的に業務を処理することです。また、業務システムの導入に適する事務と、まとまった作業量はないが、手作業で行わなければならない事務の中間をターゲットとしているところです。先進事例では、既に導入している各種の業務システムなどを改修することなく、コストを抑えつつ汎用的に使うことができることが特徴と捉えています。 （４）についてお答えします。ＲＰＡについては、今後本市の実情を踏まえ、他のＩＣＴ活用も並行しつつ、その導入を検討していきたいと考えています。ＲＰＡは、これまで手作業で行っていたもののうち判断が不要な単純作業を自動化することで、業務改善につながるものです。本市の場合、窓口業務に使用している住民記録をはじめ、システムの多くはいわゆるパッケージシステムであり、システム間のデータ連携の仕組みも多く構築できています。 こうしたシステムの仕組みや業務の進め方は、自治体によって差異があります。このため導入に当たっては、ＲＰＡの効果が見込める業務かどうかをしっかりと見きわめることが何よりも重要であると考えています。今後、職員数が減少する中においても、多様化が進む行政需要に応え、真に必要な住民サービスが継続して提供できるように業務改善に取り組んでまいります。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎新堀敏男健康福祉部長 ご質問の２の（１）から（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。平成30年４月１日時点でのゼロ歳から２歳の子どもは1,532人です。このうち保育所や認定こども園などに通っている子どもは515人、通っていない子どもは1,017人です。また、就学前の子どもは3,127人です。ゼロ歳から２歳で保育所などに通っていない、いわゆる未就園の子どもがいる家庭の子育ての一般的な状況をお答えいたします。鶴ヶ島版ネウボラの相談員や助産師などが家庭訪問で確認すると、主に在宅で育児を担っているのは母親で、大変なときには実家のサポートを受けている家庭が多いようです。子どもが成長してくると、児童館やつどいの広場などに出かける家庭が多く、そこでは親同士で交流し、情報交換をしているということです。スタッフに子どもの養育について相談することもあります。 市では、ネウボラの仕組みを生かし、妊娠期から各家庭の状況を把握することに努めています。支援が必要な家庭には個別支援プランを作成し、継続して支援を行い、子育てサービスの利用につなげています。 （２）のアについてお答えします。所沢市には、地域子育て支援拠点として保育所や認定こども園、児童館に併設した子育て支援センターが24か所あります。また、平成29年１月に、所沢市子ども支援センターがオープンし、子育て支援エリア「ルピナス」と発達支援エリア「マーガレット」が子育て家庭を支援しています。本市には、地域子育て支援拠点として子育てセンターが３か所、つどいの広場が２か所あります。地域子育て支援拠点は、子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供します。地域子育て支援拠点は、国の実施要綱に基づき、一般型、連携型の２形態があります。一般型は、公共施設、空き店舗、公民館や保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設など、子育て親子が集う場として適した場所で実施します。鶴ヶ島子育てセンター、第二はちの巣子育てセンター、かこのこ子育てセンター、鶴ヶ島西つどいの広場が該当します。連携型は、児童館、児童センターにおける既設の遊戯室、相談室等であって、親子が交流し、集う場として適した場所で実施するものです。上広谷児童館つどいの広場が該当します。また、出張広場も推奨され、鶴ヶ島子育てセンターでは、週４日、女性センターでのつどいの広場のほか、富士見市民センターでの子育て広場、東部保育所でのつどいの広場を実施しています。このように未就園の親子が歩いていける距離に、小さくても複数の広場、交流の場があることが必要と考えています。 イについてお答えします。市内で実施されている子育てサロンやイベント、園庭開放など子どものための取組の全体的な把握が必要と考えます。今後、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進める中で、取組全体の把握と課題の抽出を行い、必要な施策を推進してまいります。 また、現在行われている子どものためのさまざまな取組について、市民にわかりやすく周知するよう、平成30年度から「広報つるがしま」に「すくすく子育て」という子育て情報を集約したページをつくり、まとめて掲載をしています。 ウについてお答えします。子育てセンターやつどいの広場などの地域子育て支援拠点を管轄しているのは、こども支援課です。市内５か所の地域子育て支援拠点が互いに連携協力し、情報交換を行うため、こども支援課の職員と地域子育て支援拠点の職員が定期的に集まり、情報交換を開催しています。平成30年度も既に５回情報交換会を実施しました。10月には地域子育て支援拠点が一堂に集まり、未就園の親子を対象としたわくわくキッズフェスティバルを西市民センターで開催しました。大変盛況で118組の親子の参加がありました。また、地域子育て支援拠点の職員から他市の子育てセンターを視察したいという希望があります。現在、こども支援課が視察先と調整を行うなど、全体を統括して所管をしています。 エについてお答えします。地域子育て支援拠点では、子育て親子が気軽に集まれる場の提供と交流、育児相談、子育て講座などを実施しています。つどいの広場は、上広谷児童館つどいの広場で日曜日と火曜日を除く週５日、鶴ヶ島西つどいの広場では毎週日曜日と水曜日、金曜日に行っています。鶴ヶ島子育てセンターでは、毎週月曜日から木曜日に、かこのこ子育てセンターでは毎週火曜日から木曜日に、第二はちの巣子育てセンターでは第１、第３水曜日に事業を行っています。このように年間を通じいろいろな場所で交流、育児相談、子育て講座などを実施しています。 （３）についてお答えします。鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画では、基本理念を「鶴ヶ島は 子どもと子育てする人を 元気にします」と定め、必要な施策を掲げ推進しています。子育て支援施策を充実させることにより、市の魅力を高める努力を続けていくことが
シティプロモーションの第一歩であると考えています。魅力の発信については、関係部署と連携し、効果的な発信方法等を研究してまいります。 （４）についてお答えします。市民センターで活動している子育てサークル等は、市ホームページに団体、サークル情報として掲載されています。現在、登録している子育てサークル等は、体操やリトミック、ダンスや音楽などを一緒に習うという活動が多いようです。このような活動により仲間づくりや子育て情報の交換もできるため、市としては市民センターなどの場所の提供等を通じて、自主的な活動を支援しています。また、子育て中の親子が集いの広場、子育てセンター、児童館などへ集い、そこで知り合うことで活動を始めるきっかけにもなります。地域子育て支援拠点や児童館の存在が子育て家庭の孤立を防ぐ上で重要な役割を果たしていると考えています。 （５）のアについてお答えします。東部保育所では、段階的縮小により今年度３歳以下の子どもの保育がなくなりました。このため低年齢児などと触れ合う機会を持つことで、在園児の思いやりの心を育むことを目的に、東部保育所の園庭開放を実施しています。また、鶴ヶ島保育所及び富士見保育所も地域の育児支援を目的に園庭開放や地域交流保育を実施しています。未就園の乳幼児や保護者にとっては、乳幼児専用の設備などが整っていることや、同じ環境の保護者同士が交流できることから、安心して参加できるものとなっています。さらに、鶴ヶ島子育てセンターは、鶴ヶ島保育所で土曜日にパパのための園庭開放も行い、父親との触れ合いができる事業も行っています。今後も各保育所で地域の子育て支援のための事業を展開していきたいと考えています。 イについてお答えします。東部保育所の建物は、耐震強度が不足していることから、さまざまな検討を行った結果、段階的縮小により閉鎖することとなりました。平成９年に増設した部分は、ゼロ歳児８人を保育する部屋として設置しました。地域子育て支援拠点の施設には、国の実施要綱でおおむね10組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さが必要とされています。増設部分を活用するには規模が小さく、事務室や収納などの増設や排水処理が必要です。このため増設した部分だけを残して子育て支援の施設として活用することは困難と考えています。さらに、園庭にある遊具も老朽化していて、交換などの安全確保の対策が必要です。 ウについてお答えします。東部保育所を閉鎖した後の施設等については、処分等を含め鶴ヶ島市公共施設等総合管理計画に基づき、今後実施計画を策定していく中で検討していきます。 （６）についてお答えします。先ほどお答えしたとおり、東部保育所の跡地等については、今後実施計画を策定していく中で検討していきます。しかし、この場所は立地や公共交通等を考えた場合、総合的に子育て支援を担当する部署を設置するのにふさわしいとは思えません。このため現時点では新たな子育て支援施設及び部署を設置することは考えていません。 以上です。
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金泉婦貴子議長 小沢都市整備部参事。
◎小沢亮二都市整備部参事 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。企業は、都道府県と市町村が共同で策定した基本計画に沿った地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県の承認を受け、国の審査委員会に先進性を認められた場合、法人税又は所得税の減税措置が受けられます。企業が計画を策定する際のサポート体制は、各都道府県により異なりますが、埼玉県ではスピードを重視し、計画の承認権者である県が企業からの相談を直接受けて、策定に協力しています。なお、県と鶴ヶ島ジャンクション周辺10キロメートル圏内の13市町では連絡協議会を組織し、情報共有を行うとともに、企業と県を迅速につなぐ体制を整えています。また、市では、企業訪問をした際に、本制度の趣旨や手続等を説明するなどして周知を図り、利用者の増加に努めています。 （２）についてお答えします。埼玉県の基本計画のうち市が関係する計画としては、県全域を促進区域とする埼玉県基本計画及び鶴ヶ島ジャンクションの周辺13市町を促進区域とする埼玉県
鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画があります。これらの計画では、計画期間約５年間で地域経済牽引事業計画の創出の目標件数を設定しています。埼玉県基本計画では、100件を目標とし、現在33件の計画が承認されています。埼玉県
鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画では、25件を目標とし、現在３件の計画が承認されています。なお、市内の企業からは１件の計画が承認されています。今後とも本制度の活用を促進し、地域の成長発展の基盤強化に努めてまいります。 （３）についてお答えします。まず、農業大学校跡地活用についてです。農大跡地には産業用地が北側に１か所、南側に２か所配置されます。今年度、県は北側部分を先行して整備、活用していく方針で進めてきており、先般、株式会社ＩＨＩの立地が決まりました。南側については造成工事は進められているものの、その活用方針は明らかにされていません。引き続き情報収集に努めるとともに、県には早期の活用をお願いしてまいりたいと考えています。 次に、ＩＨＩと市との連携についてです。市では、ＩＨＩの進出が確定した後、直ちに同社と意見交換を始めています。具体的には、市内の雇用や居住の促進について、鶴ヶ島市企業立地による雇用等の促進に関する条例に基づく雇用奨励金や従業員持ち家取得促進奨励金の制度を紹介した上で、協力できる部分がないか模索しています。また、産業まつりへの協賛や工場祭の開催などの地元交流や小・中学校の社会科見学、職場体験など教育面での連携についても前向きなご意見をいただいています。その他ドクターヘリの受け入れ等大規模災害時の対応などについての連携も検討してまいりたいと考えています。ＩＨＩと市の双方にメリットのある連携が図られるよう、引き続き意見交換を重ねてまいります。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） ご答弁ありがとうございました。そうしましたら、各質問ごとに一問一答で再質問をさせていただきます。 まず、ＲＰＡの導入の業務改善をということでご質問させていただきました。ご答弁を拝すると、私と何となく問題意識は一緒で、また、既に私も行かせていただきましたけれども、つくば市のお話を伺って、随分と熱心な担当者がいて、本当に細かいところまで教えていただけるといって、検索しますと、あの担当者がみんな答えているのだなという画像なんかも出てまいりまして、ですからこれからちょっとＲＰＡに関しての質問に関しましては、何となく確認といいますか、そういった作業にちょっとなってしまうのですけれども、ご了承願えればと思います。 まず、ＲＰＡといいますと、Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎといいますと、何となくロボットというイメージがすると、取っつきにくいといいますか、何かすごいお金がかかるのではないかというそんなイメージを最初実は持っておりましたけれども、実際に行ってみますと、ロボットでも何でもなく、ＡＩとか、そういったことも余り関係なく、要はパソコン上のソフトを入れることによって、例えば人間が普通のパソコンで業務している内容をシステムに入れたりする。それについては連携していないと自動的にというわけにいきませんから、ここの部分のカーソルを持っていってクリックしてコピーして、こっちに張りつけるとか、こういった作業をただやってもらうだけで、ロボットでも何でもないのだなという意味でございました。そうであれば、先ほど言いましたように、要は人が自分のやっていることのかわりをやらせるだけですから、システムの改修も関係なく、そしてやらせる指令自体は特別な言語が要るわけではなくて、ちょっとゲーム感覚でこれをやって、ここにやってという指令書みたいな、シナリオをつくっていくということでございました。ですから、担当は、よくこういうシステムを導入すると、ベンダーが出てきて、その人がいないと何も動かないというのではなくて、もう基本的には、担当の人が研修をしてやれば、自分のやりたいようにといいますか、マイルールに従ってやってしまうこともできるなということでございまして、こういった点は私の認識として、市の認識は外れているかどうかまず伺わせていただきます。 要は、一人一人に合ったそのプロセスを自分で構築できるということで、それまでのその担当者の経験とかが生きてくるのではないかというそういった認識でございます。その点についてどうお考えになりますでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 山中議員がおっしゃるとおり同じ認識でございます。ただ、これシナリオをつくるためには、ちゃんと自分のやっている業務フローを確実にちゃんと理解していない職員にはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。その辺は、簡単なところからやって、先ほど議員がおっしゃられたとおり、非常にロボットいうイメージが強いのですけれども、そういう意味ではなくて、自分のやっている作業をイエスかノーか、１か２かということでできれば簡単にできるというふうに認識してございますので、今後、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 私も今ご答弁あったみたいに、今までも要は属人化とよく言うみたいで、担当のその人がいないと、同じ部署でありながら答えられない、対応できない、今ちょっと担当者がいませんので後ほどおかけしますとか、そういったやりとりは割と多く見受けられるかなと思います。そういったものも防ぐためにも、今までも業務のマニュアル化であるとか、そういったものをご提案させていただきましたけれども、やはりなかなか進まないというのは、日々の業務に忙殺されてしまって、なかなかそこまで、先ほど言ったみたいに見える化といいますか、シナリオ化というか、そういったことができていないのだなと、これを導入することによって、要はそれをやれば自分の業務が楽になるわけですから、自然とマイルールに従ってやる。でも、自分がそういうふうにやった瞬間に、マイルールでここは人にはわからないなと、システムに載せづらいなというと、これは自分だけしかわかっていないんだなと気づく、そういう可視化であったりとか、あとそういったシステム、マニュアル化であったりとかそういったことにもちょっとずつ現場でつながっていくというイメージを持ちましたけれども、その点はかなり利点があるのではないかなと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 お答え申し上げます。 おっしゃられるとおりだと思います。これを導入することによってベテランの職員のノウハウが若い職員に引き継がれるという中では、やはりベテランの職員がシナリオをちゃんと業務フローをつくって業務の棚卸等ができれば、うまく回るのではないかなというふうに認識してございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） その上で、私自身は、これはできれば埼玉県で初めて導入することによって、どんな小さなところから始めたとしても、県で初めて導入、ＲＰＡの鶴ヶ島なんていう
シティプロモーションもすっと浮かんできたのですけれども、そういうことは少し置いておいて、導入の経費が、要はプレゼンで見せていただいたパソコンは、2012年製の普通のウインドウズのパソコンで、そこにかかる経費というのは、つくば市の場合は、ウインアクターというＮＴＴデータのソフトを使っておりまして、先ほどもご答弁あったみたいに、今、国内で、要はアメリカから出てきた考え、手法なので、一番メジャーなやつはやっぱりアメリカなのですけれども、それを日本語に変えたというので、なかなか操作性が厳しいとの面もあって、ウインアクターを使っているという、共同開発ということですので、初期経費が要らないというのもあったのですが、その一つのパソコンでいろんな業務を、その担当者のかわりにやるというようになりますが、そうすると大体90万円ぐらいで導入できているということでございます。これが５か所あると450万とか、10か所だと900万とかかかってくるわけですけれども、初期投入が結構安いというふうにも認識したのですが、その点は市としてどのようにお考えになるでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 やはりつくば市の例で私もレインボーの視察の中でも安くできるというふうには同じようにお話を聞いているところです。県内の中で１番という話でしたけれども、実は時事通信社の記事を見ますと、県内では新座市さんがここで補正予算で１、２、３月にＲＰＡの実証実験を行うという中では64万円ほどを計上したというふうな、３か月分ですけれども、ありましたので、新座市さんの例から見てもそんなに経費はかかっていないのではないかなというふうに認識しております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 先ほど聞いた、新座市が先に実施してしまったというのは、非常にショックだったのですけれども、いずれにいたしましても先ほど職員の研修にもなる、また、可視化にもなる、そういった意味で導入のことについても割とできやすいということでございまして、市もそのように考えておられると、どういったところから、実際に行うとしたら、まずつくば市の場合は、全課に自分たちの業務についてアンケートでこういうことを自動的にやってもらえば楽になるという、そうすると、ちょうどつくば市の場合は、あそこは学園都市ですから、研究者の出入りが激しいので、４月に転入転出がめちゃくちゃ多いということと、あと税務関係も、つくば市は大きいのですけれども、土浦市まで行かないと、鶴ヶ島で川越まで行かないといけないのと一緒で、市内にないということで、やっぱり庁舎のそういう税務相談等で対応するので、やっぱりめちゃくちゃ忙しいという、そういったこともあって、導入してかなりの効果を上げているということでございました。 市としては、どういったところに効果が上がって、まず実証実験等もスタートするとしたら、どういうところからというふうにお考えなのか、お話を伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 現段階では、具体的な導入をするというところまではまだ決めているわけではございません。他市の状況も参考にしながら進めたいと思っております。ただ、既存のシステムの中でもつくば市さんのお話を聞くと、もう対応できているものもありますので、それ以外で簡単に導入できるところ、また、現在各課も業務忙しい時期もありますので、そういう時期も兼ね合いながら、ぜひやっていきたいというのは担当部署としては考えているところです。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 私自身は、一刻も早くといいますか、つくば市が実証実験やったのは、まさに一番忙しい時期で、だからこそ結果もあらわれたわけでございまして、できれば３月、新年度の予算にのせてもらえればなというふうにも思っておりましたし、先ほどの新座市の例を見れば、３月の補正でも何とか組み込めないのかなということも考える次第でございます。 そこら辺について、今、答弁は変わらないとは思いますけれども、ぜひにということで、お答えがあればお伺いさせていただくのと、もし導入する方針としては、同じようにＲＰＡですと、熊本の宇城市とか、もうベンダーに丸投げして、全部の業務をＲＰＡ化なんていうことをやられているわけですけれども、そうしますと、先ほど言った個々のスキルといいますか、生きませんし、それで今の複雑、煩雑なシステムを統一して何とかしようというと、かなり膨大な費用とか無駄な動きも、取組も必要になってしまうので、市としてはやはりできるところから、そして市全体で、また、そのためには全庁を網羅した組織も必要かなと思うのですが、というふうな方針でやっていくべきかなと思います。その点について最後にお伺いをさせていただければと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今年、レインボー協議会幹事会で、つくば市に視察に行ったのは、鶴ヶ島市が提案して実現したものでございます。また、そのとき幹事会で部課長対象でしたので、今度はレインボーの研修会がございます。それもＲＰＡを担当者向けに研修会をしていきたいということで、来年の１月に実施する予定で今現在予定をしているところです。そのほか、市のＩＴのアドバイザーの方といろんな業者さんからも現在いろんな情報を収集しているところで、アドバイスをいただいているところでございますので、予算化は別にして、前向きに検討しているということはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） この点について最後にやっぱり強調したいのは、人減らしの道具ではないということです。つくば市長のお話、答弁の中にもございましたけれども、やはり業務の中で、よく職員の皆さんで一番ストレスがたまるというのは、本来ですと、自分は人のために尽くしたいから福祉の仕事をした。でも、報告書とかまたいろんな案内とか、そういったものをただ案内状を刷る、あと確認して、税務に関しましても督促、いろんな確認のための書類をつくる。そういう実際の事務で、税務相談に乗ってあげたい、また、子育て相談に乗ってあげたい、いろんな相談に乗ってあげたい。でも、そういうことに忙殺されてしまうという部分を機械がやれるものは機械にやってもらって、本来の自分たちの仕事に立ち返るという、そのための有効な手段といいますか、道具なので、導入を検討中という答えですけれども、そういった点も含めて市のご認識を最後に確認させていただければと思います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 ＲＰＡについては、ぜひ導入したいというのは考えてございます。ただ、ＲＰＡの導入に向けましては、ＲＰＡを活用する、処理すると効果が得られる作業というのは、非常に見きわめた上で実施したいというふうに、それが重要と考えています。ただ、ＲＰＡだけではなくて、あくまでも手段であります他のＩＣＴとか業務改善とかもあわせて取り組んで、先ほど議員さんがご指摘のとおり、人減らしではなくて、業務を軽くして、本来市の職員がやるべきところに力を入れていくための手法としていろんないいところを取り入れていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） よろしくお願いいたします。 これからＡＩの技術が今度逆に進んでくると、今鶴ヶ島市もそうですけれども、行政というのは紙文化なので、申請書なんかも大体手書きで申請されるという、それが読み込めるような時代がやがて近く来るなと、そうすると一気にこういう形になっていくのか、その前にも導入して、できるだけ一歩前に進んでいただければというふうに思います。 続いて、保育園や幼稚園に通わない子どもたちの支援についてでございます。この点につきましては、実は私が最初想像していたのと状況が違うので質問させていただいたのですが、というのは、最初、東部保育所がなくなるにつれて、園庭開放でお子さんたちが今一生懸命いろいろと使って、近くのゼロ歳児から２歳児までのそういった保育所も、ああいうところはどうしても園庭が少ないので、わざわざそれを利用してやってくるみたいなことも聞いて、実際に見ていただくと、あそこは国の補助金の対象ではないですから、今回のこの子育てガイドブックなんかを見ながら、ここは子育て担当、ここは保育担当とか、丸つけたりバツつけたりして、同じつどいの広場でも担当が、先ほどの答弁の中でもこども支援課が担当しますとおっしゃっていましたけれども、その中にも担当が分かれていて、同じ子育てセンターとかつどいの広場でも担当が違うというのも、調べて、お話を伺ううちにわかったのですが、そういう状況の中で今回質問させていただくのですが、一番不思議に思ったのは、そういった東部保育所に関して、こういった地域で必要としている施設があと何年か後に、保育園の代替はみどり保育園が近くにありますし、また、施設自体がもう古くなって老朽化して閉園せざるを得ないというのは、もう我々も納得はしているのですけれども、こういった不足する、特にゼロ歳児から２歳児まで、1,500人いるうちの500人、この500人という数字も随分増えたなという思いです。大体ゼロ歳児から１歳児、２歳児はご家庭でという流れで、僕は100人とか200人ぐらいかなと思って、それだけ市は努力されて、それだけの保育ニーズに応えられているのだなというふうに、かえって感嘆もしたわけですけれども、そんな中でその代替であるとか、その後のことであるとか、そういったことに対して割と無頓着というか、余り言っても返ってこないといいますか、今検討中です、総務省が求めている施設の実施計画で検討しますみたいな答弁も今簡単に出てきましたけれども、それではちょっと遅いのではないかなと、それはなぜなのかなと思ったときに、こういったもしかしたら担当が分かれているとか、そういった保育園や幼稚園に通っていない、直接それを全体的に網羅する部署がないから、そういう問題意識は生じないのかなというふうにちょっと思ったので、実は今回の質問をさせていただいているのですが、私のこの疑問にどのようにお答えになるか、お話を伺えればと思います。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、この５つの子育て支援拠点につきましては、こども支援課の中でも支援担当と保育担当では補助金とか分かれて予算を計上して出しているというような状況です。それはこの制度が始まったその経過の中で、当初はつどいの広場ということで鶴ヶ島でもつくってきたり、また、子育てセンターという事業の中でつくってきたりという部分で、こども支援課の中でもそれぞれ担当する部署が違ってきたということから、そのように分かれてしまっているのかなというふうに思っておりますけれども、一応この地域支援拠点につきましては、市内の中学校区に１つをつくっていこうということで、今５つ設置をしております。今は実施要綱も一つになっておりますので、その中で調整をしております。 そして、今、管轄はこども支援課というふうにお話をさせていただきましたけれども、その中でも各地域拠点と情報交換とか行うのも両方の担当から必ず出るようにして、両方で担当者レベルでは情報の共有を図って行っているというような状況になっております。 議員のご質問に答えられなかったということでそういう疑問を持たれているということだと思いますけれども、その辺につきましては、なるべく参加する職員については、そういう情報を持つようにこれからも指導をしていきたいとは思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 特に私自身がこの東部保育所関係のその地域性も考えて必要だなと、その代替手段はぜひとも検討していただければなと思うのですけれども、その上で、それはそうとして、鶴ヶ島のこのつどいの広場とか園庭開放とか、先ほど答弁でも実は連日のようにやっていらっしゃるというか、これはかなり地域でも、私自身は充実しているのかなと、逆にそれを統合して見ていないということは、それを
シティプロモーションに生かせていない、子育てするなら鶴ヶ島の一番ファクター、待機児童ゼロというのは割とゼロですから訴えやすいですけれども、そのときに本当に近くに身近にこうやって見守られながら、子どもたちがすくすく育てられる場所が、お母さんたちの応援をする場所がありますよという、そういったのがまさに
シティプロモーションではないかなと、それが統一してできていない、この私が参考とさせていただいているこの子育てガイドブックなんかでも園庭開放は余り網羅されていませんし、同じようなことはやっているわけでございまして、まさにその部分を鶴ヶ島の……待機児童ゼロはもしかしたらそのときの動向によって多少１人なり、今でも７月で２人の待機児童が出ているという審議会の議事録見ましたけれども、でもそういう本当のこういった取組は、市の本当の強みではないかなというふうに思うので、そういったところを
シティプロモーションに生かせないというのは、やっぱり統一して本当に担当する、また、そういった目線がちょっと欠けているのかなと思いますが、その点について前向きな取組をお伺いしたいのですけれども、ご答弁をお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 こども支援課のホームページの中には、つどいの広場、それから子育てセンターというページがありまして、その中には各子育てセンター、つどいの広場が発行しております、こういう毎月便りというのを発行しております。それが５つのうち４つはこども支援課のホームページの中に載せているということで、その中には毎月の事業計画が全部、何曜日に何をやっているのかというのがそれぞれのところに載っております。ですので、今本当に必要、どこでやっているのかというのを知りたいという方につきましては、この部分を見ていただくと、実は第二はちの巣子育てセンターは、月に２回というような状況ですので、場所と内容が載っているページはあるのですけれども、こういう便りは、カレンダーはないのですけれども、ほかのところはそういうものをちゃんと載せて、そういうところでちゃんと集約をしながら、必要な人にちゃんと情報発信をしているというようなことでございます。 それから、東部保育所がなくなった後、あの地域どうなるのかということでございますけれども、今、鶴二小校区の地域支え合い協議会の中で子育てサロンというのを毎日実施しております。東部保育所の園庭開放をして参加している人もそちらに通っている人が大半というふうにお聞きしておりますので、東部保育所がなくなっても、あの地域ではその地域支え合いの子育てサロンのほうを活性化するように、市としても今子育てガイドブックに載っていないのですけれども、そういうものもこれから載せながら、情報提供を広めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 鶴ヶ島の一番キラーコンテンツといいますか、子育てしやすいまちだと思います。それについて今現状のような状況ですと、もったいないというふうに言わざるを得ないかなと、ぜひとも市を挙げて、しっかりと東部保育所の後のそういったものの補完も支え合い協議会を利用されるなりというご答弁ありましたけれども、やっていただきなら、その部分もしっかりとやっていただければというふうに思います。 続きまして、地域未来投資促進法活用の市の支援ということでございますけれども、今回、ＩＨＩは、当然参入する前にこの計画というのは認められなければいけませんから、当然ＩＨＩはこの地域経済牽引計画が認定されているのかなと思いますが、その点についてどのようなメリットを我が市にもたらすのかということで、わかる範囲でご答弁いただければと思います。
○
金泉婦貴子議長 小沢都市整備部参事。
◎小沢亮二都市整備部参事 お答えします。 ＩＨＩにつきましては、地域経済牽引事業計画については、既に提出して、埼玉県の承認を受けている状況があります。詳しい内容については、企業の事業活動にかかわる部分になりますので、公表はされておりません。ただ、地域経済牽引事業計画につきましては、埼玉県の承認の要件として、当然地域経済を牽引するという計画になりますので、付加価値の増加分がある一定額以上見込めるとか、経済的な効果が、例えば雇用者数が増えるとか、そういった数値的な目標値が掲げられておりますので、こういったことをクリアするような事業をＩＨＩが展開するということで、鶴ヶ島にはメリットがあると考えております。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） 一般論ですと、法人税の減免、また、地方創生推進交付金の条件緩和、金融機関の日本政策金融公庫の低利融資とかいろいろと掲げられて、企業としてのメリットは受けられるのだろうなと、ただ県計画は地域のことですから、その辺についてもちょっときちんとというか、交渉するというか、今連携する際にそれは重要なファクターだと思いますので、向こう側から提出してもらう分にはいいのかなと思いますので、そういったこともしっかり押さえておいていただければなと思います。 その上で、私は帯広に行ったときに、固定資産税の減免というのがありました。ただ、これは市の条例で定めないとできない事例だというふうに伺っておりますが、鶴ヶ島市としてはこういった条例はまだ提案されておりません。固定資産税減免の条例制定について、市のお考えをお伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 小沢都市整備部参事。
◎小沢亮二都市整備部参事 固定資産税の減免の関係につきましては、地域未来投資促進法の中で固定資産税の減免に関して定めている部分がございます。地域未来投資促進法自体では固定資産税の減免がなされるわけではありません。あくまで市町村が条例によって固定資産税の減免制度をつくっていた場合に、企業側が未来法の基本計画に基づいた地域経済牽引事業計画を策定して、県の承認を受け、かつ国からその事業について先進性を認められたときに、国が市町村に対してその固定資産税を減免した分について補填として交付税措置がなされるというものになっております。ただ、この補填措置につきましては、市町村の財政力指数が0.67未満という条件がつけられています。こういった中、鶴ヶ島市の財政力指数はおおよそ0.88なので、固定資産税の減免制度をつくったとした場合、その国からの補填措置というのは受けることができません。 一方で、帯広市さんのほうは、財政力指数からすると補填措置が受けられるような状況にあります。こういった中、固定資産税の減免については、補填が受けられないという点もありますが、鶴ヶ島市においては交通利便性の高さなどから企業の立地ニーズが高いので、そういった措置がなくても十分引く手あまたな状態なのかなと考えております。そういった中では、企業が立地できる土地をつくっていくということが重要だと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 山中議員。
◆１番（山中基充議員） この地域未来投資促進法に関しましては、特に農業大学がこうやって今ＩＨＩとか、あと今南側の開発が進んで、やっと緒についたのもこの政策のおかげということもあるかな、ただ13市町が、要はライバルになるということでございますので、先ほど来、ほかの議員さんの答弁にも、市長は、そういったフィールドの開発であるとか、新しい産業の創出というのは、そういったことを意識されてされているのかなと思います。今後とも、申し上げたように県計画、ＩＨＩとの協議も進めていただきながら、そのほかの活用についても取り組んでいかれることをご要望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
金泉婦貴子議長 以上で山中基充議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 ４番、大野洋子議員の質問を許可します。 〔４番 大野洋子議員登壇〕
◆４番（大野洋子議員） ４番、大野洋子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。 １、公園の潜在力を引き出すために。 都市公園は、緑地、防災性、健康や子育てと多様な役割を担います。市で管理している公園の半数近くが設置された30年前と現在では、人口減少、高齢化、財政状況の悪化と社会状況は大きく変化し、特に厳しい財政状況の中での効率的な整備、老朽化した施設の適切なメンテナンスは、全国的にも課題になっています。 平成27年第2回定例会で「誰もが行きたくなる公園を」という一般質問をいたしました。公園施設長寿命化計画策定事業に着手しているところで、その背景や目的について、「いずれ大規模な改修や更新が必要となる。老朽化に対する安全対策の強化と改修や更新に係るコストの縮減、平準化を図るために市内の主要な33公園を対象にした計画」とご答弁がありました。 そして今、公園はどうなっているのだろうという市民の方からのお尋ねから、10月、一緒に６か所ほど回ってきました。私の住んでおります地域の富士見中央近隣公園、松ヶ丘の鶴ヶ島南近隣公園のトイレはリニューアルしていました。脚折近隣公園は工事中でした。樹木、砂場、自動販売機（ごみ箱）、トイレを見て回り、放射線量も測定してみました。気がかりな点は、都市施設保全課の窓口でお伝えしましたが、市民の皆さんの感想からわかったことがあります。それは、市民センター等ほかの施設と異なり、常駐者がいない公園施設は、主体者が見えてこないということです。 メンテナンスが進む中、改めて公園の潜在力について、公園ウオッチングに参加した皆さんと考えました。これからの公園に求められるものについて先進事例を調べ、国土交通省都市局公園緑地・景観課で取りまとめた新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方を読みました。いわゆる、あり方検討会の最終報告書として、「新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について」が公開されています。報告の中では、整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果（ストック効果）を重点に、都市公園を柔軟に使いこなすことを促しています。また、同課の都市公園のストック効果向上に向けた手引では、安全・安心効果、生活の質の向上効果、生産拡大効果の３つのストック効果は相互に関連しており、厳密に分けられるものではないとも記されています。 公園の管理・整備という視点から、緑とオープンスペースの政策へと移行することで、どのような地域になるのでしょうか。都市公園の長寿命化と安心・安全な公園づくり事業の成果と課題、そして、これからの施策について伺います。 （１）、都市公園の長寿命化と安心・安全な公園づくり事業について。 ア、事業の成果について。 イ、事業の課題について。 （２）、公園ウオッチングからの市民の疑問について。 ア、快適な環境と景観の保全について。 イ、自動販売機の配線について。 （３）、都市公園のストック効果について。 ア、安全安心効果について。 イ、生活の質の向上について。 ウ、生産拡大効果について。 （４）、都市公園のストック効果を高める工夫について。 ア、パークマネジメントについて。 イ、さまざまな主体や施設との連携について。 ウ、ストックの再編について。 ２番、ごみ焼却からのエネルギー生産について。 10月11、12日、長岡市で開催された第80回全国都市問題会議に参加し、長岡市主催の行政視察で「生ごみバイオガス発電センター」を見学してきました。長岡市では、平成25年から生ごみからエネルギーをつくり出す取組を始め、１日約45トンを処理しています。平成24年度と比較して、燃やすごみは約３割減少、燃やすごみから生ごみを資源としたことで一般家庭約420世帯分に当たる年間2,000トンの二酸化炭素を削減したことになります。発電の実績は、一般家庭約1,000世帯分に当たる年間410万キロワットにもなり、平成26年からは余剰電力を売電しています。処分から再生へと転換する循環型のまちづくりを実践していました。 埼玉県でも５市町で構成する秩父広域市町村圏組合がごみ焼却施設「秩父クリーンセンター」の改修工事に合わせて焼却熱を利用する発電設備を新設し、財政負担を軽減するほか、熱エネルギーを有効活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組み始めています。秩父市が出資する地域新電力会社「秩父新電力株式会社」が平成30年４月４日付で設立されました。地域でつくられた再生可能エネルギーをそのまま地域で使うことにより、環境に配慮したまちづくりの実現を目指しています。地域新電力会社は、単に電力を供給する目的だけではなく、地域の課題解決に向けた一つのツールと位置づけています。自治体出資の会社、ドイツのシュタットベルケを目指しているということです。こういった持続可能性を有する事業は、次世代につなぐプロジェクトとなります。 鶴ヶ島市のごみ焼却は、埼玉西部環境保全組合の運営のもとに置かれています。現在進められている鳩山町の更新施設では、焼却灰の利用化も含めてリサイクル率の向上を図り、また、発電も実施し、熱効率によるサーマルリサイクルを実践していくと聞いております。一部事務組合の事業ではございますが、鶴ヶ島市民の関心も高い事業であることから、ごみ焼却から発電に関する市の考えについて伺います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。鶴ヶ島市公園施設長寿命化計画は、公園施設の健全度調査に基づき、平成26年度に作成し、遊具等の計画的な修繕に活用しています。全体的に顕著な劣化が進んでいた32の遊具等については、平成27年度までに更新、修繕等を完了しています。また、劣化が進行し、部分的な補修が必要な191の遊具等については、本年12月１日現在で26の遊具等の予防保全型修繕が完了しています。今後も公園遊具の状況把握に努めながら、劣化が進行し、部分的な補修が必要な施設の修繕等を実施してまいります。 イについてお答えします。都市公園の長寿命化の課題については、公園施設の更新及び修繕には多額の費用が必要となること、また、専門業者による遊具点検や職員による日常点検により、突発的な破損等で早急に修繕が必要となる施設もあり、計画どおり修繕が進まないことも挙げられます。 （２）のアについてお答えします。公園の快適な環境を保全するため、市では、公園区域内清掃、トイレ清掃、遊具や施設の点検等を行っています。また、景観の保全のために除草や芝生の管理、樹木の剪定や低木の刈り込みなどを行っています。今後も市民の方々に快適に公園を利用していただけるよう、適正な公園管理に努めてまいります。 イについてお答えします。自動販売機については、公園スペースの有効活用による財源確保と市民サービスの向上を目的として、現在21か所の公園に設置しています。自動販売機の設置時には、公園利用者の妨げにならないよう安全確保に努めておりますが、自動販売機の配線が公園利用者に支障を来すことがあれば、早急に対応してまいります。 （３）のアについてお答えします。国土交通省都市局公園緑地・景観課で作成した都市公園のストック効果向上に向けた手引では、ストック効果とは、都市公園が整備直後から中長期にわたって継続的に得られる効果とされています。このうち安全・安心効果には、都市公園が災害発生時の避難地、防災拠点等となることにより、都市の安全性を向上させる防災性向上効果があると示されています。本市では、脚折近隣公園、富士見中央近隣公園、鶴ヶ島南近隣公園を指定緊急避難場所に指定しています。また、運動公園を災害時の自衛隊の活動拠点として、富士見中央近隣公園及び運動公園を緊急消防援助隊の活動拠点としても位置づけており、災害時の安全性を向上させることが該当いたします。 イについてお答えします。生活の質の向上効果には、都市公園は心身の健康増進等をもたらす健康・レクリエーション空間提供効果や、地域の文化を伝承発信する文化伝承効果などがあると示されています。本市での健康・レクリエーション空間提供効果としては、本年度実施した運動公園や富士見中央近隣公園などへの遊具の設置や、新町中央広場への健康遊具の設置などが該当します。また、運動公園での健康マラソンやスポーツフェスティバルなども該当します。文化伝承効果としては、雷電池児童公園の脚折雨乞や下向児童公園で現在建設中の（仮称）龍蛇工房で行う予定の体験学習などが該当します。 ウについてお答えします。生産拡大効果には都市公園は観光客の誘致等により、地域のにぎわい創出成果をもたらす観光振興効果などがあると示されています。本市では、運動公園での桜まつり、産業まつりが該当します。これらの催しにはたくさんの模擬店が出店し、地域の産業がＰＲされることでにぎわいの創出がなされています。 （４）のアについてお答えします。国土交通省が作成した手引では、公園個別に作成するパークマネジメントとは、地域住民が自ら計画を作成し、計画に基づいて管理運営を行うことで公園の利活用を推進し、魅力向上や地域活性化に貢献することと示されています。パークマネジメントという新たな公園の運営手法を導入するためには、地域住民の意識の醸成が必要であると考えています。 イについてお答えします。市民や各種団体など多様な主体と施設が連携していくことにより、公園の持つ多様な機能を発揮させていくことができます。現在、市内の公園においては、スポーツ、レクリエーション、地域団体などさまざまな主体や施設と連携した利活用を行っています。今後も多様なニーズに耳を傾け、柔軟な対応を心がけてまいります。 ウについてお答えします。国土交通省が作成した手引では、ストック再編の考え方として、機能の再編と立地の再編があります。機能の再編については、エリア内の公園ごとの特性に応じて機能分担を行う考え方で、核となる公園を中心に公園間の機能重複の解消を図ることなどがあります。立地の再編については、小規模公園の整理統合により機能向上を図ることや、公園用地を活用して公共施設の集約化により都市機能の向上を図ることがあります。この２つの再編に向けた考え方は、人口減少、少子高齢化の進行等に対応し、子育て世代が住みやすい生活環境づくり、健康長寿社会の実現等を推進するため、新たな利活用や都市の集約化に対応した効率的、効果的な整備再編について示すものです。本市においても現在作成を進めている立地適正化計画との整合性を図りながら、都市公園の配置の適正化や維持管理の効率化などについて考えていく必要があるものと認識しています。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、ご質問の２についてお答えします。 （仮称）鳩山新ごみ焼却施設の事業概要について、埼玉西部環境保全組合において確認した内容をご説明します。（仮称）鳩山新ごみ焼却施設は、平成34年10月の稼働に向け、設計、建設、運営、保全管理を一括して発注契約するＤＢＯ方式において進めております。施設の規模は、新たに２つの全連続燃焼ストーカ式焼却炉を使用し、１日当たりの最大処理量は130トンです。灰処理は、資源化処理委託と埋め立て処分委託の併用方式とする計画で、リサイクル率の向上が見込まれます。また、発電については、ごみ焼却時の廃熱を利用した蒸気タービン発電を計画しており、年間の発電量の見込みは１万2,986メガワットと想定されています。このうち施設内での機械設備や照明、空調などの電気設備で消費した残り、5,927メガワットを売電に充てる見込みで、これは一般家庭で消費される年間電気使用量の約1,300世帯分に相当し、その収入は年間3,870万円程度になると試算されています。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） では、再質問させていただきます。 １番です。事業の成果についてということで、今ここまでやっていらしたことを伺ったのですが、私が最初ホームページでこの計画について見ましたときに、この計画は、30年度までということになっておりまして、それでこの質問を書かせていただきました。ですから、30年度までということなので、今年度までの計画かなということで、その後、もう少しヒアリングさせていただいたときに、安心安全のほうに移行して、32年度までの計画になっているというようなことを伺ったのですけれども、その計画が移行してどういうふうに計画の位置づけというのですか、それが、たしか私たち全協での説明は、最初の30年度までの計画の説明であったかと思うのですけれども、その移行していった経過とか、それをどういう位置づけで私たちが受けとめればいいのかということについて伺います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 当初のところでは30年度、26年度につくって一応５年という形でした中では、そこでの見直しというふうなことをさせていただいて、計画のほうは延ばさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） それでは、計画はそのまま継続されているという理解でよろしいのですよね。はい、わかりました。 それでは、その計画は継続中ということで改めてお伺いいたします。先ほどのご答弁では、多額の費用がかかるので、計画どおり進まないということだったのですけれども、しかしその計画は継続されているということなので、その予算立て、そのことについてどう多額の費用がかかり、計画どおりに進まない、つまり予算が足りないということですが、たしか今回の補正でも社会資本整備の国庫のほうの予算が来ていないということで、道路のほうでしたね。市債と市の財源で財源補填されていましたけれども、どういうふうにやりくりされて、その計画どおり進めるおつもりなのか伺います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 こちらの長寿命化計画の関係につきましては、計画の開始当初につきましては、全ての公園が補助の対象であったというところから始まったのですけれども、国のほうへの要望が多かったのでしょうか、ここに来ました２ヘクタール以上の公園が該当であるというふうな、国庫の補助の関係はなっております。そういうふうな関係になりますと、本市でいきますと、３つの近隣公園が該当してくるというふうな状況でございます。市の財政状況というふうなお話もございましたけれども、新年度に向けましては、国庫へのその近隣公園に関する遊具につきましては要望はしております。そちらのほうの遊具の関係の補助のほうがつきましたら、新年度に入りまして補正でお願いをしたいかなというふうなところを考えているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 後半のそのストックの質問とかの前に、危険のない安全で安心な状態に整えるということがまず優先かと思いますのでお伺いしたのですけれども、では計画どおり進めるということでご答弁があったということで、次に進ませていただきます。 公園ウオッチングからの市民の疑問について改めて伺います。市内６か所を見て歩きまして、大きい公園もあれば小さい公園もありますので、そこでお会いした市民の方たちは、ある公園では非常にその整備状態に感謝されていましたが、違う公園ではちょっとねということで嘆かれていて、いろんな感想はお持ちでした。実際、細かいことはお伝えしたのですけれども、そしてまた窓口で、できることはしていただいたように思います。壊れてすぐ直せるところというのは直していただいているようですので、ここではアメニティー、快適性の面から公園のトイレについて伺いたいと思います。 この本議会でも、私が議員になりまして８年の間に、３人、もっとかな、公園のトイレについて質問が出ております。洋式化についてとか壊れているところの修繕とかでございますが、確かに全部の公園の中で11か所トイレがあるのです。聞きましたところ、１か所、運動公園は委託されているということで、10か所のトイレは市のほうで管理されていると、探していまして、トイレをどういうふうに伺えばいいかなと思って調べまして、筑波大学で出されている実習報告を読んだのです。公園のトイレをイメージチェンジしたいという目的でのゼミでしょうか、そこでの調査活動なのですが、つくば市内144の公園のトイレをごみの散らかりなど４項目数値化しています。ここで報告されていることというのは、大きな公園ではトイレがきれいな状態だが、面積の狭い公園では汚いという結果なのです。大きな公園は人目につくから目が行き届くのだろうというふうに考察が出ていました。数値をきちっと原因と対策の裏づけにしているのです。ここで、また次、イメージチェンジの案をつくって実行しているのですが、当然その10か所は市のほうで回られているということですので、こういったどこまでの分析ということではないのですけれども、状態把握とか分析とか、改善点とかわかっていらっしゃると思いますので、伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 まず、トイレということでございます。議員さん言われたとおり、大きな公園につきましては多くの方が利用され、頻繁にトイレのほうも使われるというふうなところから、人の目につくところは多いと、また、小さい公園については、やはり利用者の方が少ない、頻繁に使われないというふうなところからもいたずらというのでしょうか、汚れる傾向にあるのかなというふうには思うところでございます。 そういったところにおきましても、運動公園以外の公園についても市の技能労務職員のほうがトイレ清掃につきましては週に２回程度、近隣公園クラスにつきましては週２回程度ずつ行っているというふうな状況がございます。 また、いろいろいたずらをされるというふうなところもございますので、職員によりましての日常の維持管理の点検というのでしょうか、これにつきましては１か月の間になかなかあれですので、全公園が回れるような形で、公園のほうをパトロール、点検をしているというふうな状況にございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 状態を把握されているというふうに理解いたします。 恐らくどこを改善すべきというのもわかっていらして、その大きい公園の改修工事とかは着手されているのだと思います。 あともう一点、そのトイレのことについて伺うのですけれども、公園というと都市施設保全課が窓口になるのですが、課を横断しての情報交換とか協議が行われているのか伺いたいと思います。 もう一つ、平成27年に内閣官房から出されている「暮らしの質」向上検討会の提言というのを読みまして、その中に幾つもの項目にわたってトイレの快適性について触れているのです。これが女性が輝く政策パッケージの一環でして、アンケートなどからの提言ということですが、ポイントとして、快適な空間づくりにトイレの清潔性、快適性、安全性の向上を挙げていること、その中で地方創生の視点から、快適なトイレ空間には集客力があるという指摘もあります。女性にとって快適であれば男性にとっても快適であるし、鶴ヶ島市を訪れる観光客に快適であれば、市民にとっても同様に、引き寄せられる要素になるということです。 この提言のターゲットである女性政策だけではないのですが、政策であるとか市民協働、
シティプロモーション、いずれも含まれる案件だと思います。午前中の長谷川議員の質問で、たしか縦割りの解消ということをいろんな意味でご答弁されておりましたので伺います。 このトイレということだけに限らず、公園の改善ということで結構なのですけれども、課をまたいで情報交換なり改善をするような施策を考えられているようなテーブルがあるのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 お答えいたします。 またいでということでございますけれども、健康のほうの関係につきましては、健康増進課のほうとの連携というふうなもとに健康遊具を設置をしたり、あとやはり小さな子どもさんが遊ばれるということございますので、こども支援課のほうとの意見交換というか、そういったものを行いながら、公園の維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 見て回りまして、１つだけ、雷電池は４年に１回なのですけれども、雨乞い行事がある。そこのトイレは別に汚れているわけではないのですけれども、非常に古くちょっと残念な、もし観光の方が訪れたときにとても残念なトイレだなというのは実感として申し上げておきます。ひとつ頭に入れていただければと思います。 次、自動販売機の配線なのですが、今、対応するというふうにおっしゃっていただいたので、以前も、最初よりは大分補修しているのですというふうには窓口で伺いましたけれども、見たところ本当にたこ足配線だったり、むき出しだったり、植え込みの中にあって、子どもはどこにでも入ってしまいますので、電源から遠いということもあるのでしょうけれども、見ていて非常に危険な状態でした。これは、改善されるほうがいいと思います。 実際、一応有効活用とサービスのためということでしたのですが、そのごみ箱、もう市民センターも公園もごみ箱というのは基本置いていないと思うのです。自分でごみは持ち帰るということで、それで設置していてどうなのかと、効果はそれなりにサービスとしては役に立っているとは思うのですけれども、１つ、ごみ箱があるので、そこがあふれてしまうと、瓶、缶だけではなくて、いろんなごみが捨てられてしまって、それはもう瓶、缶だけですといってもそうはならないわけです。そうすると、それを業者さんが回収されるとは思うのですけれども、それがタイムラグがあれば、非常に汚く見えます。置くことで、一つ仕事が増えているように思うのです。その自動販売機を設置されているという、もうそれは設置されているので、そのことのやはり費用対効果という点で、評価です。それを置く意味です。実際に富士見中央公園の自動販売機の道をまたいで向かい側の団地の集会所の前にはすぐに自動販売機がありますので、そんなにたくさんなくてもいいのではないかと思うのです。やはりそれを置く意味が市にとって大きい意味があって置き続ける必要があるのかということについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 自動販売機というふうなものでございますので、よそから持ってきたものをごみを捨てるという形では違いまして、そこで買ったものを飲んで処分をするというところで、やはりそれに必要なものについては置いておくのがベストかなというふうな判断をしております。 また、散らかってしまうというふうなお話もありましたけれども、ごみにつきましては、業者のほうが補充するときに回収をするというふうなことをとっていますし、それ以外におきましても、近隣公園クラスでは、ごみ拾いを含めましてシルバー人材センターのほうが月に３回ほど清掃、それから職員におきましても巡回をしておりますので、そういった中でごみのほうについては処分をするというふうな形をしながら、公園の維持管理に努めております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 自動販売機の設置は公園課で判断されたことではないのですけれども、どうしてもそこでの話というのは公園課に伝えることになりますので、今朝のテレビでもいろんな観光地でごみが、京都と鎌倉です。非常にもう観光客がごみをたくさん置いていってしまってしまうので、旅の思い出とごみは持ち帰ってくださいというような札をかけて、とにかくごみ箱は置かないというようなニュースをやっておりました。そことここと地域事情は違いますが、ごみ箱ということは同じなのかなと思ってお伝えいたします。 次です。都市公園のストック効果について伺いたいと思います。ご答弁では、一時避難所、やはり公園がなるということで、大体そういうことかなとは思ったのですが、大きい避難所としては学校とか体育館にはなるのですけれども、身近な公園を防災で使いこなしているのかという観点で少し質問したいと思います。 一時避難所というのですけれども、余り防災訓練等で使われていないのかなと、私が知らないだけなのかもしれませんけれども、使われていないように思いまして、これも申しわけありません。いろんなホームページから調べるのですが、国交省から出している「身近な公園防災使いこなしブック」というのがございました。日ごろの備えとか災害時のポイント、また、防災デイキャンプとか、公園でコミュニティをつくるとか、安全安心効果の具体例が出ていまして、長寿命化計画が安心安全な公園づくりとして防災安全へ移行しているというふうに窓口でお伺いいたしました。そういう視点から、身近な都市公園をどう使いこなすのかというのは、この公園の価値を高めるのに考えるべきことなのかなと思いますので、伺います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、一時集合待機場所というのが第一義的にはございますけれども、本当のこの災害が起こったときには、全ての公園は地域防災計画では生活支援施設に位置づけられておりまして、災害時には仮設住宅用地というふうになるものというふうな位置づけがまずございます。 また、公園を管理する私どもといたしましては、議員さん言われましたその地域での防災訓練であったりとか、デイの防災というふうないろいろの使い方を公園でしていただくというものにつきましては、柔軟にこちらとしてはお受けしたいなというふうな考えではございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 柔軟にお受けしたいということで、それはそうだと思うのですけれども、実際上、そういうふうに使ってみませんかというような声かけがなければ、なかなか地域住民の方も通常やるので難しいと思うのですけれども、これも防災という観点で聞いてしまうと、公園課の管轄ではないという話になってしまうのですけれども、公園をより活用していただくためにどう市民の方に話していくかということのツールの一つでもあるかと思うのですが、お答えがなければ難しいとは思うのですが、どうこれを活用されているのかというのを再度もう少し踏み込んでお答えいただくとありがたいのですが。
○
金泉婦貴子議長 柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、お答えいたします。 防災に公園を活用というお話かなと思います。ただ、防災ということで、避難ということで考えた場合は、公園とかそういうところはあくまで一時的な避難という形で、地震があったときに倒壊のおそれがあるので、青空のところにいますが、その後に、そこにテントを張ってやるだとか、そういうものではなくて、それは新たに避難所というのは各学校ですとか施設を利用する計画になっております。それを踏まえて、地域で今防災訓練とかをやっているわけでございます。そういう面では公園をとにかく使いなさいというよりも、避難をするときにどういうレールができるのかということを考えるべきだと思います。 例えば富士見では、地域で防災訓練活動した中で、通常ですと、例えば避難食をつくるのは、富士見市民センターの隣の公園でやっていたりですとか、実際やっているわけでございます。ですから、それはあくまで地域の方々がこういう避難の活動をする、こういう形の防災に当たってはやりたいということを聞きましたら、その中で公園を使いたいということがあれば、利用するようにこちらでも配慮させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 済みません。ちょっと戻ってしまうのですが、自動販売機のところのごみ置きのほうの関係なのですけれども、ごみが自動販売機の脇に置いてあるのはというふうなことがございました。こちらにつきましては、鶴ヶ島市の環境を保全する条例、こちらのほうの第15条で、回収容器の設置というふうな項目がございまして、この中で自動販売機の所有者等は、回収容器を自動販売機の周辺に設置しなければならないというふうなことを義務づけてございますので、公園のほうにも回収のものを置いているということでございます。よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 自動販売機についての再質問はあれなのですけれども、そうなると、また、その自動販売機を置くことが本当にいいのかどうかという話になってしまいますので、これは今回ちょっと質問の本質とはちょっとずれますので、次に続けさせていただきます。 防災安全についてはご答弁いただきましたので、ただもう少し使いこなしブックを見ておりますと、公園というのが防災ということでももう少し実生活とか子どもたちとか、いろんな意味での使えるツールになっているということがよくわかりますので、今後また違う形で使っていただければ、考えていただければありがたいかなと思います。 生活の質の向上ということでお伺いします。健康遊具が身近な公園にもあるのはわかります。そこでラジオ体操されている方もいますし、今伺いましたら、下向公園で龍蛇工房ができるということで、そこが体験型と、いろんな意味で使われているということについてはよくわかりました。これは、伺いたいのは、各公園の性質といいますか、地域性とか、そこを工夫して整備されているかという点について伺いたいと思います。 公園の利用者というのは、ここは誰が利用するというふうにもちろん当然特定できるものではないのですけれども、例を挙げると、就園前の２歳ぐらいの幼児を遊ばせる公園が身近にないというふうによく何人かから伺います。この辺ですと日高のほうとか、ちょっと遠方に行かれているようで、市内で遊ばせる公園が少ないのです。運動公園は遊んでいると思うのですが、長岡市の屋根つき公園というと、また大きい予算の問題になってしまいますが、現状の中でもできることも多いのではないかと思いまして、例えば子育て世代に向けた施策をというのであれば、一、二歳の子が遊べるとか、あと公園ではボールを使ってはいけませんみたいな公園もありますので、ここはボールが使えるとか、公園にもっと個性とか工夫があってもいいのではないのかなというふうに思います。特色ある公園づくりについての工夫を検討されているのかについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 公園にも児童公園であったり近隣公園であったり運動公園という形で、それぞれ来る人の範囲も違ってまいります。児童公園になりますと、ご存じのとおり、駐車場は完備してございません。それは、近くの方が歩いていって、そこで憩い、遊ぶと、近隣公園になりますと、もう少し範囲が広がりまして、自動車等でも来て、多種多様な遊びをするというふうなことになります。そういった意味では児童公園については周りの方が誰でも来るようなそういった公園となりますので、現状では特段低年齢の方に特化したというふうなものにするというふうな考えは持ってございません。 ただし、今言いましたとおり、近隣公園とか運動公園、そういったところにおいては、やはり今スポーツができるような、ソフトですとかサッカーですとかというふうなものが形としてはあるところもありますけれども、そういうのではなくて、お母さん、お父さん、小さな子どもがいつ行っても自由に遊べるようなそういった広場というものは、なかなか運動公園の中でも今のところちょっとない、多目的広場といいましても、違う者が使っているとかいう状況も耳に入っていますので、そういった方が行って、いつでも遊べるようなものというのは、やはりつくっていく必要性はあるのかなというふうには感じているところです。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） ありがとうございます。つくっていく必要があるというふうに、今すぐ、予算もありますので、では明日つくりますという話には当然ならないのですけれども、現状をわかっていらして、そういう必要を感じていらっしゃるというお答えでしたので、また今後、私も調べたいと思いますし、ご尽力いただければと思います。 では次、生産拡大効果について伺いたいと思います。産業まつり、桜まつり、私も行かせていただいておりますが、やはりあれだけのイベントをするのはあの公園になってしまいます。それで、地域経済が活性化する公園の活用ということの側面なのですけれども、これもストック効果その資料を幾つか見ていますと、どのくらい以前からあったのかはわかりませんが、秩父の羊山交園とか、そういった観光資源として公園の成功例というのはすごくたくさんあります。コキアを植えているところもありました。 公園を活用して観光振興とかインバウンド誘致とかいろいろ考えられることというのはあると思います。先ほどの女性政策、防災、観光については産業振興課と課をわたって情報共有して話合わなくてはなかなか前に進まない、実現しないことが多いと思うのですけれども、この地域経済が活性化する公園の活用について、どのように市のほうで検討されたり話しているのかということについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 今、議員さんお話のありました秩父のほうの話とか、そういったような形のものに公園をしていこうというふうな、そういった話合いというのは今までは持ってございません。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 幾つかのいろんな大きいフォーラム行きまして、いろんなところの先進事例とかを伺うのですけれども、そのところで大体１つぐらいは、何もないのでつくり出すというような報告があるのです。だから、今、秩父の羊山交園を例に挙げましたのは、もともとそこがそういうふうにもう何十年来昔からあったのではないのではないかと、コキアについては本当に最近、その近くの鉄道が廃線するかもしれないという話から、観光地をつくるというので復活したという、だから今までは持っていらっしゃらなかったということですが、これからはそういう視点を持って公園を見ていくということは、観光としても重要なのかなと思いましたので、伺いました。今後、ご検討いただければと思います。 では、都市公園のストック効果を高める工夫で、パークマネジメントについて伺いたいと思います。サポーター制度というのがございます。私が平成27年度に伺いましたときは、15団体210名というふうにお答えになっております。先ほどでしたか、私は窓口で聞いたのでしょうか、14団体になっているというふうに聞いております。公園を回りまして、このサポーターの方というか、池尻池は、地域の方がハスを植えたりするとかということで、立て看もあったりして、そういうサポーターの姿が見えたのですけれども、その後、５つの公園はちょっとその姿、影は見えなかったのです。 このサポーターがその当時でも減ってきているということで質問しているのですけれども、かつては自治会とか子ども会で掃除をすることがありました。資源回収と同じに活動費の補助があったように記憶しております。子ども会も減ってきている現在、実際のところこのサポーター制度がこれから増やしていけるというか、そこがもう少し広げていけるのかということについてどのように考えられていらっしゃるでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 公園サポーター制度によりまして、公園の美化、緑化、清掃などそういったものに今現在は14団体の方々に取り組んでいただいているところですけれども、その活動内容については、それぞれ月に１回ですとか月に二、三回、いろいろそれぞれ活動内容はさまざまでございまして、そういった中におきましてもやはり高齢化であったりとか後継者がなかなか育たない、また、不足しているということで、なかなか住民参加が広がっていかないというのが議員さん言われたとおり現状でございます。今後というふうなことがございましたけれども、住民参加を広げていく手法、仕組みづくりというのでしょうか、そういった方策をしっかりと検討する時期に来ているかなというふうに考えてございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） 実際、そのサポーターとして活動されている方というのは、活動の価値というのを一番よくわかっているのだと思うのです。その方たちを中心にもっと活動が広がっていけばいいのになというふうには思います。 これパークマネジメントということですので、千葉市のパークマネジメント事業について、多分ご存じだと思うのですけれども、千葉市は、大きい市ではあるのですけれども、このマネジメントは小規模な都市公園を地域住民が管理運営を行うという仕組みで呼びかけているのです。身近な自治会だったりそういうところだったりするのですが、マネジメントを引き受ける団体を公募して任せるということで、市民の力をかりて一緒に公園を維持管理していると。この仕組みとかやることでのインセンティブを企画、そういうことを企画して、市民活動をコーディネートするということは、市の重要な役割ではないかと思うのです。やはり仕組みがないとなかなか例えば一人で気になっていても、毎日公園の掃除をしようというのも、一つ逆に勇気が要ります。もちろんそういう方もいらっしゃるのですけれども、やはり仕組みがあればそこに参加して自分もボランティアをやっていこうという方もいらっしゃると思いますので、今、手法を検討されるということでしたので、もしもその千葉市のような取組とか、そういったことで何か情報をお持ちで、考えられていることがあれば再度伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 お答えいたします。 千葉市につきましては、インターネット上なのですけれども、資料のほうを見させていただいてございまして、やはりしっかりと、議員さん言われたとおり、そういった団体を募集して、地域の皆さんができること、例えば清掃、除草、草刈り、低木の刈り込みとか、危なくない範囲での管理が市民の皆様、そして自主的な活動としてそういった中でイベントの開催をしたりとか、いろいろそういった活動をしていると、なかなかできないその高木の剪定ですとか施設の修繕、そういったものは市のほうで行うというふうな役割を分けてされております。こういったところは非常に参考になるかなと思いますので、こういった先進的な取組のところについて、しっかりとお話を聞くとか、そういったものをしっかりと研究をして取り組めるものについては取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） やはり市民の方がどういうふうにかかわるかということで、その公園の価値というのが広がったり高まったりすると思いますので、その仕組みについてご検討いただけるということでしたので、期待しております。 では次に、さまざまな主体や施設の連携ということと、それは伺いましたので、次のストックの再編について改めて伺いたいと思います。 ご説明をずっと伺っていると、公共の公園の活用というのが、例えば公共施設の再編だとか、今伺いました立地適正化計画とか、いろんな意味で公園が独自で何かするだけのことではなかなかおさまらないのかなと思います。公園の機能がより活躍できる手法ということで、先ほども長岡の屋根つき公園について申し上げたのですが、６年前に視察させていただきました。ここは、こども支援課、公園課と各課関係でプロジェクトを組んでいたということで、ストック効果の向上で成功事例としても紹介されています。再編のイメージで、例えば大きい、２ヘクタール以上ということでの近隣公園に子育てセンターとか市民センターを併設したりとか、そこに公園の活用モデルでは、もう本当に言われている日比谷公園のようにカフェとかステージもあるような、そういう楽しい想像もできたりするのですが、ＰＦＩも含めて公園の管理ということはいろいろできると思います。その魅力、ＰＦＩも含めまして指定管理も含めまして、そのストックの再編について、どのようにそのにぎわいとか全市的に取り組むとか、そういうことについてお考えなのか伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 笠原都市整備部長。
◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 ストックの再編という中で、公園の中に、例えばカフェであったりとかいろいろな人を集客するような施設、又はバーベキュー場とか子ども動物園的なものを入れて、民間のほうで建物をつくって、収益を上げて、それを公園の維持管理にしていくというのがパークＰＦＩというふうなところで、例として挙げられております。 カフェとかそういったところでつけるのも、私自身とすると、そういったものも公園の活用の中ではいいものかなというふうに思いますけれども、それでどういった形で集客があるのか、また、民間が鶴ヶ島市の公園としてそういった形で活用するというのがあるのかどうなのか、そういったところがまたこのパークＰＦＩにつきましても、まだ平成29年度にこの都市計画の法律のほうが変わって、新たに打ち出されたものでございますので、本当にそういったものが鶴ヶ島市に合うのかどうなのか、そういったものをしっかりと見きわめて、しっかりと検討する必要はあるのかなというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（大野洋子議員） まず初めのところに戻りますが、公園の施設が安全安心でありということもその維持管理というのがまず前提で、そこがきちっとした上でその次にどうするかということにはなるのだと思いますが、午前中、ずっと子育て関係とかでも、やはりいろんな意味で工夫をして見せ方も考えるということで、公園も一つの大きい要素としてあるのだと思いますので、再編のところでの質問をさせていただきました。 次、ごみ焼却からのエネルギー生産について、これは一部事務組合の事業ですので、ここでいろいろ聞くものではないということはわかっておりますので、伺います。 先ほど、私は、発電量は、実際資料を見たところではわかっていなかったのですけれども、売電もされるということで、秩父がやはり１日150トンでした。それで、売電量がということで、発電量があると、130トンだから秩父のほうが少し大きいかなとは思うのですが、長岡のものと全く仕組みが違うので、それを比べるものではないのですけれども、売電するということで、秩父のように地域電力会社とか、そういったことの想定もあるのかということを、ここで答えるものではないということであればいたし方ないのですけれども、やはり売電するということであれば、そういうことも今後視野に入れていかないといけないのかなと思いましたので、そのことだけちょっと再質問させていただきます。
○
金泉婦貴子議長 柏俣市民生活部長。
◎
柏俣昌実市民生活部長 それでは、お答えします。 売電につきましては、一部事務組合の所管としてやるものでございますし、これからまだ、組合に確認したところ、この手法、やり方についても今後事業者とどういう形でやっていくかを含めて、あと実際の発電量はどのくらいになるかということも再度分析をした上で検討していくというふうに聞いております。当市のほうでお答えすることはできません。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 よろしいですか。 以上で大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、２時25分とします。 休憩 午後 ２時０６分 再開 午後 ２時２５分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 ２番、松尾孝彦議員の質問を許可します。 〔２番 松尾孝彦議員登壇〕
◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより２問にわたり私の一般質問を行います。 １、健康増進法の改正への対応について。 受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が７月18日に可決、成立いたしました。事務所や飲食店など多くの人が使う施設は原則として屋内禁煙、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙とするなど、受動喫煙対策は一歩前進しました。 本市もいま一度、喫煙者のマナー向上と健康被害防止のための市民への周知や公共施設等への掲示の徹底をする必要があります。また今後、事業所が適切な措置をとっているのかについて、関係機関と連携して実態調査を行う必要があると考え、以下質問いたします。 （１）、受動喫煙対策の現状と課題について。 （２）、民間の受動喫煙対策への今後の支援について。 ２、スマート自治体に向けての将来像。 自治体が将来の人口減少社会にどう対応すべきかについて、政府の第32次地方制度調査会が本格的に議論を始めました。特に、市町村の職員が従来の半分になっても、必要な住民サービスを提供できるかが問われています。人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかりと提供できる体制を探るために、自治体も独自に将来像を探る議論をスタートさせる必要があります。 1971年から74年まで毎年約200万人が生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ころは、20歳代前半となる人の数は団塊ジュニア世代の半分程度と推計されています。その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ています。 自治体の将来像の一つとして、総務省の有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」は、「スマート自治体への転換」、「公共私によるくらしの維持」を報告書で提起し、注目を集めました。スマート自治体とは、人工知能（ＡＩ）など先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、そのためのシステムも自治体間で標準化、共通化して無駄な重複投資を避けることを目指す構想です。このような観点から、現状とスマート自治体への将来像について質問いたします。
○
金泉婦貴子議長 有隅健康福祉部参事。
◎有隅栄健康福祉部参事 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。たばこの煙には多くの化学物質が含まれており、肺がんや心疾患、脳血管疾患などの原因となります。また、他人が吸ったたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙により、吸わない人の健康にも悪影響が及ぶなど、喫煙は単に個人の問題では済まされない健康問題となっています。 このような状況の中、平成30年７月には、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法が成立し、年内にも一部が施行され、東京オリンピック・パラリンピックを控えた平成32年４月に全面施行となります。この改正により、多くの人が集まる施設では、屋内は原則禁煙となり、違反者には初めての罰則が設けられることとなりました。 改正健康増進法の基本的な考えの１つは、望まない受動喫煙をなくす。２つに、受動喫煙による健康被害が大きいとされる子ども、患者などに特に配慮する。３つが施設の類型、場所ごとに対策を実施するものです。国や都道府県、市町村に加え、多数の人が利用する施設などの施設管理者へは、相互連携を図り、受動喫煙が生じぬよう効果的な措置の総合的な推進が求められています。 受動喫煙は、喫煙者がその害を認識し、家庭や職場などで周囲の人へ受動喫煙させない配慮をすることが何よりも大切です。このため市では、各種イベントや講演会などのパネル展示やリーフレットの配布、また、広報などを通じて禁煙、受動喫煙の健康影響について周知、啓発を行ってきました。今後も引き続き国、県の動きに注視しながら、さまざまな媒体を活用した周知に努めてまいります。 次に、改正健康増進法の施行に向けた本市の課題としては、市役所をはじめ市民センターなど敷地内で喫煙が可能な公共施設において、受動喫煙への対策を講じる必要が挙げられます。そこで、先般、法改正の趣旨の共有を目的に、施設管理者を対象とした説明会を開催したところです。今後は、各施設において当該施設の立地条件などを勘案しながら、その対応策を検討することとなっています。なお、現在市では、全ての公共施設が屋内禁煙となっており、保育所、小・中学校では敷地内も含め全面禁煙となっています。 （２）についてお答えします。改正健康増進法の施行により、飲食店やオフィスなど多くの人が集まる民間施設の屋内は原則禁煙となり、喫煙できるのは専用室に限られることとなります。ただし、費用やスペース確保などの課題から、資本金や客室面積で一定規模以下の既存の飲食店を対象に、店内への喫煙を認める例外規定も設けられています。 このように費用負担などの課題も多いことから、国では予算、税制上の措置が行われ、今後、その詳細が示される予定となっています。現在、市としての財政支援などの考えはありませんが、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えています。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 ご質問の２についてお答えします。 自治体戦略2040構想研究会の報告では、我が国は、2040年ごろに高齢者人口がピークを迎え、総人口が毎年90万人近く減少すると指摘しています。また、こうした人口減少の中で、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響があるほか、生産年齢人口の減少により労働力の確保が課題になるとしています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は、直近2015年、つまり平成27年の実績値は７万255人でした。これが2040年、平成52年には６万541人に減少するとしています。このうち65歳以上高齢者人口及び高齢化率については１万7,467人、24.9％から、２万2,916人、37.9％に増加となっています。また、15歳以上64歳以下の生産年齢人口及び率については４万3,953人、62.6％から、３万2,198人、53.2％に減少となっています。これらのことから、将来、本市においても構想研究会が危惧するような状況が生じ得るものと想定しておく必要があると考えています。 このような状況も踏まえ、現在本市では、今後職員数が減少しても必要な行政サービスが継続できるよう、事業の見直しや新たな研究を進めています。中でも力を入れていきたいと考えているのが、人の判断が不要な単純作業を自動化するＲＰＡの導入などです。なお、スマート自治体への将来像については、現在明確なものはございません。今後、初めて人口減少を前提とする第６次総合計画の策定等とあわせて、将来に向けた行政のあり方を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） それでは、再質問させていただきます。 たばこの対策を進めることは、これからの生活習慣病などの予防をする上でも重要な問題であります。先ほど答弁にもありましたが、施設内管理者を対象として説明会を開催したということですが、どのような内容だったか、わかる範囲で教えてください。
○
金泉婦貴子議長 有隅健康福祉部参事。
◎有隅栄健康福祉部参事 市の施設の管理者という形で招集をかけまして、そこで今回の改正健康増進法の趣旨を説明をさせていただいてございます。その趣旨に沿った形で各施設内での受動喫煙をなくすということの対応として、基本的には、その施設の立地条件、それとそういったものも配慮した形で、今後、各施設ごとに検討した上で対策をとるということを予定しているということでございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 各施設ごととあるのですけれども、例えば先ほどもありましたが、子どもや妊婦さんに配慮するということは大事だと思うのです。そういう意味で保健センターと、また、ほかの行政機関、市民センターとはまた取組方は違ってくるのではないかと思うのですけれども、先ほど全面禁煙に、現在の庁舎とか学校、行政機関はしているとあったのですが、これは全面禁煙というだけでなく、例えば分煙とかそういうことをしているところもあるのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、庁舎の関係とほかの施設ということでお答えしたいと思います。 庁舎につきましては、建物内は禁煙、敷地内においては３か所の喫煙所を設置してございます。また、庁舎以外の施設におきましても、子どもたちの利用が中心の小・中学校及び公立保育園につきましては全面禁煙、市民等が利用する市民センターなどは原則建物内は禁煙ですけれども、敷地内の一部に喫煙所を設置しているという状況にございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今回の改正健康増進法では、事務所や飲食店など多くの人が使う施設は原則として屋内禁煙や、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙とするということで、一段と厳しくなってくるのですが、逆の立場から言って、今まで自由に吸えていた人が吸えなくなるということでの、そういう大幅に縮減されるということに対しての相談なり苦情というか、そういうのは来ているのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 庁舎を管理している資産管理課のほうで苦情があるかということなのですけれども、喫煙者からは特に吸えなくなるという苦情は聞いてございません。ただ、受動喫煙を気にする方からの相談は受けておりますので、今後につきましてはやはり先ほど答弁がありましたように、国が求めている分煙施設等をしっかり設置するようなことを検討していかなければいけないと考えているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 公の場での分煙対策というのがこれからの課題となってくると思うのですが、具体的な何かこういう方向性というのはあるのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有隅健康福祉部参事。
◎有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 まず、改正健康増進法の趣旨というものは、基本的には公共施設においては受動喫煙をしないと、そういう３つの項目がございまして、その趣旨に沿って各施設の管理者がそういった対策をとるということになります。 実際には、平成32年の４月に全面施行ということになりますので、それまでには各施設の、特に多く人が集まる施設については、屋内は原則禁煙、違反者には罰則が設けられるということでございますので、その法の趣旨に基づきまして、これから対応していくということでございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 民間の受動喫煙対策の今後と支援について、ちょっとお聞きしたいのですが、市としての財政支援の考えはないという答弁がありましたが、これは受動喫煙防止対策助成金という項目があるのですが、これについて条件等何かわかりましたらお示しください。
○
金泉婦貴子議長 有隅健康福祉部参事。
◎有隅栄健康福祉部参事 受動喫煙防止対策に対する厚生労働省の支援事業として、中小企業事業主を対象に一定の条件を満たした屋外喫煙所、それから禁煙室、それから換気装置などの設備を設置した場合、それ以外の屋内を全面禁煙とした場合の費用の一部を……屋外喫煙所、喫煙室、換気装置、そういったものの費用を負担した場合、受動喫煙防止対策助成金制度というのがございまして、そちらのほうで助成を行っていると、具体的な内容につきましては、まず適用事業主というところでは、小売業については50人以下で、資本金のほうが5,000万円以下とか、サービス業においては100人以下で5,000万円以下というふうな、そういう規定の中で該当した場合については助成となる。助成となる場合に、喫煙室の設置とか改修についてとか、それから屋外の喫煙所の設置、換気装置の設置ということで、その３つの対象となる措置を行った場合には、その助成対象経費の２分の１、上限が100万円ということで、現在そういった助成制度があるということでございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今後、そういうことも必要になってくると思うのですが、この受動喫煙防止対策のＰＲというか、市民の方への周知とか、事業主の方への、例えばほかの自治体では、禁煙ステッカーを自治体で配布したりとかしているのですが、そういうことに対しての見解はどうでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有隅健康福祉部参事。
◎有隅栄健康福祉部参事 現在、市では、国や地方自治体がパンフレット資料を作成しまして、その配布を通じて周知、啓発を行ってございます。国と県ともに協力連携を図りながら、ポスター、それからホームページ等の活用をして、今後啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ちょっと質問する順番を間違えてしまったのですけれども、近隣市の禁煙、分煙対策の取り組んでいる状況とかそういうのを把握しているところはありますか。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 主に庁舎ということで、川越市さんと坂戸市にちょっと確認しているのですけれども、川越市さんの庁舎につきましては、現在、一般来庁者用と職員用の喫煙ルームが設置されており、分煙となっているということで、学校及び公民館は敷地内全面禁煙でございます。坂戸市の庁舎につきましては、施設内禁煙となって、屋外に６か所の喫煙場所を設置しております。学校は敷地内全面禁煙、公民館は庁舎同様に屋外に喫煙所を設置して分煙となっているということで、今後の庁舎等の取組につきましては、現在検討中ということでお伺いしています。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 最初にも話ししたのですが、生活習慣病を予防する上で重要な課題でありますので、対策を積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、スマート自治体に向けた将来像ということで再質問させていただきます。 人口減少時代の自治体のあり方は、これまでとは発想が異なるものであり、少なくとも30年、40年先を見越した戦略を進めることが必要です。経済力の低下、税収の減少、地方公務員の不足に伴う事務能力の低下など課題が山積しております。 本日午前中の長谷川議員の質問の中で、人口減少問題に対する施策のあり方ということの答弁の中で、必要な住民サービスの提供、安定した市民サービスの提供の施策を検討していくとありました。行政分野におけるＡＩの活用ということも、今、ほかの自治体でも増えております。例えば横浜市では、ＡＩ技術を活用したごみの出し方の案内とか、さいたま市では、富士通研究所と九州大学などの協力を得て、保育所の入所選考におけるＡＩ活用の実験で、毎年約30人が50時間かけて行っている保育施設の割り振りを決める作業が、わずか数秒で終了したということで注目を集めております。こうした取組も今後増えていくと思うのですが、市の見解を伺います。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。 今、松尾議員さんがおっしゃられたとおり、今後、人口減少に伴って、やはり自治体のあり方を考えていかなければいけないというのは、午前中の長谷川議員さん、また、山中議員さんにも関連しますけれども、そういう中でやはり今2040構想の中でもありましたように、職員が減っていくというのは、もうこれ避けられない状況である。これは、我が市だけではなくて、ほかの市、全国的な問題というふうに認識しております。そういう職員が不足する中で必要な行政を確保するために、やはり現在、早目に職員の業務負担の軽減を図り、本来、職員が取り組むべき市民サービスに注力できるような環境づくりを早目に取り組む必要があるかなというふうに考えてございます。 そういう中では、ＡＩ、特にＲＰＡはそんなに経費かけないで着手できるということで、午前中お答えしたとおり、早目に、今研究も進めておりますけれども、できるところからやっていきたいというふうに考えてございます。 また、現在進めております第６次総合計画の策定におきましても、10年の計画ではございますけれども、2040年を見越したものを当然踏まえた上での計画の策定ということで現在考えているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 最初の答弁のほうで部長のほうから事業の見直し、単純作業の移行ということで話がありましたが、これもう少し具体的に事業の見直しというのはどういうことなのかということと、単純作業の移行というのは具体的にはどのような作業なのかということがわかりましたら、お示しください。
○
金泉婦貴子議長 有路総合政策部長。
◎
有路直樹総合政策部長 現在、単純作業といいますか、本来であると手作業でやっているものが、先ほど言ったＲＰＡみたいなものを活用することによって、そんなに経費かけないで単純な作業、膨大な情報を処理できるという方法があります。ただ、現在の仕事が手いっぱいでなかなかそれに対応できていないというのがありますけれども、ここに来て、全国的にＲＰＡとか2040自治体構想の中でもありますように、本当に職員が減っていく中では、真剣に考えていかなければいけないということで、定例的な業務の効率化という点では、非常に今課題のものがＲＰＡとかＡＩというのは非常に活用できるのではないかなというふうに考えてございます。 また、そういう新しいものでもなくても、既存システムの機能の向上とか、自主設定、ミニ開発、例えばエクセルとかで単純なものでもできるものもありますので、あえてお金をかけなくてもというものもちょっと検討しているところでございます。 いずれにしても、そういうことによりまして、業務フローの作成を通じまして、シナリオをつくりまして、無駄な作業の見直しやＩＣＴ活用の検討ということで業務改善を図っていきたいというふうに考えてございます。そういう中で、最終的にはスマート自治体運営ということ、先ほど議員さんのご指摘のとおり、それを目指すということと、そのあいた時間で比較検討やコミュニケーションの時間の確保、職員のワークライフバランスの実現というのを目指して進めていければなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 よろしいですか。 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。
○
金泉婦貴子議長 続きまして、９番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔９番 大曽根英明議員登壇〕
◆９番（大曽根英明議員） ９番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。 １番、トップアスリート育成について。 近年、ジュニアアスリートの強化が将来世界で活躍するトップアスリート育成の重要な課題とされ、各種競技団体はジュニアアスリートの育成に乗り出しています。しかし、その反面、過度の練習や勝利至上主義による勝利への強いプレッシャーは、子どもの身体的及び人格発達にとって好ましくない影響を与えてしまうのではないかということが問題視されています。 アスリートの活躍は、国民に日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、我が市からの出身者となれば、市民意識を高揚させるとともに、活力を生み出し、我が市の存在感を高めるものであり、さらには市民スポーツへの関心をも高め、トップアスリートの活躍とスポーツ振興の好循環を創出するものと期待し、以下質問をいたします。 （１）番、支援体制の確立について。 （２）番、活動環境の充実について。 （３）番、鶴ヶ島市立中学校の部活動の方針について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市民のスポーツの技術力向上や取組への意識を高めてもらうため、市やＮＰＯ法人鶴ヶ島市体育協会では、スポーツ講習会やステップアップ講習会を開催しています。また、関東大会や全国大会に出場する子どもたちに対して、市からは鶴ヶ島市立中学校生徒各種校外活動参加補助金交付要綱に基づき、遠征費の一部を補助するとともに、体育協会からは、スポーツ大会出場費補助金交付要綱に基づき、激励費を交付しています。 なお、全国大会で活躍した子どもたちには、その功績をたたえるため、市からはつるの里奨励賞として、体育協会からは体育賞としてそれぞれの規定に基づき表彰するとともに、広くＰＲをしています。 次に、埼玉県では、平成23年度より小学校４年生を対象に、スポーツ能力にすぐれた素質を持つ子どもたちを発掘し、トップアスリートを誕生させることを目的とした埼玉県ジュニアアスリート発掘育成事業、彩の国プラチナキッズを実施しています。本市からは、平成26年度に陸上競技400メートルリレーにおいて、１人の修了生を輩出しています。 さらに、埼玉県では、平成28年度から2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、彩の国2020ドリームアスリート事業に取り組んでおり、本市からも武道競技のテコンドーにおいて、１人の大学生が認定されています。 トップアスリートを支援するため市としましては、さまざまな講習会や制度の周知を図るとともに、鶴ヶ島市体育協会をはじめスポーツ少年団や小学校等と連携しながら、子どもたちがスポーツへの可能性を広げることができるよう取り組んでまいります。 （２）についてお答えします。市内唯一の屋内スポーツ専用施設である鶴ヶ島海洋センターは、昭和57年に開館し35年以上にわたり市民のスポーツ、レクリエーションの拠点として親しまれてきました。しかし、施設が狭小であることから、屋内スポーツ施設としての機能は十分とは言えない状況にあります。また、市内には、大きな大会やイベントを開催できるスポーツ施設がないため、ジュニア期における大会が盛んに行われるスポーツ少年団の主な活動場所は、学校のグラウンドや体育館となっています。 このような中、市では、新体育館整備構想に係る調査業務を進めています。現在、体育協会をはじめスポーツ少年団、スポーツ推進委員、障害者団体、子育てサークルの皆様からヒアリングを実施しているところです。この中で多くの団体から体育施設を充実してほしいとの要望が出されています。今後は、新体育館整備構想調査業務の成果を踏まえ、子どもたちがスポーツ活動に取り組みやすい環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 真武教育部参事。
◎真武公司教育部参事 ご質問の１の（３）についてお答えします。 今年３月に、国から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが出されました。また、７月に県から埼玉県の部活動の在り方に関する方針が出されました。これらを踏まえ、市教育委員会では、平成30年８月に、鶴ヶ島市立中学校の部活動方針を策定しました。同方針では、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組として、生徒自身が向上心を持って技能や記録の向上など、それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行うと明記しています。 加えて、成長期にある生徒が運動、食事、休養、睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、平日の活動時間を２時間程度、休日の活動時間を３時間程度とすること、平日に少なくとも１日、土曜、日曜日に少なくとも１日の休養日を設けることとしています。 市内各中学校においては、２学期から市の方針に基づいて部活動を実施しています。短時間で効果が得られるよう、生徒一人一人がその日の目標を設定してから活動を行う。他校との練習する機会を増やし、練習への意識や効果を高める工夫を行う。練習メニューを明確化し、練習効率を上げるなどの工夫を行っています。 市教育委員会としましても、部活動指導員及び部活動外部指導者の配置、部活動顧問等の指導に係る知識や実技指導及び技術の質の向上を図るための研修会への参加を積極的に促し、各学校の支援をしてまいります。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 一通りご答弁いただきました。再質問させていただきます。 今回、この質問に関しては、何とかこの鶴ヶ島をこういった部分から盛り上げるためにと思って、これからいろいろな提案をさせていただきたいと思います。 アスリートを目指す選手は、既にそれぞれの環境の中で日々努力をされているわけでありますけれども、今の答弁にもありましたけれども、県ではプラチナキッズ、ドリームアスリートの育成等を行っていて、本市からもテコンドーをはじめ各種競技にも有望選手がいるということで、そういったメンバーにも選ばれているということでございます。ある一定のレベル以上になると、そういった受け皿というのは県にしろ国にしろあると思うのです。ただ、市からそういった者を送り出すという状況がちょっと低いのかなということの観点もありまして、再質問をさせていただきます。 今ご答弁あったように、本市は、体育協会でもステップアップ教室をはじめたくさんの活動や支援をしているところであります。そういったことで、広報の今月の12月号の一番最終ページにも、女子100メートルハードルの関田彩那さんが掲載されていました。以前にも空手等々の少年の活躍が載っていたわけでありますけれども、やっぱりこういう状況を見ると、鶴ヶ島の子どもも頑張っているのだなということで、一生懸命応援をしたくなるのが人情かなと思います。 また、近いところでは、毛呂山町の水泳のメダリストの瀬戸大也選手ですとか、今朝の新聞に載っていましたけれども、朝霞市の職員が２期連続でマラソンで新記録を出したというようなことも載っていましたし、以前から県の職員のマラソンの選手の話も話題に乗りますけれども、こういったことを受けて、やっぱり我々のこの鶴ヶ島市にも本当人材はいるのだと思うのです。そういったことで表彰制度を含め、いろんなところで発掘はされているのだと思うのですけれども、やっぱりＰＲをされているということですけれども、市にはこういう方がいるのだよと、もっともっとＰＲをして盛り上げていくのも必要かと思います。 また、そういった人材を今後どういうふうにステップアップさせていくかということも一つ課題ではないかなと思うのですけれども、この辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 真武教育部参事。
◎真武公司教育部参事 私は、部活動の観点からということなのですけれども、部活動のそれぞれの競技には、専門部会というものがあります。野球、それからテニスみたいなものがありまして、それがここでいうと入間北部地区、坂戸、鶴ヶ島、毛呂山、越生が一つのチームになっているわけなのですけれども、そこの顧問たちが集まって、それぞれのチームのすぐれた選手を集めて選抜チームというのをつくって、そこで引き上げるということは、それぞれの競技団体でやっているということはあります。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 お答え申し上げます。 さらに、今、一次答弁で申し上げた以上の引き上げるようなことがというご指摘でございますけれども、市としましてその支援体制をさらに充実強化する考えということかと思いますけれども、これまでも議員ご指摘のとおり、スポーツ講習会やステップアップ講習会等で幅広い世代がスポーツを学び楽しむ機会づくり、又はその競技力の向上ということで取り組んできたところでございますけれども、最近の例で申し上げますと、平成29年２月に、埼玉西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定というのを締結しておりまして、元プロのベースボールクリニックですとか、そのほかさらに身近な例では城西大学の陸上競技部や野球部の選手に、秋のスポーツフェスティバルや市民体育祭においてボランティア等でお手伝いに来ていただき、また、実際にその競技の様子といいますか、自分たちの種目の披露等をしていただいて、ＰＲ、また、子どもたちへの啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 中学校の部活動のお話をしていただきましたけれども、やはり部活動の今回のこの指針３番でちょっとお聞きするところなのですけれども、ある程度一定の制限をかける内容でございますので、そこからアスリートを発掘していくというのは、ちょっと現実的ではないのかなと思うので、またそのときは３番でやらせていただきます。 市でアスリートの育成ということになれば、一番大事なことは指導者ですとか、あるいは環境の面、そして一番にやっぱり財政的な支援が必要となるのですけれども、そういった観点から今後、部活動は別にして、市で全体、今お話あったとおり、東洋大学、城西大学とかいろいろあるのですけれども、そういった面で具体的に検討していく必要があると思うのですけれども、この辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 指導者についてというお問いかけでございます。これまでも、繰り返しになりますが、ステップアップ講習会等では、バレーボール教室でＶリーグのアザレアの選手による指導、また、ステップアップ教室のサッカー教室では、元日本代表の選手による指導、また、東洋大学野球部による野球教室等も実施しているところでございます。 また、東洋大学との連携スポーツ講習会では、平成30年度はこれからの事業になりますが、なでしこジャパンのフィジカルコーチによる講座等も予定をされているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 体協を通して東洋大学の野球部ですとかいろんな本当に一流の方の指導をいただいているのは、以前から私も一緒に参加させていただいて、本当にいいものだなと、実際、子どもたちの声を聞くと、やっぱり練習の仕方とか自分の今の位置のあり方とか、そういうことを確認できて、これからのことは何したらいいかということが確認できたと、非常に喜んでおりました。 先週の日曜日でしたか、やっぱりＪリーガーが運動公園に来られて指導をしたということで、あのときは聞くところによると、200人ぐらい見えて、随分好評だったということで、以前も質問はさせていただいたのですけれども、やっぱりこういう一流のものを見せるというのは、言葉で言うよりも一番いいことかなと思います。 以前は、東洋大学が野球が強いころ、リーグ優勝をしたときに、我が市での１階のホールで祝勝報告会というのをやって、その後、パレードを市内でやったことがあるのです。夕方だったのですけれども、やっぱりうまく宣伝が行き届いたのだか、沿道には本当にずっと行くところ行くところ市民の皆さんが駆けつけていただいて、非常に感激をしたということがございますので、またこういう契機があれば、ぜひそういったことも取り入れていければと思います。 また、来年１月２日、３日である箱根駅伝ですけれども、近隣の大学で、今言った東洋大学ですとか、あるいは城西大学、それから東京国際大学、この３校が出場されるということでございます。東洋大学におかれましては、学校内のフィールドで走っているのは見るのですけれども、この鶴ヶ島市内をロードコースにしているということでございますので、そういった面から非常に親しみもあると思います。また、城西大学の駅伝部は、鶴ヶ島市に寮がありますので、そういった観点からも本当にこういうことを契機に、この市を盛り上げていくというのも必要ではないかと思います。 こういうことを通して、今後どういう方向に行かれるかということのお考えをお聞きしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、広報で紹介をしています「キラリ☆つるびと」というのを今年の５月からは、バドミントンの全国大会に出場した選手、また、６月には、空手道の全国大会、７月にはトライアスロンの全国大会、なかなか知らない、知らないと言うとあれなのですけれども、ＰＲをされないとわからないところで、市内の子どもたちや選手が活躍をしていると、過去、2014年のソチ五輪でボブスレーの男子４人乗りに出場しました佐藤真太郎選手が出たときには、市と教育委員会、体育協会の連名で横断幕を庁舎に掲示をしまして、また、出身校の藤中学校では、ＰＴＡによる横断幕の掲示がありました。また、競技の当日は、市民活動推進センターで、勤務先の大東文化大学との連携によりパブリックビューイング等も行って、大勢の人が応援に駆けつけてくださったところでございます。 あわせて、29年１月の新春の広報では、新春鼎談として、この佐藤真太郎さんと、これから期待されておりますテコンドー競技の岸田留佳さん、市長との３者鼎談を行いまして、ＰＲを行ったところでございます。繰り返しになりますが、ことし５月から広報「キラリ☆つるびと」のコーナーで全国大会に出場した市内の子どもたちの活躍を毎号のように掲載をさせていただいているところでございます。機会をとらえて積極的なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） ぜひそうやって積極的にＰＲをしていただくのがやっぱり一番かなと思います。 何しろその認識していないということですので、そのＰＲの方法も今後検討する必要があるのかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。 それでは、２番の活動環境の充実に行きたいと思います。アスリートの育成ということに関しては、先ほど来の説明ではとても現在では十分と言えないような状況は、これ皆さん共通した認識だと思います。場所の提供です。例えば野外スポーツであればそれぞれのグラウンドなりその施設、武道であれば武道場、そしてまた体育館を使用するスポーツはより充実した体育館ということになろうかと思います。また、そのほかの部門で、アスリートというとスポーツの面に目が行ってしまうのですけれども、近年は、吹奏楽部や美術部をはじめ文化系の部門や、あるいは理科系で工業系のロボット競技の活動ということは非常に盛んになっているという、そういったことを目指す子どもたちも多くなってきているというふうに聞くのですけれども、こういった環境活動への支援も考えていきたいと思いますが、今のスポーツの部門と、それからこういった文化系、理科系の今後の考えとか、あるいは多少やっぱりこれからニーズ調査もしていく必要があるかと思うのですけれども、その辺のことに関してお聞かせいただきたいと思います。
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金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 お答えいたします。 文化的な活動の子どもたちへの支援体制、また、活動環境というご質問かと思います。武道ですとか文化的な活動につきましては、こちらの活動につきましてもスポーツ活動と同様に支援をさせていただいているところでございます。具体的には、例えば柔道ですとか、吹奏楽など関東大会、全国大会に出場する中学生、部活動の団体等には、一次答弁で申し上げました中学校の各種校外活動参加補助金に基づきまして、遠征費の一部等を助成をしているところでございます。なお、活動環境につきましては、現在屋内で活動できる公共施設が限られておりますので、現在実施しております新体育館整備構想調査業務の中でも、ご指摘のありましたアンケート、ヒアリング等でも武道場ですとか、多機能に使えるホールのような施設が欲しいという要望もいただいているところでございます。今後、教育委員会といたしましても、子どもたちをはじめ市民の皆様に幅広く活用していただける施設となるように、さらに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 〔「文化系のほうは」と言う人あり〕
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金泉婦貴子議長 文系のほうについて、特にありますか。
◎三村勝芳教育部長 文化系の活動につきましても、校外活動の参加補助金について遠征費の一部等をスポーツ活動と同じように助成をさせていただいているところでございます。また、あわせて活動環境につきましても、そういう場所が整備できるように今後検討していきたいというふうに考えています。
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金泉婦貴子議長 浅子教育長。
◎浅子藤郎教育長 文化系に関しては、なかなか、特に中学校は数が少ないということもあるわけなのですけれども、吹奏楽部などの例えば楽器などにつきまして、ふるさと納税を活用させていただいて、いろいろと支援を、楽器等充実をさせてきていただいているということがございます。 また、先ほどスポーツの関係でも、各学校から希望等をとって、どういうものが今部活動等で不足しているのか、そういう面でいろいろと予算立てをさせていただいて、これまで支援をしてきているということもございますので、よろしくお願いを申し上げます。
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金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 支援というと、やっぱり経済的支援とか、あるいは場所の提供を何とかということになるかと思うのですけれども、やっぱり教育委員会だけではなくて、市全体を網羅して、みんなで応援できるような体制づくりというのはやっぱり大事だと思うのです。それぞれ皆さん知恵を絞り合って、何とか鶴ヶ島から人材を出そうとかいう気持ちになれば、人材はいるのだと思うのです。特に私が思ったのは、これはちょっと別の話になってしまうのですけれども、相撲の世界で関取が１人出ると、そこの出た地域というのは非常に盛り上がるのです。だから、そういった観点からも、今すぐその相撲の場所をつくって、相撲取りをということにはいかないですけれども、やっぱり人材を発掘しながら、みんなで共通の認識として鶴ヶ島を盛り上げていく一つの要因として考えていただければと思います。 それから、アスリートを呼び込む施設の提供という面で考えたいと思いますが、例えば先月15歳以下のレスリング女子アジア王者を決める選手権が富士見市の総合体育館で開催されました。これはロンドンオリンピック48キロ級金メダリストの小原日登美さんが住んでいるという縁で、もうレスリングのまちということをＰＲして、全国的かどうかわからないですが、県内ではほぼレスリングのまちと言えば富士見市だねというようなことまで今認識されてきているということなのですけれども、こういった観点からも場所の提供をしながらということで、先ほど来、新体育館の構想という話がありましたけれども、こういった面でも新体育館ができて、ある程度一定のスポーツを呼び込めれば、そこでやっぱりまちおこしの一因になろうかなと思います。 本市では現在、ソフトボール競技が一般的にメッカと言われるぐらいにまでは一時なったことがあろうかと思うのですけれども、そういったこともちょっとＰＲ不足で、今も大きい大会は行われているそうなのですけれども、そういったことも多少市民にＰＲをしていけば、近いですから、見に行って、一流の本物のソフトボールが見られるということもあると思います。 特に今の富士見市のこの体育館の話に戻しますけれども、この小原日登美さんの話で、「選手たちは若いころから日の丸を背負って戦う経験を大切にしてほしい。次は富士見市の選手が出られるように私も力を尽くしたい」と言って締めくくっているのですけれども、やっぱりこういう気持ちだと思うのです。みんながこういう気持ちになっていけば、やっぱり人材の発掘にもつながっていくと思います。 それから、最後の３番なのですけれども、鶴ヶ島市立中学校の部活動の方針についてということですけれども、日本のスポーツは、これまで学校の部活動がトップアスリートを育ててきたという現実があると思うのですけれども、今回出されたこの部活動指針というのは、一律に活動時間の制限をかけるものであって、でもこれはいたし方ないことだと思います。これは、教員の負担軽減とか、あるいは子どもの身体的考慮によるものであろうかと思うからであります。部活動を通じて競技力向上を志向する生徒には、質の高い練習が行えるように、民間のスポーツクラブ等と連携して、科学的根拠に基づいた指導やトレーニングが行われるよう、また、部活動の支援体制の構築がこういった意味からも必要と思いますが、これに対してご意見があればお聞かせいただければと思います。
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金泉婦貴子議長 真武教育部参事。
◎真武公司教育部参事 では、お答えいたします。 議員ご指摘のように、一昔前までと言うと言葉があれですけれども、部活動を出発点にしてトップアスリートを育てていくという環境があったのは事実です。ただ、昨今のトップアスリート界の状況を見ますと、学校の部活動を出発点にしてオリンピックに出ているというのは、本当にごくまれな状況です。ほとんどが地域のスポーツ団体だったとか、あるいは文化関係でいうと、文化団体のところからの出発点ということです。それに加えて学校教育の中の部活動のあり方というものの、子ども自身のニーズ、それから保護者のニーズも随分変わってきたなというふうに感じています。実際、鶴ヶ島市の方針が８月に出されました。国の方針が３月に出ていましたので、その間、鶴ヶ島はどうするのだという問い合わせが市のほうにもありましたけれども、その多くが国の方針が出ているのに鶴ヶ島は制限をかけないのかというようなお問い合わせがほとんどだった。もっとやりたいのだけれどもというようなことはなかったというふうに聞いています。 それから、子どもたちの部活動の加入の状況だったりとか、保護者が学校への問い合わせの内容だったりとかも含めると、要するにいわゆる強くなりたい、大会やコンクールで勝ちたいという思いはあるのですけれども、でも生涯にわたって文化とかスポーツとかをやる基盤となる部活動でありたいという考え方のほうが強くなってきているのかなというふうには思っています。 ただ、そうは言え、市内に全国レベルの子たちがいるのは当然のことなわけですので、その子たちの支援としましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、顧問の資質向上の研修みたいなものは、県、それから県の中学校の体育連盟とが共催して行っていますので、そこに積極的に参加をして、子どもたちの支援に当たれるようには支援をしてまいりたいと思います。
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金泉婦貴子議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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金泉婦貴子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月17日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時２０分...