鶴ヶ島市議会 2018-03-19
03月19日－05号
平成３０年 ３月定例会（第１回） 平成３０年第１回
鶴ヶ島市議会定例会 第２６日平成３０年３月１９日（月曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 ６番 髙 田 克 彦 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ９番 大曽根 英 明 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 ３番 五伝木 隆 幸 議員 １１番 漆 畑 和 司 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８名） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 五伝木 隆 幸 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 髙 田 克 彦 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 大曽根 英 明 議員 １０番 近 藤 英 基 議員 １１番 漆 畑 和 司 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 金 泉 婦貴子 議員 １４番 長谷川 清 議員 １５番 持 田 敏 明 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 杉 田 恭 之 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 和 田 公 雄 副 市 長 新 井 順 一
総合政策部長 中 野 波津巳 総 務 部 長 新 堀 敏 男
健康福祉部長 石 島 洋 志 健 康 福祉部 参 事 有 隅 栄
都市整備部長 小 沢 亮 二 都 市 整備部 参 事 細 川 滋 会 計 管理者 教育委員会 浅 子 藤 郎 教 育 長 三 村 勝 芳 教 育 部 長 横 山 武 仁 教 育 部参事
選挙管理委員会 水 田 英 夫 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 高 木 憲 明
代表監査委員 藤 田 明 義 事 務 局 長 農業委員会 伊 藤 邦 夫 会 長 町 田 偉 将 事 務 局 長
事務局職員出席者 中 島 雅 之 事 務 局 長 宇津木 和 美 事 務 局 議 事 課 長 長谷部 隆 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議事課主事補
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
金泉婦貴子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
金泉婦貴子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ６番、
髙田克彦議員の質問を許可します。 〔６番
髙田克彦議員登壇〕
◆６番（
髙田克彦議員） ６番、髙田克彦でございます。皆さん、おはようございます。議長の許可がありましたので、３月議会における私髙田克彦の一般質問をこれからさせていただきます。 １つは、公園などに洋式トイレの設置、免許返納後のサービスの市民要望についてと題しまして、１、運動公園・近隣公園などに洋式トイレを必ず１つは設置するようにしてもらいたい。 ２つ目、各自治体では、免許返納者へのサービスを返納促進から行っておりますが、当市でもぜひ実施していただきたい。 大きな２問目です。際立たせ、輝く市にするために。国立社会保障・
人口問題研究所（2017年４月）の指摘を待つまでもなく、人口減少を体感してきております。一方で、都心への一極集中が進んでいます。ここには抜本的な対策をおろそかにしてきた歴代の自公政権の失政があります。昨今では若い世代を獲得するために、どうしたら際立たせ、魅力ある自治体にするか、ソフト事業を中心に必死に取り組んでおります。当市は、自治体間の激しい競争にさらされているといっても過言ではありません。平成30年度の鶴ヶ島市予算からは、とても
自治体間競争に打ち勝とうという姿勢は感じ取れません。10年以上前には、ほかの自治体が若い世代が減少する中、当市は若い世代を増やしたという実績があります。 （１）、平成30年度鶴ヶ島市予算において、
自治体間競争に打ち勝とうという施策はありますか。 ２、藤縄市政の総括は。 ３、出産・子育てなど担当部署では保護者などと連携してよくやっていると思いますが、しかしそれはほかの自治体でもやっていることです。市長をはじめ幹部職員の発想の転換がなければ、際立たせ、魅力あるものにはなりません。いかがですか。 ４、
産婦人科医誘致や
サフラン事業の展開はどうなっていますか。 ５、学校給食費の無料化は、とり得る政策の最良のものと考えますが、いかがでしょうか。 以上、第１回目の質問といたします。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長
髙田克彦議員のご質問１の（２）及びご質問２の（４）の
サフラン事業について順次お答えします。 ご質問の１の（２）についてお答えします。昨年、市内における運転免許証の自主返納数は221人で、５年前と比較すると約2.5倍に増えています。本市では、今後の高齢社会を見据え、平成８年度から交通手段を持たない方が生涯にわたって地域で生活できるよう
市内公共交通を導入しています。導入当初は、公共施設を中心に51か所の停留所を設け、
市内循環バスを運行していました。現在は利便性向上を図り、つるバス、つるワゴンに形を変えて公共施設や
スーパーマーケット、病院など172か所の停留所を設け運行しています。また、70歳以上の高齢者に対しては、乗車料金を半額にする特別乗車証を交付しており、導入時から本年の３月１日現在まで4,913人の方に交付しました。平成28年度からは、隣接する坂戸市と連携を図り、相互利用できる体制も整えたことで、さらに利便性向上を図ることができました。今後も自家用車にかわる交通手段として、つるバス、つるワゴンを使用していただくよう周知に努めるとともに、
西入間警察署を中心に２市３町の連携を図りながら、運転免許証の
自主返納促進も含め、高齢運転者の
自動車事故防止対策の推進に努めてまいります。 ご質問２の（４）の
サフラン事業の展開についてお答えします。平成25年から取り組んでいる
サフラン特産化事業は、生産、販売、普及、それぞれに進展を見せています。現在、19戸の
生産モデル農家により、およそ１キログラムの
サフランめしべが生産されています。そして、そのめしべは、市内の
農産物直売所や
スーパーマーケットで販売されているほか、市内外18店舗で料理や化粧品などに利用されています。今では、めしべや多くの加工品がふるさと納税の記念品として登録され、全国から注文をいただいています。また、球根の栽培も定着し、昨年からは市内の直売所やホームセンターで鶴ヶ島産の球根が販売されています。 普及、ＰＲの面では、市内飲食店の若手経営者らが意欲的です。洋食、中華、和菓子など、さまざまなジャンルにおいてサフランを定番メニューに取り入れ、積極的に情報発信を行っています。最近ではミャンマーの食材と鶴ヶ島産のサフラン、狭山茶等を組み合わせたメニューも考案、販売し、
ミャンマーホストタウン事業推進の一翼を担っております。産、学、官、民が連携した
まちづくり的展開によるブランド化が
サフラン特産化事業の大きな特徴です。生産者である農家、サフランに付加価値をつける大学、生産と普及を支援する98人の
市民サポーター、消費とＰＲの面で盛り上げる飲食店など、さまざまな連携によってブランド化が進んでいます。 このように
サフランブランド化の取組は、産業振興のみならず、地域の活性化や市のイメージアップ、魅力の創出にもつながっています。
国産サフランの希少性に着目し、新たな産地として名乗りを上げて５年、多方面からお声がけをいただく中で、販路も広がりつつあります。2020年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ミャンマーとの食文化交流も始まっています。これをサフランの消費販路拡大の好機と捉え、事業を展開することによってサフランのまち鶴ヶ島の魅力をさらにアップさせてまいります。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 ご質問の１の（１）についてお答えします。 本市では、現在11か所の公園にトイレがあり、このうち８か所の公園に洋式トイレが設置されています。ご指摘の鶴ヶ島市運動公園には５か所のトイレがあり、うち４か所に洋式トイレが設置されています。一方、近隣公園においては、昨年度には
鶴ヶ島南近隣公園、本年度には
富士見中央近隣公園のトイレの修繕工事を実施し、洋式化についてもあわせて行ってまいりました。来年度も引き続き
脚折近隣公園の
トイレ修繕工事を予定しており、和式トイレの洋式化と
多目的トイレの設置を計画しています。既設トイレの洋式化については、便座スペース、配置、配管等を調査し、可能であるかを検討した上で、
市内公園トイレの洋式化を検討してまいります。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。現在、全国の自治体で少子高齢化による人口減少が大きな問題になっています。このような状況の中で、いかにして若い世代の転出を抑制し、また転入を促進していくか、まさに自治体間での競争の様相を呈しています。本市においても例外ではなく、人口減少の速度を抑制し、人口構造の若返りを図ることで持続可能なまちの活力を生み出していくことが重要な課題となっています。この解決に向け、若い世代の定住を促進していくために、雇用の創出、本市の魅力向上と発信、及び
子育て教育環境の充実が鍵となる取組であると考えています。 このような考え方に基づき、本市に若い活力を呼び込んでいくために、次のような平成30年度予算案提案いたしました。まず、雇用の創出に関連する予算として、農業大
学校跡地活用事業、
都市計画道路整備事業などを計上しました。次に、本市の魅力向上につながる予算として、
ホストタウン交流事業、
ふるさと振興発信事業、新
体育館整備構想調査事業などを計上しました。また、子育て環境の充実として、
鶴ヶ島版ネウボラに関する予算を計上したほか、
地域型保育事業、
病児保育事業などを計上しました。さらに、教育環境の充実に関連する予算として、
教育系ＩＣＴ環境推進事業や
小・中学校校務情報化推進事業などを計上しました。これらに総合的に取り組むことで若い世代から選ばれる鶴ヶ島を実現していきます。 （２）についてお答えします。藤縄市政の総括につきましては、平成29年９月議会におきまして藤縄善朗前市長からお答えしております。当時の答弁を要約させていただきますと、藤縄前市長のもとでは、行政改革や教育改革などに着実に取り組んできました。行財政改革としては、土地開発公社の保有地の買い取りや
一本松土地区画整理事業の見直しなどに取り組みました。また、
指定管理者制度の導入やＰＦＩ方式による
学校給食センターの更新などの民間活力の導入も行いました。さらに、公民館の
市民センター化や土曜日窓口の開庁といった
市民サービスの向上にも取り組んでいます。そのほか地域支え合い協議会の設立と運営支援、
地域公共交通の拡大整備、埼玉県農業大学校の移転と跡地への企業誘致、寄附を呼び込む制度設計とその定着などに取り組んできました。教育改革では、学校の耐震化、校舎への空調整備、洋式化を含む学校トイレの改修などを手がけ、学校教育の基盤整備を行いました。また、教育委員会と連携して、職場での
社会体験活動の推進や伝統文化の尊重、外国語教育の充実など、社会に出ても自立していける子どもたちの育成に取り組んできました。これらの取組によって、鶴ヶ島を次の時代に引き継ぐための基礎を築くことができました。 以上のように総括されています。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご質問の２の（３）についてお答えします。 家庭や地域のあり方が変化する中で、安心して子どもを産み育てていくためには、妊娠、出産、子育てと切れ目なく親を支援する仕組みが大切です。市では、
鶴ヶ島版ネウボラを開始し、全ての妊婦の状況を把握するとともに、必要な方には
個別支援プランを作成し、サービスの利用につなげています。子どもの成長に伴い関係機関と連携し、プランを見直しながら継続してきめ細やかな支援を行っています。ネウボラの取組を開始して１年がたとうとしていますが、子育て世帯から寄せられる相談には大きく２つのニーズがあります。１つは、出産後の課題として、核家族で母親が１人で育児を担わなくてはならず、大きな不安と負担感を抱えていることです。実家は遠方で頼れず、夫は帰りが遅く育児を手伝ってもらえない。子どもを連れて買い物に出かけるのも一苦労。自分一人では子どもをお風呂に入れることもままならないなどの相談が寄せられています。この課題に対応するために、ネウボラでは産後ケア事業や
育児支援事業を積極的に活用しています。産後ケア事業では、産後家族からの援助が十分受けられない場合、助産院で母胎のケアや授乳相談、乳児の沐浴等の支援が受けられます。
育児支援事業は、週に一、二回の頻度で
育児支援サポーターが一定期間家庭に伺い、無料で育児や家事の支援をします。孤立して子育てを行っている母親にはとても心強い制度のようです。 ２つ目は、子どもの成長に伴って子どもを保育所に預け、母親も就労したいというニーズがとても高いことです。現在の子育て世帯では、経済的な側面から共働きが求められています。男性も女性もともに働くことを応援することは、子育て世帯に対する最大の経済的支援です。また、子どもを預けて離れることができるため、孤立して24時間育児をする負担感が解消されるというメリットもあります。本市は、民間保育園の整備や
地域型保育事業による保育の量の確保に努め、平成30年度当初には５年連続国定義の待機事業ゼロとなる見込みです。平成29年度のゼロ歳から５歳児は、減少傾向にブレーキがかかっています。今後も
鶴ヶ島版ネウボラや
保育所待機児童ゼロの推進など、子育て世帯のニーズに沿った施策を展開してまいります。一人でも多くの方が子どもをもう一人産んでみたいと思える、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指します。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 ご質問の２の（４）の
産婦人科医院誘致についてお答えします。
産婦人科医院の誘致につきましては、産婦人科を標榜する医療機関の誘致に関する基本方針を定め、平成29年４月10日から５月31日までの間、公募を行いました。期間中に問い合わせや相談はありましたが、結果として応募には至らず、現在も公募を継続しています。今後は、問い合わせをいただいた医療法人などの意見や応募に至らなかった理由を参考に、
産婦人科医院の誘致を確実なものにするために必要な新たな支援策を打ち出し、改めて公募を行う予定です。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 ご質問の２の（５）につきましてお答えします。
学校給食センターの施設等の
維持管理経費と運営に伴う調理などの人件費は、施設の設置者である市の負担となります。それ以外の経費である食材費は、児童・生徒の保護者が負担することが学校給食法により規定されています。現在、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の家庭には、
就学援助制度により学校給食費を無料にしています。 ご質問の給食費の無料化ですが、市内全児童・生徒の給食費を無料にした場合、平成28年度の決算額で約２億8,000万円の財源を確保することが必要となります。このため、現在のところ給食費の無料化は考えていません。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） ２回目の質問に入ります。 トイレのことにつきましては、今27％にもなろうとしている高齢化率の中で、そうした声が非常に強いということを十分認識していただいて、今後の展開をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、
免許証返納者へのサービスという点で、お隣の坂戸、ここに運転免許証を自主返納した方に対する支援事業という坂戸市のものがあります。これを見ますと、さかっち
バス特別乗車証、またはさかっちバス・
ワゴン無料乗車回数券、回数券は100枚と。さっきの特別乗車券は、有効期間１年間で使用回数は制限なしと、そういう無料をやっていると。そうでない方には回数券100枚を渡していると。無料券です。お隣の坂戸でそうしたサービスをやっていて、鶴ヶ島はなぜできないのかと、こういう声が多く上がっているのです。 この点は、坂戸がやっているからということではなくて、やっぱり鶴ヶ島の行政として市民に対して、網の目のようにバスが走っているからいいではないかというような、そういう姿勢では行政として温かくない。この点、もう一度答弁願いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答え申し上げます。
髙田議員お話のように、坂戸市では自主返納者に１年間無料となる特別乗車証の交付、または
自主返納者家族へ無料回数券、無期限100枚を交付しているところでございます。昨今の
高齢ドライバーによる事故の特徴を見ますと、車のアクセル、あるいはブレーキを踏み間違える事故、高速道路での逆走、信号の見落としなど、老化による注意力の低下に起因する事故が多い傾向にございます。こうした高齢者による交通事故を防ぐためには、やはり運転に自信がなくなってきたら早目に運転をやめること。それから、
髙田議員お話のように、免許証の自主返納を促進していくことが重要だと思っております。本市におきましては、自家用車にかわる交通手段として、初回の答弁で申し上げましたように、つるバス、つるワゴンの運行の充実とその使用の周知に努めてきたところでございます。さらなる運転免許証の自主返納の促進に向けまして、髙田議員ご指摘のように、
インセンティブ施策も重要であると思いますので、高齢者施策、
公共交通施策、それから交通安全の問題などにつきまして、今後庁内で横断的に制度設計について研究していきたいと思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） これは早くやったほうがいいです。研究するという答弁と検討するという答弁と微妙に使い分けておられるようですが、本気になって研究していただきたいと思います。 大きな２問目に入ります。今回の一般質問の中心的な内容が、この２問目の、際立たせ、輝く市にするためにということが主たる一般質問の内容であります。それで、どうやってやっていくかということで、藤縄市政の総括については、私なんかは非常に若い人たちを流出させてしまった市政だったと、ちょっとひどい言い方かもしれないけれども、そういう視点を持っております。その辺の論議をしても、明日平成30年度予算に対する討論がありますから、そこで述べていきたいと思うのですが、中心は、どうやって鶴ヶ島市を際立たせ、輝かせていくかと、ここにポイントを絞ってお尋ねしていきたいと思います。 私、市民座標軸という、これは私が勝手につけた名前なのですが、このｘ軸というのは横です。縦にｙ軸。ｙ軸というのは、この時代で外から呼び込める力、持つ政策、これがｙ軸です。ｘ軸というのは、鶴ヶ島市の認知度を高めていくと、こういうことなのです。当然45度に走る線が伸びるわけなのですが、その45度に伸びる線の施策を大いに展開しなければならないと。今
ホストタウンとか、それから脚折雨乞祭りですか、これについては、ｘ軸のほうに下のほうに張りついていくような政策なのです。認知度は多少は上がっていくと思います。珍しい国と
ホストタウンでオリンピックの関係やるなと、こういうふうな認知度は、あるいは珍しいお祭りをやっているなという雨乞祭り。だけれども、こういった政策は、ｙ軸のほうには向かないということなのです。いわゆる人を呼び定住したいなということにはつながっていかないと。このことを私はまず一つ指摘したいのです。そうした発想というのは、市の執行部はお持ちでないかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 市では、先ほども30年度予算の取組ということでお話しさせていただきましたけれども、そういった
ホストタウン、あるいは
ふるさと振興発信事業等の認知度を上げる事業とともに、着実に若い世代が鶴ヶ島に来ていただけるような事業、施策も行っているわけでございます。特に若い世代に関しましては、
ライフステージに合わせた展開というものが今非常に重要だと思います。まずは若い世代ですので、就職、そのための雇用の創出、企業誘致、こういったものを進めています。 また、住宅問題としては、先般の一般質問でもお答えしましたけれども、市内の金融機関との連携による住宅ローンの提供であるとか
ＵＲ都市再生機構との連携による居住地対応、また子育て、出産ということに関しては、安心して妊娠、出産ができるような支援体制、また市内で出産に臨めるよう産婦人科の誘致というものについても進めているところでございます。 そのほか、子育てに関する共働き世帯のニーズに応えられるような保育施策、そのほかガイドブックの作成ですとか公園の充実、また教育に関しても、先ほどご説明したように、国際性豊かな教育とか、こういったことをバランスよく行っているという現状がございます。 ですから、決して今ご説明のありましたｘ軸、ｙ軸であれば、ｘ軸だけを特に特化してやっているということではなくて、ｙ軸のほうにも伸びる施策というものを行っているというふうに考えています。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） この市民座標軸で、ｙ軸というのは定住促進していく政策、それからｘ軸というのは認知度を高めていく施策、それをバランスよくやっていくのが今求められているのです。
ホストタウンとかあるいは脚折雨乞、私はやってはいけないとかというつもりはないのですけれども、それはバランスのいい政策かというとそうではないということだけは認識しておいていただきたいなと思います。私は、幹部職員の人たちは、非常に頭脳もいいですし、やる気もあると思っているのですが、そうしたｘ軸、ｙ軸という視点で政策を見ているのかと、私はちょっと疑問に思うことがあるのです。藤縄市政から続いてきた政策だから文句が言えないと。私は、市の幹部のいわゆる庁議というのですか、そういうところで少し違うのではないかという意見を持った幹部職員がおったときに、その人が発言できないような雰囲気があるのではないのかな。余り首を出さずに定年を待つというような発想が、幹部職員の中にあるのではないのかと、ちょっと疑問があるのですが、その点は、否定されると思いますが、答弁だけはしておいていただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 ただいまの髙田議員さんの質問に対してお答えします。 先ほど来、前市長の政策とそれをどのように見ていくかという総括はあります。現状の人事におきましては、藤縄市政がそのもとで体制を整えた人事でございます。この３月議会が終了すると同時に、新たな人事を組んでいきます。それにつきましては、前市長の形からは、私としては、きっぱりと筋を引きまして、新しい形の中で新しい体制の中で取り組んでいきたいと考えております。しかし、大勢いる職員の中で、なかなかその部分の抜けきれない職員もいるかと思いますけれども、それはなるたけ早い時点で齊藤市政のやり方に合わせていただくような形をとっていく、これを基本と考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） 少しさっき言った知名度を上げるということは、悪いことではないのですけれども、そっちに触れ過ぎていると今度はｙ軸のほうの定住促進の方向に行かないと。さっきも雇用促進ということで、これは前にも言いましたけれども、この二十数年以来、第２次産業に従事する人たちが少なくなっていると。あるいは法人税、これもほぼ変わらないと。決して企業誘致があったからといって雇用が伸びるというのは幻想だと、前にも指摘しましたけれども、十分その辺は見ておいていただきたいなと思います。と同時に、幹部職員の中で、本当にこの鶴ヶ島市のことを思っての論議を活発にやっていただきたいなと。絶対に静かにしている、定年を待つというような発想であっては絶対にならないということを強く申し上げたいと思っております。 それで、全然話は違いますけれども、今鶴ヶ島には観光地がないと、一つのマイナー部分で皆さんも感じ取っている、政策の中で少し消極的になっているような部分も感じられます。この前３月の10日の日に、私は連れ合いと一緒に越生の梅まつりに行ったのです。歩いて、電車250円、そしてバス200円、そして会場に着くと。それが行きです。車で来た方は500円です。巾着田と同じでしょうか。入場券が300円。そして、帰りは歩いて、バスに乗らないで、電車でまた歩いて家に帰ると。11時ぐらいに出て５時ぐらいに帰ってきたのですが、この歩いている中でつくづく、鶴ヶ島市には観光地がないなということを思ったのですが、その梅まつり、非常に活気があって皆さん楽しげ、大勢の人たちがにこにこ、にこにこしているのです。そして、太鼓が、地元の高校２つたしかあったと思いますけれども、そこの高校生たちが若い力をぶつけていたのです。それで私はつくづく感じたのですが、鶴ヶ島の周辺には今言った越生町とか巾着田とか、川越は奥深い観光地ですから、特にどうこうしなくても川越は鶴ヶ島の市民はたくさん行くのですが、一つは観光事業アシストという、これは私が勝手に名づけた名前なのです。例えば梅まつりのときに、鶴ヶ島も応援しますよという発想でいいのではないかなと。そうすると駐車場500円を鶴ヶ島の市民の方には300円にする、あるいは入場券300円を200円にすると、こういった形で観光地アシスト事業と、これは私が勝手に命名しましたけれども、こういうやり方をすると、観光地だからといって人口が増えるかといったら増えていないのです。減っているのです。かえって周辺のほうが増えるわけですから。 ですから、そういう意味で鶴ヶ島をもう一回見ていくと。例えば巾着田が日高にあります。ここも有名な観光地なのですが、鶴ヶ島からは、なかなか日高との交流がないと。行っている市民は市民として行っているのでしょうけれども、余り目立たないと。であれば、あの巾着田の近くに高麗という西武秩父線があります。秩父のほうの入り口を含んでも、こうした観光地アシスト事業という事業をやれば、その巾着田のところまでつるバスを乗り入れると。それがどうしても無理であれば、西武鉄道にお願いすると。前は、この辺入間市まで行く西武バスが走っていたのです。そういうのと連携すると。こういう発想でやる必要があるのではないかなと思うのです。これはかなり有効な政策の一つになるというふうに思います。そのことが１つと、先にその構想についてお考えがあったら述べていただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 確かに鶴ヶ島には山もない大きな川もない、そういうことがやはり風光明媚なところがないということから、観光面においては、非常にほかに比べてそういった面が少ないということになると思います。しかし、その反面、自然災害に強いというのが鶴ヶ島の強みだと考えています。では、そういう状況の中で、ないものをどうするかということになるわけですけれども、ないものを無理にそういったものをつくる、何かを生み出していこうということもあるのかもしれませんけれども、今ご提案ありましたように、周辺にあるものを活用していくというものは、これは広域的な考え方をする上では必要なものだと思います。実際に、川越都市圏まちづくり協議会、レインボー協議会ですが、こちらでは広域観光ということで、周辺を結んだ観光ルートの設定であるとか特産品の紹介、こういったものをもう既に行っております。こういったものを活用することによりまして、やはりお互いにどういう利益があるのか、各自治体で協力するだけでなくて、どういう利益があるのか。また、鶴ヶ島にとってはどういう効果があるのかというものをしっかり見きわめた上で、今のご提案については、考えていきたいなというふうに考えています。 ただ、実際には狭い市域の中で、そこだけで地域間競争、生き残っていくというのは非常に厳しい状況ですので、周辺との連携、こういったものは常に視野に入れて、鶴ヶ島の優位性をさらに生かしていくような事業展開をしていきたいというふうに考えています。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） 私は、今言った観光地アシスト事業と、それに学校給食費の無料化、それから保育料の無料化、こうした事業がもし見解できるならば、今、子育てするなら鶴ヶ島というキャッチフレーズにはなっていませんけれども、そういう声が結構出ております。私はそうではなくて、今言ったような政策を掲げて、定住をするなら鶴ヶ島と、こういうフレーズに直して、今言われたように、自然災害が比較的少ない地域だと。いろんな観光地アシストもやればできると。そして、学校給食費２億8,000万、私はこの学校給食費の無料化というものを実現すると、定住促進軸と、それから認知軸が、本当に一挙に高まってくるのです。２億8,000万のお金がないかといえば、今年は無理でしょう。しかし、来年は、あるいは32年、これは可能性があるわけです。一本松の区画整理もなくなる、それから若葉土地区画整理もなくなる。それから運動公園の借金していたものも１億9,000万ですか、これもなくなると。こういう中で、鶴ヶ島市がこれから生き残っていくためには、そうしたｘ軸とｙ軸の45度の角度のところに張りつく政策、それが学校給食費の無料化であり、観光地アシスト事業だと。これは私が勝手に命名した名前ですが、そういうふうになるのです。そうすると、鶴ヶ島はすごいことをやり出したと、こういうふうになって、その施策の内容は、認知度だけを高めるのではないと。定住促進をしていく、そういう政策だということは、皆さんすぐ理解すると。そうすると、鶴ヶ島市は大いに盛り上がっていくと、これは間違いないことだと思います。この辺についてご見解があればお尋ねしておきます。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 ただいま髙田議員の観光アシスト事業というご提案につきまして、また学校給食費の無料化、保育料の無料化ということにつきまして提案をいただきました。そういう中で、まず財政から見ていきますと、今髙田議員がおっしゃったとおり、各事業の終了を迎えます。それと同時に、どうしても抑え切れない民生費の伸びというものは、それ以上に伸びていくという現実もあります。そうした中で、私の基本姿勢ではありますけれども、受益者負担というものは、これはどうしてもお願いしていかなくてはならない、何においても無料化していけばいいというふうにはなかなか考えられない部分であります。それと同時に、だからそういう考えであれば一切そういうことはできないのかということではなく、違った方面からのいろいろ資金調達、その他事業の拡大等によりまして、この鶴ヶ島を地域の中で少しでも輝かせる状態にしていかなくてはいけないと強く考えております。髙田議員さんとは方法は違うかと思いますけれども、目的としては、同じような形をとっていきたいと思っておりますので、基本的な考え方としては、受益者負担というものは、私の政策の中の基本でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） 受益者負担、強化するみたいな話、受益者負担というのは、市民の懐から金を出せということなのです。十分発言も気をつけないといけないなと思います。 そうした私は市民座標軸というものを、これは議会もそれから職員も、本当に真剣になって考える必要があると。その座標軸で一番いけないのは、十字をつくって、左下のほうです。こっちのほうが、例えば子どもの自殺問題、あるいは虐待問題、どこの市にもありますけれども、いじめ、不登校の問題、こうしたことは、解決していかないと悪いほうの認知度、これが行ってしまう。定住促進のつもりが定住促進が破壊される、こういうふうな軸のほうに行ってしまいかねない現在の鶴ヶ島でもあるということを踏まえておいていただきたいなと思います。 それで、さっき一応今までの議論については、今後十分市の幹部職員を軸として、研究、検討していただきたいと強く思います。先ほど少し個別の問題になりますが、
サフラン事業の展開ということについて、19戸の農家の方が
サフラン事業をやっていると。私は非常に結構なことだなと思います。ほとんど１年間寝かしておくと。大体10坪１万円ぐらいになるそうです。50坪で５万円ぐらいですか、そういう収入になると。私も驚いたのですが、夏の時期というのは、サフランの球根では冬眠の時期だそうです。そういう特性を持った植物なのかと。そして、花摘みは11月の半ばに行うと。産業振興課で私関心したのは、先ほどサポーターが九十何人かおられると。これは、花摘みのときにちょっと手間がかかると。そのサポーターの方で50坪だと３人で半日で終わる、そういうことのようです。そして産業振興課のほうでは、主に女性職員が親身になって世話を焼いていると。私は
サフラン事業というのは、今鶴ヶ島の農地を見ると休耕田ではないかと思われるような農地がたくさんあると。そんなに手間暇かけないでできると。私が聞いた人は、いろんな野菜なんかをつくっているけれども、サフランで入る収入が一番大きいのだという意味のことを言っておりました。そういう点で、もっと大々的に鶴ヶ島として
サフラン事業を展開すべきではないかなと思うのですが、ご答弁願いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えします。 髙田議員から
サフラン事業について激励をいただきました。ありがとうございます。サフランにつきましては、
髙田議員お話のように、産、学、官、民が連携して、まちづくり的な展開としても非常に有効な取組になってきております。髙田議員ご指摘のように、市民座標軸についても、ｘ軸、ｙ軸、バランスをとって市としては実施しているつもりでございます。
サフラン事業につきましては、髙田議員の激励の言葉にありますように、しっかりと取り組んでいきたいと思いますが、
ホストタウンやあるいは雨乞につきましても、市民とともにまちおこし的展開をしていく上では非常に重要だと思っております。これは、髙橋議員の一般質問でご提案がございました、日本一プロジェクトにもつながる話だと思っております。市としましては、ハード事業とあわせましてこうした
サフラン事業等のソフト事業等につきましても、しっかりと今後取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） 鶴ヶ島の今の農業のことを考えると、何をしていくかという点で、一つの切り抜けていく道がこれにあると。現在19戸の農家の方が生産をしているということですが、これをさらに拡大していく大きなプロジェクトの一つとして位置づけて、そして今、荒廃した農地の少しでも回復できるような、そういう展望を持った施策を展開すると、こういう考えがあるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 施策というかですけれども、これほど鶴ヶ島の市内におきましてサフランという花の名前が大きく広がっておることは事実でございます。先ほど髙田議員がおっしゃったほどの収入はないかと思いますけれども、今19軒、私が昨年５株買いました。そして、花を咲かせてめしべをとりました。そしてそれを使いました。たとえ５株のサフランが今、家の庭に植えてありますけれども、それが今度は10株になるということを聞いております。そういう中で、今19軒の方が一生懸命やっておられます。そうした中で、また球根が余ってきているというか販売できていくという状況があります。サフランについては、ここまで鶴ヶ島の名産にしてきた現在までの経過があります。それをより多くの市民の方が、自分の家の庭でも栽培ができるというサフランを全市的に展開していくことが、サフランを理解する上、サフランを料理する上での大きな展開の方向かと思っております。そして、なおかつ19軒の農家が、余り手間のかからないサフランの栽培だと聞いております。もっともっと広げていただくと同時に、市民全体の中でサフランの栽培ができていければ、よりよい鶴ヶ島市の中のサフランという形になっていくのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 髙田議員。
◆６番（
髙田克彦議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
○
金泉婦貴子議長 以上で
髙田克彦議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時４０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 ７番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。 〔７番 出雲敏太郎議員登壇〕
◆７番（出雲敏太郎議員） ７番、出雲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の３問にわたります一般質問をさせていただきます。 大きな１番、健康づくりの推進について。近年、平均寿命の著しい伸長に見られるように、国民の健康水準は目覚ましく向上しました。一方、急速な高齢化や生活習慣の変化などにより、糖尿病や心臓病などの生活習慣病の増加等が課題となっています。こうした変化に対応するために国においては、21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）を推進しています。このような流れを受け、市では第２次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画「健康つるがしま21」を策定しました。この計画では、
ライフステージ別の目標に応じて、よりよい健康習慣を身につけることで市民の健康づくりを進めています。生涯を通して健やかな人生を送るために、市民と行政が一体となり健康づくりを行うことを願い、以下、質問をいたします。 （１）、鶴ヶ島市民の健康寿命は。 （２）、
ライフステージ別の健康づくりの取組は。 （３）、歯・口腔の健康についての取組は。 （４）、こころの健康づくりの取組は。 （５）、健康づくりの課題は。 大きな２番、ミサイル攻撃に備えた避難訓練等の実施を。昨年の６月議会で、北朝鮮情勢を見据え、武力攻撃事態に備えた避難訓練の必要性等を指摘しました。その後、情勢は依然として緊迫しており、昨年には北海道上空を通過するミサイルが発射されました。このようなたび重なる挑発行為を受け、各地でミサイル着弾を想定した避難訓練が行われています。また、２月には、弾道ミサイルが発射された場合の避難方法などを記した学校向けの手引書改定案を文部科学省が初めて作成しました。当市は首都圏に近接し、横田基地や入間基地にも近い位置に立地しています。また、先日のような国や地方公共団体の動向を踏まえると、当市としても万が一の事態に備え、避難訓練等の具体的な対策が必要だと思われます。以上の観点から質問をいたします。 （１）、ミサイル発射時などの武力攻撃事態における学校の対応は。 （２）、ミサイル着弾を想定した避難訓練の実施は。 （３）、避難情報の周知は。 大きな３番目、ペット等の適切な飼育の推進を。昨今のペットブームにより、犬や猫などのペットを飼育する家庭が増加しています。それに伴い、一部の心ない飼い主による放し飼いやふん尿等の未処理などにより、苦情やトラブルが発生しています。そして、昨年にはつながれていない犬に女児が耳の一部をかみちぎられる事故が発生しました。このようなトラブルや事故を未然に防ぐには、飼い主一人一人がモラルを持ってペットを飼育することが重要であり、市としても適切な働きかけが必要であると考えられます。このような観点から、以下質問をいたします。 （１）、犬や猫のトラブルに関する相談件数は。 （２）、犬や猫についてトラブルが発生した場合の市の対応は。 （３）、ペット等の適切な飼育法についての周知は。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 ご質問の２の（２）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。昨年８月27日に開催した第38回９都県市合同防災訓練では、埼玉県と合同で県立鶴ヶ島清風高等学校において、弾道ミサイル発射を想定した住民等避難訓練を実施いたしました。この訓練は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があるとの想定により、各自が適切な避難行動をとれるよう埼玉県危機管理防災部危機管理課の職員の指示のもと、地域住民、県立鶴ヶ島清風高等学校の教員及び生徒を中心に訓練を実施いたしました。 また、国が示している避難行動では、一人一人が瞬時に身を守る行動が重要とされていることから、今後も引き続き防災訓練や市民講座等において啓発に努めてまいります。 （３）についてお答えします。国では、北朝鮮による弾道ミサイル発射など、日本への武力攻撃事態が発生した場合、国民に対し瞬時に周知し、身を守る行動がとれるよう全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを使用した情報提供を行っています。本市でもＪアラートを受信すると防災行政無線が自動的に起動し、市内58か所に設置された屋外スピーカー及び防災ラジオからサイレン音とミサイル発射情報等が流れるほか、スマートフォンや携帯電話には緊急速報メールが配信されます。また、国の緊急情報ネットワークシステム、いわゆるエムネットからの情報も活用し、ホームページやツイッターに詳細を掲載します。なお、市ではふだんからホームページに国民がとるべき行動や対応などを掲載し、内閣官房国民保護ポータルサイトの情報についても閲覧できるようになっています。今後も市民への情報の周知は重要であることから、新たな情報を確認次第、広報やホームページ等において引き続き周知に努めてまいります。 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。犬及び猫に関するトラブルについては、窓口、電話等でご相談をいただいておりますが、職員が現場で対応した記録に基づき、以下回答します。犬に関する相談件数は、主に放浪犬及び飼い方に関する事案で、平成27年度が９件、平成28年度が７件、平成29年度が１月末日で16件です。猫に関する相談件数は、主にふん尿被害に関する事案で、平成27年度が１件、平成28年度が４件、平成29年度が１月末日で１件です。 （２）についてお答えします。犬や猫について苦情相談等の連絡があった場合、その内容によって、所管である埼玉県坂戸保健所、埼玉県動物指導センター等の関係機関を紹介しています。なお、放浪犬等が人の生命、身体に害を加えることが想定され、緊急な対応が必要であると認められる事案については、関係機関へ通報するとともに、現場のパトロール、犬の保護等を行っています。 （３）についてお答えします。ペットの適切な飼育方法の周知については、埼玉県が作成したペットの適正飼養ガイドブック、啓発パンフレットを窓口等で配布するほか、広報、ホームページを通じまして適正な飼い方等の普及啓発を図っています。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。埼玉県が定義する鶴ヶ島市の65歳健康寿命は、直近の数値である平成27年度では、男性が17.38年、女性が20.34年となっています。県平均では、男性が17.19年、女性が20.05年となっており、本市は男女ともに県平均より長い状況となっています。 （２）についてお答えします。
ライフステージ別の健康づくりでは、第２次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画において、乳幼児期、学童・思春期、青年期、壮年期、高齢期の
ライフステージ別に取り組むべき望ましい生活習慣について定めています。それぞれの
ライフステージの特徴に合わせて、身体活動、食生活・食育、休養・こころの健康、歯・口腔の健康、たばこ・アルコール、健康診査の充実の６つの健康分野ごとに個人の取組、地域行政の取組を定め、これらを総合的に推進することとしています。 （３）についてお答えします。歯と口腔の状態を良好に保つことが身体的、精神的健康に大きく影響するため、各
ライフステージに応じた適切な虫歯予防、口腔ケアがとても重要になります。鶴ヶ島市では12歳児の１人当たりの平均虫歯数が多く、埼玉県内で最下位が何年も続いていました。そのため、平成26年度を歯の健康づくり元年として、乳幼児健診におけるフッ素塗布や小・中学生への歯磨き指導など、重点的に乳幼児期及び学齢期の歯科保健に取り組んできました。成人期では、30歳から75歳までの方を対象に歯周病健診を実施し、歯周病の早期発見、早期治療に努めています。また、歯科医院に通院できないご高齢の方や重度の障害を持つ方には歯科衛生士が訪問し、口腔内のケアや歯科指導を行い、状況に応じて医療につなげています。そのほか、毎年６月の歯と口の健康週間に歯と口の健康フェアを開催し、啓発活動を行っています。当日は、坂戸鶴ヶ島市歯科医師会と協力して、歯と口をテーマとした児童画展や児童の歯科健診、フッ素塗布、成人歯科健診等を行うとともに、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという8020運動の一環として、8020よい歯のコンクールを実施しています。 （４）についてお答えします。現代のストレス社会では、誰もがこころの健康を損なう可能性があります。心身の健康、周囲のサポート、ストレス解消法等の個人の対処能力には個人差があります。環境変化が鬱病や睡眠障害、ストレス性障害等の発症のきっかけになる場合があります。市民一人一人が健康意識を持ち、心身の不調には早期対応、早期治療を心がけ、適切な療養と健康回復を図ることが求められます。市では、精神科医や市民の相談に応じるこころの健康相談事業、精神保健をテーマとした講演会、精神保健福祉士や保健師による随時の相談を実施しています。 （５）についてお答えします。本市の高齢化率は、平成30年３月１日現在で26.97％となり、急速な高齢化の進展に加え、不健康な生活習慣の積み重ねによる生活習慣病の増加が大きな課題となっています。生活習慣病は、病気の原因となるライフスタイルを見直し、健康増進に努めることで発症や進行を予防できます。平成26年度に実施した健康づくり推進のための生活習慣実態調査では、定期的な運動やバランスのよい食生活が健康によいとわかっていても、なかなか実行できないといった状況が見えてきました。そのため、若い世代やこれまで健康づくりに取り組んでこなかった無関心層を巻き込み、継続できる健康づくり運動を総合的に推進してまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 ご質問の２の（１）についてお答えします。 弾道ミサイルが発射、着弾された際、爆風や破片等により危険が想定されます。学校は、児童・生徒に正しい知識を身につけさせ、適切な避難行動がとれるよう指導することが重要であると認識しています。平成30年２月に文部科学省から学校の危機管理マニュアル作成の手引の一部事前送付として、弾道ミサイルの対応について通知がありました。市教育委員会では、平成29年９月に弾道ミサイルに伴う警報を聞いた場合、できるだけ窓から離れカーテンを閉めるなどの避難行動例を作成し、各校に、児童・生徒が適切な避難行動がとれるよう指導するように指示しました。また、文部科学省の学校の危機管理マニュアル作成の手引を参考に、各校の危機管理マニュアル及び学校安全計画等の見直しを指示しています。各校においてＪアラート等を通じて緊急情報が発信された際には、迅速かつ適切な避難誘導等の対応を図り、児童・生徒の安全確保に努めるよう指導してまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 一通りご説明、ご答弁いただきました。これより再質問させていただきたいというふうに思いますけれども、若干ちょっと予定が変わりまして、大きな３番のほうから、大変申しわけないのですけれども、させていただきたいというふうに思います。 １回目のご答弁で、トラブルについては、29年度の値になりますけれども、犬のところが16件、猫については１件ということでございました。ここでお伺いしておきたいのが、先ほどの相談件数でありますけれども、あくまでも市として具体的に対応したものであるというようなご答弁あったというふうに思いますけれども、実際にはいろいろ権限等々の関係で、話を聞くだけにとどまってしまったようなケースというのもあるというか、かなりあるというふうに思うのですけれども、実際にはどの程度、把握されていれば、あったのかということと、あわせて犬でありますとかこういった猫等に関する市の権限、この辺はどのようになっているのかということで、まず確認をしておきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答え申し上げます。 現場対応していない相談件数につきましては、正確な数字はないのですけれども、例えば猫の発情期などについて相談を多く受けているという話は聞いております。出雲議員お話のとおり、狂犬病予防法、あるいは動物の愛護及び管理に関する法律、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例等に基づきまして、県の保健所、県の動物指導センター等々の役割分担が決まっているところでございます。市民から見た場合、こうした役割分担がなかなか難しくて認識できない部分もございまして、市といたしましては、市民からこうした相談を受けた場合につきましては、県の動物指導センター、また県の坂戸保健所との連携によりまして適切に対応をしているところでございます。 また、犬、猫につきましては、この少子高齢化を背景といたしまして、心の癒やしですとか、あるいは子どもの教育の観点から、このペット志向が広がってきておりまして、人の生活におけるペット動物というのですか、ペットは家族であると考える市民も多いと捉えております。しかしながら、出雲議員お話のとおり、動物の飼い方に関しまして、特に不適切な飼い方などによりまして、この犬や猫による人への被害、迷惑が発生している状況でもございますので、市といたしましては、飼い主の不適切な飼い方等によりまして、周囲の方に危険あるいは迷惑を及ぼすことがないように、引き続きこのルールの周知徹底、あるいはマナー意識の向上とあわせまして飼い主への終生飼育など、また動物愛護に対する意識啓発等につきましても、今後引き続き努めていきたいと考えております。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） これから聞こうと思ったことを大分ご答弁いただいてしまったところもあるのですが、だから細かいところについて聞いていきたいというふうに思うのですけれども、先ほどありました狂犬病予防法等々によりまして、予防注射でありますとか犬登録、この辺についても義務づけられているわけでありますけれども、ただ実態として、全ての犬がそういった登録をされているかというと、恐らくなかなかそうではないというのが現状なのかなというふうには思うのですが、市としては、その辺のところは、どのように捉えられているのかということで確認させてください。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えいたします。 出雲議員ご指摘のとおり、登録していない犬も確かにいると思いますが、その登録していない犬の数字とかは把握はできないところでございます。市といたしましても、犬の登録義務につきましては、毎年10月の広報に掲載いたしましたり、あるいはホームページでの周知を行っております。また、狂犬病予防注射の周知啓発ポスターに、この登録の必要についても掲載しておりまして、各種機会を捉えまして市民に周知をしているところでございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご説明いただきました。ぜひともそういった市としても周知をしていただきたい。確かにどのぐらいを登録されていないかというのは、当然わからないことでありますけれども、やはりいるとは思うのです。通告文にもありますように、女児が耳をかみちぎられてしまったというようなお話書かせていただきましたけれども、そのときには、犬は見つからなかったのですけれども、登録に基づいて職員さんのほうにも調べていただいて、そのときには、ちょっと今いらっしゃいませんけれども、部長さんはじめ非常に親身に対応していただいたわけでありますけれども、やはりこういった事故を当然発生させない、発生した場合にも未然に防ぐ、そういった効果も当然あるのだろうというふうに思いますので、ぜひともその辺の周知の徹底のほうについては、よろしくお願いをいたします。 次になのですけれども、こっちのほうが難しい猫です。猫については、相談件数についても把握はされていないというような話でありましたけれども、恐らくかなりのところがあるのではないかなと。私のほうにも幾つか通報が、相談等々あったわけですけれども、猫につきましては、そもそも法律で愛護動物というふうにされておりまして、当然ではありますけれども、みだりに傷つけたりでありますとか捕獲すること、こういったものは禁止をされています。先ほどのご答弁でもありましたように、市としての直接的な権限はなく、なかなか難しいところではあるとは思うのですけれども、しかしながらやはり多くの相談があるというふうに伺っておりますので、市としてできるところはやはり対応していかなければならないのかなと。 ここで、鶴ヶ島市の環境を保全する条例ということで、第41条のほうに、「市長は、次に掲げる行為が、市民の生活環境を阻害するおそれがあるときは、その者に対し、必要な指導をすることができる」ということで、その中に、「公共の場所の清潔保持を阻害する行為」というものがあるのですけれども、こういったことを踏まえて、例えば公園でありますとか道路、こういったところに不適切に餌やり等々をして、ふん尿等々の処理をされればいいのですけれども、なかなか当然全部はできないわけで、そのままにした結果、結局公共の場所の清潔保持が阻害されていると、そういうような場合なのですけれども、こういったところについては、条例に基づいて市として対応していただけるのかということで、確認をしておきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答え申し上げます。 出雲議員お話のとおり、猫に関しましては愛護動物ということがございます。鶴ヶ島市の環境を保全する条例、先ほど言った41条に基づきまして、動物指導センターと連携して対処しているところでございまして、また39条に基づきまして、飼い主の遵守事項を守るよう市民には注意を呼びかけているところでございます。動物愛護の観点からこの駆除ができない猫につきましては、その繁殖力を抑えて、地域に生息する数をコントロールすることで環境衛生問題にも対処していく必要があると思っております。県では、地域猫活動等のボランティア事業等も始めておりますので、そういったところとも連携しながら市として取り組んでいきたいと思っております。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご説明いただきました。 次になのですけれども、先ほどのケースであれば、市としても対応できる余地はあるというようなことでありますけれども、ただ多くのケースについては、やはり不適切に餌づけされた野良猫、こういったところが、例えば周辺住民の家の庭にふん尿等をしてしまって迷惑をしている。恐らくこういったケースが多く大半なのだろうというふうに思うのです。ただ、しかしながらこれにつきましては、民々のことということもありますので、やはりそれに対して市のというのは、難しいところであるのは承知をしているわけでありますけれども、他市においては、ただ自分のところに猫が寄りつかないように、例えば猫よけグッズみたいのを貸し出しをして、効果があればそういったところを個人で対応していただく、そういったところの対応をしている市というのもあるのですけれども、市としてこういった取組については、どのように考えるのかということで、確認をさせてください。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答え申し上げます。 基本的には市民のモラルに関する問題になってくると思いますので、市としては、周知啓発をしていきたいと思っております。そういう猫よけグッズ等につきましては、他市の事例等も参考にしながら今後研究はしていきたいと思っております。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 再質問に移りますけれども、先ほどご答弁ありまして、不妊去勢手術、有効であるよというお話もありました。さまざまな機関と連携をしていくというような話でありましたけれども、手術費用を、これは市民に例えば助成する地方公共団体に対しては、県が、その地方公共団体に対しての県からの補助金を出しているというふうにも伺っておりまして、また県内他市でもそういったことをやっているというような話も伺っておりますので、ぜひともその辺のところをお願いしたいのですが、その点についてはいかがでしょう。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答え申し上げます。 地域猫の活動に関係してくる問題になってくると思います。県や他市町村の状況を今後調べさせていただきまして、今、出雲議員からお話がございましたことにつきましても、検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、大きな１番のほうに移っていきたいというふうに思います。まず、（１）のほうは健康寿命ということで、承知をさせていただきます。 （２）のほうになりますけれども、
ライフステージ別の健康づくりの取組ということで、ここでまずお伺いをしておきたいのは、ロコモティブシンドロームの話なのですけれども、そのロコモティブシンドローム、いわゆる運動器症候群というふうに言われておりまして、要するに、立つ、歩くなどの移動にかかわる身体機能の低下なわけでありますけれども、このロコモという言葉の認知度を上げて、ひいては健康寿命の延伸につなげていく取組です。やり方としては、メタボというところで、メタボというのを覚えていただいて、それに関する関心を促すということでありますけれども、このロコモ、まだまだその認知度のほうが上がってきていないのかなと思うのですけれども、その点についての、どのように捉えられているかという、取組ということで、よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 ロコモティブシンドローム、最近特に報道等でもよく聞くかなと思うのですけれども、やはり市民皆さんに理解していただくのが非常に大切だと思います。そんな中で、やはりロコモといいますと、介護予防の観点が大きいかなというふうに思っています。そういった面では、高齢者の機能低下をいかに抑えていくか、そういったことで市のほうの事業としては、こつこつ貯筋体操教室、それからますます元気教室と、こういった事業等を行っております。そのほかにも元気な高齢者向けにもしっかりと、はつらつ元気体操クラブですとか、そういった形でさまざまな取組をしておりますので、これからもさまざまな媒体を使ったり機会を通じて広報、そして啓発活動を続けていきたいと思っております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。 （２）、（３）に関連してくるのですけれども、歯の健康です。これは、全
ライフステージにかかわってくるところではありますが、健康つるがしま21では、定期的に歯科健診を受けている方、そして受けて清掃等々をされている方の割合というのを目標として50％というように掲げておりまして、現状値でもまだまだそれに、たしか26％ぐらいだったかなというふうに思うのですけれども、まだまだ当然上げていかなければいけないわけでありますが、その辺の向上の取組ということで、これについても確認をしておきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 市では、坂戸鶴ヶ島歯科医師会と協力しまして、毎年６月に開催している歯と口の健康フェアで、その中で口腔内のケアを大切にするためのＰＲ活動等を行っております。また、その中で定期的な健診等を受けるような形で市民のほうに啓発を進めているところです。また、対象年齢を、健診のほうの対象年齢にありますが、30歳から75歳までに基準を拡大して実施している歯科、これは歯周病健診になりますが、こちらについても、健診に訪れた際は、毎年継続して歯科健診を受けるよう一人一人に説明をしながら指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご説明いただきました。ただ、先ほどもありましたけれども、１回目のご答弁でもあったというふうに思いますが、乳幼児期でありますとか学齢期です。この辺については、先ほど歯の健康の元年ということで取り組んでいただいて、成果のほうも出てきているというふうに伺っております。その点については、非常に今後も続けていただきたいというふうに思うのですけれども、先ほどありました30歳から70歳までの歯科健診ということで、歯周病健診等々の。ただ対象のほうがやはり国保の方に限られてくるのかなと。ただ、やはり啓発については、国保以外の方でありますとか、市のほうでもほかにも例えば赤ちゃんの健診のときに、お母さんが一緒にそういった話を聞いてもらうということでやっていただいていることは承知をしているのですが、例えば独身の方とか、国保以外の方、こういった方に対する啓発がまだまだなのかなという印象を受けるのです。したがいまして、やはり早い時期に青年期からこういった口腔ケアをしていくことが、先ほど来ありますように非常に大切であるということを考えると、その辺の周知、こういったものも見直していただいて、より一般的な形で、健康フェアをやっているのは承知はしているのですが、なかなか全部に行き渡っているかというとそうではないのだろうというのが実情だと思いますので、その辺についての考えということで、お示しをいただきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 それでは、ご説明いたします。 毎年６月号の広報に歯の健康特集というものを掲載させていただいています。そのほかにも各種の健康講座、高齢者に対しては、高齢者学級などさまざまな機会を通じまして定期的に歯科健診等、歯に対する健康に関するＰＲのほうを行っているわけですけれども、本年度につきましては、歯科医師による歯周病と全身の病気にかかわる講座等を実施しております。今後も継続して専門医を講師として講座等を開催させていただきまして、市民の皆さんに対して直接歯科医師に質問等ができるような機会、そういうような形の機会もつくれるように、それから講演会等も充実してまいりたいと思います。今後も引き続きまして歯の大切さについてしっかりと啓発のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続いてなのですけれども、若干細かい話になるのですが、非常に重要な話ですので、一般的に虫歯でありますとか歯周病予防につきましてはブラッシング、これが重要だというのは当然言うまでもないのだろうというふうに思うのですが、それ以上に重要なのが、例えばデンタルフロスでありますとか歯間ブラシ等々の補助的清掃用具の使用だというふうに言われております。健康つるがしま21でもそういった普及を進めていくというようなお話は、ちょっと載っているのですけれども、歯科医師の例えば娘さん、息子さんなんかは、子どものころからもそういったことをやっているということで、絶対欠かさないというような話もちょっといろいろ伺っておりまして、いずれにしても、そういった補助的清掃用具、こういったものの普及啓発はやはり必要なのだろうと思うのです。これまでの答弁と重なるところはあるとは思うのですけれども、改めて、大事なことなので、お伺いしておきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 それでは、デンタルフロスや歯間ブラシ等の普及啓発ということでございますが、乳幼児期では２歳児の歯科健診、それから３歳児の健康診査において、市で用意したデンタルフロスを使って体験をしてもらいながらデンタルフロスの使い方等についての指導を行っています。学童期では、これは依頼のあった小・中学校に歯科衛生士が出向きまして、ブラッシング指導、そういったものを行っておりますので、その際にもデンタルフロスについての説明をあわせて行っております。また、青年期から高齢期では歯周病健診、先ほどもお話をさせていただきましたが、そのときにデンタルフロスや歯間ブラシの使い方について指導を行うとともに、雑誌やチラシ等を配布して啓発活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 周知等々を行っていただいているということでございます。とはいえ、なかなか一般の方が、では多くの方ができているかというと、恐らくここにいらっしゃる方も、そういらっしゃらないのではないのかなというのが多分本当のところだと思うのです。したがいまして、より広く一般的に周知をしていただければと。 ちょっと紹介をさせていただきますけれども、歯科先進国のアメリカでは、かつてフロス・オア・ダイ、フロスをして歯をきれいにするか死を選ぶかなんていう、こんなちょっと強烈なスローガンというかで普及啓発を行ったというような過去もあるのです。医学的にも歯をきれいにすること、先ほどありましたけれども、死亡率下がるというふうに言われておりますので、あながち間違いではないのですが、いずれにしても、ここまでしろというふうには言わないですけれども、しっかりその辺の普及啓発よろしくお願いしたいというふうに思います。 （４）に移っていきたいというふうに思います。こころの健康づくりということで、ここでお伺いするのは、少しちょっと踏み込んだ内容になるのですけれども、来年度自殺総合対策大綱に基づきまして、自殺対策計画というのが策定されるわけでありますけれども、この中で、地域における健康づくり、こういったものを推進体制の整備をしていくというような話があるわけなのですが、具体的にどういった内容になってくるのかということと、あわせて今さまざま１回目のご答弁でもありましたように、相談事業等々を行っていただいているわけでありますけれども、この辺がどのように変わっていくのかというか、そういった中身についてお示しください。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 それでは、自殺対策の計画の関係につきましてお答えいたします。 国の自殺総合対策大綱によりますと、自殺対策は生きることの包括的支援として推進することを基本とするというように言われております。今回示されている中では、自殺対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことで、社会全体の自殺リスクを低下させるということだということで示されております。市のこれから策定する自殺に対する総合対策につきましては、国や県が今示している大綱、また県が今策定中のものを参考にしながら国と県との整合性を図りながら、鶴ヶ島に合ったものをつくっていきたいというように考えているところでございます。 したがいまして、まだ具体的なものにつきましては、ちょっとご答弁することはできませんけれども、地域の中での推進体制というものにつきましては、１つは、今も行っておりますけれども、やはり早期発見、早期対応という部分からいくと、地域の中の皆さんにゲートキーパーとなっていただくことが非常に大切ではないのかなというように考えております。ゲートキーパーというのは、身近な人の異変に気づいたら声をかける、話を聞く、寄り添う、専門家につなげる、見守るという、そういう役割がございますので、今もそのための研修を行っているところです。そういうゲートキーパーを地域の中に増やしていきながら、そういう方を見つけたら専門相談機関、または専門の機関につなげていっていただくということが必要なのではないかというように考えているところでございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ゲートキーパーの話ありました。今日朝、市役所の中へ入って、ホールのところにそのゲートキーパーのほうも張ってありまして、周知等々をしていただいているのだなというふうに思いました。先ほどもありましたけれども、そういった要は精神疾患等々の知識がないと、やはりそういったところにつなげていくというのは難しいところでありますので、これ以上聞きません。先ほどご答弁いただきましたので、しっかり研修等々を進めていただいて、より広い一般的なところに周知をしていただければというふうに思います。 次、（５）、健康づくりの課題はということでお伺いしておきたいというふうに思いますけれども、１回目のご答弁では、若い世代を巻き込んで健康づくりを推進していくというようなお話があったというふうに思いますけれども、具体的にどのような若い世代の取り込みをされているのかということでお示しください。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 若い世代への無関心層というか、そういった方々への取組といたしましては、現在実施しています地域でスクラム健康マイレージ事業では、無関心層への拡大を狙いとして、歩いた歩数に応じたポイントがたまる仕組み、これをつくっております。これにつきましては、県の特産品等をプレゼントするという内容なのですけれども、この事業については、基本的には万歩計を持っていただくのですけれども、若い世代にも関心を持ってもらえるように、スマートフォンでも参加できるような仕組みを設けております。また、若い世代に対する取組、こちらにつきましては、第２地区の青少年健全育成推進協議会と連携して、子育て世代や子どもたちを巻き込んで、朝御飯や野菜の摂取の大切さについて講座を開いたりといった形で、若い世代、それから若い子どもを持っているお母様の世代とか、そういった世代にもしっかりとＰＲのほうをできるような取組のほうを行っております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 若い世代の取組については、ご説明をいただきました。やはり健康づくりの一番難しいところであるというふうに思います。若い世代もそうなのですけれども、やはり健康無関心層をいかに取り組んでいくのかということであるかなというふうに思っております。担当課のほうでも手をかえ品をかえ、さまざまな角度から健康づくりをアピールしていただいていることは、承知をさせていただいておりますので、ぜひともそれを進めていただきたいわけでありますけれども、やはりまだまだそれが浸透しきれているかというと、なかなか難しい問題なのだろうというふうに思っております。 そこで、先日髙橋議員さんの一般質問の中で、齊藤市長のほうからもあったのですが、例えば健康の日本１位を全鶴ヶ島市で目指していくということで打ち上げて、全市民を巻き込んでいく、こういうような方法でもあると思うのです。ちょっとその辺のところを髙橋議員さんのところでも若干ありましたので、改めて齊藤市長さんに、その辺のところについて真意をお伺いしておきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、出雲議員さんの質問にお答えいたします。 昨日と土曜日と日曜日、多くの市民の方と会いまして、いろいろな事業の中で挨拶をさせてもらっている中で、多くの人たちがやはり健康に活動しているというのを多々見てきました。そういう中で、やはり90歳を超えた人が踊りの発表会がありましたけれども、そういう中でも元気に踊っていられる。大変すばらしいなと思ってきました。そういう活動をはじめ、また青少年のスポーツの指導等、鶴ヶ島の市民が多くの活動に対して本当にご協力をいただいている。そういう方々がなかなか目に見えない。先ほど一番最初にありましたラジオ体操だとかロコモ体操、つるごん体操だとか、多くの方が参加している。それをそれぞれ一人一人が私が参加しているのです、僕が参加しているのですということではなくて、ある程度の形をつくりまして、鶴ヶ島全部でこんなに大勢の人が健康のために活動しているのだという形の方向性をもって、それぞれが自覚できるような方策を今考えております。それで、一人一人ではなくて多くの方が健康で頑張っているよという、ともに鶴ヶ島市民が元気で暮らせるような形をつくっていきたいと思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 全鶴ヶ島市民が健康づくりの方向性のもとで一丸としてやられるような体制づくりを今考えている、そういうようなお話だったというふうに思います。ぜひともよろしくお願いして、先ほど来申し上げていますように、無関心層については、やはり難しいところありますので、ぜひともそういった方向でまちづくりと絡めて一緒にやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、大きな２番に移っていきたいというふうに思いますけれども、まず（１）のほうになりますけれども、１回目のご答弁で、９月に避難行動例を作成して指示をしたというような話もあったというふうに思いますけれども、その通告文にもあります文部科学省の手引のほうには、地方公共団体の避難訓練等々とあわせて、日頃から訓練に取り組むようちょっと促している、こういうような内容があるというふうに伺っているのですが、こういったことを踏まえて訓練、公共団体、要は鶴ヶ島市のこちらとの連携、その辺がどうなっていくのかということでお示しください。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 現在、今学校のほうに指示して行っているものが、先ほどお答えしましたが、文部科学省の手引等を参考にしながら、危機管理マニュアルの見直しを図ってほしいということで指示をしている段階でございます。まだ学校自体の避難訓練、ミサイル攻撃に備えた避難訓練を行ったという報告も今まだ聞いておりません。今後検討するところかなというふうに思っております。議員ご指摘の市の関係課との連携の避難訓練につきましては、今後関係課と連携、相談する中で検討していく一つの内容かなというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続きましてなのですけれども、（２）です。（２）のほうで、避難訓練については、９都県市のほうでやられたと話だったというふうに思います。ただ、埼玉県内にはありませんけれども、それに特化した避難訓練、こういったのを行っている自治体もあるというふうに伺っております。当市としては、なかなか今現状、情勢が見えづらいところではあるのですが、やはり場合によっては、そういったことも必要なのかなとも思うのですけれども、その辺はどのように考えられているのかということでお示しください。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えします。 特化した訓練というよりも、今ある防災訓練の一つのメニューに取り入れていくことを検討していきたいと思います。そうすることによりまして市民に自分の身を守る必要性を感じさせることができると思っております。 北朝鮮をめぐる情勢につきましては、予断を許さない状況にございまして、万が一発射された場合には、10分もしないうちに日本に到達する可能性がございます。まず自衛隊、あるいは米軍によるミサイルへの攻撃が行われますが、それでも防げなかった場合は、最後のとりでは、個人が混乱せずにいかに避難して、いかに身を守るかにつながってくると思います。そういった意味も含めまして、市の今の防災訓練の一つのメニューに取り入れることを検討していきたいと思っております。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） 次なのですけれども、例えば秩父市のほうでは、職員さんの初動訓練をされていたりでありますとか、羽生市ではミサイル発射という個別事案に特化した職員体制を整備したということも新聞報道等されているのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えします。 万が一の場合、有事の際には、出雲議員お話のとおり、職員の対応も非常に重要になってくると思っております。まずは、市民に避難の行動の仕方、こちらが中心になってくると思いますが、その市民への周知を中心にして考えていきたいと。その中で、職員にもそういう意識を周知させていきたいと思っております。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） なかなか予断を許さない状況であるかなというふうに思っております。ただ、事前に準備をしていくこと、これは決して無駄なことではありません。市の職員さんでもそれはできるわけですから、ぜひとも見計らってやっていただきたいというふうに思うのですが、次になのですけれども、昨年の６月議会でこういった北朝鮮による問題、こういったところを鶴ヶ島市国民保護計画を見直すいい機会であるということを私は指摘させていただきました。国民保護計画の中では、平時より避難マニュアル、モデル避難実施要領を作成しなければならないというふうにしておりまして、ただ作成から10年たっているわけですけれども、そういったものがまだつくられていないということを指摘させていただいたところ、現在必要な情報を集めて準備をしているというようなご答弁であったのですが、どういった準備をされているのか、現状の検討状況、進捗状況ということでお示しをください。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答え申し上げます。 現在、国民保護に関する鶴ヶ島市計画というものを作成しておりまして、それに基づき職員は動くことになっております。いずれにしましても、有事の際に混乱せずに職員も対応できて、市民も個人の身を守れるように行動できるように、こうした国民保護に関する鶴ヶ島計画等に基づき動いていきたいと思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ちょっと聞いたことに答えていただいていないのですが、こちらのほうで事前に避難マニュアルをつくって、そういったことを、職員さんはもちろんでありますけれども、市民の方にも広く周知をしていくということをやっていくということをうたっているわけで、それが現在なされていないということを指摘させていただいたのです。そのときのご答弁で、今後検討させていただくということのお話、研究を進めていくというような話があったのですけれども、その現状についてということで、改めてお示しいただきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えを申し上げます。 現在、先ほど申し上げました国民保護に関する鶴ヶ島市計画に基づきまして情報を集めているところでございます。
○
金泉婦貴子議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ぜひともそういった情報収集を前に進めていただいて、もう10年以上たっていますので、その辺のところを進めていただきたいというふうに思います。 最後になります。では、（３）になりますけれども、避難情報の周知ということで、ホームページ等々で周知をされているということでありました。しかしながら、この間の北海道上空の通過で初めて国民保護のサイレンを知った方というのが、恐らく大半なのだろうというふうに思うのです。したがいまして、より一層の周知、こういったところも、先ほどありましたけれども、個人がやはり自分の命を守るということが優先でありますので、そのためには、ではそういったものを知らないとそれもできないわけでありますから、その辺のところを改めてご説明をいただいて、一般質問を終わりたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えを申し上げます。 出雲議員お話のとおり、有事の場合、万が一の場合、最後のとりでは個人が混乱せずいかに避難して身を守るかにかかってくると思っております。市民の皆さんがこの万が一の際に混乱せずに速やかな避難行動、あるいは正確かつ迅速な情報収集ができるよう、引き続き市といたしましては、この周知、啓発等にしっかりと努めていきたいと思っております。
○
金泉婦貴子議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 ９番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔９番 大曽根英明議員登壇〕
◆９番（大曽根英明議員） ９番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。 １番、鶴ヶ島の将来は。現在、大きな社会問題となっている少子化と高齢化の進行による若年人口の減少と生産年齢人口の減少は、結果税収減となり、住民サービスの低下へと結びついてしまいます。どこかで歯どめをかけない限り負のサイクルに陥ります。また、都心により近くへと人口が流出し、一極集中化にも拍車をかけるとことになり、地方の衰退が起こるのであります。我がまち鶴ヶ島も例外ではなく、ここ数年人口の横ばいと税収のほぼ横ばいという現状は、今後が懸念される状態と言えるのであります。立地条件や人材等、あらゆる手法により何とか生き延びていくために、各方面で知恵を絞り努力をして、将来にわたり安心して暮らしていけるまちづくりをしていかなければならないと考え、以下質問をいたします。 （１）番、10年後・20年後を見据えた人口動向について。 （２）番、これからの公共事業と施設管理について。 （３）番、コンパクトシティについて。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市の将来人口については、平成27年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定時に推計しています。これは、平成27年４月１日現在の住民基本台帳人口をもとに、国立社会保障・
人口問題研究所等の人口推計でも広く活用されているコーホート要因法により算出したものです。これによると、市の将来人口は、平成37年度が６万8,950人、平成47年度が６万4,164人となっています。本市が活力あるまちであり続けるためには、この人口減少の速度を抑制し、今後も安定的な人口規模を確保するとともに、人口構造の若返りを図る必要があります。このため市では、現在子育て世代の妊娠、出産、子育て環境の整備や就労の場の確保等に取り組み、若い世代の転出抑制、転入促進等を図っているところです。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、こうした取組を行い、平成32年度の人口、先ほどの推計値より約1,000人多い７万1,000人とすることを目標としています。さらに、平成37年度では推計より2,075人多い７万1,025人を、平成47年度では推計より4,697人多い６万8,861人を目標人口としています。今後、埼玉県農業大学校跡地への企業進出の波及効果を受け、一定の期間は、人口の減少の速度が推計よりも緩和するものと期待されます。しかし、長期的には人口減少は避けられないものと考えています。このため、元気なまち鶴ヶ島を将来にわたり維持していけるよう、次期総合計画策定の中で各種施策をしっかりと検討していく必要があると認識しています。 （２）についてお答えします。本市では、人口急増期に整備された公共施設の老朽化に対応するため、平成26年12月に公共施設等利用計画を策定しました。そして、平成29年３月には道路、公園等のインフラ系施設についてもこの計画に位置づけ、公共施設等総合管理計画として基本的な考え方を示したところです。公共施設等総合管理計画では、学校や市民センターなどの建物施設について、総量抑制の方針を掲げています。また、道路、公園等のインフラ系施設については、長寿命化を図ることを基本的な考え方としています。これを踏まえ、建物施設については、平成32年度末を目途に、総量抑制に向けた施設種類ごとの実施計画を策定することとしています。しかしながら、実施計画の策定後、建物の建て替え等に至るまでには一定期間を要することとなります。このため、その間の
市民サービスを維持できるよう公共施設保全計画を策定し、対応を始めたところです。また、インフラ系施設につきましても、平成30年度予算案に橋梁補修工事に係る委託経費を計上させていただいたところです。今後は、さらに少子高齢化が進み、税収の減少も見込まれます。計画的な修繕による費用の平準化を図ることで、持続可能な施設サービスの提供や効率的な運営を目指してまいります。 （３）についてお答えします。今後の人口減少社会においては、人口密度の減少やこれに伴う都市のスポンジ化の進行が懸念されており、本市も例外ではありません。市では、こうした課題に対応するため、平成31年度の立地適正化計画策定に向けた検討を進めているところです。立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりを推進するため市街化区域内に誘導区域を設定し、居住及び都市施設の緩やかな誘導を図るものです。これにより誘導区域内の人口密度を維持し、インフラ整備を効率化するとともに、商業施設等の撤退を防ぐなど、都市の持続性を高めることが期待されます。このため、立地適正化計画を策定し、生活利便性を確保していくこと等により鶴ヶ島の元気を将来につなげていきたいと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 一通りご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 （１）番、10年後、20年後を見据えた人口動向についてでありますけれども、先日の日経新聞に、今新聞各社で人口減少問題はいろいろ取り上げているのですけれども、社会構造が急激に変化しているということで、日本の高齢化が新たな局面に入ると。75歳以上の後期高齢者が65歳から74歳の前期高齢者を間もなく上回り、高齢者全体の半数を超えるとありました。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する重老齢社会の到来とありました。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まって、高齢者をどう支えるかがより深刻に問われる時代が来るということでありました。まさにそのとおりだと思います。我が市も、ご答弁のとおり人口減少の速度を抑制し、人口構造の若返りを図る必要があり、子育て世代の妊娠、出産、子育て環境の整備と、いわゆるネウボラなどの切れ目ない支援ということだと思いますが、これらの人口動向は、我が市に限らず全国的規模で社会的問題化しつつあります。スピード感を持って取り組んでいかないと
自治体間競争に遅れてしまい、立ち行かなくなると考えるのは私だけではないと思います。 今回この定例会において、それぞれの議員があらゆる方面、切り口は違うのですけれども、行き着くところは同じ思いであると思っています。各議員が危機感を持って各質問において提言をしているので、執行部の皆さんも思いは結果一つだと思いますので、ぜひともさらに一緒になってこの問題に取り組んでいきたいと思います。 そこで、次期総合計画策定の中で、各種政策をしっかりと検討していくということでありましたけれども、ここでは今後について、この具体的な考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 人口問題、特に人口減少社会が来ている中で、人口問題をということなのですけれども、これにつきましては、なかなか特効薬がないというのが現状でございます。そういう中で、やはり次期総合計画の中では、現在具体的に行っていることは、先ほどお答えしたとおりなのですけれども、まずは現在行っている施策を評価、検証したいと考えております。それに基づいて行っていかないとまずいのかなというふうに考えております。先ほどの答えで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を展開しているということでございますけれども、これにつきましては、今やっている施策が十分だというふうには考えておりません。やはりこれを次の手、２の手、３の手と打っていかないと地域間競争には勝てないのかなと考えております。まずは、次期総合計画を作成する中で市民意識調査、それから鶴ヶ島に転入してくるような方からも、どうして鶴ヶ島を選んだのかとか、そういったことについてもしっかり聞いて、鶴ヶ島としてどういったことをすればそういったものが転入者のインセンティブになって鶴ヶ島が選ばれるかということを考えていきたいと思います。ですから、今のところ、すぐに具体的な事業というのは、これまで説明してきたこと以上にはございませんけれども、今後しっかりとそういった現在の取組を分析した上で、計画をまとめていきたいというふうに考えています。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 住民の意見を十分聞いて、内容を検討しながらということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、やっぱりスピード感を持っていかないと、本当に10年後、20年後なんてすぐ来てしまいますし、逆に10年前、20年前を考えると、本当にまだあのころかというような、非常に早く過ぎてくるということを実感されていると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 人口減になると税収減、イコール住民サービスの低下にならないよう、やっぱり将来ビジョン、目標というのはしっかり掲げて取り組んでいくというのが必要だと思います。年齢層によっても求めるものというのは違ってくると思いますし、なかなか市長が今年度の予算組みで満遍なく取り組んでいくというのは、これからはなかなか難しくなっていく状況も出てくるのではないかなと思っているところであります。 それから、支出の多くを占める一つの要因として、扶助費ということが問題になっていますけれども、扶助費一つ考えてみても、ここ10年で約倍の支出になっているのです。20年前を見てみますと約10億円ということで、現在はこれの５倍という非常に上昇して、高くなっていく傾向がとまる状況にはないと思うのです。ですから、例えば今一生懸命健康福祉課で取り組んでいただいている予防医療ですか、予防医療の分野の拡大などが、やっぱりこれからはかなり重要な分野を占めていくのではないかなと思うのですけれども、いろんな施策がある中で、この予防医療というのは、今後扶助費を下げるというか高どまりを抑えていく意味では必要になってくると思うのですけれども、こういった分野のお考えをお示しいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 市民の健康づくり、将来の高齢化を見据えた場合については、若い時代からしっかりと健康に意識を持っていただいて、全ての市民の方が、まず今後地域の中でしっかりと健康で暮らしていけるよう、そういう体制をつくっていかなければいけないと思っております。そういう中では、若い世代からの健康づくり、そしてある程度一定の年代に達したときには、しっかりと疾病予防であったり、そして介護予防といった取組を支援していきたいというふうに考えております。現在の総合計画の中でも、健康寿命の延伸ということを掲げまして、それを目標にして取り組んでいますけれども、さらにそういった取組を地域の皆さんと連携をしながらしっかりと取り組むような形で、これからも進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、（２）番に行きます。これからの公共事業と施設管理についてでありますけれども、全国的に人口減少が進んでいく中で、市町村の公共施設というのは、やはり高度成長期から始まって一気につくり出した、当市も例外ではなくて、学校施設をはじめいろんなものが急激にできた年代があって、それがもう老朽化を迎えるというような年代が来ていると思うのですけれども、やはり
インフラ整備等とは、財政とかかわってくるわけでありますから、財政難ということで、なかなか維持費もままならないということで、多くの市町村がここ10年以内にはその施設管理をやめてしまう、あるいは極端に言えば壊してしまうというようなことが半数あるというふうに言われております。やはり身の丈に合った縮小の仕方というのは、今後やっぱり検討されるべきかなというふうに思います。我が鶴ヶ島市でも公共施設利用計画を策定して、先ほどお話にあった公共施設等総合管理計画、この20年計画を作成して、これと基本的な考え方とした公共施設保全計画ですか10年計画、これをもとにいろんな保全等を行っているということですけれども、この内容を見ると、本当に具体的に細かく示されていて、例えば予防保全だとか事後保全などに分けて、数値もすっかりと出て非常によくできているな、これに沿っていけばある程度は他市に遅れることなくというか、うまく施設管理がしていけるのかなというような、本当のいいものだなと関心をさせていただきました。しかしながら、これからは施設の統廃合ということは、避けて通れない問題だと思うのですけれども、これに対します市のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 今ご指摘ありましたとおり、鶴ヶ島市もこの公共施設、特に箱物につきましては、昭和50年代につくられたものが圧倒的に多いと。学校施設についてもそうですし、市民センター等もほとんどが昭和50年代、人口急増時代につくられたものということで、こういったものが非常に老朽化してきて、これに伴う維持管理、修繕等も、お金がかかっているという状況が来ております。そのようなことから、先ほどご説明いたしましたとおり公共施設等利用計画、そして総合管理計画ということで策定して行っております。実際には総合管理計画の中では、今、回答したとおり、総量の抑制をうたっております。ただ、これについて、具体的にどの施設をどのような手順でやっていくかということに関しましては、平成32年度までにある程度具体的な実施計画をつくって、それに基づいて進めていきたいというふうに考えているところで、今検討調査を進めているところです。また、それに先立ちまして、パイロット的というのですか、事業としまして、まずは学校施設の再編を検討していかなくてはいけないということがございまして、現在教育委員会において小・中学校の再編について検討を進めているという段階でございます。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 公共施設保全計画にも、この学校施設再編計画が出てきていますが、人口減少や学校の施設の老朽化等を考えると、やっぱりこれも避けて通れない問題で、それほど遠くない将来には、やはり具体的な方向に行くのかなというふうに思っているのですけれども、教育委員会としては、この見解としてはいかがなものでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 お答え申し上げます。 学校再編の方向性ということでよろしいでしょうか。今お話がるるございましたように、平成26年12月の公共施設利用計画の中で、将来の少子化を見据えて、将来的には小学校８校から６校に、また中学校５校から３校に統合していくことが示されたところでございます。これを受けて、平成27年度から教育委員会の内部に学校の再編担当を置きまして検討に着手をしたところでございます。この検討の途中経過ということで、平成29年の１月に学校再編に関する基本方針というものを策定いたしました。この方針の中では、再編の方向性として、中学校の小規模化、生徒数の減が早いということで、中学校の再編に先行して取り組むことが妥当であるということが一つ。また一方、小学校施設につきましても、今お話がありましたように、第一、第二小学校はもう既に45年以上が経過し、ほかの学校についても30年以上が経過しているという状況でございます。そんな中で、小学校施設の老朽化も同時に進んでいるということで、ご案内のとおりトイレの改修をはじめとした小学校施設の計画的な保全にも取り組んでいくという方向性が出たところでございます。今後学校再編を通して、いわゆる十分な教育効果が発揮できる学校づくりを進められるよう、さらに引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） この学校再編に関しましても、先ほどお聞かせいただいた人口動向、10年後、20年後を見据えたときに、子どもさんの人数というのは、ある程度読めていくと思うのです。よっぽどいい施策で子どもさんが増えていくというのであればまた別でしょうけれども、大方こういうラインが読めると思うのです。ですから、いつやっぱり再編をしなければいけないというのがある程度のめどが立つと思うのです。これをもとに、再編計画というのは、もちろんやられているとは思うのですけれども、その辺が一番肝心なことで、いろんなこれには大きな問題、例えば生徒さんの問題だとか父兄の問題だとかいろいろあると思うのですけれども、やはりやっていかなければいけないのは本当に近い将来かなと思いますので、ご答弁は先ほどいただきましたので、結構ですけれども、その辺はやっぱり再編計画として早急にまとめていただく必要があるかなと思いますので、今後を期待しております。 また、公共施設の利用率の中で、海洋センターのアリーナが非常に突出して90％以上の利用率になっているのです。海洋センターの体育館というのは、ご承知のとおり耐用年数もぎりぎりまで来てしまっていますし、いろんな借地であるということ、借地はこの海洋センターに限ったことではないのですけれども、借地問題というのは、やっぱりいろんな公共施設の中でこれからもいろんな課題となっていくと思うのですけれども、特にこの海洋センターに関しましては、高稼働率に加えて借地期限が平成33年の３月ということに期限が迫っておりますけれども、来年度予算化されて、この新体育館、900万円で意見の収集をするという予算でございますけれども、こういったことを海洋センターの問題、あるいはほかのグラウンド施設の問題についても、新体育館建設にうまく結びつけていけるような要素というかお考えはあるのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 お答え申し上げます。 海洋センターの課題につきましては、議員ご指摘のとおり、平成33年３月が現在の契約の期間でございます。施設の稼働率も90％と高く、もう市内唯一の屋内スポーツ施設として有効に使っていただいているところでございますけれども、ただ施設自体の安全性というか躯体の耐用年数は45年程度というふうに聞いているところでございます、一定程度しっかり修繕をしながら活用も可能かなというところもございます。ただ、議員ご指摘のとおり、今回新年度予算に計上させていただきました900万円をもって農大跡地、または周辺の施設整備状況を鑑みながら、市として新しい体育館の整備に向けた、市民にとってどの程度の施設規模が適切であり、またその後のランニングコスト等も踏まえて、市民にとって使い勝手のよい適正規模な体育館はどうあるべきかというのを900万円という予算をいただいて、来年度しっかり検討していきたいと考えてございます。 あわせて、ご指摘のございました農大跡地、そして周辺の整備状況を踏まえて、その機能が重複しない適正な配置ができるように、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） お願いします。 それと、インフラ施設の整備ということで、今、国なんかでも推進している電柱や電線の地中化推進に向けて、政府が制度整備に着手しているというのはご存じかと思うのですけれども、無電柱化を幹線道路に今までは限っていた、中心に進められていたのですけれども、道路交通法の改正によって歩道も無電柱化に含めるということで、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、国全体でそのバリアフリー化を推進しようということのもとに、この無電柱化ということを推進しているということであります。市でも電気関連団体等とやっぱり協力はいろいろな方面で必要だと思うのですけれども、こういった無電柱化に向けたインフラ整備というのも今後必要になってくると思うのですけれども、これに関するご見解をお伺いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えいたします。 電線の地中化ということで今、国が進めています。既にもう全国でもそういった電線の地中化というものが行われてきているということで、近くですと川越市などが特に景観等を考慮した形での地中化を行っていると。本市につきましては、まず地中化をしたところというのは、私が知る限りでは、若葉の駅の駅広内ということで認識しています。当時共栄一本松線という道路、幅員20メーターの道路ですけれども、歩道が広いということもありまして、計画では地中化の計画も実はあったということでございます。ただし、当時の非常に地中化に対する費用というものが莫大であるということと、財政的なもので共栄一本松線の一部についての地中化については、断念をしたという経緯でございます。今後につきましては、まず電線地中化のコストの関係が、今、国でも非常に安くできないかということで、いろいろ検討してございます。それと、現在鶴ヶ島市内の歩道部分の幅員、そういったものが地中化が図れるかどうかというところも構造的な問題からいろいろ検討する必要があるかと思います。今後は国のほうの動向を見ながら、市の地中化ができる道路についても検討をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） この無電柱化に係る費用ですけれども、以前はパイプをまず下に埋めて電線を入れたというのですけれども、今随分技術が進んで、直接電線類等を地中に埋める方法が開発されたそうなのです。これによると費用が従来より３分の１程度で済むということで、今、全国の建設会社等々、これに注目しているということであります。これに加えて、先ほど部長もお話あったのですけれども、国でもこういう方針、推進を進めているということで、今年度の予算で政府のこの無電柱化に関しましては、半分を補助するという方針を今議案で提出しているということでございますので、大いに期待できるのではないかと思うのです。こういったことで、今答弁があったとおり、費用の面でということですけれども、この３分の１でできる、あるいはそのまた半分を国が補助してくれるような状況になった場合には、どういうふうに考えていくかお示しいただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えします。 まず、電柱の地中化、無電柱化ということで、新設道路に対しては、補助をいただきながら整備するというのは、非常に効率的だと思います。ただし、既存道路につきましては、既に下水、水道、ガス、そういった地下埋設物、それからさらにはＮＴＴのそういったものが埋設されているということで、既設道路につきましては、非常に移設費用というのが実は莫大になるということもございます。今後につきましては、新設道路に関しては、費用対効果を検討した上で検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） これもよろしくお願いいたします。 それでは、３番、コンパクトシティについてであります。本市でも立地適正化計画策定に向けた検討を進めているということでありますけれども、国土交通省が2014年に都市再生特別措置法を改正して、人口減に直面する自治体を支援しているということであります。この支援を受けるためには、自治体がマスタープランに当たる立地適正化計画を公表する必要があるとあります。自治体は、立地適正化計画で病院、役所、商業施設などを集める区域と、それから住宅を整備する区域を定めるとあります。その策定後に補助金や容積率の緩和、税制優遇などで区域内に関連施設を誘致する、公有地を積極的に生かして鉄道やバスなどの交通機関の連携も進めるとあります。また、立地適正化計画をつくった自治体のうち、医療福祉施設、教育文化施設、子育て支援センター、地域交流センターを中心地に集約する場合、国交省に都市再生整備計画でこれを提出すると補助金を通過できるというようなこともあります。国でも自治体への支援を広げているわけでありますけれども、市においても、非常にこれコンパクトシティというのはお金もかかるし、時間もかかるし、人の力もかかるし、言うは簡単ですけれども、やっていくのは非常に難しい問題だと思うのです。こういったコンパクトシティに、さっき１回目のご答弁でいただいたのですけれども、さらに具体的に取り組んでいくのかどうか、その辺のお考えを再度お聞かせしていただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 立地適正化計画につきましては、今議員からご指摘ありましたとおり、非常に国交省を中心とした補助金、交付金、こういったものが次に来るということもございまして、鶴ヶ島もそれを目的ということではありませんけれども、やはりこういったところでしっかりと計画を組んでおかないと、財源がままならぬということもありまして、ここで作成にしているところもございます。特に鶴ヶ島において、今この一連の流れの質問の中で言えば、公共施設の再編、こういったものは避けて通れない課題であります。こういったものに着手する際には、やはりこういった莫大な金額のかかるものについては、国のお金をまずは確保したいということを進めていきたいと思います。来年度から本格的な検討にかかるわけですけれども、鶴ヶ島の置かれているそういった施設の老朽化、または議案の問題等も含めて、鶴ヶ島の現状、課題に合った立地適正化計画をつくっていかなくてはならないというふうに考えています。ただ単に機能誘導、施設誘導等を図るだけではなくて、できるだけ今後の鶴ヶ島の土地利用総合計画につながっていくような検討を進めていきたいというふうに考えています。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 一昔前のいろんな人口の流出形態というのは、やっぱり地方にどんどん土地を求めていくというのがあったと思うのですけれども、今の現象というのは、逆に都心に本当に一極集中化で、どんどん、どんどん人が集まってくるのです。マンションなんかの売買形態を見ても、都心のマンションというのは、もうすぐ売れるのですけれども、地方になると昔と違って本当に売れ残りが多くなって、やっぱり一極集中しているのかなというのが実感するのですけれども、まさにそうだと思うのです。交通機関にしても医療機関にしても買い物にしても何でも、例えば自分の自家用車は要らなくなるし、何をやろうと思ってもすぐ手元にある。だから、これを実現していくのが恐らくコンパクトシティ構想だと思うのです。だから、実際にやられている先進地も数々あって、成功例、失敗例あると思うのですけれども、そういったことを参考にしていくのも一つの例ですけれども、やはり鶴ヶ島は鶴ヶ島なりの独自のスタイルがあるわけですから、立地条件を生かしていただいてとか、あるいは優秀な職員さんはじめ優秀な市民の方々も多いと思うのです。だから、いろんな意見を聞いて、今後も進めてまちづくりをみんなでしていくというのが本当に大きなこれから課題になっていくのではないかなと思うのです。 それに加えて、税収不足であり何もできなくなるということにもなりかねない状況を、これからはやっぱりある程度覚悟していくということもありますけれども、シティープロモーションではないですけれども、いろんなことで鶴ヶ島を売り込んで、定住策をつくって、人を呼び込むというのも一つの手ですけれども、やっぱり大きな企業に幾つか来ていただいて、税収を豊かにしてしまうというのも一つの手だと思うのです。不交付団体になるような本当に大きな企業が来てくれれば、それによって税収が潤う。そして、念願である、これはまたちょっと別のことですけれども、例えば大きな市民総合病院をつくるとか、あるいは民間の市民のための総合病院、大きな病院をつくって、その産婦人科問題とかいろんな医療関係の問題もクリアしていくというのも一つの手だと思うのです。これに関してはいかがでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、大曽根議員の質問に答えさせていただきます。 コンパクトシティ、いわゆる１つの市としてどんなふうに考えていくかということですけれども、現状的には川越、ふじみ野あたりで人口増加は、通常の場合、都心から30分以内というところが常に増えて状況でございます。また、鶴ヶ島、坂戸、東松山となると少しずつ人口減少がより進んでいくというような現象の中で、東松山さんが増えたということについては、やはり土地の整備がうまくいって、そこに人口が入ってきてくれたという部分があります。１つに、鶴ヶ島市を見ますと、この面積で脚折が中心に当たりますけれども、車でどちらへ走っても約10分から15分で鶴ヶ島市の全体の地域に行けるという小さな面積の市であります。そういう中で、鶴ヶ島市全体を考えていって、住居の部分、それから農大跡地を中心とする工業の部分、それから農地の部分と分けていく考え方もあります。それと同時に、もっと細かく分けていきますと、圏央道と関越道で４分割されている部分をどのようにしていくか。また、鶴ヶ島駅、若葉駅、坂戸駅、一本松駅、そして西大家の駅の５つがございます。それを中心としてどのように考えていくかというような考え方も多々あると思います。特に一本松駅に関しましては、今まで多くの鶴ヶ島市としては、予算をつぎ込んできております。それと同時に、部長の前回答弁の中で人口が減っていくというような形もありますけれども、やはり予算を投入した中で、それを取り戻すだけの一本松駅を中心とした地域のいわゆる開発というか、人が住めるところの部分を市で積極的に開発していく、そういうような状況も必要になっていくと思います。そのような考え方の中で、鶴ヶ島市の将来的にコンパクトシティを全体で決めていくのか４分割にするのか、それとも駅ごとにしていくのかということは、今後早急に考えていくと同時に、立地適正化計画に合わせて早く確立をしていきたいと思っております。
○
金泉婦貴子議長 大曽根議員。
◆９番（大曽根英明議員） 時間がないので、最後、立地適正化計画の機能誘導の面からも、今回養命酒跡地に関水金属ＫＡＴＯ、あれがもう来るということになったそうでありますけれども、あの場所は、共栄鶴ヶ丘線の都市計画道路がまだ未整備でありますし、小学校があるところであるので、非常に道路状況がない中で企業進出されるということでありますけれども、前回のヤオコー進出のときもかなり地域住民の方からそういった安全面とか交通量の面から指摘があったのですけれども、この辺わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 この部分につきましては、今月の初めのころに養命酒製造会社と関水金属が契約を行いまして、内容については、詳しく報告はございませんけれども、今富士見にある関水金属が養命酒の今草が生えている部分を買収して、そこへ工場を移すという計画がありました。以前よりありましたけれども、今月の最初に当たりまして、それが契約が成立したという報告がございました。今後関水金属が養命酒跡地に来て工場をつくるということで、今大曽根議員がおっしゃったとおり、交通の便が非常に悪いところであります。それと同時に、関水金属におかれましては、現在の状態でも社員が150名、それからパートで働いている人たちが250から300名近くいて、非常に雇用の創出には大きな会社であります。それをより拡大するために、養命酒の跡地に進出するという形でございます。 問題になっておりますいわゆる道路の整備、その他に関しましては、危険なところはなるたけ整備をしていって、地元の企業として残れるよう、市のほうも全面的に協力をしながら道路整備等を進めて、交通安全に徹していきたいと思っております。それと同時に、工場が動き出すと余り大きな車は通らないという形の工場であると同時に、公害も起こらない、そうした中で雇用が創出されるということでございます。ただ、月に１度程度大きなトレーラーが通らなくてはならないという部分もありますので、そういうことに関しましては、道路等安全整備をしっかりとして、鶴ヶ島市としては、しっかりと迎え入れたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時５２分 再開 午後 ２時１０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 18番、藤原建志議員の質問を許可します。 〔18番 藤原建志議員登壇〕
◆18番（藤原建志議員） 18番、藤原建志です。議長の許可を得ましたので、これより私の一般質問を始めます。 １、市長の今後の施策の方向性について。市長は、安定した市政運営、確実な前進を基本に、「市民が安心して暮らし、鶴ヶ島の将来を子どもたちに託せる市政をつくります」と公約されていますが、市長が掲げられた各施策と平成29年第４回定例会の市長挨拶の中から幾つか取り上げ、質問をいたします。 １、行政・財政について。 ア、鶴ヶ島方式の
市民サービスの確立とありますが、具体的な内容についてお伺いします。 イ、力強い財政基盤の確立とありますが、その内容と現在の財政状況についてお伺いいたします。 ２、子育て・教育について。 ア、産科誘致の現状についてお伺いいたします。 イ、
保育所待機児童の今後の見通しと、質の向上への取組についてお伺いいたします。 ウ、学力向上への対策についてお伺いいたします。 エ、教育環境・スポーツ施設の充実、特に市民体育館に対する取組についてお伺いいたします。 ３、市民生活・市民活動について、支え合いに対する一層の支援と自治会の活性化とありますが、具体的な取組についてお伺いいたします。 ４、健康福祉・高齢者への対応について。 ア、健康寿命の延伸を実現させる積極的な施策は。 イ、高齢者の運転免許を自主返納できる環境を整えて行うべきと考えるが、施策についてお伺いいたします。 ５、都市基盤の今後について。農業大学校跡地周辺の整備後の次の方向性についてお伺いいたします。 ６、産業について。 ア、市内農業の継続と転換とありますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 イ、未来産業の支援、工場用地の確保と企業誘致の促進とありますが、具体的な用地確保の方向性についてお伺いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 藤原議員のご質問の（１）から（６）について、まず私から総括的にお答えします。 今後の施策の方向性につきまして、行政、財政としては、鶴ヶ島市民が必要とするサービスをよりよい形で提供していけるよう、一歩ずつ前に進んでいきたいと考えています。また、今後は社会保障関係事業や公共施設の維持管理など、多額の費用が必要となることが見込まれます。これらに対応していくため、企業誘致や中小企業の育成、市有財産の有効活用などに取り組んで、財政基盤を確立していきたいと考えています。子育て、教育としては、大きな課題の一つである産婦人科誘致について、粘り強く、かつ柔軟な姿勢で引き続き取り組むとともに、将来を見据えた保育所の待機児童対策など、
鶴ヶ島版ネウボラの取組を継続していきます。さらに、学校教育の分野では教育委員会と連携を密にし、学力の向上に向けて学習環境の整備などを広く検討していく必要があると考えています。 また、スポーツ施設については、新体育館の構想について本格的に検討を進めるなど、市民が身近でスポーツに親しめる環境づくりに向けて前進していきたいと考えています。 市民生活、市民活動のうち、自治会や地域支え合い協議会の活動については、各地域の特色に応じた活動を財政的、人的な支援や活動への提案によりサポートすることで、自治会の活性化や地域支え合い協議会の発展を促し、持続可能なまちの活力を生み出していきます。 健康福祉、高齢者への対応としては、若いころから正しい食生活や運動など、生活習慣を身につけることとともに、それぞれの年代に合った健康づくりを実践できるよう、生涯を通じた健康づくりの機会を提供していきます。また、高齢者がマイカーに依存せず、鶴ヶ島市で自分らしい生活を送ることができるよう各施策を連携し、取り組んでいきたいと考えています。 今後の都市基盤整備としては、埼玉県農業大学校跡地の周辺整備を進めるとともに、時代の変化に対応するため、次期総合計画、立地適正化計画を策定する中で、本市全体の土地利用について、さまざまな可能性を検討していきたいと考えています。 産業としては、鶴ヶ島市にふさわしい農業支援のあり方について研究を深めていきます。また、農大跡地に未来産業を集積するという埼玉県の報道発表により、本市への企業進出が注目されている状況にあります。この機運を逃さずに、法規制等を考慮した上で、農大跡地に限らず、本市への企業誘致をさらに推進していきたいと考えています。 個々のご質問につきましては、引き続き副市長、各部長からお答えをいたします。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 ご質問１の（３）、（４）のイ及び（６）のアにつきまして、順次お答えします。 （３）についてお答えいたします。地域支え合い協議会は、自治会をはじめ地域住民、市民活動団体などさまざまな主体が連携、協力する組織です。日常の暮らしの中で支え合い助け合う関係づくりと地域が抱える課題を地域で解決する仕組みづくりに取り組んでいます。具体的な支援としては、既に設立している７つの協議会に対して、協議会同士の情報の共有を図る場を提供しています。協議会全般に関する会議、助け合い隊や子どもサロン、個別の情報交換会などを適宜開催し、情報の共有化及び同一事業の均衡化を図っています。また、国内における先進事例等の紹介、合同先進地視察研修の実施、合同講演会の開催など、必要に応じて実施しています。地域支え合い協議会は、地域ごとに避難所運営、食を中心としたサロン活動、運動会の開催など、成り立ちの違いや構成団体の違いなどにより特色があります。各地域支え合い協議会がその特性を生かした地域活動をさらに活発に展開できるように引き続き支援してまいります。 また、未設立の地域についても、自治会や地域の団体と話合いを持ち、設立に向けた働きかけを続けていきます。自治会の活性化への支援については、平成28年度から鶴ヶ島市コミュニティ協議会のブロックを市民センターエリアに再編しました。このことにより、自治会等の課題を身近な市民センターが相談窓口となり、市役所の専門部署への橋渡しや地域情報の共有化を図るなどの支援をしています。また、自治会運営、活動を支援することを目的とした補助金や自治会館、集会所の新築、修繕等に係る費用の一部に対する補助金の交付等、財政的支援も行っています。鶴ヶ島市コミュニティ協議会では、全自治会長を対象に市民センターブロックごとの情報交換会を実施し、地域の課題や自治会運営等に関する情報を共有する機会を設けております。地域の活性化には自治会活動が重要であると考えていますので、今後も市と自治会との緊密な関係を保ちながら、多方面から支援してまいります。 （４）のイについてお答えします。昨年の市内における運転免許証の自主返納数は、５年前と比較すると約2.5倍に増えています。本市では、今後の高齢社会を見据え、平成８年度から
市内公共交通を導入しており、現在は利便性の向上を図るため、
市内循環バスからつるバス、つるワゴンに形をかえて運行しています。また、70歳以上の高齢者に対しては特別乗車証を交付しており、平成28年度からは、隣接する坂戸市と相互利用できる体制も整えました。今後もつるバス、つるワゴンを使用していただくよう周知に努めるとともに、
西入間警察署を中心に２市３町の連携を図りながら、運転免許証の
自主返納促進も含め、高齢運転者の
自動車事故防止対策の推進に努めてまいります。 （６）のアについてお答えいたします。鶴ヶ島の農業政策の基本は、時代の変化に柔軟に対応した安定的、効率的な農業経営が行われるよう農業者を支援することにあります。これまで土地改良事業等による生産拡大の支援、農産物直売センターの整備による消費拡大と販売先の確保など、時代の要請に応じた支援を実施してまいりました。現在は、数多くの
スーパーマーケットもあり、出荷先自体は増えています。ただし、農産物をつくって出荷さえすれば売れるという状況ではございません。どのような作物をいつどれだけ生産し、出荷するかといった域にとどまらず、もうかる農業を前提に、農産物の付加価値を高める、あるいはソフトを加味した観光化や食との連携等、消費者の多様なニーズを組み入れた農業経営が求められています。各農業者は、自身の経営の理念と計画をしっかりと持つ必要があります。地域の中心農家の多くは認定農業者でございます。認定農業者とは、農業経営改善計画を市に提出し、認定を受けた農業者で、現在16の個人、法人が認定を受けています。農業経営改善計画では５年後の経営目標を立て、その目標を達成するための取組を記載します。市は、計画の策定時及び認定後、目標達成に向けた農業者の営農活動を支援しています。その支援は、資金融資や農地の確保、施設整備などさまざまでございます。国においては、農業の競争力強化による農業者の所得向上を目的に、農業競争力強化プログラムを策定し、関連する事業を進めています。市としても、農業者への支援につながる国の施策については、積極的に導入していきたいと考えています。しかし、担い手となる中心農家は少数です。特に鶴ヶ島の場合は、小規模農家や兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家の割合が高く、そういった方々の営農もあって鶴ヶ島の農業は支えられています。ただし、こうした小規模農家や兼業農家をはじめとする農家全体の高齢化と後継者不足は深刻で、農地の利用と管理にも直接影響が出ています。県内でいち早く新規就農事業に着手し、企業参入等にも力を尽くしているところでございますが、不耕作地が顕在化しているのが現状です。農業政策上の課題であり、重視すべきは人と農地であります。次期総合計画の策定に向け来年度から調査検討を行います。特に農地の課題解決については、農業政策との連動の中でどう進展させていくか、継続と転換の視点が大切だと考えています。農業者の営農条件は異なりますし、それを前提とした経営の考え方もそれぞれでございます。農業者に最も近い行政として各農家としっかり向き合い、今後の計画策定を進めてまいります。
○
金泉婦貴子議長 新井総合政策部長。
◎
新井順一総合政策部長 ご質問の１の（１）のア及びイにつきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。市民サービスには全国一律の基準で実施すべきものや、各自治体がそれぞれの意思と責任において実施するものなど、さまざまなものがあります。このような中で、鶴ヶ島方式の
市民サービスとは、鶴ヶ島市の特性に応じて、真に鶴ヶ島市民に必要とされるサービスを過不足なく提供することだと考えています。本市は、株式会社東洋経済新報社が平成29年７月に発行した都市データパックにおいて、老齢人口の増加率が全国３位に位置するほど急速に高齢化が進むとされています。こうした状況にある本市では、特に真に必要なサービスとは何か、絶えず検討していかなければなりません。本市にお住まいの高齢者は、どのようなサービスを求めているのか。子育て世代やこれから家庭を築くであろう若い人たちは、どんなことを望んでいるのか、しっかりとニーズを把握する必要があります。このようなサービスの必要性については、次期総合計画の策定に当たって実施する市民意識調査などを十分に参考にしていきたいと考えています。この調査により、本市の施策に対する市民の満足度や今後の重要度を検討し、質、量ともに本市にふさわしい鶴ヶ島方式の
市民サービスを確立していきたいと考えています。 イについてお答えします。まず、現在の財政状況ですが、平成30年度一般会計予算案では、予算総額は前年度と比べ６億5,000万円多い206億4,000万円となっています。これは、当初予算としては、４年連続して過去最大を更新、そして本市初の200億円を超える予算規模となっています。しかし、歳入予算の内訳を見ますと、前年度と比較して自主財源は、市税がほぼ横ばい、寄附金や繰入金がそれぞれ約4,000万円の減となるなど、自主財源全体では約１億3,000万円減少しています。一方、依存財源は、国庫支出金が約３億3,000万円の増、県支出金が約２億2,000万円の増、市債が約１億9,000万円の増となるなど、依存財源全体で約７億8,000万円増加しています。このように、都市基盤整備や社会保障の充実など、財政需要が高まる中、自主財源は減少し、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政状況にあると認識しています。今後力強い財政基盤を確立していくためには、歳入予算の約５割、自主財源の約８割を占める市税の増収を図ることが何よりも重要であると考えています。このため、埼玉県農業大学校跡地への企業誘致を早期に実現するため、都市計画道路や農業大学校跡地周辺道路の整備を埼玉県と連携し、進めてまいります。さらに、この波及効果を市内で吸収、循環させていくことが重要であり、そのための事業展開を図っていきたいと考えています。また、将来への投資となる土地区画整理事業等の都市基盤整備を早期に完了させるとともに、子育てしやすい環境づくりや教育環境の整備など、子育て世代が元気に生活できるまちづくりに向けた施策を展開してまいります。これらの相乗効果により、生産年齢人口の増加、年齢構成の若返りを図り、市の活性化とともに、市税の増収につなげていきたいと考えています。このほか、ふるさと納税による本市への支援を全国の皆様から引き続きいただけるよう取り組むほか、使用料や手数料などについても受益者負担のあり方を再検討する必要があると考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎
石島洋志健康福祉部参事 ご質問の１の（２）のア及び（４）のアにつきましては、順次お答えします。 （２）のアについてお答えします。市民が安心して出産、子育てができる環境を整備し、子育て世代包括支援
鶴ヶ島版ネウボラの取組を確実なものにするため、平成29年３月に産婦人科を標榜する医療機関の誘致に関する基本方針を定め、同年４月10日から５月31日までの間、
産婦人科医院の公募を行いました。期間中に問い合わせや相談はありましたが、結果として応募には至らず、現在も公募を継続しています。今後は、これまで問い合わせをいただいた医療法人などの意見や応募に至らなかった理由を参考に新たな支援策を打ち出し、できるだけ早い時期に改めて公募を行う予定です。引き続き子育て世代の包括支援を重点施策に位置づけ、
産婦人科医院の誘致によって産後ケア、相談支援、児童虐待の防止と母子保健サービス、子育て支援サービスのさらなる充実、強化を図ってまいります。 （４）のアについてお答えします。健康寿命の延伸に向けては、第５次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画に健康づくりの推進及び保健事業の充実を掲げ、平成32年度に達成すべき目標値を定めています。また、第２次鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画では、みんなでつくろう未来の自分をを基本理念として、
ライフステージに応じた行動目標を示しました。若いころから正しい食生活や運動などの生活習慣を身につけ、それぞれの年代に合った生涯を通じた健康づくり運動を普及、定着させることが健康寿命の延伸につながるものと考えています。具体的には、本市で活発に進められている地域活動や団体、サークル活動等と連携したラジオ体操やウォーキングの実施、介護予防のためのつるゴン元気体操や食育事業などを積極的に展開しています。また、介護予防ボランティアつるフィット、食生活改善推進委員等、地域で健康づくりを担う人材の育成とその活動の支援を行っています。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご質問の１の（２）のイについてお答えします。 保育所の待機児童については、平成26年度から平成29年度の当初において、国定義でゼロを達成してきました。平成30年度は新たに民間保育園１園、事業所内保育施設１か所の開設を予定しています。そのため、平成30年度当初の国定義の待機児童は、５年連続でゼロとなる見込みです。今後も保育需要の動向を的確に把握し、保育所入所枠の確保に取り組んでまいります。認可保育所は、国の基準を上回る保育士を配置し、保育の質の向上に努めています。また、公立、民間とも国の保育所、保育指針を遵守しながら、毎日の保育の中で保育の質の向上に取り組んでいます。さらに、保育士は、専門性を高めるため、県や各保育団体等が主催する研修を受講しています。国は、保育士のスキルアップや安定的、継続的な雇用を目的として、保育所職員の処遇改善加算を実施しています。市は、独自に保育士確保安定雇用補助金を交付しています。今後も子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て環境の充実に努め、官民含めて地域全体で子育てを応援する環境づくりを推進してまいります。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 ご質問の１の（２）のウについてお答えします。 全国学力・学習状況調査と埼玉県学力・学習状況調査を見ると、下位層の児童・生徒の力を延ばすことはもちろんですが、中位層から上位層にある児童・生徒の学力を伸ばしていく必要があると考えています。このため、下位層の児童・生徒については、一人一人に目を向けたアドバンスド事業を継続し、放課後のびのび算数教室や算数の少人数指導などを進める中で、個に応じたきめ細かな指導を行い、基礎基本の定着を図っています。また、中位層から上位層にある児童・生徒の学力を伸ばすために、学び合い学習に取り組んでいます。学び合い学習を推進することで授業では子どもたちの主体的な学習場面が増え、教える側の子は、知識の確認や定着が図られ、また説明する力が向上します。理解できていない子は、友達から教えてもらうことにより基礎的な知識が定着するとともに、学習の意欲が向上します。そして、調べたり発表する学習を通して、思考力、判断力、表現力を育成します。次期学習指導要領では、従来の何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかという視点が加えられ、その中で主体的、対話的で深い学びが明記されています。その主体的、対話的で深い学びの事業実践の中心となるものが学び合い学習であると考えています。鶴ヶ島市では現在、全ての小・中学校で学び合い学習に取り組んでいるところですが、さらに質的な向上を図る必要があると考えています。学び合い学習の授業については、市内３校への研究委嘱、先進校の視察、学力向上推進委員会主催の授業研究会などを行い、その成果を各学校に情報提供し、指導、助言を行っています。埼玉県学力・学習状況調査の中学校における結果では、１年生の国語以外は平均正答率で県平均を上回っている状況です。特に中学校には市費による英語教員を配置し、中学校英語教育の充実と、小学校外国語活動への支援を行い、好結果であったと捉えています。このような取組を充実させ、学力調査を経年で分析し、一人一人の伸びを大切にして、全ての児童・生徒の学力向上につなげていきたいと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 ご質問の１の（２）のエについてお答えします。 教育環境の充実については、これまで学力向上のための支援員の配置など、教育支援スタッフの拡充とともに、学校施設の維持保全に努めてまいりました。今後さらに充実すべき取組として、学校教育においては、基礎学力の定着はもとより、年々変化するＩＣＴ環境に対応した教材や備品等の整備、社会のグローバル化の進展に対応する英語教育の充実といった学力向上対策が重要であると考えています。また、道徳教育やさまざまな学校活動を通して、他人を思いやる心の醸成も大切であると考えています。 次に、施設の充実に係る取組としましては、議員の皆様にご理解をいただきました小学校トイレの改修事業と小学校空調設備の更新事業に取り組んでまいります。これからの施設に係る取組は、そのあるべき姿や方向性を明確にし、改修や建て替えなどの整備手法とともに、財源の確保など、多角的に検討する必要があります。今後も施設の利用者や市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 次に、体育館に対する取組については、現在本市には新たな体育館の建設に関する構想や現状を踏まえた明確な指針がない状況です。このことから、今後のスポーツ施設を総合的に検討するに当たり、客観的な調査と専門的な分析に基づいた適切な対応を進めることが難しい状況にあります。新たな体育館を構想する場合は、適正な規模や必要な機能など、基本的項目についてあらかじめ調査、整理をしておく必要があると考えています。このことから、平成30年度予算に新
体育館整備構想調査事業費を計上させていただき、専門的な調査を進めたいと考えています。この調査結果を踏まえ、平成31年度以降に新体育館に係る整備構想について、具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 ご質問の１の（５）及び（６）のイにつきましては、順次お答えします。 （５）についてお答えします。本市の都市基盤整備については、現在産業用地の拡大を検討していく好機が到来しているものと考えています。その理由として、近い将来、地域の交通利便性のさらなる向上が見込まれています。市では、都市計画道路川越鶴ヶ島線や鶴ヶ島南通線、県では国道407号バイパスの整備に取り組んでいます。こうした交通ネットワークが整うことにより、事業の拡大や移転を検討する企業の進出機会の増大も期待できます。また、県では農業大学校跡地を先端産業、次世代産業の集積拠点として活用していく見込みです。この波及効果として、農大跡地に立地した企業の関連会社がその周辺に立地を検討することは、十分に想定されます。さらに、鶴ヶ島ジャンクションを中心とした周辺13市町、県ではいわゆる地域未来投資促進法に基づいた基本計画を策定し、成長産業の集積を目指しています。企業は、基本計画に沿った地域経済牽引事業計画を策定することにより、設備投資に対する減税措置など、国の支援を受けることが可能となります。この基本計画により地域経済を牽引する企業の進出意欲が高まることが見込まれます。市といたしましては、こうした機を捉え、新たな産業用地の確保に向けて取り組んでまいります。 （６）のイについてお答えします。新たな産業用地の確保に当たっては、本市の都市計画と整合が図られ、かつ農業施策への影響も少ない場所を検討していく必要があります。具体的には、市街化区域内であって、土地利用構想や都市計画マスタープランなどの上位計画に即した区域から選定していくことになります。その上で市街化区域内に適地が見つからない場合には、市街化調整区域において検討することとなります。しかしながら、本市の市街化調整区域は、全域が農業振興地域に位置づけられているため、本区域内に産業用地を確保することは、農業政策に反することも考えられます。このため、新たな産業用地を市街化調整区域内に創出するに当たっては、企業立地のニーズや土地利用状況などを正確に把握し、市の将来像を見定めた上、土地利用構想の中で適地を検討していくものと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ご丁寧な答弁をいただきました。時間も６分だけ残していただきまして、ありがとうございます。 私は、再質問は、今回はほとんど時間がないのでやりませんが、一番は、やっぱり市長の今後の方向性というのは、前市長から今の市長になってどういう、要するに行くのか、どうそれを継続していくのか転換していくのか。そういう意味において、今回私が質問したのは、ほとんどの議員が２人、３人同じことを質問しているのです。ということは、それだけ皆さん齊藤市長に対してやっぱり期待をし、いろんなことをどうなのかなという思いがあるわけです。そんな中で、私はやっぱり一番いい決断をされたと思うのは基本構想、これを２月の時点で１年前倒しをしてつくるのだという決断をされました。これは、私は本当によかったと思っているのです。12年間前市長がやられた中で、やっぱりそれを継続していくのも大切かもしれませんが、いいところはいい、しかしそれを前倒しではないけれども、齊藤市長がここで基本構想、基本計画をつくるということは、やっぱり齊藤市長のカラーが出てくるわけです。だから、私はぜひ今年来年、多くの市民と、そして優秀な職員もいっぱいおられるわけです。そういう人たちとともに市長が音頭を取って、そして議会も通して、市長が目指すそういう市政について、しっかりと私は基本構想、これつくっていただければいいのかなというふうに考えています。 そしてまた、各設問の中で、いろいろ聞きたいことは、幾つかはあったのですけれども、私がこの中で一番知りたかったのは、やっぱり学力向上です。ただ、学力というのは、よく言われますけれども、今回委員会でも課長が答弁された後に、横山参事が熱意を持って今の施策で、要するに前年度と同じことしか上がっていないのです。そんな中で熱弁を持って、今後は学力向上に取り組むのだという、そういう姿勢が聞けたのかなというふうに私は感じています。だから、私は勉強だけは、できていないよりはできたほうがいいだろうと。ただ、親の所得によって学力の差が出てしまったり、そういうところはやっぱりかわいそうだし、ちゃんと手を打ってもらわなければいけないし、今回オリンピックを見ても、子どもの個性、要するにあのオリンピックを見て、やっぱり勉強だけではないのです。あれでいっぱい感動した人たちは多いと思うし、人は十人十色で、それぞれの個性があり、その個性を伸ばしてあげるのも教育だと思うし、それともう一つは、人を思いやる心、道徳です。この辺もきちっとしなければいけないのかなと。勉強だけ教えていれば、塾があればそれで済んでしまうわけですから、やっぱり人間として一番大事なのは道徳であり、そういう人を思いやる気持ち。それと同時に、十人十色、個性を伸ばしてあげるという、そういう教育も含めて、今後しっかりと取り組んでいただきたいなと私は思っています。 全体的に見て、今回各設問でほとんどの人が聞いておりますので、それぐらい私は聞ければ、教育について、今後ぜひ教育委員会として、今の施策でやる、その思いわかりますけれども、今後それ以上にやっぱり期待に応える、そういう思いがあれば、教育委員会から答弁いただければ、それで終わりたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 浅子教育長。
◎浅子藤郎教育長 学力向上という形で取り組んでまいりまして、いわゆる学力・学習状況調査の結果としては、なかなか厳しい結果が出ております。しかしながら、鶴ヶ島市が目指す子どもたちに対する育成につきましては、ちゃんと社会に出て自立していける子どもたちをつくってまいりたいというふうに思っております。こうした中で、社会がこれからどんどん変化していく中で必要なものは何だろうというふうに考えておりまして、グローバル化する社会の中では、これからは例えば外国語教育がやっぱり必要だろうと。また、さらにはＩＣＴ環境も整備をしながら、そうしたものを活用できるようにしていく必要があるだろうと。ただ、そうしたものを生かすのは、個々の一人一人の子どもたちですので、そうした子どもたちがしっかりと豊かな心を持って育っていくように、学校としても子どもたちに対して教育を進めてまいりたいというふうに思います。 先生方も子どもたち一人一人の個性を伸ばせるように、これからもしっかりと努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 ただいまの藤原議員の質問に対しましては、大変長い答弁になりまして大変申しわけなく思っておりますけれども、この答弁が各担当の思いを述べさせていただいた。この今答弁した内容を確実に前進させていく。そして、市役所全職員がこの方向に向かって一歩ずつ前へ進んでいくという体制。派手ではないかもしれませんけれども、来年のこの時期においては、いい成果が出せるように、市役所職員全員で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で藤原建志議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時５０分 再開 午後 ３時１０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 ３番、五伝木隆幸議員の質問を許可します。 〔３番 五伝木隆幸議員登壇〕
◆３番（五伝木隆幸議員） ３番、五伝木隆幸です。議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。 今回の質問は、中小企業支援の拡充について伺うものです。内閣府が今年２月７日に発表した昨年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が120.7となり、３か月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年１月以来、最も高い水準となり、基調判断は１年３か月連続で改善を示していると報道されました。有効求人倍率は、史上初めて47都道府県で１倍を超え、正社員の有効求人倍率も調査開始以来初めて１倍を超えるなど、日本経済が好調であることを裏づけています。 今月14日に主要企業の集中回答日を迎えた今年の春闘では、大手企業の多くが前年を上回る水準でベースアップを実施すると回答しています。ベースアップの実施は、今年で５年連続となり、賃上げの勢いは増しているようです。しかしながら、日本経済の屋台骨を支える中小企業、小規模事業者からは、経済好循環の恩恵を受けていないという声が上がっていることも事実です。 国においては、昨年12月に新しい経済政策パッケージを取りまとめ、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうために、2020年度までの３年間を集中投資期間とした生産性革命と人づくり革命により、一億総活躍社会をつくり上げるとの方針を固めました。この方針を受けて２月１日に成立した平成29年度補正予算や、現在国会で審議中の30年度予算をはじめ、税制改正や新たな法整備において、さらなる設備投資や生産性向上のための支援策が盛り込まれており、これと連動して地方における中小企業支援を進めることが必要だと考えております。このような観点から、本市における中小企業支援の現状と今後の方針について、以下通告に従い質問します。 （１）、本市における中小企業・小規模事業者向けの支援はどのようになされていますか。 （２）、本市の「創業支援事業計画」の進捗状況は。 （３）、昨年12月に政府が取りまとめた新しい経済施策パッケージを受けて、生産性向上特別措 置法案と産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が２月９日通常国会に提出され、早ければ４月中にも成立が見込まれております。また、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設についても、税制改正が行われる見通しとなっていますが、本市としての対応は。 （４）、中小企業・小規模事業者向けの支援策についての情報発信や周知は、どのようになされ ますか。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 五伝木隆幸議員のご質問の１の（１）から（４）につきまして、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。中小企業や小規模事業者向けの支援として、中小企業融資あっせん制度、小規模企業者融資あっせん制度がございます。これは、企業経営の安定や発展に必要な事業資金を融資あっせんすることにより事業活動の活性化を図るとともに、中小企業等の健全な育成と市産業の振興を図ることを目的としています。また、鶴ヶ島市商工会へ補助を行うことにより、商工会を通じ中小企業等に対し経営、金融、税制、労働など、経営全般にわたって支援を行っています。 （２）についてお答えいたします。鶴ヶ島市創業支援事業計画につきましては、平成28年５月20日に国の認定を受け、ワンストップ相談窓口の設置及び創業塾を開催しています。創業塾は、開催費用の一部を補助し、商工会で実施しており、今年度は６名の方が参加されました。平成28年度の実績は次のとおりとなります。ワンストップ相談窓口における創業支援対象者数は９名で、うち創業された方は１名でございます。創業塾における創業支援対象者数は８名で、うち創業された方は１名でございます。 （３）についてお答えいたします。償却資産に係る固定資産税の特例措置につきましては、２月９日に閣議決定され、今後成立、施行が予定されています。このことから、市の対応につきましても見込みとなりますことをご理解いただければと思います。まず、本特例措置には一定の条件があります。国が策定する導入促進指針に沿って、市町村は導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ます。そして、中小企業等は市町村計画に基づき先端設備等導入計画を策定し、市町村の認定を受ける必要がございます。また、対象となる設備投資については、労働生産性の年平均３％以上の向上や企業の収益向上に直接つながることが条件となっています。固定資産税の特例率につきましては、３年間ゼロ以上２分の１以下で、市町村の条例で定める割合とされています。本市の対応といたしましては、市町村計画となる導入促進計画を策定し、特例措置となる固定資産税をゼロとして中小企業における生産性の向上を後押ししていきたいと考えております。 （４）についてお答えいたします。中小企業や小規模事業者向けの支援策については、産業振興課の窓口にチラシを設置するほか、市ホームページにて周知を行っています。鶴ヶ島市商工会においても、チラシ等の設置や支援制度を紹介する通知の発送、その他相談時における支援策の提案なども行っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 五伝木議員。
◆３番（五伝木隆幸議員） ただいま副市長から一つ一つご答弁をいただきまして、おおむね了とするところでございます。特に今回の質問の中心は、（３）でございまして、これについては、今明確に鶴ヶ島市としても導入促進基本計画をつくる。そして、国のものづくり補助金を受けることのできる前提条件となる新規の設備投資に対する固定資産税税率をゼロにする特例措置を設けるということが、今ご答弁ありましたので、この点については、大変高く評価したいというふうに思います。 実は、昨日いろいろ調べておりましたらば、２月19日の段階で、岡山市がこの内容について、実はもう既に公表しておりまして、議会全協に書類が配付されております。全く同じ中身でございまして、随分早いなというふうに思ったわけですけれども、鶴ヶ島もこれに、若干情報的には遅かったわけですけれども、ここで意思表明しておかないと、ちょっと第１次公募に間に合わないという非常に窮屈なスケジュールだったものですから、そういう意味で今回質問をさせていただいた次第でございます。今後の取組について、大いに期待をしたいというふうに思っております。 そこで、若干幾つかの再質問をしたいかなというふうに思っております。特に今（１）でご答弁いただきました、本市としての中小企業、小規模事業者向けの支援ということで、中小企業融資あっせん制度についてのご説明がございました。鶴ヶ島市のホームページ見ると、中小企業というところを見ると３つしか載っていないのです。この融資あっせん制度と、それから若干趣は違いますけれども、セーフティーネット保障の５号認定の件と、そして（２）で伺った創業支援事業計画の件、この３つしか実はホームページには掲載をされておりません。何を言いたいかというと、鶴ヶ島市の取組としては、これまでどちらかというと新しく市内に参入してくる企業に対する助成とか、あるいは新たに起業する人への支援ということにどうも偏ってきたのではないかなというふうな感じがして仕方ございません。質問でも申し上げましたように、日本の経済の屋台骨とされているのは、実は今ある中小企業であり、小規模事業者であります。こうした企業に対する支援というものを商工会を通じて行っているとはいえ、具体的に鶴ヶ島市としては、こういう方向で考えていますという意思表示をする必要があるのではないかなというふうに考えておるのですが、この点について、市としてのご見解を伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えを申し上げます。 五伝木議員お話のとおり、中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨を支える存在であると認識しております。とりわけ埼玉県におきましては、事業所のほとんどを中小企業が占める中小企業立県でございます。本市においても同じ状況にあると認識しております。周知等の部分で、ホームページ含めまして、確かに市として弱い部分はあったかなと思っております。国におきましては、ご質問にございました、例えば償却資産に係る固定資産税の特例措置の取組以外にも、事業継承などの中小企業支援も行っているところでございます。こうした取組につきましては、今後市内事業所等へ職員が積極的に直接訪問して周知を図るなどをしていきたいと考えております。この点につきましては、市長のお考え、指示もございまして、来年度早々にこの中小企業支援を担当します産業振興課、それからまた都市計画課の職員がチームとなりまして、その支援策に関する周知を直接企業を訪問しまして周知をするとともに、個々の企業の要望を聞いてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 五伝木議員。
◆３番（五伝木隆幸議員） （４）の再質問まで答えられてしまったので、どうしようかなと思っています。そういうことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 （２）でお答えいただきました創業支援事業計画、若干角度は違いますけれども、平成28年５月に認定を受けて、計画がスタートして、28年度、29年度経過をしてまいりました。ここでは一応年間目標という数値が上がっておって、支援対象事業者数については40件、これに対する実数としては30件、また創業者数については11件と。そのうち実数としては８件という目標を掲げてこの計画がスタートしております。先ほどご答弁ありましたように、具体的な対象の件数とか、あるいは創業に至った件数については、この計画値をかなり下回る数値だったかなというふうに思うわけですけれども、この辺について、この事業計画の取組と、また今後の方針について伺っておきたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 和田副市長。
◎和田公雄副市長 お答えいたします。 ご指摘のとおり、創業支援事業計画では、相談窓口において創業者３人、それから創業塾における創業者は５人として目標値を掲げているところでございますが、ご指摘のとおり、実際の創業者数は低いのが実情でございます。市といたしましては、今後さらにこの創業者が増えるようにしっかりと努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 五伝木議員。
◆３番（五伝木隆幸議員） これについても一つ一つ取り組んでいくしかないのかなというふうには思っております。なかなかすぐにぽんと数字が上がるものでもないだろうというところは確かにあります。そういう意味では、なかなか計画どおりに行かないということも承知はしておりますけれども、掲げた計画ですので、何としても実現目指して努力をしていただきたいと、ここは要望しておきたいというふうに思います。 （３）については、先ほどお話をいたしましたように、鶴ヶ島市としてもしっかりとやるという意思表示がございましたので、これについては、確認をするだけで終わりたいと思います。 最後になりますが、（４）、ただいま副市長から先に答弁あったのですけれども、特に今お話がありましたようなものづくり補助金と新しい設備投資に対する固定資産税をゼロとする特例措置以外にも、今若干お話がございましたが、事業承継税制が新年度大きく拡充をされる見込みであります。これまではこの事業承継税制がなかなか厳しくて、十分に事業が次の世代へ渡っていかなかったということがございました。統計的に見ますと、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者というのは、全国で約245万人いらっしゃるそうであります。このうち約半数の127万人が実は後継者が未定ということで、この数は日本の企業全体の約３割に当たるという統計があります。そうした意味では、この事業承継の問題というのは、我々一地方自治体の問題ではなく、国全体の大きな問題だということは理解をしておりますけれども、新しい税制が始まるということを事業者側がわからなければ、今の会社をどうしようかという方針が決められないわけです。そうした意味では、今、新年度からは、積極的に担当職員が企業に赴いて説明をしていきたいというご答弁がありましたので、これについても期待をしていきたいと思います。 また、新しい税制の中では、賃上げをする事業者の法人税の減税の拡大ということも実は掲げられております。これが大きな企業になると設備投資しないと減税にならないのですけれども、中小企業の場合には賃上げをするだけで、実は減税規模が拡大されるという今回税制改正が予定をされております。こうしたさまざまな情報が、やはりいち早く市内の事業者に届くということが大事だなというふうに思っているわけでございます。先ほどこの点について副市長からもご答弁があったわけですけれども、今後さらなる鶴ヶ島市としての中小企業の拡充を求めて、改めて伺っておきたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、五伝木議員の質問にお答えいたします。 鶴ヶ島市の中小企業でございますけれども、いわゆる先ほどちょっと大曽根議員の質問の中で申し上げた関水金属に関しても中小企業であるということらしいです。そういう中で、鶴ヶ島に存在する小企業といっては大変失礼でございますけれども、が数多くあります。そうした中で、やはり今、五伝木議員申されたとおり、世代交代の時期に来ております。そうした中で、若い経営者が新たに工場を拡大したいと、そういう状況もあります。そうした中で、調整区域等、以前は自分の庭で工場をつくって、それを少しずつ大きくしていったという状況の工場はたくさんあります。そうした中で、もっと広げようという部分については、なかなか規制が厳しく、隣が農地だとかということで広げられないという状況を多く聞いております。そういう中で、その規制の緩和をどの程度までできるのか、今回の法律のどこかにそういう部分を見つけ出して、工場の新設だとか従業員が10人、20人の企業、鶴ヶ島にもいっぱいあります。そういう企業を少しでも伸ばしていけるよう、そして次世代の経営者が少しでも仕事がやりやすいように、何とかできないかということで、それについても、新年度になりまして早速対応していきたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で五伝木隆幸議員の質問を終わります。
○
金泉婦貴子議長 続きまして、11番、漆畑和司議員の質問を許可します。 〔11番 漆畑和司議員登壇〕
◆11番（漆畑和司議員） 11番、漆畑和司でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問、本定例会最後の質問ですけれども、行います。 大きな１番、西部地域の重要課題について。齊藤芳久市長におかれましては、市長就任以来５か月目を迎え、市政全般にわたり日々慌ただしく鶴ヶ島市のかじ取りに奔走のことと思います。今回、平成30年第１回定例会において、齊藤市長に対する私の最初の一般質問になりますが、これまでの一般質問では、特に西部地域の諸課題について要望してまいりました。 さきの平成29年第３回定例会にて藤縄市長の12年間の総括として、私の質問への答弁で、行財政改革では土地開発公社の保有地の買い取り、
一本松土地区画整理事業の見直し、
指定管理者制度やＰＦＩの導入、公民館の
市民センター化、土曜日窓口開庁、職員数と年齢構成の適正化、地域支え合い協議会の設立と運営支援、
地域公共交通の拡大整備、県農業大学校の移転と跡地への企業誘致、寄附を呼び込む制度設計とその定着等々でした。 教育改革については、公民館の
市民センター化により教育関連等の事業のみならず、福祉、防災など、市民生活全般に及ぶ地域の拠点を確保、また学校施設の耐震化、校舎への空調整備、給食センターの更新、洋式化を含む学校トイレの改善を手がけました。まだまだいろいろと完成させなければならない、あるいはまた新たに展開しなければならないさまざまな事業、施策がございます。それにつきましては、誠心誠意次に市政に取り組んでくださる方に託し、期待をしていきたいと考えておりますとのことでした。 齊藤市長は、平成29年第４回定例議会での所信表明にて、前藤縄市長が推進してきた事業を基本的に踏襲、継承していくとの表明でありましたが、以下、西部地域に対する今後の事業推進への決意をお伺いします。 （１）、一本松駅南口の開設に向けて。 （２）、鎌倉街道の整備について。 （３）、一本松五差路交差点の整備について。 （４）、新町中央広場の整備について。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。一本松駅は、開設以来西部地域の玄関口として多くの市民に利用されてきました。今月末には関係地権者のご協力によりまして、南口駅前交通広場が完成する運びとなり、一本松駅周辺の交通の利便性がさらに向上するものと考えています。市では、これまで南口駅前交通広場の整備と連携して、南口の開設とバリアフリー化の一体的な整備ができるよう東武鉄道株式会社と協議を行ってきました。現段階では、市と東武鉄道との考え方が合致しておらず、さまざまな課題を抱えています。市としては、引き続き南口の開設も含め、駅施設の利便性の向上が図られるよう積極的に取り組んでいきたいと考えています。 （２）についてお答えします。現在の鎌倉街道は道路幅員が狭く、水路との境が簡易的な策であるため、夜間などの通行の際には非常に危険な状況にあります。そうしたことから、今年度には水路の流末である坂戸市と下流域の現状や水路の課題などの協議を行ってまいりました。来年度にはその協議に必要となる資料の作成予算を計上しており、整備、手法等の検討を行い、鎌倉街道の早期整備に向けて引き続き関係機関との協議を進めてまいりたいと考えています。 （３）についてお答えします。県道川越越生線の一本松交差点については、慢性的な渋滞解消を図るため、昨年度県により右折非常帯が設置され、一定の効果が見受けられると聞いています。また、今年度は県が交差点の予備設計を行うなど、抜本的な改良に向けて取り組んでいます。その方向性は、現状の五差路から県道同士を主軸とした交差点とするものです。今年度には県が中心となり、交差点の改良案を本市や坂戸市の意見を聞きながら複数検討し、現在警察協議を始めたところです。引き続き県及び坂戸市とともに改良案の具体化に向けて取り組んでまいります。 （４）についてお答えします。新町中央広場につきましては、地域の皆様に親しまれる公園づくりの第一歩として、昨年６月に、地元自治会が中心となり桜の苗木の植樹を行いました。当日は、雨天にもかかわらず地元自治会をはじめ、植木の寄贈をいただいた埼玉トヨペット株式会社の社員等、総勢35名の参加をいただきました。また、来年度には寄附によるまちづくり基金を活用し、寄附者からの要望のあったベンチの設置と、樹高４メートルの桜を植樹する計画です。さらに、健康増進課との連携により、かねてから地域の皆様から要望のあった健康遊具を設置する予定です。これにより広場までのウォーキングによる外出機会の確保と、さらには公園利用者のコミュニケーションの場となることが期待できます。市では、今後も地域の皆様と一緒になって地域に親しまれる公園づくりに取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） 一通りご答弁いただきました。再質問させていただきます。 特に今回の質問の１番の一本松駅南口開設、これにつきましては28年でしたか、小川議員、それから29年、私漆畑、内野議員、また今議会の一般質問の初日に杉田議員が質問されております。そういう中で、今のご答弁の（１）のほうは、ほとんど前回私が質問した中身と同じ答弁でということでございますけれども、南北に、南口、北口にそれぞれ改札口をつくるということは、東武鉄道から南北それぞれ両側に改札口を置くことについて、人件費や自動改札等の設備設置の不合理さがあると両側への設置はあり得ないと、東武鉄道と当市で一致していない部分があると今ご答弁でした。しかしながら、どちらからでも入れるようにする必要があるということは必須だと思います。改札口は、南口、北口、仮に東武さんがだめだと言ったときに、どちらか一つにするとして、仮に南側の昇降口、北側の昇降口、どちらかでも駅舎に入れるようにするという、両方への設置はあり得ないという中で、そういうような南北の自由通路という発想等は考えておありでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えいたします。 まず、一本松南口改札口の要望でございますが、今年度土地区画整理事業によりまして駅前広場が完成ということで、あわせてその南口開設口も開設をお願いしたいということで要望をしてきたところでございます。新たな改札口の開設に当たっては、人件費をはじめとしたランニングコスト、そういったものがかかるということで、市としては駅員を配置せずに、市の負担において自動改札機を設置し、その後のランニングコストについては、東武鉄道さんの負担でお願いしたいといった要望をしてきたところでございます。議員お話のところで、北口と、それから南口、現に今北口が改札口として利用されているということで、市といたしましても、その北口を閉めて南口を開くということではなく、将来的にわたっても北からも南からも入れる、そういった駅を求めているわけでございます。それに合わせて高齢者から障害者の方が鉄道駅を利用する、そのバリアフリーに合わせてです。そういったことを検討しながら今改札口の協議を行っているところでございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） また、一本松駅の改築に当たっては、仮にの話なのですが、今後東武さんと協議していく中で、どの程度の規模の駅舎、先ほどのエレベーターの話もありましたけれども、外側に、前回の杉田議員への答弁で、バリアフリー化のエレベーターについては、通常自由通路分と駅ホーム分、それぞれ２基ずつ、計４基設置するエレベーターを全体で２基にする案との説明がありました。このような意味で、今のご見解というものをお聞きします。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えいたします。 一本松の改築に当たって、どの程度の規模の駅舎を考えているのかということでございますけれども、まず駅舎の規模につきましては、まず現段階では試算、または想定しているものはございません。今後東武鉄道と協議がまとまり次第、杉田議員の質問にも答えましたように、基本設計を実施させていただくということで、その基本設計の中で市にとって最善で費用負担の少ない、さらに将来的にもバリアフリーとして手戻りのない、そういった設計を反映していきたいというふうに考えてございます。最小限の経費で最大の効果が得られる、そういった駅舎になるように検討しているところでございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） 市長にお伺いしたいのですが、市長のマニフェストにある北口駅前広場の整備ということですが、これは区画整理も途中で見直しになって、区画整理地区計画の中では北側のホームのところにはもう民家もはびこって、その鶴ヶ島交通さんの裏のほうは空き地があるのですけれども、そういうのも含めて、市長のマニフェストにありますので、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 ただいまの漆畑議員の質問にお答えします。 今まで北側という言葉はなかなか出てはこなかったのですけれども、先ほど大曽根議員の質問の中で答えたとおり、一本松駅周辺には鶴ヶ島市として大変なる予算が今までかかってきております。また、今度の駅をつくって橋上化という形にすると、また多くの予算がかかっていきます。そういう中で、一本松地区を人口がだんだん減っていくという、現状では減っていく中で、それだけの投資をしていいのかどうかという部分も十分検討されます。そうした中で、それだけの投資をした分を、だんだん人口減っていくので、それでいいのかということではなくて、いかに一本松駅周辺、さっき１キロ圏内で漆畑議員の質問に出てくるかなと思いまして、地図に１キロ圏内の円を描いてみました。そうすると、かなりの広い場所がその中に入る。そうすると、歩いて20分圏内ということで、１キロではちょっと広いのかなということで、800メートルだとか、そういう円の中をまだまだ調整区域もございます。そういう地域を立地適正化計画にも十分検討していく中で、やはり一本松駅の乗降客を増やさないと、鶴ヶ島で多くの予算を投じたものの見返りは出てこないというように考えております。それと同時に、それに近隣する坂戸市ともしっかりと協議をしまして、一本松駅近くの全体の開発、人口増というものを考えていかなくてはいけない。そのためには北側の開発も必要ではないかと、そのように考えて、このマニフェストの中に「北側」という言葉を使わせていただきました。将来の一本松駅を考えた場合、絶対に必要だということで思っております。そういうことに向けて、今話した内容に向けて今後努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） 将来を見越してのマニフェストになりましたという、わかりました。 前の質問のときも私は、東武鉄道の社長さん、根津さん、やっぱりこれは藤縄市長さんの現役のときでしたから、早速行って政治的に根津社長から下の役員さんのほうに会う算段をして会っていただいたということですけれども、何度も行けばいいというものではないのですけれども、齊藤市長は、ここで初めて当選されましたので、ご挨拶方々そういうところにはお会いしましたでしょうか。またこれから、まだならお会いする予定があるか、お聞きいたします。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 この間に多くの関係者とお会いしましたけれども、まだ根津社長にはお会いしておりません。というのは、いわゆる部長が今つくっております計画の中で、ある程度の合意ができた段階で、改めて挨拶に行くというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） わかりました。藤縄前市長も根津社長には会っていないということで、でも逆に齊藤市長は、社長と会うと。状況の判断で会う、そういうお話でした。鉄道業者は、本当により現実的です。ですから、無駄な投資はしたくない、しないということで、当然一本松駅周辺の今のお話もありましたけれども、今後の人口動態は、業者は把握しているわけで、その将来性もどの程度か認識していると考えられます。乗降客が増えればいいのですけれども、どれだけ増えるかはわからない、かえって下降線に行くというような中でありますけれども、市民の利便性を今後高めていくためには、最少経費で最大の効果を生み出すように職員の方々が知恵を絞って、市長を先頭に新たな発想でより効率性の高い駅整備の提案をしていく必要があると私は思います。今後ともこの南口開設に向けてご尽力いただきますようお願いいたします。 それから、この（１）の最後で、平成30年度予算、本年度予算に関連事業の予算が計上されていないのです。今後についても大丈夫か、途中補正で組まれるのかどうか、今後の展開によっては、予算計上が大変大事になってくると思いますけれども、ご見解をお願いします。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えいたします。 まず、30年度当初予算につきましては、一本松関連の駅の改修、そういった予算というのは計上してございません。杉田議員のほうにもお答えしたとおり、東武としましては、バリアフリー化を進めたいということで、目標としましては32年度には完成というスケジュールを考えますと、市としても平成30年度には基本設計に向けた東武との協議というものが出てくるかと思います。協議が調い次第、補正なりで対応できるものは対応していきたいと。 それから、今後実施設計なりのそういった具体的な段階に入りましたら、その都度議会のほうにお示ししまして、予算措置を考えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） 事前設計、実施設計、整備等々ということで、あと３年しかありませんので、よろしくご尽力をお願いいたします。 次に、２番、鎌倉街道の整備について。導水路整備事業の道路改良経費として今回協議資料作成業務が予算計上されました。内容といいますか、大した額ではないと思いますけれども、どういうような形で、先ほども答弁であったような気もしましたけれども、もう一度お願いいたします。
○
金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えいたします。 平成30年度の予算の中で、鎌倉街道の協議資料の作成業務ということで予算をいただいてございます。内容といたしましては、坂戸市との協議の中で必要となる資料を作成し、具体的な協議を進めるということでございます。内容としましては、現地の調査、それから支障箇所の原因調査、断面の構造による流量計算、それから道路構造計画、それから坂戸市との協議資料作成ということで、今回の作成業務に合わせまして、上流であります日高市さんとも同様な協議を行っていきたいと思いますので、そういった資料を作成する業務でございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） 鎌倉街道に本当に本格的にそうして事業に着手していただける可能性が出てきました。先ほどの答弁にもありましたけれども、下流に流す水路に影響が少ない構造とするためにも、道路と水路が一体的な整備方法による検討の上で、坂戸市、また日高市さんもそうですけれども、協議を進めていくと見解が示されているわけですけれども、現場をよく見て検討していきたいということも以前の答弁でもありました。市長がこの３月の初旬ですか、直接鎌倉街道、現場をお一人で歩いて回ってくださったということがもう耳に入っていますけれども、市長も現場を見ていただいてどう思われたか、ご見解をお伺いします。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 漆畑議員のご質問にお答えします。 議長時代から、町屋の自治会の集まりにご案内いただくたびに、鎌倉街道の内容について、真っ暗な中でも、来たのだったら見ていけというような中で、雨降っている中で案内をされた状況もあります。そうした中で、２月か３月、１人で行きまして、坂戸市の分から日高市まで全部見させていただきました。非常に道路等の高低差がありまして、またその川を渡って民家が数多くあり、それぞれ民家の入り口の下にはヒューム管が通してある。でもこれも家によって太さが違うとか、いろいろな問題もあります。あそこを完璧にコンクリートで囲っていっていいものなのか、それとも今の鎌倉街道の自然をある程度残せるような形で整備すべきかということを見ながら、強く感じた次第であります。まずは、今あそこに打ち込んである鉄パイプの数を全部集めたらものすごい量になるというふうに大きく感じました。それと同時に、人が通るときの安全対策を十分考えなくてはいけないと、やはりかたいものになってしまうのかなという部分も感じましたけれども、自然というものも少し考えていかなければいけないというふうな感想であります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 漆畑議員。
◆11番（漆畑和司議員） 町屋地域のことも理解していただいていると思います。よろしくお願いいたします。 （３）の一本松の五差路の整備なのですけれども、先ほどもご答弁にありました県道川越越生線と日高川島線、この県道同士を主軸とした交差点とするということで、市として早期の渋滞解消に向けて県と協力して取り組んでいきたいということで、具体的な工期については、県から聞いていないという前回の答弁でしたけれども、今回それよりもちょっと少し進んでいるような気がしますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、（４）の新町中央広場の整備についてですけれども、これは健康増進課により地域でつくる健康マイレージ事業で健康づくり運動の環境整備として健康遊具、新たに新町中央広場に設置されることになりました。感謝を申し上げます。前回も私の質問で、何で３つの近隣公園にこの健康遊具が設置されて、この近隣公園に位置づけされている新町中央広場になぜこのときに考えてもらえなかったか、そういう質問もしました。そういう中で、今回30年度予算で新町中央広場に設置していただけるという、健康維持や体力向上のための健康器具ですので、有効にみんな喜んで使わせてもらえることだと思います。 昨年６月、先ほどありましたソメイヨシノの苗木10本も植樹をしていただきまして、ほかにサルスベリや低木のシモツケも植えられております。少しずつ新町の中央広場も整備されてきました。今後も地域の皆さんと一緒になって、地域に親しまれる公園づくりに取り組んでいくとのことでございますけれども、今後の取組、よろしくお願いしたいのですけれども、時間があればご見解。 それからあと、スポーツをやられる皆さんが、グラウンドゴルフとかキャッチボールやったり、親子でです。例えばグラウンドがあるのですけれども、石がごろごろしてしまって、やっぱり上手に球が行かないのです。ですから、もうちょっと砂を入れて転圧をしてもらえばさらに使いやすくなる、お金をかける必要ないのですけれども、砂を入れて転圧してほしいなと。 それから、新町小学校や西市民センターでイベントがあるときに、新町中央広場の一部を駐車場に使わせてもらうということで利用されているのです。でも、やっぱり天気の悪いときとかに入られてしまうと、もう土がぼこぼこになってしまったりして、その辺もちょっと見ていただいて、状況がよくなければ整備が必要だと思いますけれども、ご見解をお願いします。
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金泉婦貴子議長 有
隅都市整備部長。
◎
有隅栄都市整備部長 お答えいたします。 議員ご指摘の桜の苗木の関係でございますけれども、心ない方によってかなりの本数を折られてしまったということで、３月上旬には新たに10本の苗木を植えさせていただいてございます。今後は、そういったことがないように養生等もさせていただく予定でございます。 それから、グラウンド内の砂の関係でございますけれども、現状そのグラウンドとしてなかなか整備している状況ではございませんので、予算の中で砂を用意しまして、状況に応じては皆さんに協力をいただきたいというふうに考えております。 それから、イベント内での駐車場ということで、西市民センターでのいろいろなイベントのときに、雨天による部分での駐車場ということで利用をしているのは承知してございます。極力そういった利用がなければいいのですが、何分にも西センターについては、駐車場が狭いということもありますので、利用に当たっては、細心の注意を払いながら今後も利用していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
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金泉婦貴子議長 以上で漆畑和司議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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金泉婦貴子議長 これをもちまして本日の日程は終了しました。 次の会議は、３月20日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ４時００分...