鶴ヶ島市議会 2017-12-14
12月14日－04号
平成２９年 １２月定例会（第４回） 平成２９年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１６日平成２９年１２月１４日（木曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、一般質問 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 持 田 敏 明 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８名） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 五伝木 隆 幸 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 髙 田 克 彦 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 大曽根 英 明 議員 １０番 近 藤 英 基 議員 １１番 漆 畑 和 司 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 金 泉 婦貴子 議員 １４番 長谷川 清 議員 １５番 持 田 敏 明 議員 １６番 髙 橋 剣 二 議員 １７番 杉 田 恭 之 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 和 田 公 雄 副 市 長 新 井 順 一
総合政策部長 中 野 波津巳 総 務 部 長 柏 俣 昌 実
市民生活部長 新 堀 敏 男
健康福祉部長 石 島 洋 志 健 康 福祉部 有 隅 栄
都市整備部長 参 事 小 沢 亮 二 都 市 整備部 細 川 滋 会 計 管理者 参 事
教育委員会 浅 子 藤 郎 教 育 長 三 村 勝 芳 教 育 部 長 横 山 武 仁 教 育 部参事
選挙管理委員会 水 田 英 夫 委 員 長 丸 山 昭 義 書 記 長 監査委員 高 木 憲 明
代表監査委員 藤 田 明 義 事 務 局 長
農業委員会 伊 藤 邦 夫 会 長 町 田 偉 将 事 務 局 長
事務局職員出席者 中 島 雅 之 事 務 局 長 宇津木 和 美 事 務 局 議 事 課 長 長谷部 隆 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹
議事課主事補
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
金泉婦貴子議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
金泉婦貴子議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ４番、
大野洋子議員の質問を許可します。 〔４番
大野洋子議員登壇〕
◆４番（
大野洋子議員） ４番、大野洋子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。 １つ目として、政治への関心を高めるために、お伺いいたします。10月22日投開票の
衆議院議員総選挙、鶴ヶ島市は市長選挙と
市議会議員補欠選挙が同日となりました。新党の立ち上げ等、関心の集まった総選挙の影響か、
市議会議員の補欠選挙の投票率は、平成27年の一般選挙のときよりも10ポイントも高くなっています。 政治は、市民の生活にかかわることを決める場であり、選挙は自分の意見を託す、有権者全員が平等に持つ権利です。しかし、残念なことに２人に１人は棄権しているのが現状です。もっと多くの人に政治を自分のこととして捉えていただきたいのは、かかわる者として当然の思いです。 今回の総選挙では、東京の池袋駅に直結するデパートに期日前投票所（
共通投票所）が開設し、買い物や通勤の前後に合わせて立ち寄る有権者も多く、期日前投票の投票率はかなり高くなりました。
鶴ヶ島市庁舎の期日前投票所もかなりの混雑だったと聞いています。 また、2016年、
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、常に話題となるのが20代の投票率です。デンマークは、若者の投票率が80％近くあり、政治意識が高いと言われていますが、その背景には、家族や友人と社会の問題や政治について議論しているという日常があります。これまで議場でも、より早い時期から
主権者教育に取り組む必要がある点について議論がありました。 以上のことから、政治への関心を高めるためにできることについて伺います。 （１）、投票しやすい環境の整備について。 ア、期日前投票所２か所の効果は。 イ、利便性の高い
共通投票所設置の可能性は。 ウ、
インターネット等での投票の可能性は。 （２）、早い時期からの政治意識の向上の取組について。 ア、
子どもたちと保護者が話す
きっかけづくりは。 イ、毎年の
子ども議会の開催は。 ウ、
埼玉県立鶴ヶ島清風高等学校への期日前投票所の設置は。 （３）、地域への関心の向上について。 （４）、議会とともに取り組めることは。 ２番、地域の
子育て支援機能の充実を、お伺いいたします。平成に入ってしばらくしてから出生数が減り始め、この数年は近所に同じくらいの年齢の子どもがいないという状況にもなっています。子育て中の孤立化を防ぎ、地域で子育てを支えることを目的として
子育て支援拠点事業は始まりました。鶴ヶ島市では、
子育てセンターとつどいの広場の計５か所、こそだてひろば、そして各児童館で子育て中のパパ、ママ、おじいちゃん、おばあちゃんに向けて多彩な事業を展開しています。 埼玉県のホームページから
地域子育て支援拠点を探すと、現在555件の一覧を見ることができます。若い世代がどこのまちに住もうかと考えたときの選択肢の一つになっていると思います。待機児童がないことと広場事業が充実しているのが鶴ヶ島市の
子育て支援の特徴であるということから、９月議会で保育の質について質問させていただきました。今回は、家庭で子育てをしている市民への支援について伺います。
子育て世代の生活環境もさま変わりしています。育児で不安なことも、まずは
スマートフォンで検索するパパ、ママたちに求められる
子育て支援について、市の考えを伺います。 （１）、
市内子育て支援拠点の利用状況について。 ア、各拠点の利用人数の推移と傾向は。 イ、利用者の年齢層や居住地域の動向は。 ウ、アとイから見えてくることは。 （２）、
子育て支援拠点事業の課題について。 ア、利用者が求めていることは。 イ、スタッフが感じている課題は。 ウ、アとイから考えられる課題と改善点は。 （３）、支援体制の
ネットワーク化について。 （４）、ネウボラとの連携について。 以上、２点お伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 丸山選挙管理委員会書記長。
◎
丸山昭義選挙管理委員会書記長 ご質問の１の（１）、（２）のウ、（３）及び（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えいたします。山中議員の一般質問でお答えしたとおり、10月22日の選挙は複数の選挙を同日に執行することになりました。そのため、より広いスペースを確保できるよう、市役所１階ロビーで期日前投票を行いました。特に混雑が予想された10月20日の金曜日と21日の土曜日は、受付の数を１か所から２か所に増やして対応しました。あわせて、期日前投票所の内と外に案内役の
事務従事者を増やすとともに、駐車場係を配置し対応しました。それでも時間帯によっては、投票までに１時間程度お待ちいただくことになりました。10月20日は2,320人、21日は3,552人の方に投票していただきました。なお、前回の第47回
衆議院議員総選挙の際、１日の投票者数が最も多かった日は投票日前日で、1,571人でした。 また、車の中で投票する移動期日前投票所は、今回の選挙から実施しました。実施に当たっては、埼玉県から
不在者投票施設として指定を受けることができない小規模な10施設に実施の希望の有無を照会しました。今回は１施設から希望があり、結果、３人の選挙人の投票の機会を確保することができました。 イについてお答えします。投票日当日に投票区の区別なく投票できる
共通投票所を設置する際は、二重投票を防止するために、
共通投票所と全ての投票所を
オンラインで結ぶ必要があると考えています。また、選挙の執行に当たっては、公正かつ適正の確保が求められています。
共通投票所については、投票日当日の
オンライン環境のトラブルなどから選挙無効につながるリスクが考えられるため、現在のところ、設置の考えはありません。 ウについてお答えします。今回の選挙の結果を受けて、
野田聖子総務大臣は、電子投票や
インターネット、マイナンバーカードを活用した取組の研究を始めたいと発言しています。
インターネット投票については、これまでもさまざまな議論がされてきました。若年層の
投票率向上や投票に行きにくい選挙人の環境整備などといった観点から、有効な投票の方法であると考えます。一方、
個人情報保護のためのセキュリティーの問題、
データ改ざんへの対応、本人確認の確実な実施などの課題も多いと認識しています。今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えています。 （２）のウについてお答えします。
埼玉県立鶴ヶ島清風高等学校の生徒会役員の皆さんには、現在、鶴ヶ島市明るい
選挙推進協議会の推進委員として積極的に選挙啓発に取り組んでいただいています。また、今年度は模擬投票が実施できるよう、
鶴ヶ島清風高等学校と連携を図っているところです。こうした取組により
主権者教育及び啓発を進めたいと考えているため、現在のところ、
主権者教育のために
鶴ヶ島清風高等学校に期日前投票所を設置する考えはありません。 （３）についてお答えします。埼玉県
選挙管理委員会は、平成28年１月に
埼玉県知事選挙における啓発活動等に関する意識調査を実施しました。調査によると、自分の住んでいる地域に、非常に地域に愛着を感じている、かなり感じていると回答した人の知事選挙での投票率は56.45％でした。これに対し、全く愛着はない、余り愛着を感じていないと回答した人の投票率は39.70％となっております。このことから、地域に愛着を持ってもらえる、言いかえれば自分の住んでいる地域の特色や課題などに関心を持ってもらえるような取組が必要であると考えられます。 （４）についてお答えします。昨年夏の
参議院議員通常選挙、本年10月22日の
衆議院議員総選挙とも、20歳代の投票率は大変低くなっています。昨年９月に岩手大学と
岩手県立大学は、政治学系の科目を受講している学生を対象にアンケートを実施しました。その結果、20歳代の投票率が他の年代と比べて低いのはなぜかという問いに対し、自分一人が投票しなくても同じだと思っているから、政治や選挙に興味や関心を持っていないから、候補者や政策がよくわからないからの３つの答えが多くなっています。この結果を踏まえると、若い人たちに議会や議員の役割、重要性をもっと知ってもらえるような取組も、政治への関心を高めるために必要なことの一つであると考えられます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 ご質問の１の（２）のアについてお答えします。
公職選挙法等の一部改正により、満18歳以上の者が選挙権を有することになり、政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となりました。これまで以上に若い世代に対して、国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを持って、それを表現する力を育むことが重要となってきます。 このため、学校では社会科で政治や選挙に関する知識、理解を深めるとともに、特別活動や総合的な学習の時間等でよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てています。これらの教育活動を通して、自己の生き方についての考えを深め、自己を生かす能力を養っています。さらに、
子どもたちにおいては、基本的な生活習慣や社会的なマナーを習得するとともに、家庭においてもお手伝いなどの役割を担い、家族の一員として主体的に家庭生活に参画する取組の中で自立心を養うことが重要です。各学校では、児童会や生徒会等通じて、主権者の基盤となる物の見方や考え方などの育成を図っています。具体的には、児童・生徒が学校生活を送る中で身近な課題を見つけ、その課題解決のための方策について話し合う活動を行っています。また、保護者会や懇談会では、家庭においても子どもの話を聞き、積極的にコミュニケーションをとり、自由に話合いができる環境づくりをお願いしています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 中野総務部長。
◎
中野波津巳総務部長 ご質問の１の（２）のイについてお答えします。
子ども議会は、将来を担う
子どもたちに行政や議会に対して関心を持ってもらう、また政治を身近に感じてもらうよい機会になると思われます。開催の流れとして考えられるのは、まず
子どもたちに学校で議会制度と鶴ヶ島市政について学習をしてもらい、学年単位またはクラス単位で市の課題を抽出してもらいます。そして、
子どもたちが質問を考え、
子ども議員が一般質問をし、それに対して執行部が答弁する形になると思われます。そのため、事前に学校の授業で取り上げてもらう必要があります。また、当日の動きを確認するなどのリハーサルが必要になることも考えられます。このように学校における準備に相当の時間を要すると考えられるため、現時点で開催の考えはありません。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。市内の
地域子育て支援拠点は、
子育てセンターが３か所、つどいの広場が２か所の計５か所あります。５か所の平成28年度利用人数は、延べで１万5,451人でした。平成27年度は延べで１万5,219人でしたので、232人の増です。各支援拠点の傾向は、西つどいの広場ぽけっとでは、平成24年度以降、利用者数の微減が続いています。上広谷児童館つどいの広場は、おおむね毎年増加している状況です。他の３か所はほぼ横ばいです。 イについてお答えします。各支援拠点では、主にゼロ歳児から３歳児までの乳幼児とその保護者に対して、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てに関する相談や援助の実施、地域の
子育て関連情報の提供、子育てや
子育て支援に関する講習会を行っています。各支援拠点に確認したところ、児童の年齢層はゼロ歳児から２歳児が大半を占めている状況です。また、利用者の居住地は各支援拠点から徒歩圏内の方が多いと報告を受けています。 ウについてお答えします。各支援拠点を利用される方は、ゼロ歳児から２歳児の親子が徒歩で来られる方が多いこと、また、いわゆるリピーターの方が多くなっています。各支援拠点は、乳幼児の親子が身近で集える場、安全に楽しく過ごせる場となっています。また、同年代の乳幼児同士の交流の場、親同士の情報交換、友達づくり、子育ての相談の場として有効に活用されていると捉えています。 （２）のアについてお答えします。各支援拠点では、利用者の方へアンケートや聞き取りなどを行っています。利用者の方からの希望や要望は多岐にわたっていますが、その中でも複数の方が求めている主なものは、車での移動ができない親が身近で立ち寄れる場を引き続き設けてほしい。同年齢の子ども同士の触れ合いの場として引き続き開催してほしい。保育つきの講座を増やしてほしい。そして、ソーシャル・ネットワーク・サービスは情報過多なので、具体的な話を聞きたいなどです。 また、利用される方の感想等は、つどいの広場で知り合えた方が私が住んでいるマンションのお隣で、お互いに同じ月齢の子どもがいたことも全く知らなかった。帰りは一緒に帰りますというお話や、つどいの広場は未就園の小さな子どもばかりなので、安心して遊べます。児童館だと活発に走り回ったりしている児童も多いので、小さな子どもを遊ばせるのは怖いですという話も伺っています。 イについてお答えします。スタッフの課題について、各支援拠点に聞き取りをしたところ、内容は多岐にわたりますが、共通している主なものは、利用者の要望に応えるべく職員の
スキルアップが必要であること。相談者から、より専門的な知識が求められること。職員数に限りがあるため、利用者の要望に応えた事業、例えば休日の開催、
保育つき講座の開催などの事業の増加ができないこと。そして、
地域子育て支援拠点のことをもっと多くの市民の方に知ってもらいたいなどです。 ウについてお答えします。各支援拠点の共通している主な課題は、各職員の
スキルアップが求められていること。専門的な相談に対応することができる職員の配置が必要であること。利用者の希望に応えるために開催日数や担当者の増員が必要であること。親子で安心して利用することができる環境を整えること。より多くの市民に
子育て支援拠点の活動について知ってもらうことなどです。課題の中で既に改善を図ったものは、上広谷児童館つどいの広場で専門的な相談に対応することができるよう、月に１回、助産師による相談室を開催しています。 （３）についてお答えします。各支援拠点では、おのおのの特色を生かした活動を行っています。この活動を多くの市民の方に知っていただくとともに、各支援拠点の活動内容を相互に知る機会として、
合同イベントわくわくキッズを毎年開催しています。わくわくキッズの開催に向けた打合会の際に各支援拠点の情報交換を行い、わくわくキッズの開催が各支援拠点の連携につながっていると考えています。 （４）についてお答えします。各支援拠点で実施している事業や相談等の際に、子どもの発育、発達などに関して相談を受けることがあります。相談の内容によっては、
保健センターへ案内することを心がけていると聞いています。また、相談等はなくとも、虐待などが疑われる場合には、必ず
こども支援課へ連絡してほしいとお願いをしています。各支援拠点は、市役所や
保健センターに比べ、より市民の身近な場所にあることから、育児や子育ての悩みなどをより相談しやすい場となっています。各支援拠点と市の関連各課が連携を図ることで、妊娠、出産、子育ての
トータルケアである
鶴ヶ島版ネウボラにつなげていきたいと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） それでは、政治への関心を高めるためにから、順次再質問させていただきます。 既に総括質疑であるとか、山中議員が聞かれたりとかで、大体の内容、期日前投票所の様子はわかりました。それで、私が伺いたいのは、
インターネットで埼玉県内の期日前投票所の一覧というのがありまして、もちろん大きいさいたま市とかは、かなり数か所ございます。商業施設もありましたし、川口市、川越市も４か所、５か所ですか。全体として期日前投票所が混雑しても、投票率は、どちからというと総選挙のほうは余り、下がっているという数字でした。埼玉県もそうでした。全体としてはそうなのですけれども、期日前投票所が複数ある、何か所もあることで、そこの自治体は全体の投票率が上がったのかどうかという点について、ちょっと私はそこまで調べ切れなかったので、ご存じでしたらお伺いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 丸山選挙管理委員会書記長。
◎
丸山昭義選挙管理委員会書記長 お答えいたします。 埼玉県全体で投票率が、期日前投票、前回より投票率が上がったかどうか、済みません、今ちょっと手元に資料がございませんので、ご容赦ください。申しわけございません。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） 埼玉県としては前回より落ちている。鶴ヶ島もそうなのですけれども、何か所あったかによって投票率が全体として上がったのかというデータが、ちょっと調べても私も見つかりませんでしたので、まだこれから公表されるのかもしれませんけれども、期日前投票所がとても混雑しても総体の投票率が上がらないというのが、いろんな違う工夫をしたことで、また変わるのかということでお伺いいたしました。 では、次に、
共通投票所の設置が現在は考えていないということでしたけれども、以前に金泉議長が前回の
市議会議員選挙の後にすぐ一般質問されていまして、
ワカバウォークの
市民活動推進センターで置けないのかという、それに対して形状とかいろんな意味で難しいというふうにお答えになっています。ただ、今回のロビーの形状を見ますと、工夫によってはできるのではないかというふうに考えたのですけれども、その点についての検討は、期日前投票所、済みません、混乱いたしました。
共通投票所を置けないかということについて、再度お伺いいたします。検討です。
○
金泉婦貴子議長 丸山選挙管理委員会書記長。
◎
丸山昭義選挙管理委員会書記長 投票日当日の
共通投票所。投票日当日に、申しわけございません。投票する人がどこの投票所で投票するかというのは決まっているわけなのですけれども、その投票所の区別なく、投票日当日に誰でも投票できる投票所が
共通投票所になるわけですけれども、
共通投票所の場合、投票日当日に、先ほど申し上げましたけれども、二重投票を防止するために各投票所と
共通投票所と全て
オンラインで結んで、ある人が
共通投票所で投票して、次に自分のほうの投票するところで投票されてしまうと二重投票になってしまいますので、その間違いを防ぐために
オンラインで結ぶ必要があると考えております。 当日の投票でございますが、
オンラインで結んだ場合に、現在ですと、機械のトラブル、あるいは通信状況のトラブルが発生する可能性が考えられます。今、電子投票はできるのですが、その電子投票を想定していたのが、過去に、投票所に機械を持っていってそこで投票するという、機械を使ってタブレットみたいな形のもので投票することを想定していたらしいのですが、
オンラインを使って、各投票所を
オンラインで結んで投票した市がございまして、そこが機械のトラブルで一時投票できない時間帯があったと。その時間帯があったことによって、結果的に選挙無効ですよという判決が出てしまいました。なので、
共通投票所を設置するに当たりまして、技術的な問題がまず大丈夫だろうというところをクリアされてから考えたいなというところでございます。なので、現在のところは、ちょっと様子を見守りたいというふうに考えてございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員）
共通投票所は当日のみで、期日前投票所のように宣誓書は不要というふうにも伺っています。駅前の
市民活動推進センターでそういうものが設置されれば、やはりお出かけするついでに当日投票される方は多いのかなと思いまして、ご検討いただければと思います。 次に、再度お伺いするのですけれども、
市民活動推進センターは市の出張所になります。
ワカバウォークでなくてもいいのですけれども、商業施設をお借りしての
共通投票所というのを今後検討される。今のは
オンラインということはございましたけれども、場所的にそういう、今回
共通投票所ではかなり商業施設が多かったと思うのです。
イオングループが全部総力を挙げて協力しています。そういう商業施設との連携というのもご検討の中に入っているかについて伺います。
○
金泉婦貴子議長 丸山選挙管理委員会書記長。
◎
丸山昭義選挙管理委員会書記長 共通投票所を設置する場合につきましては、議員おっしゃるとおり、商業施設、買い物のついでに投票できるという気軽さがあるということで好評を得ているというような報告も受けてございます。なので、
共通投票所を設置する場合の設置場所につきましては、投票日当日、一般的には日曜日になると思いますので、日曜日に集客が考えられるような場所についても候補の一つというふうに考えて、日曜日に集客がある商業施設も設置場所の一つとしては候補になると思いますので、検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） ご検討いただけるということで、それでは
インターネットのほうなのですけれども、さまざまなところで情報はありまして、いろいろ見て、
インターネット投票の可能性は、今、探られていると思うのですけれども、いろいろこれを調べていまして、人口の割合を見まして、有権者の年代別割合なのですけれども、当然60代は多いのですが、この何年か、昨年のデータ、これは国調の後だと思うのですけれども、40代、50代。60代よりも50代は少ないのですが、40代が60代よりも微増というか、少し多くなっている人口のピラミッドを見まして、この世代というのが、
インターネットですか、そういったものがある程度使う年代に入っているのかなと思いまして、これについてもう少しご検討をと思ったものですから。 私の記憶でも、前回の国勢調査を
インターネットで全部入力いたしました。ということがありますので、この場合、先ほどと二重になってしまうかもしれないのですけれども、どういった課題が解決されれば、この
インターネットの選挙投票、踏み切れるのかについて、再度お伺いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 丸山選挙管理委員会書記長。
◎
丸山昭義選挙管理委員会書記長 お答え申し上げます。
インターネットの投票につきましては大変有効だと考えております。スマホですとか、タブレットですとか、かなり普及してございます。投票所ではなくて、逆に言えば、ネットに接続できる環境があればどこでも投票ができるという形になりますので、そうした場合に、本来投票すべきではない人が投票してしまう。いわゆる成り済ましというのですか、先ほど答弁の中では本人確認という表現をさせていただきましたけれども、成り済ましの防止というのが一番の課題になってくるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） よくわかりました。それは、ほかのことでも当然の危険だと思いますが、今おっしゃられたように、いつでも、どこでもできる可能性はありますので、これが進むことを願います。 次に、早い時期からの政治意識の向上の取組について再質問させていただきます。これも金泉議長が質問されたときに、ご答弁の中で、家庭で話題にできるようなことというふうにお答えになっているのです。保護者会などをきっかけにして、それを子どもが家庭に持ち帰り、家庭で話せるような
きっかけづくりを進めたいと考えているというふうにお答えになっております。 今のご答弁であるのですけれども、さらに家庭で話題にできるような保護者への、子どもというより保護者への働きかけというのがどの程度されているのかということについて、再度伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 今ご指摘のとおり、まずは
子どもたちに興味、関心を高めるような授業展開が一つ大事かなというふうに思っております。先日ですが、市内の小学校でゲストティーチャーとして、地元の
市議会議員さんにご協力をいただいて、お仕事等についてお伺いをした授業を６年生で実施したというお話を聞きました。非常に
子どもたちの政治に対する興味、関心を高める取組かなというふうに思います。こういった取組を進める中で、
子どもたちが家庭にその内容を持って帰って、家庭で話し合う一つのきっかけにもなるかなというふうに思います。 学校現場から家庭への呼びかけにつきましては、具体的に調査をしておりませんので、ここでお答えすることができないのは大変申しわけありませんが、学校だよりの中で家庭で話し合えるような内容を提示して、それも家庭での話題の一つにしていただいたり、先ほどのように保護者会で、授業を
主権者教育にかかわる内容のものを実施して、その後の懇談会でその内容について話し合ったり、そういった取組が大事かなというふうに思っています。
教育委員会としては
主権者教育はとても大事なものと認識しておりますので、今後、各学校に進めていくように働きかけていきたいと思います。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） ぜひお願いいたします。 次に、まだ再質問なのですけれども、教科の授業としてどのような実践をされているのか、具体的に伺いたいと思うのですけれども、大体どういう授業内容なのかというのが、鶴ヶ島市内ということでは調べられなかったのですけれども、検索しておりましたら岐阜県版で指導の手引というのがありまして、恐らく指導の手引というのは、県単位でつくるように促されているようにも、そのネット上では見えるのですけれども、その中で教科の授業としては、小学校の国語、社会、道徳、中学では公民、技術家庭、特別活動と、幾つもあるのです。小学生は地域の方へのインタビューをするとか、中学生は市政担当者への提言とかも例として出ておりました。実際に当市の
子どもたちの授業は、今、地元の地域の議員がゲストティーチャーとしてということはお伺いいたしましたが、それもとてもすばらしい新しい試みだと思うのですが、どのような実践をされているのかについて伺います。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 一例ということでお答えさせていただきたいと思います。小学校では、特に６年生になりますけれども、社会科の授業において、国会の働きという題材の中で、選挙の仕組みを調べ、選挙の大切さについて考えることを学んでおります。また、国会議事堂を社会科見学として実際に体験活動として見学し、選挙の歴史や仕組みについて学んでいる学校もございます。 中学校では、社会科の公民的分野において、民主政治と政治参加について学習をしております。授業では、選挙の意義と良識ある主権者として主体的に政治に参加することの大切さを指導しております。また、生徒会選挙の実施を通して選挙に対する理解を深め、関心を高める指導を行っています。その際にも、実際の投票箱や記載台を市からお借りいたしまして使用したり、鶴ヶ島市
選挙管理委員会の人に選挙についてお話をしていただいたりし、選挙に対する実感を持たせ、関心を高める工夫を行っている小学校もございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） もう一点、この手引の中に指針が出ているのです。これが岐阜県のということなのですけれども、政治や選挙など社会に関する理解を深めながら、我が国や地域の課題を理解し、課題を多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成を図っていく力、これを全教科を通して身につけさせていくことが重要だというふうにここの指針では書かれています。とてももっともな内容だと思って読みました。当市ではどのような指針を持って進められているのかということについて伺います。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 主権者教育を進めるに当たりましては、将来の有権者である
子どもたちに対して、公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという教育基本法の教育の目的がございます。これを大切なものとして指導しております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員）
子ども議会について伺います。 とてもいろんな意味で学校との協力とか、大変だということですが、毎年開催している自治体もございます。その中を見ておりますと、先ほどのご答弁の中にもありました地域への愛着、それがやはり投票行動と比例するという、その報告書。これは
子ども議会の開催ということは、とてもそれにつながるのではないかと考えておりまして、現状、鶴ヶ島市は開催は考えていないということでしたが、ゲストティーチャーとして議員が学校にということがございました。例えば議会主導で
子ども議会を企画して、学校にいろいろ協力体制をお願いするというようなことというのは可能なのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 中野総務部長。
◎
中野波津巳総務部長 お答えいたします。
子ども議会の開催については、県内の状況を見てみますと、議員さんもおっしゃられましたように、県内の40市の中で今開催しているところ、18市、それから開催したことがないというところが２市、それから過去に開催していたけれども、今はやっていないというところが20市ということで、それぞれの対応になっています。 その開催方法につきましても、過去に鶴ヶ島でやってきたものは全面的に学校の協力をいただきながら開催してきたものでございますけれども、県内のほかの市ですと、確かに議会事務局が中心になってやっているところもあるように伺っているところでございます。今、学校には本当に多くの役割が求められておりますので、過去に開催したのと同じような方法ではなかなか難しいだろうということがございますが、先ほど地域の議員さんにゲストティーチャーとして学校のほうでお話しいただいたというお話もありました。やはり地域でとか、議会の議員さんの協力をいただきながら、
子どもたちが地域に愛着を持つような試みとして、そうした開催方法も含めて検討していくということは今後必要なことだろうと考えております。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） これがまた、議会とともにできることということにつながると思うのですけれども、そういった意味で、こういったことが一緒に考えていければいいのかなと思います。 次の地域への関心の向上なのですが、繰り返しになりますが、地域への愛着ということで、やはり地域のリーダーの皆さんがいろんな意味で協力していただけるのかなと思いまして質問いたしました。自治会ですとか、支え合い協議会ですとか、そういったところのリーダーの方たちと何かできれば、もっと違う関心の向け方があるのかなと。 再質問なのですが、地域ということで、地域の女性たちがもっと政治に関心を向けるにはという点について伺います。当市議会は、私と議長と女性議員２人で、クオーターにも届いておりません。男女共同参画とか、ジェンダーフリーの時代に、もっともっと関心を持っていただきたいと思っております。 私自身は日常的な活動の中で女性の仲間が多く、議会の話もしますし、たくさんの意見をいただいて、ここで発言の参考にさせていただいております。例えば学校のトイレであるとか、子ども会の未来とか、自転車道路とか、これまでも一般質問させていただいた放射性廃棄物、ごみ、こういったことは皆さんと議論して、ここで意見を反映して臨んでいると思っております。このことで、やはり関心を高めていただけていると思いますし、私たちのミッションは、女性の議員を議会に送るというのは一つ大きいミッションとして持っております。これは一つ自分たちの活動として申し上げましたが、市では女性の政治参加についての工夫を持っていらっしゃるかどうかについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 確かに市ということでなくて、日本全体のジェンダーギャップの指数というものを見ますと、やはりどうしても政治参画の部分というのが、ほかの国に比べて非常に日本は低い状況であるというふうに考えています。国会議員の男女比でありますとか、閣僚の男女比、こういったものも全体的に低いということから、なかなか女性への政治参画というものが難しい状況にあるのかなと思います。ただ、これにつきましては、急にということではなくて、やはり小さいときからいろいろ学校教育も含めて、そういった場面、場面でしっかりと意識を変えていかないと、急に応急処置で何かできるというものではないと考えています。そういう意味では、小さいときからのいろいろな考え方についての意識づけ、また教育というものを含めて対応していくべきものだと考えております。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） そうすると、やはり
子どもたちの、例えば
子ども議会とか、とても有効ではないかなというふうに思います。それは私の意見なのですけれども。 次に、議会とともに取り組めることはということでお伺いします。岩手大学のアンケートのことはお伺いいたしました。例えば所沢市議会が早稲田大学と連携協定を結んでいるとか、さいたま市議会が埼玉大学と聖学院大学と連携協定しているとかあるのですけれども、学校に議会が出かけていくということは、先ほどの学校の例を見ても非常に有効なのかなと考えております。 お伺いしたいのは、一つには関心がどうなのかということには、自分の声が届いていると感じられるかということではないのかというふうに考えております。議会改革10年目にローカルマニフェスト推進議員連盟が有権者1,122人対象のアンケートをしているのですが、その中で56.1％の人が、議会は何をしているかわからないというふうに回答しているのです。私は議員になりまして、当市議会は議会改革が非常に進んでいるということを知りました。市民の暮らしにかかわることを決めている議会を見える化、可視化するこの事業というのが、政治に市民参加を進める大きな役割を果たしているというふうに、今、議員生活を通して気がつきまして、このことで、議会は議会で改革を進めるということはございますが、こういったことを市のほうでそのことについてどのように考えられているか、見ておられるか、また一緒にできることということで質問しておりますので、再度ですが、できることということについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 いろいろな事業、また政策に対する議会と市と共同でということでありますけれども、政治への関心も含めてなのですけれども、基本的には議会と執行部というものにつきましては、齊藤市長が議員時代に議会での議論というものがどういうふうに市の政策や事業に反映されているかというご質問いただいて、そのとき私、答えたものがございます。こういった中では、やはりこういった議場における今の一般質問であったり、または委員会における議論というものが、こういったものが中で出された提案ですとか、そういったものが政策ですとか事業に反映しているというものはあるわけでございまして、全く同じ提案内容ではないけれども、そういったものが鶴ヶ島版として政策になったり、事業化されているものというものはございます。そういう意味では、ある程度、市と議会は一緒になってそういったものを進めているというものは行われているというふうに考えています。ということは、そういったものをいかに発信していく、議会での議論の場がこういった政策に結びついたり、事業に結びついたということも、やはり外に発信していくということで、そういった議会の参画意義というものを出していく必要があるのかなと思います。 そういった面では、議会のほうで発行しております議会報であったり、市の広報においてもそういった工夫も考えていけば、どのような対策ということではないかもしれないですけれども、やっぱりそういったことをさらに進めていくということで、議会と市の関係、またはそういったものの議会での議論の事業、政策への反映ということができるということがわかっていただけるのではないかなというふうに考えています。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） 議会改革のことで時間をたくさん、議長が最初、所信表明でオール議会とおっしゃっていたのも頭にありまして、ちょっと熱が入ってしまいました。 次の地域の
子育て支援の機能の充実をの再質を、あと10分ですので、させていただきます。大体どういう動向かというのは、今のご答弁で伺うことができました。一つ、この広場の役割というのが非常に17年前に比べて、その利用者層とかは変わってきているのではないかと思っているのです。17年前、さらにまた考えますと、私たちの子育てのころにはイクメンというような言葉はございませんでしたから、ホームページの呼びかけでも、おじいちゃん、おばあちゃんとなっております。その中で、やはりこの現状やっていらしたことと、今、どういう方が利用されているかということで、役割について、大きい意味での変化はないと思うのですけれども、どのように捉えて続けていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 では、お答えいたします。 市の未就学児の子どもの支援に関しましては、
地域子育て支援拠点や児童館、それと保育所という大きな２つの柱がありまして、それによりまして地域の
子育て支援が鶴ヶ島では進んでいるのではないのかなというふうに思って、非常によい役割を果たしていただいているのが地域
子育て支援事業だというふうに思っております。 そもそもこの活動につきましては、市内では平成12年に鶴ヶ島
子育てセンターを設置して、そこからスタートしておりますけれども、少子化や核家族化が進行して、家庭や地域における子育て機能が低下する中で、子育てをする家庭、それからそれを支援するボランティアの人たちが集える場としての居場所をつくっていこうということで始まった事業でございます。 そこでは、子育て中の親子などが気軽に立ち寄り、
子どもたちが安全に楽しく遊びながら健全に育成できる場であるとともに、子育て中の親同士、それから子育てボランティアの方たちが気兼ねなく交流し、情報を交換する場であるということ、そしてそれをお互いに支え合い、学び合える場にしていこうということで始まりました。市では、先ほど平成12年に
子育て支援センターを設置して以降、17年には第二はちの巣
子育てセンター、平成18年に西つどいの広場ぽけっと、平成19年に上広谷児童館つどいの広場、そして平成22年に、かこのこ
子育てセンターミケ＆ミニを地域
子育て支援事業としてスタートさせました。それぞれが開かれた場所として保護者の方の利用をいただいて、また子どもの交流の場になっているということで、現在もそのようにつながっていると思います。 また、役割が変わってきているという部分につきましては、以前はお母さんが自分の車で、１か所ではなくて、いろいろ２か所も３か所も拠点を利用する方も多かったと聞いていますけれども、最近は車に乗らない、または持っていないという方で、今までのように曜日を変えて、いろいろなところの拠点を利用するというよりも、近くで歩いていけるところを利用するという方が増えているというようなこともお伺いしています。ですので、やはり地域に根づいていっていただきたいということと、それから先ほどの回答の中にもありましたけれども、ＳＮＳでいろいろ情報を得ていますけれども、それが本当に正しいことなのかどうかをやはり知りたいというお母さんたちもいますので、そこに
地域子育て支援拠点にいる指導されている方、または相談に乗っている方に、またはそこを利用しているお母さんたちとの情報交換の中で、自分が今行っている子育てが本当に正しいのかどうか、そしてどうすればいいのかということを確認し合える場になっているのではないかというように考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 大野議員。
◆４番（
大野洋子議員） 最初のご答弁で、さまざまいろいろ広場のスタッフから聞いたこととかもお伺いしましたので、再質問の内容、幾つかあったのですが、ほかの地域ですが、
子育て支援の実態と課題という調査がありまして、その中で、講座なのですけれども、親支援プログラムというのが出てくるのです。それが現状まだできていない、スタッフ、それが必要ではないかと。これはネウボラでも出てくるのですけれども、子育てに悩まれる方、また子どもとの接し方がわからない方に対して、どういうふうにしたらいいのかというのを、私は議員になる前に生活クラブ生協の役員をしておりまして、もう10年ほど前なのですが、そこでノーバディーズ・パーフェクトを始めていまして、完璧な親なんていないという内容ですが、カナダ生まれのＮＰプログラムです。別にこれでなくてもいいのですけれども、いろんな種類のものがございます。補正予算で、例えば子育て包括の予算組みのこととか、ひとり親家庭のこととかを聞いておりまして、ここでということだけではないのでしょうけれども、そういった親支援プログラム。 あともう一点、時間もありませんので、一緒に聞いてしまいますが、自分の子ども以外の子どもの面倒を見れない方というのが、昔と違って、ちょっと見ててねというのが非常にできづらいと。どう対応していいかわからない。これも一つの、子どもとどう接していいかわからないということなのですが、そこについては結構、ほかの市町村の子育てネットワークで仲間保育というのを始めているのです。お互いに子どもを見ることで、自分の子どもの違いとかもわかるし、接し方もわかっていくと。そういったことがお伺いしている中で、このこそだてひろばの中では、まだそういった講座は組まれていなかったようなのですけれども、これは現状もそうですが、これから非常に必要なこと。求められているかどうかというのはまた別の問題なのですけれども、必要なことではないかと私は思います。これについて、どういうふうに施策をとられていくのかということについて伺いたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 親支援プログラムということのご提案ですけれども、申しわけないのですけれども、私はその親支援プログラムについてちょっと認識がございませんので、どういうものなのか、これから勉強させていただいて、それが本当に必要なのかどうかということが、多分鶴ヶ島のどこかでやっているということも聞いたことがないものですから、ちょっとその辺につきましては今後勉強させていただいて、必要であれば情報提供等していきたいというふうに思っています。 なお、今も各支援拠点５か所ありますけれども、それぞれの特徴を持って、子育て講座というようなものもちゃんと行っております。鶴ヶ島保育所内にある直営で行っております鶴ヶ島
子育てセンターなどでも、保育士の視点を生かして、親のニーズに合う、そういうテーマに沿った子育て講座を実施しております。ちょうど今日もこれから、今ごろ始まるのではないかと思うのですけれども、「どうしたらいの？イヤイヤ期とのつきあい方」というような講座、そういうものをやっております。また、ほかのつどいの広場でも行っております。西つどいの広場ぽけっとさんでは、女子栄養大の先生と学生の方に来ていただいて食育に関する講座等も行っていただいたりとか、そういうような形で、それぞれの
子育て支援拠点が特徴を持って行っているということですので、しかもそれを、やはり必要なことは、そこに来ている方のニーズに合うものをやっていただくということがまず第一かなというふうに考えているところです。 それから、今ありました親支援プログラム等につきましては、情報交換の場もございますので、そういう中で、皆さんで各拠点の方、また
こども支援課の担当の職員等も含めて議論をしていただければと思います。 そして、仲間保育につきましても、以前は公民館等でそういう幼児サークル等をやっておりましたけれども、最近はリトミックとか、幼児体操とかという幼児サークルが増えていて、今議員さんが提案になされたような仲間保育というのはなかなか進んでいないのかなというふうに認識をしております。これにつきましても、やはりそういうニーズに合わせた形で取り組んでいただければというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で
大野洋子議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 ５番、太田忠芳議員の質問を許可します。 〔５番 太田忠芳議員登壇〕
◆５番（太田忠芳議員） 議席番号５番、太田忠芳です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。３件について、以下、順次質問いたします。 １、ネウボラでどこまで
子育て支援か。児童虐待の防止等に関する法律（平成12年）、自殺対策基本法（平成18年）、いじめ防止対策推進法（平成25年）など、子どもの生命、精神の危機的状況をめぐり、対症療法的に数々の法律が策定されてきました。 子どもの貧困は改善されたかに見られますが、調査の仕方によるものとも言われています。出生数が少なくなっているにもかかわらず、保育を必要とする子どもの数は増加の一途をたどっています。人口はピークを越え、減少の時代を続けることになってきました。このような状況に私たちはどう立ち向かうのか、国も自治体もその姿勢が問われています。 本市は、４月から、
子育て支援の施策として
鶴ヶ島版ネウボラの実施を始めました。ネウボラとは、北欧フィンランド語で相談の場ということを指す言葉だそうであります。フィンランドでは、出産・子どもネウボラとして、妊娠期から始まって、出産期、育児期の家族に約７年間同じネウボラが寄り添う支援で、必要な場合には保健と福祉が連携してサービスを提供する仕組みであると紹介されています。 市のホームページでは、「
鶴ヶ島版ネウボラにご相談ください」と呼びかけ、その内容として、「市では、安心して子どもを産み育てていくために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を整備し、家庭における子育ての不安や孤立感を和らげ、子育ての楽しさや喜びを実感できる環境の実現を目指して、平成29年４月から
鶴ヶ島版ネウボラを始めました。妊娠・出産・子育てについてのさまざまなご相談をお受けします。
保健センターと
こども支援課が連携して、お子さんの成長に合わせ切れ目なくサポートします。」と案内をしています。施策を開始して、まだ８か月余りでありますが、
子育て世代の反応や実態、さらには今後の発展方向など、取組の強化策に関して伺いたいと思います。 子どもをめぐる以下の問題状況に関して、どのように把握し、どのように支援しようとしていますか。 （１）、少子化について。 （２）、貧困化について。 （３）、児童虐待について。 （４）、いじめについて。 （５）、不登校について。 （６）、小中高生の自殺について。 （７）、保育所待機児童について。 （８）、保育施設における子どもの死亡について。 ２つ目は、来年４月からの国保県単位化に向けて、お伺いをします。これまで埼玉県国民健康保険運営協議会は、来年度の国保事業納付金と標準保険税額の試算を３度公表してきました。第１回、第２回の試算では、県内全市町村の保険税が2016年度の約1.2倍から約1.9倍と算出され、県民からは、今でも高くと払い切れないのに、さらに引き上げるつもりかと不安の声が上がっております。 私の前回、前々回の一般質問でも取り上げて、市の対応を伺ったところでありますが、その場合には激変緩和で対応すると答弁をいただいております。このような経過の中で、９月に公表された第３回試算では、各市町村の納付金は全市町村で減額となり、１人当たりの保険税必要額も平均で95.76％、鶴ヶ島市は97.91％と公表されました。 また、９月14日開催の平成29年第３回協議会では、赤字とみなした法定外繰入れに関する赤字解消削減策に「できる限り」との文言で、押しつけとのイメージを和らげ、30年度から35年度での赤字解消削減計画を削除しています。また、６年間で解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえて対処するとしました。 また、激変緩和措置に関しては、県繰入金を財源とする旨、加筆され、前年度から一定割合以上増加した場合に緩和を図る（平成30年度から35年度に限る）としております。 以上のことを踏まえて、以下、お尋ねをします。 （１）、国の措置としての激変緩和措置は、一定割合以上増加した場合と規定されておりますが、どのような数値が予定されているのでしょうか。 （２）、国の措置としての激変緩和措置を超えて市町村は、独自の国保料引き上げを実施できるのでしょうか。 （３）、保険者努力支援制度の都道府県分の取扱いが明記してあります。県が定めた指標により、市町村の努力に応じて重点配分するとのことですが、重点が置かれている指標は何でしょうか。また、努力しなかったとしてマイナス配分となることはありますか。 （４）、保険者努力支援制度には市町村を対象にするものもあると聞きます。重点指標についてお尋ねします。 ３つ目の質問です。期日前投票所の改善点について、お尋ねをします。過日の
衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び
市議会議員補欠選挙では、あまり経験することのない事態だったこともあり、担当部署の方は大変だったことと思います。 お聞きしたいことは、（１）、今回の選挙のてんまつはどうだったのでしょうか。 （２）、事前に備えていたことは機能したのでしょうか。 （３）、効果をどのように捉えますか。 （４）、改善策をお尋ねします。 以上、第１回目の質問といたします。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご質問の１の（１）から（３）、（７）及び（８）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市のゼロ歳から14歳の年少人口は、平成20年４月１日現在9,979人でしたが、平成29年４月には8,724人と、年々減少しています。子育て家庭は、晩婚化、晩産化や核家族化が進む中、実家や配偶者に頼れず、孤立した中で子育てを頑張らなければならない家庭が多い状況にあります。育児への負担感が少子化や児童虐待の一因になっているとの懸念から、
子育て世代包括支援センター、いわゆるネウボラが法定化され、本市は本年４月から
鶴ヶ島版ネウボラを立ち上げました。本市のネウボラは、
保健センターの母子保健コーディネーターと
こども支援課の
子育て支援相談員が連携し、必要な支援を包括的かつ継続して提供します。また、
不妊治療費の助成、出産後の宿泊型産後ケア、病児保育など、新たなサービスや育児支援事業によるサポーターの派遣などサポートの拡充も図っています。ネウボラにより子育ての不安や孤立感を和らげ、子育ての楽しさや喜びを実感できるよう支援していくことで、少子化対策に資することができると考えています。 （２）についてお答えします。ネウボラの窓口では、経済的支援が必要な子育て家庭を漏れなく把握するよう努めています。
保健センターでは、全妊婦アンケートと面談を通じて、経済的支援の必要な家庭を的確に把握できるようになりました。最近、妊娠をきっかけにパートナーと別れた未婚の母子で、実家も頼れないような家庭が増えています。
保健センターでは、生活サポートセンターとの連携をはじめ、生活保護制度の案内や出産する病院の手配なども行っています。
こども支援課では、ひとり親家庭の生活困窮が多いことから、離婚届の提出の際などに面談を行い、家庭の経済状況等を把握し、必要な制度の案内をしています。児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度、就学援助や学習支援事業、就労支援や高等職業訓練給付金、保育所の入所などの手続の支援や案内を行っています。緊急を要するときは生活サポートセンターと連携し、フードバンクの利用につなげています。経済的支援につなげていくことも、ネウボラの重要な機能の一つです。 （３）についてお答えします。ネウボラが児童虐待の状況を把握したり、情報を得たりした場合、
こども支援課のケースワーカーに通告し、児童虐待の対応に協力します。必要に応じてその家庭の育児支援や経済的支援等につなげることで家庭の状況の改善を図り、児童虐待の再発防止を支援します。社会的孤立や経済的困窮は、児童虐待のリスクを高めてしまう要因です。ネウボラは、必要な育児支援や経済的支援につなげることで、児童虐待の未然防止を図ることが重要な役割です。 （７）についてお答えします。ネウボラの
子育て支援相談員が保護者から保育所入所の相談を受けた場合には、その都度、入所が可能かどうかを
こども支援課保育担当に確認しながら対応します。入所が可能な状況であれば、その場で入所申請手続を行います。入所が難しく、保育所の待機児童となる場合には、一時保育や認可外保育施設などの利用を案内します。ネウボラは、保育所の入所の手続の支援や情報の提供に努めています。 （８）についてお答えします。本市では、これまでに公立、民間とも、保育中の死亡事故が発生したことはありません。保護者からネウボラの
子育て支援相談員に対して保育施設の安全確保を心配する相談があった場合には、保育担当の職員と連携しながら対応します。保育担当では、その話を受けて当該保育施設に対して事実確認を行い、その結果に基づき、必要に応じて改善指導等を行います。ネウボラと保育担当は情報を共有し、連携していくことに努めています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 ご質問の１の（４）から（６）につきましては、順次お答えします。 （４）についてお答えします。各学校では、児童・生徒の発達段階に応じて、当事者が心身の苦痛を感じればいじめとなり得ることへの理解、いじめの防止等について指導しています。また、全職員が、いじめはどの学校、どのクラス、どの子どもにも起こり得るという共通認識のもと、いじめ問題に対して早期発見、早期解決を目標に組織的な対応をしています。さらに、教師が子どもの小さな変化に気づき、状況を把握し、適切な指導、支援を行うことが大切です。 本市における平成28年度のいじめについて、学校が認知したいじめの半数以上が、本人やその保護者からの学級担任への訴えによるものでした。各学校では、定期的なアンケートや面談、日頃から児童・生徒の変化に気を配り、早期発見に努めるとともに、いじめ問題を含め、児童・生徒が困ったときにすぐに相談できる関係づくりや相談窓口が大切であると考えます。市
教育委員会では、各校に相談員を配置するとともに、教育センターに臨床心理士を配置し、相談体制の充実を図っています。また、相談機関がすぐにわかるように、相談窓口を掲載したリーフレットの配布やポスターの掲示を行っています。今後も周知徹底を図ってまいります。さらに、教師が常に子どもの状況を把握して、適切に対応することが重要です。そのため、教員研修も計画的に進めてまいります。 （５）についてお答えします。文部科学省の調査において、不登校とは、連続または断続して年間30日以上欠席し、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況と定義しています。不登校の要因や背景としては、保護者、児童・生徒自身の意識の変化や生活習慣の乱れ等による影響が少なからず存在し、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っています。 本市においては、不登校児童・生徒への対応として、学校や小・中学校の各相談員、スクールソーシャルワーカー等と連携し、本人の状況について的確に把握することに努め、一人一人に応じたきめ細かな登校支援を粘り強く行っています。児童・生徒の学校復帰を目標とした教育支援室アペルトでの通級指導、不安を抱える保護者には臨床心理士によるカウンセリング、そして教職員を対象に資質向上を目的とした不登校対策研修会を行うなど、教育相談体制の充実を図っています。 （６）についてお答えします。内閣府と警察庁の統計によると、平成28年度の19歳以下の自殺者数は520人となっております。自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、さまざまな要因が連鎖する中で起きています。しかし、子どもが自ら命を絶つということは、あってはならない事態であると考えます。 市
教育委員会では、各小・中学校に相談員やスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の日常の生活状況や心身の問題について理解を深めるとともに、学校と連携を図り、児童・生徒の変化の把握に努めています。各学校では、道徳の授業を中心に各教科、領域における教育活動全般で児童・生徒に他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心などの豊かな心の育成を図っています。また、児童・生徒と保護者には、市
教育委員会が開設している鶴ヶ島市いじめ専用ダイヤルや鶴ヶ島市いじめメール、県
教育委員会が開設している、よい子の電話教育相談、ＮＰＯ法人などの電話やメールによる相談が可能な相談窓口の連絡先を案内しています。 さらに、市の
こども支援課、県の総合教育センターや児童相談所などでは、気になることや悩んでいることなどについて、直接面接相談することもできるような体制を整えています。また、悩みや不安を抱えている方々がより気軽に相談できるようにすることや、広く多くの方々に相談窓口の周知を進めていくことも重要であると考えています。 また、学校に対しては、生徒指導上の問題だけでなくて、児童・生徒の些細な変化についても早期に把握するとともに、把握したことを教職員間で共有し、多くの教職員の目で見守ることや声がけをするなど、組織として対応するように指導しています。 市
教育委員会としては、今後、子どもが自ら命を絶つことがないように、児童・生徒の不安や悩みの解消のために努力してまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。平成29年９月に策定された埼玉県国民健康保険運営方針の中で、平成30年度の激変緩和措置について、各市町村の被保険者１人当たりの納付金額が平成28年度の１人当たりの納付金相当額より一定割合以上増加すると見込まれる場合に激変緩和措置を講じると定めています。 埼玉県が示した仮係数に基づく秋の試算では、一定割合を医療分0.000、後期高齢者支援金等分0.078、介護納付金分0.042とし、３つの合算による一定割合を0.000と定めています。これにより今回の試算では、１人当たりの納付金額の伸び率がプラスになる市町村を激変緩和措置の対象としています。なお、今回の一定割合は、仮係数に基づく秋の試算における数値であり、１月に実施される確定係数に基づく算定では各地データの修正が見込まれることから、一定割合の数値も見直されることと予想されます。 （２）についてお答えします。新制度への移行に当たり、国からは被保険者個人の税率の上昇に着目して激変緩和措置の判断を行うように求められています。そうした点から、国、県の激変緩和措置に加え、一般会計からの法定外繰入金や国民健康保険特別会計財政調整基金を活用することによって、県が示す標準保険税率を引き下げることも可能になると考えています。 （３）についてお答えします。国民健康保険の財政基盤を強化する観点から、適正かつ客観的な評価指標に基づき、保険者の努力が評価される保険者努力支援制度が実施されることになりました。この保険者努力支援制度は、市町村に交付される市町村分と都道府県に交付される都道府県分に分かれています。都道府県分につきましては、埼玉県国民健康保険運営方針の中で県が定めた指標により市町村の努力に応じて重点配分し、インセンティブを付与すると規定しています。配点の大きい主な指標につきましては、保険者規模ごとの収納率目標を達成しているか。特定健康診査の受診率が県平均受診率を５ポイント以上上回っているか。埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業方式により糖尿病性腎症重症化予防対策事業を実施しているか。埼玉県コバトン健康マイレージ事業を実施しているかなどの評価指標となっています。この保険者努力支援制度は、評価指標ごとに加点方式で算定する仕組みになっています。当然評価基準に達していない項目は加点されませんが、マイナスの配分を受けるということはありません。 （４）についてお答えします。市町村に交付される保険者努力支援制度の評価指標につきましては、保険者共通の指標が６、国保固有の指標が６、合計12の評価指標が国から示されています。配点の大きい主な指標につきましては、重度化予防の取組として一定の要件を満たす糖尿病性腎症重症化予防対策事業を実施しているか。収納率向上の取組として市町村規模に応じて上位の３割、または上位５割に当たる収納率を達成しているか。個人へのインセンティブの提供として一般住民の予防、健康づくりの取組や成果に対してポイント等を付与し、そのポイント数に応じて報奨を設けるなど、一般住民による取組を推進する事業を実施しているかなどの評価指標となっています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 丸山選挙管理委員会書記長。
◎
丸山昭義選挙管理委員会書記長 ご質問の３の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。山中議員及び大野議員の一般質問でお答えしたとおり、10月22日の選挙は複数の選挙を同日に執行することになったため、市役所１階ロビーで期日前投票を行いました。投票所入場整理券を市長選挙及び
市議会議員補欠選挙の告示日の翌日以降に郵送したことで、10月16日の月曜日以降、たくさんの方が期日前投票に訪れると予想されました。加えて、投票日当日は台風の接近が予想されたため、事前に投票を済ませようとする方が増えることが予想されました。結果、期日前投票所は10月18日の水曜日から混み始め、10月21日の土曜日は予想をはるかに超える選挙人が投票に訪れました。 （２）についてお答えします。10月20日の金曜日と21日の土曜日は
事務従事者を増やし、できる限りの対応をしましたが、時間帯によっては１時間程度お待ちいただくことになりました。 （３）についてお答えします。移動期日前投票所の実施の目的は、投票に行きたくても行くことができない環境下にある選挙人の投票の機会を確保することです。対象は、施設の規模により、埼玉県から
不在者投票施設として指定を受けることができない施設に入院または入所している選挙人としました。実施に当たっては、10施設に実施の希望の有無を照会しました。今回は１施設から希望があり、結果３人の選挙人が投票されました。 （４）についてお答えします。今後、市役所に設置する期日前投票所については、状況に応じて、受付、投票用紙交付係及び記載台の常設やレイアウトの工夫などにより混雑の緩和に努めます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 回答いただきました。 それで、私は、これまで何人かの議員の方が子育ての関係で質問をしておりますけれども、やはり一番大事なことは、いろんな支援の制度を利用することを知っているとか、こそだてひろばに行かれるとか、そういう方が対象というよりも、余り社会的に接点が持てない方とか、離婚をして、頼れるべきところがわからないとか、そういった方々に対する支援というのが、普通に子育てをしている方々の支援にもつながっていくのだろうというふうに思います。 少子化のことを言いますと、少子化、減っているのは鶴ヶ島だけではありませんで、今年の発表によりますと出生数が100万人を割ったと。割ったのですけれども、東京圏については、千葉、東京、神奈川、埼玉、これは減ってはいないのです。やっぱり地方が減っていると。そういったことで、全体平均的に減っているわけではなくて、減っているところも、埼玉県では鶴ヶ島は減っていますけれども、そういうような状態なのだというふうに調査結果が報告されているところなのですけれども、それでこの少子化というのは、なぜ少子化が大問題かというと、このままいってしまうと50年後には、今、１億2,000万人の人口を抱えている日本が、8,800万人の水準になってしまうと。100年後には、100年後に誰も生きてはいないと思いますけれども、3,000万人台になってしまうというようなことで、これをやっぱり重視して、市町村も国もやっていかないと、人口が減ると、産業だとか、経済の活動についても停滞をしたいくというふうに思いますので、こういったところにぜひ力を入れていくべきなのではないかというふうに思います。 それで、少子化についてもそういったことなのですが、少子化になる原因についてはいかがお考えなのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 少子化の要因ということでございますけれども、2015年に国立社会保障・人口問題研究所が調査結果を出しておりますけれども、全国的に生涯未婚率が高いということで、結婚をされない方がまず一つは増えているということです。結婚するとか、しないという、個人の自由でありますけれども、地域社会の健全な形成、しっかりしたコミュニティをつくっていくに当たっては、家庭が形成されることが必要であるというように考えております。 また、晩婚化、晩産化が進行しているということで、これは平成27年度の少子化社会対策白書によりますと、平均初婚年齢が2013年で夫が30.9歳、妻が29.3歳と上昇傾向にあって、結婚年齢が高く、晩婚化が進行していると。また、出産したときの母親の平均年齢を見ると、2013年においては第１子が30.4歳、第２子が32.3歳、第３子が33.4歳と上昇傾向にあると。そのように、まずは未婚率が増えている。それから、結婚しても晩婚、晩産化が進んでいるというようなことが大きな要因というふうに言われていると思います。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 少子化に関しては、貧困とか、いじめ、虐待も大いに関係をしてくるというふうに私は考えているのですが、この出生率が下がってきたというのは1974年からだというふうに言われております。なぜこの1974年かということは、やはり働き方が大きく変わってきた時期だと。つまりそれ以降、急速に非正規雇用が増えて、年収が200万以下というような、若い方々の収入がそんなような水準になってきたのが一番大きいのではないかと思います。 出生動向基本調査、2016年９月に発表されたものによりますと、これは18歳から34歳の未婚の方、いずれは結婚したいと考えている方に対して問うたところ、男性は85.7％、女性が89.3％、結婚したいと思っていると。若い人は、結婚をしたいのに、現実には結婚資金や住宅、出産、子育て、安定した雇用などの条件が障害となっていると。また、長時間労働が今非常に増えておりますけれども、長時間労働が若者の異性との出会い、この機会をなくしているというのも結婚に結びつかない状態なのではないか。雇用不安、それから将来展望の閉塞感が未婚率に拍車をかけているというふうに基本調査によって発表されているわけですけれども、もう一つ、教育に金がかかり過ぎるというか、そういったことでちょっと、結婚はしても、なかなかそういった収入が得られるまで子どもは持てないねということで、年をとってから高齢出産といいますか、そんなような状況が起きているのではないかと思います。 そういうことで、ネウボラなのですが、この間、常任委員会の予算決算の関係でお尋ねをして、包括相談支援の作業員を増やさなくてはいけないと。それは、離婚だとか、それから入籍をしないで子どもが生まれている方が増えているというお話ですけれども、そういった方に対する支援は、この間、作業員の方の登録だとかやっていますけれども、登録される方というのはどんな資格というのですか、要員、誰でもいいというわけではないと思いますので、それはどんなふうになっているのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 ご質問は育児支援のサポーターの件だと思いますけれども、これにつきましては、子育てに関する一定の研修を受けていただいた方ということで、今、社会福祉協議会のほうで研修のほうをお願いしているというような状況になっています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） そういった時間帯を区切って、シフトを組んで、どこどこの誰々さんにはあなたが行くというようなことでやって、いつも同じ人が行くというふうにはなっているのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご説明いたします。
こども支援課にそちらのほうの調整をする非常勤の職員がいますので、その方が、本人の要望等確認しながら適正な方を派遣するというような状況になっております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） ネウボラは切れ目のない相談支援ということをうたっておりまして、切れ目のないということがどういうところで担保されるというふうにお考えなのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご説明申し上げます。 ネウボラの目的にもありますけれども、安心して子どもを産み育てていくために、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援をしていくということで、一応対象になるのが、妊産婦、就学前までの乳幼児と、その保護者を主に支援していくための仕組みというふうになっています。また、小・中学生や18歳までの児童がいて、支援を必要とする家庭に対しては対象として支援を行っているところでございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） そういうことで、当座というか、切れ切れのサービスというのですか、それだと、本当に支援、相談を受ける方が安心して受けられるかどうかというふうなところはどうなのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご説明申し上げます。 先ほど大野議員の質問の中に、
地域子育て支援拠点という、ゼロ歳から３歳までのお子さんとお母さんが地域の中で子育てについて、また子育ての場として利用していただいているということでお答えいたしましたけれども、ゼロ歳から３歳ぐらいの方についてはその地域拠点をご案内する。そして、３歳以降になりますと保育所や幼稚園をご案内することができるでしょうと。また、就労している場合には、小学校に入学されますと、今度は学童保育がございますので、そういう形で、もしそのお子さんが地域の中で保育や活動していく場合には、鶴ヶ島の場合はそういうゼロ歳から小学校卒業するまで、そういうような活動がございますので、そういう形で支援をするとか、またその時々に必要な手当ですとか、助成制度とか、その方に合った支援をご案内して、それにつなげていくというようなことがネウボラの切れ目のない支援というようなことで対応しているところでございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 制度としては、どういう場合でもいろんな相談、支援ができる体制があるというお話だったと思うのですけれども、やはり人間対人間のお話でありますので、あるから、あそこに行ったほうがいいよとか、こういう相談があるから受けたほうがいいよというようなことも、当然必要なのでしょうけれども、やっぱり寄り添う姿勢というのですか、そういうことでやっていかないと、かなり落ち込んでいる方々、家庭的にも大変な状態になっている方々を支援していくわけですから、そこのところでは貧困の状態については、そういう生活保護だとか、いろんな話をつなげてやっていくというふうにお伺いしましたけれども、その担当した方がそういったところに、それこそ切れ目なく寄り添って、いろんな制度、いろんな支援をアドバイスしてやっていくというようなことが必要なのではないかと思いますけれども、その本場のフィンランドでは、そういったようなことで専門家の保健師さんが乳幼児ネウボラというのですか、そういった担当を決めてやっているということで、そういったことは今後検討していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 フィンランドのネウボラは、１人の支援をする方がずっとその方に付き添うという形をとっているということですけれども、本市につきましては、
鶴ヶ島版ネウボラということで、
保健センターと
こども支援課が連携していく形をとっているというような状況になっておりますので、それにつきましては、今の状況、始まったばかりですので、この状況を確認しながら、またその支援をする相談員が必要なのかどうか、もっと必要なのかどうかということは、今後検討する必要があるのかなというように思っています。 また、その１人の支援をする相談員が全てをやるということではございませんので、やはり関係する機関につなげると。でも、その機関につなげたら終わりということではなくて、その家庭が自立できるように、また子育てができるように支援するためにはいろいろな方法があると思いますので、そういうものをプログラムとしてつくって、またそれがうまくいったかどうか、また検証して、また次の提案をしていくとか、そういう形で寄り添っていくという対応をとっておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 大いに期待をしたいと思います。 次に、いじめ、不登校、小・中。高校生はちょっと把握していないというお話ですので、そういったことに関しては、学校は今、先生がやることがいっぱいあって、忙しくて大変だという状態だというふうにお聞きをしているのですけれども、やはりこういった問題というのは早期に発見をするといいますか、気づく。気づく体制というのは、今のような学校の先生の状態で可能というか、ちょっと見逃し。気づいたけれども、ちょっと後でねみたいなふうになってしまうのではないかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。
子どもたちが悩み等抱えている場合、やはり担任や教員、相談員に気軽に相談できる校内教育相談体制の充実が大切であると考えております。教員は授業を行うだけでなく、
子どもたちに寄り添っていく。とても大事だと思います。そういった意味においては、忙しさが理由に相談ができないということはあってはならないことだと思いますので、今後に向けましても、各学校においては、今申し上げました教育相談体制を校長を中心にしっかりと構築していきたいと思います。また、
教育委員会としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） そのことに関しては、スクールカウンセラーですか、大事な役割を果たしているのではないかと思うのですけれども、今の配置の人数というのですか、予定したよりも少ないというふうに聞いているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。１校に１人にはなっていないですよね。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、常時、各校に配置できているという状況ではございません。したがいまして、巡回相談員であったり、中学校にはさわやか相談員を１名常駐させています。そういった支援の形の中で各校に対して平等に、できる限り平等に対応できるようにしているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） やっぱり教育の現場でも、先ほど幼児のお話で切れ目のないというお話をお聞きしたのですけれども、小・中学校においても、何かそういった問題、子どもさんが大変困難を抱えているなというようなことに気づいた場合に、そういったスクールカウンセラーなり、さわやか相談員なり、養護教諭なりが、やっぱりその家庭に寄り添うという形で支援をしていくという形がいいのではないかと思うのですけれども、いじめとか、何か自殺願望だとか、虐待だとかというのは、いっときのものではなくて、やはり継続。解決したかに見えても、実際のところは子どもにとっては、そんなんじゃないよと。子どもは我慢強いというか、どこに言ったらいいかわからないみたいな、そういう発達段階ですので、やっぱりそういった大人、専門家がきちっと寄り添うという形が、その家庭でも安心できるでしょうし、子どもさんも心強いというふうに思うのですが、そんな体制を今度つくれるような検討はいかがでしょうか。できますか。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 現時点におきましても、巡回相談員が小学校で得た情報は教育センターのほうに届くようになっています。教育センターでは、関係機関や、また学校に対して、その情報を適時共有して、解決すべきことについて解決に向けて取り組んでおります。また、スクールソーシャルワーカー等が家庭訪問を行ったり、これは学校と協力して家庭訪問したりということも行っております。議員ご指摘のとおり家庭に寄り添っていくことはとても大事なことだと思いますので、今後に向けましても充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） どうもありがとうございました。 もう一つ、最後に保育所の関係でお尋ねをしたいのですけれども、保育所は、鶴ヶ島は３か所ある公立のうち１か所は、あと２年ですか、閉鎖をされるということで、１つ、民間の保育所が新しく開設されるということになるわけですけれども、今、全国的にも公立保育所と民間保育所の比率が以前と逆転をしてしまって、民間保育所が増えているということです。 何が問題かといいますと、保育所というのは子どもの状態をきちんと観察をして、その家庭がどうなのだろうかという気づきをやっぱり保育所においても大事な役割。この子は朝飯を食べてこなかったのではないかとかというようなこと。昼飯だけがこの子の栄養なのではないかみたいな。親は大変な状態で働いている方が今多いですので、そういったことで言うと、民間保育所の保育士さんは、そういったことを余り報告しないのではないかという。公立保育所はやっぱりそんな、特にそんたくもする必要ないので、あったことはきちっと、保育所でも保育士同士が話し合って対処していくのではないかと思うのですけれども、その辺は公立保育所をつくるという方向はないのでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 お答えいたします。 民間の保育所で、お子さんが朝食を食べてこないとか、または、いつも同じような服を着ているとか、そういうような、いわゆるネグレクトに当たるような状況があれば、すぐにでも
こども支援課のほうに通告をしていただくようお願いをしているところでございますので、そういう問題、行動があれば、また問題の子どもがいらっしゃれば、情報は市のほうで把握できるというように思っておりますし、また貧困の問題ですとか、いろいろなことに関しましても、そういう情報提供しながら、お互いの情報提供しながら進めているというところでございますので、特に民間保育所だからということはないというように思っているところでございます。また、公立保育所の役割、また民間保育所の役割、そういう部分等も含めて、いろいろな部分もあると思います。 東部保育所につきましては、耐震の問題ですとか、近くに新しい民間の保育所ができるということで、段階的な縮小を進めているというところでございますけれども、それにかわる公立保育所ということでございますけれども、今の状況を見ていきますと、やはり民間保育所も一生懸命、公立保育所以上に保育に力を注いでやっていただいておりますので、今の時点で公立保育所をつくるという計画はございません。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 別に民間保育所が悪いというふうには思わないのですけれども、公立保育所の建設についてはまた別の機会で質問ができればいいなと思います。 やっぱり大事なのは、民間保育所と公立保育所で、この間、お聞きしたのでは、公立保育所はベテランの保育士さんが結構ちゃんと、25年とか、長い人では35年とか、そういう経験を積んでいる方がいて、民間保育所の平均経験年数というのですか、10年以内とかいうお話ですよね。そういったことでいうと、やっぱり公立保育所というのは、そういう面でも役割を果たせるのではないかというふうに思っているところであります。 では、次に、ちょっとまた尻切れとんぼですけれども、国保の県単位化に向けてお尋ねをしたいのですが、（１）の激変緩和措置というのは、今度の秋の仮算定で見ると、ほとんど100％以下になっていまして、鶴ヶ島も先ほどの３回目の試算と近いところになっています。ですので、今回、１月にならないとまだわからないということなのですが、大体同じような水準で、今度は本算定というのですか、出るのですか。標準保険税率です。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 今回は、秋の仮算定というような形で公表されておりますが、最終的な算定、本算定につきましては１月に公表されるというようなスケジュールになっております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） 大変な事態にならないように期待をしているところであります。 （３）については、マイナス配分というのはないということで、一応この辺は、これまで何か言われていたのと大分違うなということで了解をしたいと思います。 （４）については、これは加算方式なのですか、こちらのほうも。そういったことで、やはり重度化に関する施策をやっているかどうか。収納率の関係も、特に収納率に関する検証をやって、滞納している方の処分の停止とか、そんなようなことも研修でやられるというふうにお聞きをしておりますので、そういう意味では大分心配をしていた医療の適正化と収納率の保険者努力支援制度での追求というのが、多少というのか、なくなったのですか。ただ、何かいまだに東京とか群馬とか徳島とか、その辺が大分埼玉のこういうのとは違う状況がありまして、東京でも1.何倍だとか、１万円上がるだとかというような話がいまだにあるのですけれども、それとの関係だと、埼玉は違うというのは何でしょうか。
○
金泉婦貴子議長 石島健康福祉部参事。
◎石島洋志健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。 議員さんのご心配されているのは、保険税の負担が大きく伸びるのではないか。東京のほうは大きく伸びるけれども、埼玉県は伸びないという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。 今回の試算では、やはり埼玉県。東京都と比較しているわけではございませんが、埼玉県全県の中でも、これまで一般会計からの繰入金であったりとか、基金の活用ということで、これまでそれなりに税率の対策を行っている団体が多かったと。鶴ヶ島でも、そういった形で、一般会計から平成29年度は１億5,000万円ほど、それから基金のほうからも１億7,800万ほど充当している形で保険税対策をしているというような状況でございます。 そういった形で、埼玉県全体でも、今回の仮算定の段階ではありますけれども、負担としてはマイナスという結果が出ております。ただ、これは今お話ししたように、一般会計からの支援の仕方、要するにこれまで基金の状況がどうかということで大きく変わってきていると思います。この状況が単純に鶴ヶ島がそういう準備金がなかったとしたら大幅な増加になるというのは予想される状況でございます。そういった面で、今回、国からの激変緩和という形で公費のほうが投入されている。それにプラス、さっき言ったような一般会計からの支援、そういうのが大きいのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 太田議員。
◆５番（太田忠芳議員） もう時間がないのですが、（２）の引き下げることは可能だというお話をお聞きしたところで確認をしたいと思います。 ３つ目の期日前投票所に関しては、他の議員の方も質問ありましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○
金泉婦貴子議長 以上で太田忠芳議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時１０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 16番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔16番 髙橋剣二議員登壇〕
◆16番（髙橋剣二議員） 16番、髙橋剣二です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。 さらに鶴ヶ島市を一歩前へということで一般質問を行います。齊藤芳久市長におかれましては、平成29年10月15日に告示されました鶴ヶ島市長選挙においてご当選されましたこと、まずは心よりお祝い申し上げます。今後は７万市民の代表として辣腕を振るっていただけるものと大変に期待をしております。 さて、昨今の地方行政の現状といたしまして、少子高齢化、施設の老朽化、財政の確保などの、まさに市民生活に直結した課題が数多くあります。そして、それらの課題の多くは、市区町村単独で解決できるようなものではなく、首長としてどう解決に向けていけばよいのか、頭を抱えてしまうようなこともあると思われます。 齊藤市長の公約を見ますと、行政、産業、教育、健康福祉など多岐にわたり、さまざまな課題につき、その方向性を掲げておられます。新しく鶴ヶ島市をさらに一歩前へ進める方策について、以下、順次質問をいたします。 （１）、現在の鶴ヶ島市の問題点や課題は何であると分析しておりますか。 （２）、現在の市のリーディングプロジェクトの今後の方向性についてお伺いをいたします。 （３）、今後の行政運営、行政組織のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 （４）、鶴ヶ島市の産業を発展させる政策についてのお考えを伺います。 （５）、今後の都市基盤整備の方向性についてお伺いをいたします。 （６）、鶴ヶ島市の教育とはどのようにあるべきか、お考えをお伺いいたします。 （７）、鶴ヶ島市の財政運営のあり方、財政の安定化についてお伺いをいたします。 （８）、市長として、これだけはぜひ取り組みたいというものは何か、お伺いをいたします。 以上で私の１回目の質問といたします。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 髙橋議員さんのご質問の１の（８）についてお答えいたします。 私は、10年間、二元代表制の一翼を担う鶴ヶ島
市議会議員として、前市長と協力し、あるいは緊張感を持って相互に牽制しながら、鶴ヶ島市の発展に努めてきました。これからは市長として市政を運営していきますが、前市政で取り組んできた政策については、基本的にはその方向性を受け継ぎ、前向きに進めていきたいと考えています。 第５次鶴ヶ島市総合計画で掲げた個別の施策についても、状況の変化の確認や事業効果の検証を行いながら、必要なものについては継続して取り組んでいく所存です。基本的なスタンスとして、財政状況等を考慮しながらではありますが、必要な課題には満遍なく取り組んでいくことが望ましいと考えています。しかし、そのような中にあっても、市有財産のさらなる有効活用については早急に研究に取りかかる必要があると感じているところであります。市民の福祉や利便性の向上する活用方法はないか。同時に、市の財政面においても効果的な活用が可能となる活用方法はないか。本市が所有するさまざまな財産、活用方法について、民間からアイデアを募る手法も含めて多角的に検証を進めていきたいと考えております。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 ご質問の１の（１）から（３）及び（７）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。本市では、既に65歳以上の老齢人口が急増するとともに、生産年齢人口と年少人口の減少が始まっています。このような少子高齢化の進行は、税収の減少、社会保障費の増加など市の財政運営に悪影響を及ぼす要因の一つとなります。また、本市の世帯数と世帯人員の推移を見ると、１世帯当たりの人員が減少傾向であることから、単身者や高齢者のみの世帯が増加していると考えられます。このような世帯構成の変化は、地域コミュニティの衰退を加速させてしまうおそれがあります。さらに、公共施設の多くが老朽化していることや、依然として多くの借地を抱えていることなどから、これらへの対応にも多額の費用が必要になります。 本市では、このような問題を抱えており、これらの問題が重なることで、将来的に本市の活力が大きく損なわれてしまうのではないかと懸念されます。そのようなことがないよう、不断の行政改革で健全な財政の確立を図りながら、多岐にわたる課題に総合的に取り組んでいく必要があると考えています。 （２）についてお答えします。第５次鶴ヶ島市総合計画で掲げた２つのリーディングプロジェクトは、関連施策を先導し、施策間の連携による相乗効果を狙うために設定したものです。この設定目標を念頭に２つのリーディングプロジェクトに注力して取り組んできたことで、総合計画に掲げた本市の将来像を実現するための基礎が徐々に形成されてきています。今後は、これまで先導的に実施してきたリーディングプロジェクトの取組を安定的、持続的に運営していくことが肝要です。 水土里の交流圏の構築では、農業大学校跡地への企業立地によるさまざまな効果を市内で吸収し、循環させるなど、市政をさらに一歩前へと進めるための取組を検討していきます。このような水土里の交流圏の構築のあり方については、来年度から本格的に策定を進めていく立地適正化計画とも整合を図り、本市全体のまちづくりの方向性を見きわめながら、しっかりと検討していきます。 また、共に支えあう仕組みづくりでは、既に７つの地区において地域支え合い協議会が設立されています。さらに、現在共栄地区においては、地域の交流拠点となるべき施設の整備を進めているところです。この拠点施設を活用して、子育て親子から高齢者まで、幅広い世代に対する地域での生活支援体制づくりに取り組んでいきます。この取組をモデルに、支え合う安心のまちの実現に向けて新たな仕組みづくりなどを検討していきます。 （３）についてお答えします。本市では、かつて若い就労世代の人口流入とともに活力が生まれ、そこから大きく発展してきました。現在本市は、（１）でお答えしたとおり少子高齢化をはじめとする諸問題を抱えています。このため、かつての人口増加を前提としたまちづくりから、人口減少社会に対応したまちづくりへと方向転換を余儀なくされています。このような状況を踏まえ、今後の行政運営においては、持続可能なまちの活力創出にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。 活力の創出に向けて、本市ではこれまで若い世代を呼び込むために企業立地の促進や
子育て支援施策に取り組み、それらの環境が整備されつつあります。これらをさらに充実させていくことで人口構成の若返りや税収の増加を図り、持続可能な活力の創出を目指していきます。また、健康増進や地域包括ケアシステムの構築についても、かねてから取組を進めています。高齢者が元気で安心して暮らしていけるまちづくりを進めいくことも、まちの活力を維持していく上で大切な取組であると考えています。 このように今後の行政運営においては、まちの活力創出を目指して取組を進めていきますが、市政を取り巻く状況は時代とともに常に変化していきます。状況の変化にしっかりと対応できるよう、その時々のニーズを見きわめて、適切な行政運営を実施していかなければなりません。市民の声に広く耳を傾け、時代に合った質の高い行政サービスを展開していくことでしっかりと信託にお応えしていきたいと考えています。 しかし、サービスを展開していくための予算や人員など、行政資源には限りがあります。このため、鶴ヶ島市行政改革推進計画の基本方針にのっとり、事業の優先順位をしっかりと見定めて、選択と集中による効果的な行政運営を継続していく必要があると考えています。また、行政改革推進計画においては、未利用の市有地の売却、貸し付けなど、ファシリティーマネジメントの推進を方針の柱に掲げています。市有財産のさらなる有効活用等により歳入の確保や維持管理経費の節減を目指していきます。組織に関しても、行政運営と同様に引き続き行政改革推進計画にのっとり、スリムで機動的な体制の構築に取り組んでいきます。あわせて、全庁全職員体制で意欲的に業務に臨んでいけるよう、組織と職員意識を活性化していきたいと考えています。 （７）についてお答えします。本市のこれからの財政運営上の課題として、まず第１に挙げられるのは、高齢化のさらなる進展や子育て施策の充実による扶助費をはじめとした社会保障関係経費の増加です。また、平成31年度の事業完了を目指す一本松地区、若葉駅西口地区の両土地区画整理事業、農業大学校跡地周辺の道路整備など都市基盤整備や公共施設の老朽化対策についても同時並行で進める必要があります。このような状況の中、市民が住みやすく、安心して暮らし、将来を担う
子どもたちに誇れるまちをつくっていくためには、将来を見通し、持続可能な財政運営を行っていくことが必要です。 こうした財政運営を行うためには、力強い財政基盤を確立し、財政の安定化を図ることが不可欠です。このため、埼玉県農業大学校跡地をはじめとする市内への企業誘致による市税収入の増加や、いまだ多くの可能性を持っている市有財産の有効活用などにより自主財源のさらなる確保を図ってまいります。あわせて、受益者負担のあり方についても、負担の公平性の観点から再検討するなど、歳入確保につながる取組を進めてまいります。これらにより一定の基金残高を確保していくことで将来に向けた行政の継続性を確保し、財政の安定化を図ってまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 柏俣
市民生活部長。
◎柏俣昌実
市民生活部長 それでは、ご質問の１の（４）についてお答えします。 鶴ヶ島市の産業を発展させる政策について、大きく３つの取組を挙げたいと思います。 まず、鶴ヶ島市は近年ふるさと納税の取組により、商工業者や農業者と連携を図り、寄附受け入れ額が埼玉県内３年連続１位となるなど、一定の成果を上げてきました。このふるさと納税の取組は、市内産業の特産品を全国の方々に知っていただく一つの契機となりました。また、鶴ヶ島のキャラクターつるゴン、これがゆるキャラグランプリ2017において全国で16位となりました。このことにより全国の鶴ヶ島市を知らなかった方々が興味を持っていただく契機となったと思います。こうした発信力を活用し、市内はもとより市外、そして県外へと、市や特産品のＰＲを積極的に行い、商工業や農業、観光など産業の発展につなげていきます。 ２つ目に、農業や商業における継続と転換、新規参入です。鶴ヶ島市における農業の継続を図るため、担い手の確保や農産物の消費拡大などに取り組みます。都市農業として消費地が近接しているという強みや、農業の観光化などにより農業の振興を推進いたします。 商業については、高齢化社会が進む中において、身近で利用しやすく、地域に根差した商店街となるよう支援を行います。さらに、企業創業支援を行うことにより、市の産業の振興や商店街の活性化につなげていきたいと考えています。 また、農業におけるサフラン特産化の取組を進めていますが、このサフランを活用して、市内飲食店でも地元グルメとして発信する動きも出てきています。この飲食店が新たに鶴ヶ島市商工会異業種交流会に参加するなど、まさに新しい風が吹いています。市としましても、商工業者と連携し、活性化に向けた取組をともに考え、ともに推進していきたいと考えています。 最後に、埼玉県農業大学校跡地の活用にかかわる事業及びその周辺整備事業の推進です。現在、県において先端産業をはじめとする次世代産業などの企業立地に向けた開発の準備が進められています。市においても、都市計画の変更や周辺道路整備など作業を進めているところです。引き続き県をはじめとする関係機関と連携を図りながら事業を着実に進め、優良企業の誘致につなげていきたいと考えています。関連して、鶴ヶ島ジャンクションを中心とした半径10キロメートルに最先端産業等の成長、ものづくり分野の企業を集積することを目指す、いわゆる地域未来投資促進法に基づく計画を県や市町村と共同で取り組んでいるところです。こうした取組が実を結んでいけば、産業の振興や雇用の創出などによる地域経済の好循環が生み出され、ひいては市財政基盤の強化などにつながるものと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 有隅
都市整備部長。
◎有隅栄
都市整備部長 ご質問の１の（５）についてお答えします。 市民誰もが快適に暮らせ、住み続けたいと思えるまちを実現するためには、地域の特性に応じた手法による均衡のとれた都市基盤整備を進める必要があります。市街地整備では、現在、一本松地区と若葉駅西口地区の土地区画整理事業に加え、一本松地区地区計画による住環境の整備を図っています。引き続き関係者のご理解とご協力をいただきながら、事業の早期完了に向けて積極的に進めてまいります。 区域内に位置する一本松駅については、高齢化等にも対応し、誰もが安全に移動しやすくなるよう、現在、南口の暫定的な開設とバリアフリー化の一体的な整備に向け、東武鉄道株式会社と協議を行っております。引き続き、多くの方が安心して駅施設を利用できるよう利便性の向上に向けて取り組んでまいります。 また、現在進行中である農業大学校跡地及び周辺のインフラ整備と産業の振興を着実に進め、優良企業の誘致を図ってまいります。これは地域における雇用の創出につながり、ひいては市の持続的な活力につながると考えています。こうした都市基盤の整備と並行して、老朽化する道路や橋梁、公園施設等の維持管理を着実に進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 三村教育部長。
◎三村勝芳教育部長 ご質問の１の（６）についてお答えします。 市
教育委員会では、本市の教育の基本理念や基本方針を掲げる教育大綱、第２期鶴ヶ島市教育振興基本計画に反映し、各年度の重点施策を定めて教育行政を進めています。 11月16日には、市長就任後、初の総合教育会議を開催しました。この中で、鶴ヶ島市の教育の現状についてを議題として、教育分野ごとの具体的な取組や課題について、市長と教育委員が意見交換を行いました。また、もう一つの議題として、教育大綱について協議を行いました。鶴ヶ島市教育大綱は、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策に関する大綱として、平成28年２月に策定したものです。総合教育会議でのさまざまな意見交換の中で、市長からは、学校教育の充実を図ることが最も重要であるとの意見がありました。また、市長から、鶴ヶ島市を活性化し、より発展させるための資源は人材、つまり市民一人一人の力が大きな資源であること。また、鶴ヶ島の未来を担うのは
子どもたちであり、
子どもたちを健やかに育む教育の重要性は、いつの時代においても変わらないという意見など、市長と教育委員が教育に対する考えを共有することができました。 こうしたことから、市長の教育に対する考えが、現行の鶴ヶ島市教育大綱の基本理念及び３つの基本方針、１つ目として社会に出て自立していける子どもを育てる。２つ目として地域ぐるみで子どもを育てる。３つ目として、人が学び、人が生きる社会を支える。この３つの基本方針に合致することを確認していただき、引き続き現行の鶴ヶ島市教育大綱を市長が定める大綱として決定しました。
教育委員会としても、鶴ヶ島の将来を担う
子どもたち一人一人の能力を伸ばし、社会の構成員の一員として自立した人間を育てるためには、学校だけでなく家庭や地域と十分連携し、地域ぐるみで子どもを育てることが大切であると考えています。特に学校教育においては、基礎学力の定着はもとより、年々変化するＩＣＴ環境に対応した教材や備品等の整備を進め、社会のグローバル化の進展に対応した英語教育の充実などを図ることが重要です。今後もこれからの時代を生きる
子どもたちに必要な学校教育を実現するための教育行政に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 髙橋議員。
◆16番（髙橋剣二議員） 髙橋でございます。ただいま（１）から（８）につきまして、順次説明いただきましたので、再質問のほう行わせていただきます。 まず、齊藤市長におかれましては、市議として10年間活動され、議長として辣腕を振るっていただいたわけなのですけれども、私もそのときに副議長として一緒に仕事をさせていただいて、政治的手腕ですとか、人格、識見に関しては本当に一目も二目も置くところでありますので、市長として、また今後は違った立場になりますけれども、目的は一つ、市民の幸福ということなので、そういった形で、ともに切磋琢磨しながらやっていければと思いますので、まず一言申し添えたいと思います。 それで、ここにちょっと書き方も変になってしまったのですけれども、要は10月15日に告示されましたということで、本当は告示で投票なのですが、投票がなかったものですから、ちょっとこういう書き方になってしまったのですが、無投票ということで、市長になられました。本来であれば、市長選というのは、私はこういうまちづくりがしたい。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんについて、その政策を選挙等で公約として戦って、市民の方が、私はＡさんがいい、Ｂさんがいいという形で選択していただいて、ある程度、票とか動きを見ながら、今、市民はこういうことを求めているのかなとか、こういったことが必要なのかなということを推しはかる部分あるかと思うのですが、ちょうど
衆議院議員選挙があったということで、またさまざまな事情で無投票となったわけでございますけれども、今後、齊藤市長におかれましては、さまざまな場面で市民の声を聞きながら、また新しい市政に向けて着実にその計画を立てていただけるかと思うのですけれども、まず、この（１）から（８）で、メインは（８）、市長として今後４年間、どういったことを取り組んでいきたいのかということなのですが、まず、ある程度、問題点ですとか、いきなり今日から市政が始まるわけではなく、過去のこともありますので、その整合性を図るとか、転換をどう図っていくのかということを考えたりですとか、あるいはご自分のお考え、都市基盤整備についてどう考えているのか、教育についてどう考えているのかということ、いろいろあると思いますので、今回の一般質問では、新しく市長になられました齊藤市長の基本的なお考えをお伺いするという形の一般質問になっておりますので、余り各論的な、すごく細かい話というのはしないで、どっちかというとざっくりとした、ある意味、禅問答に近いような形になってしまうことがあるかもしれませんが、そういった再質問になりますので、ご承知おきいただきたいというふうに思います。 それでは、再質問に移ります。（１）番から順次行ってまいります。現在の鶴ヶ島の問題点や課題は何であると分析しておりますかということで、大体今まで、過去、私も議員12年ほどやっておりますけれども、お伺いすると、ほぼ似たような問題点、課題点が抽出されてくる。特に新しい問題が出てきたということはないのですけれども、少子高齢化ですとか、公共施設の老朽化とか、鶴ヶ島独自の問題点、借地問題ですとか、高齢化率、埼玉でもトップクラスで速いとか、そういったいろんな問題点があって、今まで旧来言われたとおり、何か魔法があって、ぽんと解決するわけではなく、方向性を立てて着実に粛々と実行していくしかないわけでございますけれども、そういった新しい体制になって、違った発想が、もしかしたら出るかもしれない。今まではなかなかこういうので厳しかったけれども、新しい組織になって、新しい発想で、新しい動きになってくると進む部分もあるかもしれないということで、課題点、まず出していただいたのですけれども、少子高齢化の課題、それから公共施設の老朽化、この部分を答弁のほうでいただきましたけれども、繰り返しになってしまいますけれども、私、前、一般質問したのですが、鶴ヶ島はとにかく人口急増期があって、ものすごく流入してきて、小学校を毎年建てているような時代があって、税収もどんどん増えて、何に使おうかで、補正に次ぐ補正で、どんどんさばいていた時代もあったというふうにお伺いしております。高度経済成長期です。昭和54年ごろと、あとバブルと２回あったわけなのですけれども、鶴ヶ島は昭和54年ごろにどんと人口が増えたと。見る見る増えていったということでございますけれども、ほかの自治体も、ある程度人口は増えたのですが、鶴ヶ島は特に増加率が高かったということで、そのいいことがあったわけです。税収がどんどん入って、建物もどんどん建てて。ところが、時間がたつと、それが逆に足かせになっているという部分も否めないということなのですけれども、そうはいっても鶴ヶ島を安定的に発展させていく、維持していくわけなので、鶴ヶ島市が、具体名は言わないのですが、近隣等、ほかの市町に負けないといいますか、光る部分がないと、人口流入政策に直結してしまいますので、どういった形で鶴ヶ島が活力を持続していく、発展させていく。そして、将来的には人口減、先ほど太田議員ですか、100年後には3,000万人台まで減ってしまうという、多分、低位、中位、高位、見通し、どっちかちょっとわからないのですけれども、3,000万人ぐらいまでになってしまう可能性があるという中で、生き残っていかなければならないということなのですけれども、そのためにはどういった方向性を打ち出していくのかということについてお伺いします。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 今ご指摘ありましたとおり、鶴ヶ島は昭和50年代に爆発的に人口増ということで、そのころは毎年人口増加日本一のまちということで続いていたわけです。それが今高齢化して、非常にまちの活性化が衰えてきたということです。 こういったことに対してどうかということについては、やはり一つは企業立地による効果の活用というものがございます。これは、まちの活力を維持していくために、一つは恒久的な財政収入を確保するということでも、今回、農業大学校跡地に立地する企業に伴う税収増というものは期待されます。 また、もう一つが雇用の創出という部分です。鶴ヶ島は、もともと都心への交通アクセス、こういったものはよく、また商業施設等も
ワカバウォークをはじめ市内に多数ある、便利なまちであると考えています。さらに、企業立地によって雇用を確保しているということで、都心への通勤者だけでなくて、市内勤務者の双方を定住のターゲットとしていきたいと考えています。 居住地を選ぶというときにどういうことを重視するかということがアンケート等であるのですが、そういう中には、やはり働く場が多い、近くにあるというものがございます。特に共働きの世帯では、どちからの一方は居住地のそばに勤務したいというものが強くありますので、そういったものを今後、農業大学校跡地を核として就労の場を確保したことによっていきたいと。特に優良な雇用先を確保するというものが一つあります。これによって若い世代を定住させていきたい。 もう一つが、安心安全なまちのＰＲ。これは鶴ヶ島市は地形的に平坦でして、大きな河川もないということから、近年のゲリラ豪雨とか台風においても被害が非常に少ない。これは近隣の市町に比べても、かなり類を見ないほど少ないというふうに考えております。これも居住地を選ぶときは必要な条件で、昨日一般質問で、そういった安心度については鶴ヶ島は低いというデータもあったのですけれども、あのデータとは別に、災害面での安心安全度ということに関しては、極めてすぐれた環境を持っているものだと考えております。 こういったものをはじめとして、また午前中の一般質問にもありましたけれども、ネウボラ等の
子育て支援策、こういったものを充実させていくことによって、特に
子育て世代においても鶴ヶ島市に来てもらう。そして、定住してもらうということを進めると。こういうことによって、年齢構成の若返りを図って、まちの活力を生み出していきたいというふうに考えております。
○
金泉婦貴子議長 髙橋議員。
◆16番（髙橋剣二議員） そういった形で、方向性はその方向性でおおむね了だと思いますので、粛々とさまざまな施策を実行していただければというふうに思います。 （２）番に移ります。現在の市のリーディングプロジェクトの今後の方向性ということで、答弁の中では立地適正化計画というキーワードが出てきたわけでございますけれども、リーディングプロジェクト、市の現在の幾つかあるわけでございますけれども、水土里の交流圏構想の構築に特化してお話をさせていただきたいのですが、水土里の交流圏構想というのはこういったもので、皆さん、こういうことやって、こういう方向性に行きましょうというのは、なかなかイメージしにくかったかなという部分もちょっと否めなかったのですけれども、農大跡地の開発につきましては、一時期停滞しておりましたけれども、ここで具体化がかなり、県のほうとしても加速度がついてまいりまして、取組も徐々に進展しているわけでございますけれども、その立地適正化計画というものですが、これは策定していくということなのですけれども、水土里の交流圏構想、今現在、リーディングプロジェクトがあって、立地適正化計画とその水土里の交流圏構想との関係性、そういったあり方も含めて、立地適正化計画で今後のまちづくりを検討していくということなのですけれども、どういった方向性で検討していく考えなのか、お伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 水土里の交流圏構想につきましては、この中核である、今ご指摘ありましたとおり農大跡地の開発というものがございます。この跡地の開発、そしてあと周辺地域、運動公園等も含めて、ここの場に雇用、また市民の憩い、またはスポーツの中核的な場所、こういったものができまして、新たな人の流れ等も生じてくるのかと想定しています。これはまた、さらなる産業立地にもつなげていくべき問題なのだろうと考えています。このようなものの広がりを、住宅、それから商業、医療福祉、公共施設、公共交通といった都市全体を見渡して計画を立てていく立地適正化計画、こちらの中であわせて検討していくこととしたいと考えております。 水土里の交流圏構想のあり方自体も再検討、また再構築というものをしていきたいと思っています。今ご指摘ありましたけれども、やはり誰もが市の目指す方向性として、わかりやすい、イメージしやすいような形のものとしていければというふうに考えています。
○
金泉婦貴子議長 髙橋議員。
◆16番（髙橋剣二議員） その方向性でお願いしたいと思います。 （３）番に移ります。今後の行政運営と行政組織のあり方ということなのですけれども、これも私も以前一般質問させていただきまして、行政組織、いわゆる職員の数が多いか、少ないかとか、そういった話ではなく、もうちょっと大枠な話なのですけれども、やはり時代が大きく変化していって市民ニーズもかなり多種多様化して、国際色も出てきたりとか、市民からのニーズがものすごく、以前と比べて均一ではなくて、ものすごく複雑化している。そうした中で、やはり行政組織も、あるいは行政運営も変化していかなければならないだろうというふうに思っております。 将棋の話で申しわけないのですが、羽生善治さんが永世七冠とりましたけれども、彼の好きな言葉の一つに変化には変化という言葉があるのです。将棋の世界もどんどん変化していくので、自分が変化していかないと負けるようになってしまうのです。彼が永世七冠とるというのは、将棋の変化に対応していった、変化していったのです。自分の戦法にこだわってしまっている人というのは、どんどん埋没していくのですけれども、やはり変化に変化できる人というのは、どんどん、どんどん発展していく。 つまり行政組織のほうも、市民ニーズが変化しているのであれば、行政組織あるいは行政運営を変化させていかないと乖離がどんどん出てしまうのです。その部分も踏まえて考えていただければと思うのですけれども、ちょっと時間の関係もあるので、ここは提言だけにさせていただきますけれども、要は何が言いたいかといいますと、国のほうも行政組織のあり方というのを変化を求めています。直接、省庁の課長補佐とお話しする機会があったのですが、今後は行政間競争の時代がまさに来ます。要は、交付金とかをすぐれた企画を持ったところに多く配分するけれども、そうでないところには減らすというのをはっきり明言していましたので、とすると今後何が求められているかというと企画力なのです。市として行政サービスをどのように提供できるのかということをしっかりと考え、企画でまとめて上げて、そうしないと出てこない。私は鶴ヶ島に関しては、そういうふうにできると思っておりますので、やわらかい若い方の発想だったり、あるいはいろんな職業の方のご意見だったり頂戴しながら、そこをうまくまとめていっていただければと思いますので、行政運営、行政組織に関しましては、時代に即した変化にうまく対応できるようにしていただければと思います。そこはご答弁結構でございます。 ４番に移ります。産業発展策なのですけれども、一つの大きな流れとして、農業大学校跡地に関して企業誘致等を考えておるということなのですけれども、考えというか、県とやっておられますけれども、鶴ヶ島市の農大跡地に大きな企業が来ます。関連企業が来ます。産業が発展しましたとは言わないのです。確かに企業が来ていろいろやるかもしれない。それは市の政策ではなくて県の政策なので、それに乗るだけではもったいないですから、やはり市として独自のしっかりとしたものをつくって、例えば中小企業とか、あるいは先ほどおっしゃった商業、工業、こういった受け皿を市としてイニシアチブをしっかりとって、人口が増える、あるいはいろんな関連企業が来る中で、しっかり受け皿をつくっていかないと、来ました、人が通ってきます、万歳では、ちょっと、もう一ひねり欲しいなというところなので、そういった部分に関しましては考えていただきたいのですけれども、ここも済みません、提言という形にさせていただきますので、時間の関係上。やっていただきます。 （５）番に移ります。今後の都市基盤の方向性なのですが、区画整理事業が２つ、平成31年度で終了するということ。一本松駅を含めた地区整備もここで事業完了のめどがつきましたので、今後の鶴ヶ島の都市計画として、先ほど立地適正化計画というのがありますけれども、これを一つの柱としてやっていかれると思いますが、市としては今後どのような計画整備を進めていく必要があると認識しておるのか、お伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 有隅
都市整備部長。
◎有隅栄
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、市では社会的には人口減少社会ということで、その中であっても活力を維持した持続可能なまちづくりを進める必要があるということで、先ほどもご答弁させていただいているかと思いますが、今後予定されます農大跡地の企業立地に向けて今進めておりまして、企業立地によってさまざまなストック効果、そういったものが期待できると。市街地整備なり、道路等をつくることによって、そのストックの効果ができる限り市に取り入れられるような、そういった基盤整備が必要だというふうに考えてございます。 平成32年度には国道407号バイパスの暫定的な供用が開始されるということで、新聞にも載ってございます。これによりまして、市内に新たな道路としてネットワークが生まれるということもございますので、今後の市政をさらに推進するためにも、今年度から立地適正化計画、そういった策定作業の中を通して新たな土地利用の構想についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 髙橋議員。
◆16番（髙橋剣二議員） ありがとうございます。 都市整備に関しましてはさまざまな考え方もありますし、今、現状置かれている部分とかも予算がどれだけ投下できるかという問題もあるので、一概にこうだ、ああだとは言えない部分あるのですが、要は、先ほど言った企業誘致をして人がどんどん流入してくることが予想される中で、やはりまちがある程度小ぎれいというか、きちっとしていないと、言葉悪いのですが、割と若い人というのはおしゃれなまちというのが一つのキーワードになってくるので、例えば夜になると真っ暗になってしまうとか、道路はうねうねで車が通りにくいとか、そういった形では、ちょっと呼び込みとしてはどうかなという部分があるので、いきなりきれいな都市ができるわけではないので、そこはこうしなさい、ああしなさいとはならないのですけれども、ひとつそういった発想を持っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 （６）番の鶴ヶ島市の教育ということで、先ほど
教育委員会のほうからご答弁いただきましたけれども、鶴ヶ島市教育大綱をもとに教育行政に取り組んでいくというご回答をいただきました。 齊藤市長におかれましては、市議のときからいろいろ教育に関しましては意見交換させていただきまして、いろいろ参考になることも教えていただきましたけれども、改めて市長が考える鶴ヶ島市の教育とはこうあるべきだということについてお伺いしたいと思います。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、私の考える教育について述べさせていただきますけれども、10年間議員という職務の中で、皆さんとともに給食センター、それから学校の耐震化、体育館の耐震化等、それから学校のエアコン、多くの議員の皆さんの協力の中で学校の施設を整えてきたという経過はあります。それと同時に、鶴ヶ島の議員の皆さん、
子どもたちの教育に関して大変なる関心を持つと同時に、ご協力をいただいていることには感謝を申し上げます。 今回の市長選挙において、私は学歴のないことをかなり指摘されてきました。また、当選後もそういう言葉をいただいております。確かに高校、大学の学歴はなく、その当時の家庭の事情を責めるわけではありませんでした。先ほど教育部長が答弁したとおり、中身については変わりはないのですけれども、現在では、教育を受ける権利がひとしく保障されていますが、さまざまな事情によって学校に行くことができない
子どもたちが多くいることも事実であります。例えば経済的な事情であったり、心の病であったり、家庭の環境であったり、その背景は多様にあると思います。そうした中で、全ての
子どもたちが同じように学べる環境を整備することが義務教育にとって重要なことだと考えています。厳しい現実の社会の中で、たくましく生きていける心と体を育てるのが鶴ヶ島の教育の基本であると考えています。私は幼稚園から専門学校に至るまで、全ての先生の指導のおかげで今日があると考えています。 現在、鶴ヶ島市が置かれている環境の中で鶴ヶ島市が大きく成長させることができるものは、鶴ヶ島の人材であります。鶴ヶ島の人材であり、鶴ヶ島の教育であると思っています。鶴ヶ島の
子どもたちが社会の激流の中で前向きに常に一歩前に進み、世界に羽ばたき、やがて鶴ヶ島に戻り、地域社会に貢献できるような人間に育っていただければと思っております。常にそのような教育でありたいと考えるものであります。
○
金泉婦貴子議長 髙橋議員。
◆16番（髙橋剣二議員） 今、齊藤市長の教育に対する熱い思いをいただきましたので、そういった根底的な部分をしっかりと持っていただいて、各論の部分等は、持田議員と出雲議員のほうで聞いていただけると思いますので、私のほうは大枠のほうを聞かせていただきましたけれども、やはり人が人を育てるわけですから、鶴ヶ島で育った人が鶴ヶ島に戻ってきて力を発揮できるような、そういった教育ができればなと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。 （７）番に移ります。鶴ヶ島市の財政運営のあり方、財政の安定化ということなのですけれども、これはなかなか相当昔から、行政が入りをはかり出るを制すというのは永遠の課題と言ってもいいぐらいなのですけれども、歳入を増やして、歳出をどのように抑制していくかというのは、知恵の出しどころというか、脂汗かきまくりながらやると思うのですが、そしてまた何かあったときのためには基金も必要になってくるでしょうし、突発的ないろんなことも起きますし、国の制度でいろんなものが流されたりもするので、財政当局としてはかなりつらい部分があるということは重々承知した上でのことなのですけれども、やはり自主財源の確保というのが一つのキーワードになるのかなというふうに思っておりまして、以前は３割自治という形で、３割が自主財源で、７割が交付税等でやるとなかなかという部分が昔は多かったということなりますが、鶴ヶ島は比較的、３割自治ではなく、６割ぐらいの形なのですけれども、この自主財源を確保していけば、そこがベースになって、ある程度、何か多少制度変更等あっても対応できるだろうということで、どのようにして自主財源の確保の方策があるのか。今までもさまざまな取組がずっとなされてきて、それこそふるさと納税とか、埼玉県で３年連続１位ということで、非常に結果も出しておりますし、いろいろな知恵を出し合っているのですが、抜本的なことというのはなかなか難しいです。これ一つやったから、もう安定的になりましたということはないので、不断の努力が必要になってきますが、農大跡地の部分というのは一つ起爆剤として出てくるのかなと思いますし、その部分が一つだけ、農大跡地の周辺整備をして、企業が来ました、関連企業が来ました、さあ、税収増えました、めでたし、めでたしではないと思うので、その部分も含めて市税収入等を確保していく方策、今後の取組、考え方があればお伺いしたいというふうに思います。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 歳入面で自主財源を確保というものについても市のトップ課題という形で、財政面の課題ということで取り組んでいるところです。農大の関係に関しては、確かにここで農大の開発が進んできまして、来年度あたりには大体いい姿が見えてくるという中で、税収の増というのは期待できます。ただ、これは固定資産税の増だったり、土地と家屋、また償却資産という形、それから市街化区域に編入になれば都市計画税もあります。また、進出企業の法人市民税ですとか、そこに雇用される人が鶴ヶ島に住んでいただけることによる市民税の増というものは期待できるところでございます。 ただ、税収面で増となったことによって、これが全部使えるかというと、鶴ヶ島は国の交付税の交付を受けて財政運営をしている団体でございますので、基準財政需要額と基準財政収入額と差が交付税になっているわけですが、これが基準財政需要額が税収増によって膨らむことによって交付税が減ってしまうということがございます。ということは、大枠ではそれほど変わらない。ただ、この基準財政収入額の算定に当たりましては、今言った固定資産税ですとか市民税といった地方税については75％の算定という形で計算しておりますので、その25％分については市の税収として入ってくる。ですから、もし農大の跡地で１億の税収の増があったとすると、2,500万が市の交付税とは関係ない部分で増収となるという形になります。もしこれがトータルで４億ぐらいの税収の増になれば１億ぐらい増えるかなということで、そのまま真水で入ってくるというわけではないということですので、限定的になります。 そのようなことからいうと、財政面でのプラスもあの地区で考えられるのですけれども、今後の財政運営を安定的に行っていくということになると、やっぱり今ご指摘ありましたとおり、農大跡地の周辺の開発による波及効果、これを最大限に市内で受けとめていく、またそれを活用していくということの方向性でないと、税収云々がもうすぐにというわけにはいかないだろうというふうに考えているところです。
○
金泉婦貴子議長 髙橋議員。
◆16番（髙橋剣二議員） ありがとうございます。 税収確保に関しましては、方策がたくさんあるので、１つではないのですけれども、私の考えとして、やはり人です。人を呼び込むという、人が住めば、お金を稼いで、地元のお金を使って、景気循環、経済循環の中で、また発展していく部分ありますから、そういった部分に関しまして、要は人をどう呼び込むかということが財政確保の方策だということでお願いしたいと思います。 最後に、８番に移ります。先ほど市長のほうで、市有財産のさらなる有効活用を含めた政策を進めていくということなのですけれども、私の考える市の財産というのは、目に見えるものだけではなくて、人も財産ですし、知恵も財産、そういったものを全て総動員して、新しい鶴ヶ島市をつくっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今は市長になって１か月ちょっとなので、急に先頭に立ってああだ、こうだと、なかなかできにくい部分なのは理解できるわけでございますけれども、今、新年度の平成30年４月からの予算編成を進めているところだとは思いますけれども、新年度予算に関しまして新たな事業展開等盛り込むようなことを考えているのかどうか、お伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 新井
総合政策部長。
◎新井順一
総合政策部長 済みません。市長がお答えになる前に。 先ほど、私、基準財政収入額と需要額の関係で、普通地方税が算定に当たり、基準財政収入額の算定に関して75％が算定されるということで、言い間違ったようですので、訂正させていただきます。済みませんでした。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、８番目の質問に対してお答えさせていただきます。 先ほど教育の分野で部長が答えた中で、６日の日から実質業務に入りましたけれども、その10日後に
教育委員会の準備の中で総合教育会議が開けたというのは、私にとっては大変よかったと思っております。 ８番の内容ですけれども、まず１点目には、私が鶴ヶ島の市長という立場になりまして、多くの問題を、また政策の分野を抱えている中で、私としては、政策のサイクルということで、子育て、教育、市民生活、健康福祉、都市整備、産業、財政、行政、そしてまた子育てに戻る行政のサイクルというものを考えております。そうした中で、この中のどれを重点的に行うかということについては、鶴ヶ島市役所職員が382人、現在います。そして、この部分を選んで決めたとすると、それを外れた部分については、我々の部署については２番目の考えでいいのか、そういうような考えが出てくるというふうに私は考えています。ですから、全ての部門において、部長から担当に至るまで、その職場の職責を各職員が十分に果たしていく、これがまず第一の基本だと思います。全てを同時に行うということは非常に大変だとは自分でも思いますけれども、これをしていかないと、鶴ヶ島の職員が十分にそれぞれ持っている能力を発揮できないと、そのように考えておりますので、先ほどの行政のサイクルと同時に、全ての職員、部長から担当の末端の人に、末端という言い方は失礼ですけれども、新しく就職した人に至るまで、自分の持ち場の責任をしっかりと果たしていって、この鶴ヶ島市役所という大きな企業が市民サービスに向けて大きな動きをしていくということが、私は大事だと思っております。 それと同時に、リーディングプロジェクトの２つの問題についても、一つ、農業大学校跡地問題については、あと何か月かで県の方向性が出ます。それと同時に、鶴ヶ島もそれに追随していくわけですけれども、単純に40ヘクタール、決して広いスペースではないと考えています。私が就任して、西部11市、その他町の、市長さん、町長さんにお会いしましてお話をしました。ちょうど全国都市問題会議に行く前の日だったものですから、各市長さんがおりました。そういう中で、各市が企業立地に向けて本当に多くの土地を用意して待っていると。極端な言い方、鶴ヶ島市さんがうちのほうに譲ってくれればありがたいというような言葉もありますし、40ヘクタールの倍の土地をもう用意ができているという話も聞いております。そういう中で、この鶴ヶ島の企業立地に対してどのように進めていくかということは、これから重要な問題でありますし、早急に考えていかなくてはならない。 昨日の答弁の中で、８の３、いわゆる38条の11項の問題についても、歴代の市長の皆さんがそれを行わなかったという。行わなかったということは、鶴ヶ島の乱開発がされていないということであります。その部分を大いに利用して、これからの企業立地に全力を傾けていきたいと考えております。以上です。 ちょっと間違いがありました。職員の数ですけれども、現在は385人でございます。 それで、34条でございます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 休憩 午後 ２時１１分 再開 午後 ２時３０分
○
金泉婦貴子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金泉婦貴子議長 15番、持田敏明議員の質問を許可します。 〔15番 持田敏明議員登壇〕
◆15番（持田敏明議員） 15番、持田敏明です。ただいま議長より許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １番、鶴ヶ島市の子どもを取り巻く環境は。文部科学省は全国の小・中学校などで2016年度に認知したいじめの件数が、前年度比９万8676件増え、過去最多の32万3,808件と発表しました。いじめの問題の深刻化を受け、文科省が今年３月、けんかやふざけ合いもいじめと捉えるよう方針を改めたことで、学校が積極的に認知したためと見られています。 本市においても、小・中学校のいじめや不登校が増加していることは明らかになっています。今、本市の子どもを取り巻く環境は、いじめ、不登校、貧困、学力などさまざまな問題が生じています。このような諸問題に対しまして、本市は今後どのような対応をしていくのか、以下の質問をいたします。 （１）、いじめについて。 ア、いじめの現状について。 イ、いじめ防止策について。 ウ、教師との関係について。 （２）、不登校について。 ア、不登校の児童・生徒の環境について。 イ、主な原因について（増加傾向）。 ウ、対策について。 （３）、貧困について。 ア、里親制度について。 イ、子どもの貧困と現状は（生活困窮世帯と学力との関連は）。 ウ、就学支援の現状について。 （４）、学力について。 ア、全国学力・学習状況調査の結果について。 イ、小中一貫教育について。 ウ、教師の多忙と学力について。 これで私の１回目の質問といたします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 ご質問の１の（１）、（２）、（３）のイ及びウ、並びに（４）につきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。本市における平成28年度のいじめの認知件数は、小学校で279件、中学校で60件でした。平成27年度と比較すると、小学校で191件、中学校で33件増加しています。平成28年度末現在で解消に至らなかった案件が、小学校で６件、中学校で８件ありましたが、今年度になりそれぞれ解消しています。 認知件数の増加の要因は、各学校でいじめに発展しそうな案件もいじめと認知し、早期に対応を図った結果と捉えています。いじめの対応では、小学校、中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口を言われるが最も多く、ほかに仲間外れや無視、ぶつかられたり、たたかれたりするなどが挙げられています。 イについてお答えします。いじめ問題をより根本的に解決するには、未然防止の取組が重要です。また、いじめにつながるような行為を発見した場合にも、早期に対応することが大切です。各学校では、学校教育活動全体を通じて、全ての児童・生徒に、いじめは決して許されないことの理解を促し、豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合える態度や規範意識、自治意識等の育成に取り組んでいます。具体的には、道徳や学級活動において、事例や自身の体験などに基づいて、いじめを自分自身のこととして捉え、児童・生徒が互いに考え合う学習に取り組んでいます。また、人権週間などを設定し、人権作文や人権標語、児童・生徒主体によるいじめ撲滅運動などに取り組み、自分自身の生き方を考えさせるとともに、豊かな人間性を育み、いじめ撲滅に努力しています。 市
教育委員会では、いじめはどの学校、どのクラス、どのグループ、どの子どもにも起こり得るという認識のもと、各学校に対して文部科学省のいじめの定義に基づき、早期発見、早期解決に努めるよう繰り返し指導しています。今後も教職員への研修などを通して、児童・生徒の発達段階に応じて、当事者が心身の苦痛を感じればいじめとなり得ることへの理解、いじめの防止等について、指導の徹底を図るよう指導してまいります。 ウについてお答えします。本市における平成28年度のいじめについて、学校が認知したいじめの半数以上が本人やその保護者からの学級担任への訴えによるものでした。このため、さらに気軽に教師に相談できる雰囲気をつくることや、相談がない児童・生徒の小さな変化やサインを見逃さず、常に見守り続けていくことがいじめの早期発見、早期解決につながると考えています。 各学校では、定期的なアンケート調査とともに、日頃から児童・生徒の変化に気を配り、早期発見に努め、いじめ問題を含め、児童・生徒が困ったときにすぐに相談できる関係づくりを進めることが重要です。市
教育委員会では、今後も各学校に対して、早期発見、早期対応や教師間の情報共有と組織的対応について指導してまいります。また、児童や生徒の心に寄り添い、いじめを絶対許さないという毅然とした指導など適切に行えるよう研修を充実させてまいります。 （２）のアについてお答えします。市
教育委員会で行っている長期欠席児童・生徒の報告では、本市における不登校の児童・生徒数は、小学校では平成27年度から増加が見られ、中学校においては平成24年度から増加傾向にあります。具体的には、平成28年度、30日以上欠席した児童・生徒の中で、不登校が理由である児童・生徒数は、小学校で13人、中学校で63人の合計76人となっています。全体の児童・生徒数の割合は、小学校は0.35％、中学校は3.22％で、小・中学校の合計は全児童・生徒数の約1.33％です。 イについてお答えします。不登校の主な要因としては、無気力や不安などの情緒混乱といった本人の状況、友人関係についての問題、学業不振といった学校生活上の状況が挙げられます。また、親子関係をめぐる問題といった家庭における状況等も挙げられます。その背景には、ゲーム、ＳＮＳの過剰な利用による昼夜逆転、睡眠不足による意欲低下、友達からの連絡にはすぐに返信しなければならないといった精神的圧迫などによる不安も要因と考えられます。また、保護者の考えや事情による長期欠席も要因として考えられます。こうした理由は、不登校が続いている理由についても同様と考えます。不登校の原因は、こうした本人、学校、家庭にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多いと考えられます。そのため、児童・生徒一人一人が抱えるさまざまな課題を適切に把握し、きめ細かく支援していく必要があると考えます。 ウについてお答えします。不登校児童・生徒への対応については、まず該当児童・生徒に対し、担任が家庭訪問や家庭への連絡等を通して、本人の状況の把握に努めています。その上で、校内の教育相談部会で教員間の情報共有を行い、組織的に登校支援を行っています。また、小・中学校の各相談員が児童・生徒からの相談を受けています。教育センターでは、小・中学校で開催される教育相談部会に参加し、不登校児童・生徒の状況把握に努めています。また、児童・生徒の学校復帰を目指し、教育支援室アペルトでの通級指導を行っています。さらに、臨床心理士によるカウンセリング、保護者を対象とした懇話会を開催するなど、教育相談体制の充実を図っています。 市
教育委員会では、今後とも不登校対策研修会を開催するなど、教職員の資質向上にさらに努めてまいります。また、保護者に対して、信頼関係を構築しながら、家庭との協力のもと、例えば適切なＳＮＳの使用について注意を促すなど、児童・生徒の要因に応じた支援に努めてまいります。 （３）のイについてお答えします。文部科学省の国立教育政策研究所から出された平成27年度全国学力・学習状況調査の報告書では、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校のほうが、その割合が低い学校よりも教科の平均正答率が低い傾向が見られる。ただし、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校は、各学校の平均正答率のばらつきが大きく、その中には平均正答率が高い学校も存在するとの報告があります。 一方、厚生労働省が本年６月に発表した平成28年の国民生活基礎調査によりますと、平成27年度時点の経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は13.9％となっています。本市の子どもの貧困率につきましては把握していませんが、国の調査にあるように、生活困窮世帯と学力との関連については同様の傾向にあると考えられます。市
教育委員会では、
子どもたちの学習環境を整えるため、経済的に厳しい家庭に対して就学支援を行っています。 ウについてお答えします。就学援助の本市における状況について、平成28年度の認定児童・生徒数は775人で、内訳は小学生が462人、中学生が313人です。市全体の児童・生徒数の割合は、平成28年５月１日現在の児童・生徒数5,590人の13.86％です。内訳は、小学校が12.71％、中学校が16.02％です。就学支援制度については、市ホームページに掲載するとともに、毎年「広報つるがしま」に掲載し、周知を図っています。また、新入学の児童・生徒の保護者に対しては、10月の就学時健康診断及び市内小・中学校の入学説明会においてリーフレットを配布し、周知しています。さらに、就学援助認定となった方に対しては、12月に翌年度申請の案内文と申請用紙を郵送し、申請漏れの防止を図っています。 （４）のアについてお答えします。全国学力・学習状況調査における鶴ヶ島市の本年度の結果について申し上げます。小・中学校ともに、残念ながら全国平均正答率を下回るという大変厳しい結果でした。特に小学校で全国との差が大きくなりました。正答率の分布を見ますと、上位層の割合が全国に比べ低いことから、小・中学校とも下位層の児童・生徒の力を伸ばすとともに、中位層から上位層にある児童・生徒の学力を伸ばしていくことも必要だと考えています。 市
教育委員会では現在分析を進めているところですが、小学校においては、国語では書くこと、算数においては少数や分数の計算に大きな課題が見られます。中学校においては、数学の資料活用と数と式の領域に課題が見られます。また、小・中学校ともに算数、数学における無解答率が高くなっています。市
教育委員会では、こうした状況を踏まえ、分析をさらに進めるとともに、課題改善に取り組みます。また、今後も引き続き、全ての児童・生徒が確かな学力を身につけられるように教職員の指導力の向上を図り、充実した授業が展開されるよう、各学校への指導、助言に努めてまいります。 イについてお答えします。小中一貫教育については、小学校と中学校が別々の組織として設置されていることに起因する課題、例えば指導体制や指導方法の違いなど、学校の組織による文化の違いが中１ギャップなどの現象とかかわりがあるのではないかなどの観点を踏まえて取り組まれています。しかしながら、小中一貫教育の導入自体が目的ではなく、義務教育９年間を連続した教育課程と捉え、児童・生徒、学校、地域の実情等を踏まえた取組の質を高めることが重要と考えています。また、次期学習指導要領では、小学校と中学校の教育の円滑な接続が図れるよう工夫することが示されています。 本市では、今年度から南小学校と南中学校を小中一貫モデル校に指定し、９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づいた小中一貫の系統的な教育について実践的な研究を進めています。特に今年度は、次期学習指導要領において教科として指導することになる小学校高学年の外国語科と中学校での外国語科について、５年間を見通した教育課程を編成し研究を進めています。また、国や県の学力・学習状況調査の分析結果を共有するとともに、学び合い学習についての合同研修会や合同の授業研究会を実施することで、学力向上についても小中一貫した取組を進めています。市
教育委員会では、この南小学校と南中学校の研究の成果を他の中学校区に広め、小中一貫教育について、さらに研究を進めてまいります。 ウについてお答えします。文部科学省が実施した教員勤務実態調査の中で、業務内容別の勤務時間の数値を10年前の結果と比較すると、小学校では授業や学年、学級経営の時間が、中学校では部活動や成績処理の時間がそれぞれ増加しています。市
教育委員会でも、授業時間数の増加に伴い、教科研究や準備、特別な配慮を要する児童・生徒への対応等を含め、教師の多忙化については文部科学省の調査と同様に増加していると認識しています。一方、教師にとって
子どもたちに学力を身につけさせることは最大の責務であり、教師は授業に向けての教材研究や準備、教材開発や指導法の研究等の業務にしっかりと時間をかけることが大切です。このため、教師が
子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、研修の質が低下しないように留意しながら、学校を離れる研修会や会議の実施方法等の見直しをすることも必要です。市
教育委員会としても、教師の多忙化によって
子どもたちの学力に支障を来すことがないように、学校に対して業務の精選や効率化について指導してまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 新堀健康福祉部長。
◎
新堀敏男健康福祉部長 ご質問の１の（３）のアについてお答えします。 里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難または養育が受けられない子どもを温かい愛情と正しい理解を持った里親の家庭で養育する制度です。対象となる子どもの年齢は、原則18歳未満です。必要に応じて20歳になるまで対象となります。 里親となるために必要な資格はありませんが、所定の研修を受けるなど一定の要件を満たした方が都道府県の児童福祉審議会等での審議を経て児童相談所の里親名簿に登録されます。児童相談所は、養育が困難な家庭の希望や保護を必要とする子どもの状況に基づき、登録した里親の中から候補者を選びます。児童相談所は、里親家庭で暮らすことがよいと判断した場合、里親に養育を委託します。子どもを養育している期間、里親には養育費として、里親手当、生活費、教育費、医療費などが公費で支給されます。 平成29年12月１日現在、鶴ヶ島市内では２世帯が里親として登録されています。現在、里親家庭で生活する子どもはいません。埼玉県内では、平成28年度末時点で666世帯が里親として登録され、320人の子どもが里親家庭で養育されています。里親制度は埼玉県の児童相談所の所管事務ですが、市としても里親制度の理解を深め、多くの方に里親になっていただけるよう制度の普及啓発に努めてまいります。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） 持田です。一通りのご答弁いただきました。順次再質問させていただきます。 先ほど伺いまして、いじめが異常に小学校で279件、中学校で60件ということで、前年度より非常に多くなっているということなのですけれども、文部科学省では、いじめ防止基本方針に、けんかやふざけ合い、いじめの有無を確認するということで、市
教育委員会、また先生たちが積極的にいじめという、今までいじめではなかったようなものがいじめという形で出されたのだと思うのですけれども、さらに、これだけ増えている中で学校としての対応をどのように捉えているか、お伺いします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 まず、学校のほうにつきましては、いじめはしない、させない、許さない、見逃さないという共通認識をしっかりと持っております。また、どこの学校でも起こり得ることだということで、やはり早期発見が大事であるということで取り組んでおります。アンテナを高くし、
子どもたちの出すサインを見逃さないように教師は努めているところでございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） これはいじめ防止にもつながるわけです。早目にその対策をとることによって、いじめの防止という形になると思うのですけれども、そのアンテナを張ってということで、しかし、件数が279件、中学校で60件というと、非常に多い数ですけれども、実際にその対応がきちっとなされているのかどうか、お伺いします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。
教育委員会のほうでは、いじめの件数について報告を求めております。また、その解決がまだ済んでいないものにつきましては、継続して学校からの情報の聞き取りをしております。そういった中で学校がしっかりと、いじめについて解消に向かうように取り組んでいるところでございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。 私はこの一般質問を出しましたのは11月６日でありまして、11月17日に起きました杉下小学校の件につきましてはこの時点ではわかりませんでしたので、後ほど伺わせていただきます。 ウの教師との関係についてなのですけれども、文部科学省の、昨年度は、いじめの問題が原因とされている教師との問題の中で、福井県などでも、教師との関係で叱責を受けて自殺をしたということがありました。先ほどの中では、教師との関係がよければ、それは早目に対策をとれるということと、またその正反対に、教師が小学生もしくは中学生に対して、愛情を持った叱り方であっても、逆作用になるのではないかということがあるのですけれども、本市においてはそのような教師との関係について、いろんな問題があるかどうか、お伺いします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。
子どもたちの指導に当たりましては、毅然とした態度で厳しい指導を行ったり、子どもの心に寄り添い、子どもの目線に立った指導を行ったりと、その時々によって子どもへの言葉がけも変わってまいります。しかしながら、議員ご指摘のように、教師の言葉遣いによって
子どもたちが傷つくようなことはあってはならないことだと思っております。若い教員が、市内、増えている中、行き過ぎた言葉が教育現場にあると認識しております。
子どもたちの見本である教員が率先してＴＰＯに応じた正しい言葉遣いを心がけるとともに、何よりも子どもとの信頼関係をしっかりと築き上げることが大切であるというふうに考えております。教職員の指導力向上に向け、
教育委員会としても取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） 本当に愛情があっても逆作用に行くときがあるので、そこら辺は十分に注意していただきたいと思います。 それでは、２番の不登校について伺います。不登校といいますと、今現状で保護者が無理して学校に行かなくてもいいよというような親が増えているというふうに伺って、報道されていますけれども、本市において不登校児が、昨年が小学校が13名、中学校が63人と非常に多くなっているその原因は、先ほど言いましたように個々によって違うと思うのですが、近隣市と比べて本市の不登校の状況はどのような状況になっていますでしょうか。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 児童・生徒数に対してという見方をいたしますと、小学校は近隣市町村と同等の数ぐらいかなというふうに分析をしております。中学校におきましては、残念ながら近隣の市町村よりも、比較しますと若干多い数であるというふうに分析をしています。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） また、先ほどの数字ですと、小学校が0.35％、中学校が3.22％ということで76人。5,000人からいる中での76人ということで、非常に今後、親として、もし私がこの不登校の親であれば、将来をどのようにしようかなというふうに考えていくわけですけれども、その対策としてアペルトをやっていらっしゃるということなのですけれども、報道などではフリースクールなどに通っている不登校児もいるということなのですが、本市においてフリースクール、ここら辺であるかどうかわかりませんけれども、通っている不登校児はいるのかどうか、お伺いします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 今年度に関しましては、フリースクールに通っている児童・生徒はおりません。ただ、昨年、フリースクールに通っていた生徒が１名おりました。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） 本当は、そのフリースクールに通うことそのものもそうなのですけれども、結局、中学生であると卒業してしまう。そうすると、そこで教育関係と卒業生とは縁が切れてしまうと思うのです。そこら辺はどのように、ケアではないのですけれども、追跡調査等をしているかどうか、お伺いします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 卒業生に対して、各学校でございますけれども、その後の、例えば進学をせず卒業した生徒がいる場合、またその出身校である中学校は相談に乗っております。そのように子どもには寄り添って進めてまいりたいと考えております。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） では、杉下小学校の件についてお伺いします。 この件に関しましては、時系列など、
教育委員会のほうからいろいろ伺っております。自殺ということなのですけれども、警察庁の統計では昨年自殺した子どもは348人になっており、いじめ以外でも亡くなっていると言われています。文部科学省では244人が亡くなっているということで、背景には家庭不和、進路問題などが27で、不明の子が132名と、過半数以上、この自殺の中で占めているわけですけれども、今回の杉下小学校の件もいろんな角度から調べていただきたいと思います。 新聞報道などで、第三者委員会が年内に設置されるという報道がありましたので、結論はいつごろになるのか、お伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 浅子教育長。
◎浅子藤郎教育長 外部の専門家による審議会の設置につきましては、今進めているところでございまして、その委員の選任を進めているところでございます。現在、弁護士の方、医師の方、それから臨床心理士、そして大学の関係者の方２名の５名の方に依頼をしているところでございます。 この方々につきまして、委員の就任につきまして受諾をいただきましたら、日程調整を進めて、審議会の開催について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、こうした委員さんはなかなか多忙な方々でございますので、日程調整等、少し時間がかかるのかなというふうに思っているところでございます。 結論につきましては、そうした委員さんの審議の進みのぐあいによるということになりますので、現時点でいつというふうに申し上げることはできませんけれども、できるだけ早い時点で結論を出していただけるようお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） 私が報道の中で読んだのですけれども、自殺イコールいじめという関連は、あるか、ないかは別にしても、それがわからないという小学生、中学生の自殺者が多いということ、その上で調査をしていただきたいと思います。 続きまして、時間がありませんので、就学支援の状況です。私も一般質問で就学支援を早目にしてくださいというふうにお願いしたのですけれども、今年度からされるということなので、いろんなパンフレット等を配布しているということですけれども、この反響について、あればお伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 就学援助の新入学準備費につきまして、平成30年度、新入学児童・生徒の保護者から、入学前の今年度中の３月に前倒しをして支給することといたしました。このことにつきましては、今年10月上旬の就学時健康診断において文書を配布いたしまして、職員のほうが説明を保護者の方にいたしました。また、「広報つるがしま」で12月号にも掲載し、周知を図っているところでございます。その結果、就学時健康診断の後や「広報つるがしま」の掲載後、12月に入ってからは問い合わせや請求が来ております。反応はおおむね好意的、良好でございまして、支給時期が前倒しになったことにあわせて支給金額が増えたことを喜ばれているようでございます。保護者の中には、上の方の兄弟がいて、そのときと比べて金額が倍近くになっております。また、事前、早目の支給ということで、確認の電話も担当のほうに来ているという状況でございます。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） 775人の方がそういう形で恩恵といいますか、そういう支援金を受けているということで、非常に早目、早目の対応をしていただいたことに対して、本当にいいことであるなというふうに思います。 先ほどの話の中で、厚生労働省が就学支援を受けている数が13.9％で、本市が就学支援を受けている人が13.86％という形で、ほとんど同率のような数字が出ています。ですから、そういう意味でも、もう少し早くやっていただければなと。それは結論ですので、私が一般質問したときに、まだできませんということが、すぐに形になってきたことに対して感謝いたします。 あと、小中一貫教育についてなのですけれども、平成19年度から研究なされて、10年たっているわけです。そのことで南小・中が今回モデル云々ということなのですけれども、ちょっと10年という数字は、今までどのような経過でこれが来たのかということでお伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 横山教育部参事。
◎
横山武仁教育部参事 お答えいたします。 平成19年に小・中学校間の連携推進委員会という形で設置いたしまして、市内全体を５つの中学校のブロックに分けました。その分けたブロックごとに研究を進めて取り組んでまいりました。各中学校区においては、児童・生徒の直面している課題を明らかにし、目指す児童・生徒像、重点目標を設定し、それぞれのブロックで工夫した取組をここまで実践してきました。
教育委員会といたしましては、これまでの各中学校区での連携の成果と課題を整理し、さらに充実発展させ、小中一貫教育の方向に向けて取り組むことが重要であるというふうに認識をしております。今年度指定しました小中一貫教育モデル校の成果とともに、小中一貫教育についてはさらに進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
金泉婦貴子議長 持田議員。
◆15番（持田敏明議員） ありがとうございました。 いろいろと小中一貫教育も、本当に７年、８年前から金泉議長が質問しているところを私は聞いております。ありがとうございます。 市長へ、市長就任早々、杉下小学校の件などもありましたが、少しでも鶴ヶ島の
子どもたちに明るい明日をつくっていただきたいと思います。齊藤市長より、障害のある
子どもたち、ない
子どもたちにメッセージがあれば、お伺いいたします。
○
金泉婦貴子議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 私が就任して10日目において、悲しい事件がありまして、十分、私としても考えるところでありますし、いろいろ考えると目頭が熱くなる思いであります。 そうした中で、まだ１か月ちょっとですけれども、鶴ヶ島の
教育委員会においても、
子どもたちの教育に関しては全力で仕事をしている、多方面にわたり一生懸命取り組んでいる。また、学校の先生方においても、全力を投じて13の学校で校長先生を中心に行っている。また、ここにいらっしゃる議員の皆さんも、各地域において子どもに関して多方面にわたりご協力をいただいている。そして、今は本当に地域の皆さん、小学生、中学生を一生懸命支えていくということで、多くの方がご協力をいただいております。また、健康福祉部においても、障害者、その他の
子どもたちに関しても、万全を期す体制で取り組んでおります。でも、そうした中で、どうしてもどこかにすき間ができてしまう。見切れない空間ができてしまう。そういうことを今後、今申し上げた全体の皆さん、地域の皆さん、市役所も一生懸命努力して、そのすき間を少しでも埋めていきたいと思っております。
子どもたちのメッセージに関しましては、常にどんなことでも、ありがとうと言える言葉を日々使っていくことが大事ではないかなというふうに思っております。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 以上で持田敏明議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
金泉婦貴子議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月15日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時１０分...