鶴ヶ島市議会 2014-03-18
03月18日－03号
平成２６年 ３月定例会（第１回） 平成２６年第１回
鶴ヶ島市議会定例会 第２１日平成２６年３月１８日（火曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、一般質問 ５番 齊 藤 芳 久 議員 １３番 金 泉 婦貴子 議員 ４番 持 田 敏 明 議員 ６番 髙 橋 剣 二 議員 １４番 藤 原 建 志 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８名） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 五伝木 隆 幸 議員 ４番 持 田 敏 明 議員 ５番 齊 藤 芳 久 議員 ６番 髙 橋 剣 二 議員 ７番 長谷川 清 議員 ８番 大 野 洋 子 議員 ９番 出 雲 敏太郎 議員 １０番 内 野 嘉 広 議員 １１番 杉 田 恭 之 議員 １２番 大曽根 英 明 議員 １３番 金 泉 婦貴子 議員 １４番 藤 原 建 志 議員 １５番 漆 畑 和 司 議員 １６番 近 藤 英 基 議員 １７番 髙 田 克 彦 議員 １８番 松 村 和 子 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 藤 縄 善 朗 市 長 萩 原 良 智 総合政策部長 磯 貝 秀 良 総 務 部 長 高 篠 正 己 市民生活部長 浅 見 要 市 民 生活部 三 村 勝 芳 健康福祉部長 参 事 平 井 教 子 健 康 福祉部 増 森 幸八郎 都市整備部長 参 事 中 島 雅 之 会 計 管理者 教育委員会 今 泉 博 委 員 長 河 上 亮 一 教 育 長 新 井 順 一 教 育 部 長 串 田 功 教 育 部参事
選挙管理委員会 大 塚 哲 也 委 員 長 有 路 直 樹 書 記 長 監査委員 竹 本 良 明 代表監査委員 池 田 一 夫 事 務 局 長 農業委員会 新 井 威 夫 会 長 町 田 偉 将 事 務 局 長
事務局職員出席者 中 島 啓 善 事 務 局 長 小 川 茂 事 務 局 議 事 課 長 丸 山 昭 義 事 務 局主幹 笹 川 浩 明 事 務 局主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
大曽根英明議長 ただいまの出席議員は18人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
大曽根英明議長 日程第１、これより一般質問を行います。 ５番、齊藤芳久議員の質問を許可します。 〔５番
齊藤芳久議員登壇〕
◆５番（齊藤芳久議員） ５番、齊藤芳久です。議長の許可をいただきましたので、鶴ヶ島市の明日につながる活力のまちに向け、平成26年最初の一般質問をさせていただきます。 １、平成26年度予算概要についてお尋ねいたします。 今回の平成26年度予算につきましては、藤縄市政３期目に入り、１期目、２期目の上に積み重ねた鶴ヶ島市長として政策の集大成としての予算組みの第一歩と考えております。平成26年度の鶴ヶ島市を取り巻く環境は、財政面において減額予算となっておりますが、補正予算を合わせると、当初予算としては最大規模のものと考えます。 歳出面においては、一般継続事業、将来を見据えた事業、特別会計事業、一部事務組合事業に加え、新規事業の取り組みを考えていかねばならず、厳しい予算組みであることは理解するものであります。その中で歳出の見直しを行い、補助金、交付金の見直し、指定管理費用の再検討、定員管理の適正化、報酬に係る見直しに向けた取り組みに対して、実現可能な方策を進めていかねばならない必要性が求められております。 こうした中で、藤縄市長の４年任期の１年目の予算組みとして重要な平成26年度予算組みと考えると同時に、４月より始まる消費税増税に対応しても、市内経済の対策を検討すべき重要な年と考えるものであります。そこで、平成26年度予算について、実効性のある基本的な考えと３期目の重点施策についての予算組みについて、以下質問いたします。 （１）、基本政策の考え方と予算について。 ア、本市の魅力や付加価値を高める施策について。 イ、現役世代の定住の促進、子育て環境の充実について。 ウ、受益者負担の適正化について。 エ、消費税による歳入歳出について。 （２）、藤縄市長３期目の重点施策予算について。 ア、水土里の交流圏構想について。 イ、地域支え合い、
地域まちづくりセンターと鶴ヶ島市の施設のあり方について。 ウ、健康づくりの推進事業について。 エ、市役所業務の効率化について。 以上、私の１回目の質問といたします。
○
大曽根英明議長 藤縄市長。 〔
藤縄善朗市長登壇〕
◎藤縄善朗市長 ただいまの齊藤議員さんのご質問の１、平成26年度予算概要についての（２）、のアからエにつきましては、順次お答えします。 （２）のアについてお答えします。水土里の交流圏構想では、埼玉県農業大学校の周辺整備をその中核的な事業として位置づけています。県が行う農業大学校移転後の跡地への産業集積と連動して、隣接する樹林地や水辺、運動公園第２期整備計画等の周辺地域整備を一体のものとして構想しています。平成26年度は、農業大
学校用地活用事業として、周辺の樹林地や水辺の保全と整備、運動公園の拡張、周辺道路の整備に向けて都市計画決定や測量などを行うための予算を計上しています。また、高倉地区の農村風景を生かした自然や農業に親しめる環境づくりを進めていきます。ふるさとの水辺整備を初めとした人を呼び寄せる交流事業や農・商・工連携による鶴ヶ島ブランドの開発に取り組み、地域産業の振興を図ってまいります。 本市を含めた県西部地域の雇用の創出や職住接近のまちづくり、持続的な活力ある農業の創出、にぎわいと憩いの
交流拠点づくりを推進することで、市の将来像に掲げた明日につながる活力のまちの実現を図ってまいります。 イについてお答えします。社会状況の変化とともに、地域の課題は拡大し多様化しています。そのベースには、高齢化の進行と経済社会構成の変容、予期しづらい自然災害の多発等があります。これらに対応するために、市はさまざまな施策を打っていますが、ご質問の内容もその大きなテーマとなっています。一般に朽ちるインフラとも呼ばれていますが、インフラや公共施設は全国的に一挙に老朽化が進んでいます。また、その配置は、これまでの一方的な拡大から縮小あるいは統合へと、そして機能は子どもや高齢者などの身体的弱者に配慮したものへとシフトしつつあります。 鶴ヶ島市は、こうした動向を見据えて、公共施設の配置を見直し、多機能化や民間施設の公共的利用を進めるなど、時代に合った施設のあり方へと転換を模索しています。そのため来年度の予算化はしておりませんが、これまでの
市民意見交換会などにおける市民の皆様の意見を十分に踏まえ、
公共施設利用計画を策定する予定です。公民館を（仮称）
地域まちづくりセンターという地域の拠点施設に改編するのもそうした流れに沿うものであります。 公民館は、社会教育法第20条によると、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の順化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされます。しかしながら、現在、そしてその将来にあって、教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う、それだけでは時代の要求する地域課題には十分に応え切れないと判断しています。 超高齢化した地域における健康づくりや福祉活動、子育てとの一層の連携、防災拠点化、若者の自立支援、地域振興などを進めていくためには、社会教育の枠を超えて公民館という限定された機能を広げていく必要があります。もちろんこれまでの鶴ヶ島市の公民館活動の築いてきた成果は、引き続いて継承されなければなりません。むしろ健康づくりやコミュニティの醸成という視点などから、一層活発に展開していただきたいと期待しています。 （仮称）
地域まちづくりセンターは、それらこれまでの公民館での活動を踏まえながら、さらに豊かな機能を付加して、さまざまな市民の活動を実践する地域の拠点施設としていかなければなりません。来年度は、その取り組みに向けて公民館の人員体制の見直しを図りました。また、地域の実情に即して実施される共に支えあう仕組みづくりは、社会変化への対応のいわばソフト面です。公共施設の利用計画等をハード面とすれば、いわばソフト面となりますけれども、地域支え合い協議会などの地域課題の解決に取り組む活動主体は、今後さらに増えていくものと期待しています。（仮称）
地域まちづくりセンターは、それらの団体の拠点となる場合もあるでしょう。あるいはより身近な自治会館、その他の施設を活用する場合もあるかと思います。そうした自治会館等いろいろな、あるいは民間の施設も含めまして、機能拡大する中で、それが地域支え合い協議会等の活動拠点になっていくというふうに思っております。 来年度予算には、地域支え合い推進事業に要する経費の増額を図りました。今後ともソフトとハードの両面から変動する社会の状況に即応した施策を進め、豊かな市民生活を築いてまいります。 ウについてお答えします。本市では、これまでも健やかで安心できるまちを実現するため、運動や食育、保健事業を通した保健指導、健康教育など、疾病予防対策を中心に健康づくりの取り組みを進めてきました。しかし、急速な高齢化や医療の高度化により、国民健康保険や介護給付費などの医療給付費も年々増加しており、健康増進に求められる課題も待ったなしの状況となっています。 こうしたことから、平成26年度に健康増進課を設置し、健康づくりを総合的に推進することとしました。ＷＨＯの健康の定義にあるように、健康とは身体の疾病の有無だけではなく、精神的、社会的に良好な状態にあることを指しております。特に近年では、健康を個人的なものと捉えず、人々が健康を保持できるようコミュニティ、地域で連帯して取り組むという流れに変わってきました。こうした健康に対する考え方を踏まえ、市の健康づくりの施策も健康増進課だけで進めるのではなく、総合的に全庁的に取り組んでまいります。 そのために３つの方針を定めました。１つは、市民ぐるみの健康づくりです。誰もが健康で生き生きと暮らせるまちを市民が主体的に創造できるように、市民組織である協議会を設置します。 ２つ目は、健康づくりにおける社会環境の整備です。共に支えあう仕組みづくりの中にも健康施策を位置づけて取り組んでまいります。地域支え合い協議会やこれからの地域づくりの中核機関となる（仮称）
地域まちづくりセンター、これらと連携して、健康ニーズを市民とともに解決していきます。 ３つ目は、健康増進の観点からの都市環境の整備です。例えば運動公園、緑地や水辺の整備、公共施設への運動機能の付加なども健康増進の観点で検討していきます。また、自動車を利用しない層の外出の機会を確保するため、公共交通機関の充実を図ることも健康づくりの観点から重要なこととして検討していきます。 このような３つの方針をもとに、26年度は健康増進課の初年度として、これまでの事業を拡充させながら、これからの市の健康づくりの方向性や施策を市民ぐるみでつくってまいりたいと思います。なお、来年度予算案においては、健康づくりに関連する予算を拡充して計上しています。 エについてお答えします。市役所業務の効率化については、今回の社会保障・税番号制度の導入が大きなチャンスになると捉えています。行政改革の視点から総合窓口の開設も含め、あらゆる業務の見直しを行うとともに、市民本位の便利で利用しやすい市役所を目指して取り組んでいきます。業務効率化の柱の１つとしては、ＩＴ技術のさらなる活用が重要であると考えています。現在、社会保障・税番号制度の円滑な導入を視野に入れて、
次期基幹系システムの導入作業を進めています。 事業者の選定では、経済性を確保しつつ、制度改正に柔軟かつ確実に対応し、市職員の業務を改善できる点などを評価しました。
次期基幹系システムの導入作業を進めながら、従来の業務プロセスを見直し、情報連携を進めることで、総合窓口の導入など業務の効率化に取り組んでいきます。また、効率化によってこれまで以上に業務改善に取り組む時間を見出し、住民サービスの向上につないでいきます。 なお、
次期基幹系システムの更新のために必要となる予算は、９月の第３回定例会で補正予算として提出することを予定しています。 以上です。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 ご質問の１の（１）のアからエにつきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。鶴ヶ島市は、交通の便に恵まれた首都圏の郊外都市ですが、身近な自然も残されています。こうした特性を生かしながら地域の魅力を高めていくことで、若い人たちの定住と世代を超えた人々の交流を促していきたいと考えています。鶴ヶ島市が人々にとって魅力ある地域となるためには、働く場、自然環境、余暇活動や健康づくりの機会、暮らしの安心、子育てや教育環境など総合的に充実させていく必要があります。 平成26年度は、平成27年３月に移転が予定されている埼玉県農業大学校周辺の道路整備、樹林地などの保全及び運動公園整備に向けて予算を計上しました。これにより県とともに農業大学校跡地への産業集積を図り、地域に働く機会を広げていくとともに、人々が集い楽しく健康づくりにいそしめるような自然景観を生かしたエリアを確保してまいります。また、多彩な人材をまちづくりに生かし、ともに支え合い、助け合う仕組みづくりを進め、支援が必要な高齢者や子育て世代をサポートする取り組みを進めていきます。こうした鶴ヶ島の魅力向上のため
シティープロモーションを一体的に推進し、市のイメージアップと市内外に向けた知名度向上を図ってまいります。 イについてお答えします。若い人たちを引きつけ、定住を促すためには雇用創出や子育て支援など将来を見据えた魅力ある施策展開が重要と考えています。農業大学校跡地の活用は、まさに若い世代が市内に就労できる環境を確保し、職住接近を実現するものです。また、若い世代が関心を抱いている子育て環境の充実にも取り組むことで、定住促進につなげていきたいと考えています。このため平成25年度補正予算と平成26年度当初予算で、富士見保育所の建て替えや民間保育所の整備促進、学童保育室の充実など、仕事と子育ての両立支援を図ってまいります。 ウについてお答えします。受益者負担につきましては、市が提供する公共サービスのうち、特定の事務や施設の利用など、特定サービスにより利益を受ける人とそうでない人との負担の公平性を図るため、サービスの提供に要する経費の財源として、受益者に対し負担を求めるものです。受益者負担には、サービスの実費負担的な使用料及び手数料や受益の程度に応じて、その範囲内で受益者に負担を求める分担金及び負担金等があります。受益者の負担については、受益の度合いに応じた適正な負担となるよう、状況の変化に応じ、適宜その適正化の見直しを図るものであります。 エについてお答えします。消費税率の引き上げに伴う平成26年度予算における市の歳出全体の影響額の見込みとしましては、大まかな概算での推計ですが、約１億1,700万円程度と見込んでおります。一方、歳入では、地方消費税の税率が現行の１％から、平成26年４月１日に1.7％に引き上げられることにより、
地方消費税交付金の増額分は１億1,500万円と見込んでいます。４月からの消費税率の引き上げに伴い、
公共施設使用料や
各種事務手数料などについては、ウでお答えしましたとおり、受益者負担の公平性の観点から、行政コストに基づく見直しを行いました。この結果、本定例会で手数料条例の改正を提案させていただいた件を除き、
各種事務手数料の証明など、１件当たりの手数料への影響額は、少額でありました。このため消費税率８％への引き上げ時点では、
公共施設使用料や
各種事務手数料などの引き上げを見送ることとし、次に消費税率が10％に引き上げられる時点で再度検証を行い、改定を検討することといたしました。 また、つるバス、つるワゴンの運賃につきましては、現行の200円を206円などの端数とした場合の市民の利用の際の不便を考慮し、据え置きといたしてございます。学校給食費につきましては、実費負担である点を考慮しまして、子どもたちに良質で安心・安全な給食を提供するために、給食費の改定をさせていただきました。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） それでは、ただいまご丁寧な答弁いただきました。 この一般質問を提出する期日とそれから議会の議案をいただく日が同じ日という状況があります。そうした中で議案を朝いただいて、夕方までに一般質問を出すというのは、とても大変な作業になるので、どうしても議案の出る前にいろいろ想定した一般質問になってしまうという、そうした中で、今回の新年度予算につきましては、非常に多くの内容の中で一般質問の内容の部分が総括質疑、それから委員会等で十分とは言い切れない部分もありますけれども、検討された中で、その残りの部分についてここで再質問をさせていただきます。 今回の平成26年度予算につきましては、市長のほうから26年度予算についてこのような方向で予算組みをしていくということが各部署に昨年10月に出され、それに基づいて予算を組んだと思われるのですけれども、聞くことがいっぱいありまして、毎回途中で終わってしまうので、今回少し絞らせていただきまして、基本施策の考え方と予算ということで、本市の魅力ということで、先ほど答弁ありましたけれども、まず魅力というものを大きく前面に出すとしたら、どのようなものかということで先ほど羅列していただきましたけれども、そういう表現でいいのかどうかということでお尋ねしたいと思います。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 まず、お答え申し上げます。 予算編成方針の考え方だというふうに解釈してございます。来年度の一般会計当初予算の予算編成方針におきましては、基本構想に掲げる将来像として、「鶴ヶ島市は元気にする～明日につながる活力のまち 支えあう安心のまち～」の実現に向けまして、しっかりとこの総合計画に掲げる目標を実現するための予算組みということで、１点は、将来を見据えたまずその先行的な投資ということで、例えば一時的に経費が生じても、市の将来の発展、自主財源の確保につながること、また市の魅力を高められるような、付加価値が高められるような、そういった経費につきましては、特段に枠を設けずに予算を受け付けたところでございます。 また、
リーディングプロジェクト関連、これは水土里の交流圏関係、また支え合いの関係、これについても重点化してございます。 もう一点が消費増税後の景気の下支えのための効果的な
市内経済応援対策ということで重点化を図りました。その中で特にやはり子育て環境の充実、地域活性化、地域経済応援、健康増進による効果なども含めまして、具体的には今回の予算案におきましては、地域にまず雇用の場を確保するという点におきまして、着手しました農大関連事業、そして市内の進出企業などにつきまして、積極的な雇用促進をしていこうと、これは予算化してございませんが、来年度ぜひやっていきたいと。子育て環境の充実につきましては、保育所整備などや学童保育室を充実していこうではないかということで、自然景観を生かした余暇活動、健康づくりということで、運動公園第２期計画の整備の着手、そして健康増進課を設置した健康づくりの重点化、そしてまた市民の期待に応えられるような事務を行っていこうということで、例えば
パスポートセンターの開設、こういうものにつきまして予算化を図ってまいりましたというところでございまして、補正予算と当初予算合わせまして、実効性ある予算を確保したというような状況でございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 先般の総括質疑の中で、今年度においては今後のこれからの鶴ヶ島のためのいろいろな政策に対しての準備の年であるということで答弁をいただきましたけれども、今お答えに出た将来を見据えた市政運営ということで、予算概要書には書いてありますけれども、この中で９項目出ておりますけれども、１点においては借地対策については、これは重要かなと思うのですけれども、その他についての将来を見据えた市政運営という部分が、余りにも常識的な内容と、それから魅力のある将来を見据えた市政運営のように思えないのですけれども、もう少しインパクトのある市政運営の方向性が出せればと思いますけれども、その点についてお答え願います。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 予算概要におきまして、将来を見据えた市政運営としての項目としては、もともとやっぱり少子高齢化を初めとする社会情勢の変化を見据えて、市民が市役所は変わったというふうに思えると、これからの時代に対応した新しい市政運営を目指すということで掲げたものでございます。職員研修でありますとか広報広聴、ホームページ、そして借地対策も含めまして、確かに議員ご指摘のように、ここではどちらかというとそれほど大きな予算、借地対策は別でございますが、これはもともとやはり当市特有の行政改革の一番重要な項目の一つでございます。予算重点で掲げましたものは、やはり
リーディングプロジェクトのほか、やはり定住促進につながるような内容、当然子育て環境の充実もそうですが、基本的には地域経済対策、そして健康増進については、予算の規模としてはそれほどないわけでございますが、農業大学校跡地などにつきましては、まず都市計画関連の手続、測量から入っておりますので、引き続き来年度以降、予算案に計上をさせていただくということになろうと思いますので、今年度につきましては、先ほど議員のご指摘ありましたように、準備段階の経費というふうなご指摘が当てはまるのかなというふうに今考えておるところでございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 魅力につきましては、今後より重ねていくということで、もう一点あります付加価値を高めるという内容については、正直言って、こういう鶴ヶ島の環境ですので、特別な特産もそう多くないし、そういう中でより鶴ヶ島市の価値を高めていくということの方策的予算というのですか、そういうものは今回どういうところで含まれているかということでお尋ねいたします。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 やはり当市におきましては、できる限り市民の皆様に快適な住環境を提供しつつ、他市と比較してやはり選ばれていくと、選択されていく市を目指すのだということを我々としては考えておるわけでございます。鶴ヶ島市といえば、こういう点が魅力だから転入するのにふさわしい都市であるというものを目指すため、そのためにはやはり当たり前でございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、雇用の場を確保して、まず鶴ヶ島市に住むための付加価値を高めるということはもちろんでございますが、鶴ヶ島市に住んで、転出せずにそのまま鶴ヶ島市に住み続けるということの考え方、また鶴ヶ島市に住んでいて、将来にわたってやはり健康づくりも含めまして市民活動や市民間のその交流による付加価値性が高まるというようなまちづくりというのも求められているというふうに考えますので、その点につきましては総合計画にも書いてありますが、引き続き重点化をして予算編成に取り組んでもらいたいというふうに思ってございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 付加価値という言葉を進めていくということは大変なことだと思いますけれども、この総合計画が常にいろいろな運営に対して使われていますけれども、後で総合計画について質問する人がいるので、余りあれですけれども、私の考えとしては、総合計画自体、平成23年度につくられたときに伝えてあるのですけれども、鶴ヶ島の職員さんの能力を考えれば、この総合計画については、決して難しいことではないし、もっと１年短縮等を当初から考えれば、そういうことはできるのだと、いわゆる余り言っては失礼ですけれども、各課で出した総合計画のものと、あとコンサルタントがつくった総合計画というものが入りまじって、今回はつくったということで、全てコンサルではないということのその平成23年のときに聞いておりますけれども、これを見ると、総合計画についてもっともっと皆さんが頑張ってくれれば、総合計画の前進というものは見られると思っておりますので、その点については付加価値を高めるためにも、より一層の努力をしていただきたいと思っています。 一時的に費用負担をしてもという言葉があります。これについては、借地対策ということで表現されていますけれども、この一時的に費用負担が増えても、鶴ヶ島の将来を進めるためには、これは必要なのだという予算という部分については、どんなふうに今回見ているかということで、大変期待して、将来を見据えた一時的費用負担というものについて質問いたします。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 お答え申し上げます。 予算編成方針におきまして、いわゆる将来を見据えた先行投資の中で、一時的に費用が生じても、将来的にその費用負担を軽減できる、または事務改善につながるということで、市の財政的な面でもそうなのですが、政策的にも有効になるようなものというのは、積極的に予算化をしようということで、他市におきましては、言い方を変えて事務改善枠とか業務改善枠なんて言い方をしていますが、基本的には、借地対策につきましては当然それに入るわけですが、例えば電子入札なんかもそうですし、職員の事務負担が軽減が図られつつ、なおかつ市内業者のさらなる発展の一つの契機となるようなもの、また債権管理の適正化で言えば、先般議会の議員の各位のご指摘もいただいたところですが、やはり公平な、適正ないわゆる債権管理のための基本的にやることはしっかりやるということを職員として市民の皆さんにもわかっていただくというような経費、これによって将来のその債権管理の適正化につながっていくであろうというようなもの、また例えばもともと単独事業で実施している内容であっても、少し工夫をすることによって、補助事業にかわれるような、要は将来的に特定財源を確保できて事業を執行できるような、少しの工夫が市の一般財源のいわゆる持ち出しの抑制につながっていくと、そういう各課の工夫、これは各所管部課にいろいろ勉強していただいて、計上していただいたというようなもの、また補助事業の統合によりまして、またいわゆる企業参加などによるその支援などをいただいて、事業費の抑制を図っていただいたというようなもの、そういったものが来年度予算には盛り込んでございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 今の答弁につきましては、鶴ヶ島の将来を考えていくと、非常に重要な言葉であり、それを基本的に実践していくことがやはり鶴ヶ島の将来を考える政策の一つだと理解しました。 イの現役世代の定住の促進と子育て環境の充実なのですけれども、これにつきましては、以前から私も持論で言っていますから、余りあれなのですけれども、保育所、幼稚園、小学校、中学校、そうした子育て世代いわゆる現役の世代の定住の促進ということになる、そのためには教育が大事なのだということを言ってきましたけれども、この現役世代の定住の促進につきましては、一体どこに定住させるのかという大きい疑問を感じるわけです。いわゆる一時既存住宅団地の住居については容認しますということで、また区画整理も進めていますけれども、現状の中へ住んでいる人たちの内容になっています。暫定逆線引き地区においては、固定資産税が上がっていく中で、今のところ上広谷のほうで進んでいますけれども、地域の住民の反対等があってなかなか進められない。そうした中で現役世代が安い土地の中でどこに鶴ヶ島としては住まわせていくのか、そうした中で子どもたちを育てて、教育、子育て環境を充実していくかというのは、これは以前から言っていますけれども、どこへ住めばいいのだという部分がありますし、鶴ヶ島の農業政策もありまして、農地の非耕作地の部分のもう何も草刈り一つできる力がないよという部分においても、鶴ヶ島の今の政策としては、農地をがっちり守っていくのだという体制でしかない。そのためには農業政策はどうしていくのだというところへつながっていってしまう市民の声もありますけれども、そうした中で現役世代をどこへこれから住まわせていくかということで質問させていただきます。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 定住の関係だと思いますが、どこに住んでいく、良好な環境というのですか、そういったことだと思いますが、これにつきましては以前の議会でもいろいろとお答えしたこともあるのですけれども、市内には区画整理によって整備された地域、あるいは地区計画によって一定の良好な環境のもとに定住ができるような地域がございまして、見込みですが、約3,500人程度のまだ余裕があるのではないかというふうに考えております。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） まだ3,500戸ぐらいの家を建てるスペースがあるということの中で、3,500人ですね、戸ではなくて。３で割ると1,000戸ぐらいのスペース、鶴ヶ島全体でその1,000戸ぐらいのスペースというのは多いのか少ないのかということでいくと、単純今1,000戸と聞いたら、ものすごい、見つけ出さないと出てこないような状況に至るかと思うのですけれども、その点について今のお答えとあわせてお願いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 それでは、少し細かくお答えしたいと思いますが、例えば新田の区画整理地区では、昨年の11月時点で推計したものでございますが、約1,400人ほどが入居できるような可能性があるだろうと、それから一本松の区画整理地内につきましては、360人ほどあるだろうと、それから若葉駅の西口の区画整理地内につきましても240人程度、区画整理地内だけで約2,000人程度の人口が張りつく可能性があるということでございます。 さらに、地区計画のほうですが、脚折地区では660人ぐらいです。それから、共栄第２地区では60人、上広谷第１地区では60人、それから一本松の除外区域、地区計画により整備している地域ですが、約700人と、トータルいたしますと約3,500人程度になるというふうに思っております。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） その点については了解しました。 先般、報告の中で保育園の待機児童が去年はゼロと、去年と比べると今年度は今のところ20名程度、３月末になるといっぱいになるかどうかということですけれども、本来鶴ヶ島が発展するためには、待機児童の数が多くなる。若い子育て世代の人が鶴ヶ島にいっぱい住んできて、保育園に入れたいよという、そういう状況の中で考えていけば、今の保育園の定員に対して間に合っていますというのは、果たして鶴ヶ島のいわゆる現役世代の定住に向けてどうなのだということで、いいのか悪いのかという、私が考えれば決して鶴ヶ島の発展のためにはよくない、もっともっと大変でしょうけれども、待機児童が増えるのが理想かと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 待機児童の関係でのお問い合わせでございます。全国でいわゆる就学前児童に対する保育所の利用率といいますか、入所率約35％というふうに伺っております。鶴ヶ島の状況は28％を少し超える状況でございます。これは、委員さんご指摘のとおり、その就労との関係がございますので、働きたいと、それで保育所に入れたいということで待機児童が発生するという状況でございます。保育所の定員と待機児童との関係でございますけれども、その辺市民の若い働きたいというお母様の意向と就労との関係もございますでしょうし、市としては保育所の定員、あきをつくらないような状態で希望者の方を皆さん受け入れたいという考えがございます。 ご案内のとおり平成27年から新しい子育て支援制度が始まります。具体的には認定こども園等の幼稚園に対しての低年齢児の受け入れの促進、そういう方向性も打ち出されてございますので、その辺の施策との兼ね合いを見ながら対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） ただいまの健康福祉部の保育所の関係、そして都市整備の住宅の関係、そして総合政策部の雇用を求められる鶴ヶ島にするという、そういう３つのものがうまく関連していかないと、いわゆる定住の促進というものになっていかないのかなというふうに考えています。 ウはちょっと飛ばしていただきまして、さっきの説明で了解します。 消費税増税による内容につきまして聞いております。これには福祉に使っていくということですけれども、今後、今年度はこういう半分の形ですけれども、次年度に対してどういう形になるかということで、最後にその部分聞いておきたいと思います。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 議員のご指摘のとおり、
地方消費税交付金という形で消費税率の引き上げに伴う対応が今年度の一つの焦点になったわけでございますが、当市といたしましては、その増収分、約１億1,500万円程度になりますが、社会保障の安定化の財源として活用しているところでございます。 今般の地方消費税の引き上げによります地方消費税の平年度化後でございますが、今般の地方財源のその偏在是正の措置を国が講じたわけでございますが、その中で国が平成19年度から平成23年度までの５年平均の法人住民税法人税割をベースにしまして、試算をしてございますものを手元に入手してございます。この中では、徴収取扱い事務費などは踏まえていないものでございますが、その試算によりますと、平年度化後でございますが、
地方消費税交付金の増収額、鶴ヶ島市におきましては、約４億4,000万円程度の増収が期待できるであろうと、これに対する法人住民税法人割の影響額でございますが、約6,800万円程度の減収になるであろうと、市の試算におきましても約6,000万円代前半の減額になるであろうというふうに見込んでございますので、おおむねこの試算のとおりになっているのかなというふうに考えてございまして、差し引きでは約３億7,000万円程度のプラスになってくるのかなというふうに考えてございます。 ただ、今年度の予算編成におきましても、議員各位もご案内のとおりと思いますが、臨時財政対策債の見直しが行われてございます。地方消費税の増収分について、いわゆる地方交付税の基準財政需要額に増収分が100％算入、これは傾向として基本的に続くということになるかと思いますので、その分の臨時財政対策債の見直しが今後も引き続き行われていくという部分が前提のもとで我々予算編成を来年度以降もしっかりしなければならないというふうに考えておりますので、その点につきましては注意をしながら、引き続き交付金の歳入の状況を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 消費税、いわゆる増額分については目的税ということでありますので、それにつきましては目的に沿った予算の組み方をお願いしたいと思います。 それでは、（２）に移らせていただきます。３期目の重点施策の予算についてということで、先ほど市長より答弁いただきまして、了解をしております。 まず、水土里の交流圏構想については、約１億に当たる予算が今年度組めたということは、ずっと水土里の交流圏構想を唱えてきた中で大きく前進したものと解釈しております。まずは企業を決めるということ、そしてそれと同時に、インフラをどのようにしていくかということですけれども、両方一緒に進めていくという今年度の方向性が出たということで、大変よかったと思っております。 １点だけなのですけれども、運動公園用地の取得、また運動公園を整備するのに関しまして、まだ測量等をしてみないとわからないのですけれども、どの程度の予算がかかっていくのかという最低限の部分でわかれば、答弁願いたいと思います。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 運動公園の整備の関係でございますが、これにつきましては今議員のほうからもお話がありましたが、まだ測量等もしていないし、当然のことながら設計もしていないということですので、あくまでも概算の事業ということになると思いますが、運動公園についてはやはり全体考えますと、相当規模の大きな事業になるということがございまして、市の大規模な事業との兼ね合いも考えながら、区画整理等を進めていかなければいけないということで、全体を今の段階では２次に分けて対応していくことになろうかなというふうに考えております。 そのうち１次分でございますが、概算で約16億円ぐらいの金額になろうかなと、そのうち一般財源で負担するものが１億4,000万円弱程度かなというふうに考えております。２次分につきましては、これは少し間を置いて、いろんな区画整理事業等のめどがついた後ということになろうかなというふうに思いますけれども、こちらにつきましては本当に概算でございますが、19億程度かかるのではないかと、一般財源につきましては１億7,000万円弱ぐらいかなというふうには見込んではおります。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 了解しました。 続きまして、イの地域支え合い、
地域まちづくりセンターについて質問いたしますけれども、先週の16日の日に、東公民館において４つ目の地域支え合いの組織が発会しました。市長にもおいでいただきまして、杉下小学校でできまして、８校のうちの半分ができたということで、私としてもそんなにいかないだろうという部分を考えていたのですけれども、担当の課の皆さんの努力によりまして、でき上がったということで、今年度もう一つできていくということ。それと同時に、まちづくりセンターということで前回資料いただいておりますけれども、これについて何か言うことないかなということでいろいろ見たのですけれども、とりあえずこれを見ていくと、いい計画だというふうに私は解釈しておりますけれども、今までの公民館ということの扱いについてはどうなのかなという部分だけだと思います。それを生かした中でこのまちづくりセンターができていけばいいという、それと同時に、一番気になったのは、公民館のやっぱり整備をしていかないと、いろいろな多様的に使っていく中で、多少限界の出てくる東公民館ではないかなというふうには感じております。 地域の支え合いづくり、まちづくりセンターが順調に運営されていった場合、地域の人にはメリットというものが出てくると思います。それに対してやはり予算を１地区130万円で設立時に100万円という大変な予算を組んで、それだけ力を入れているということはわかるのですけれども、これができ上がった後、市と職員の業務として、どういうものが少なくなるというか、どういう部署のどういうところとは聞きませんけれども、どういう部分が仕事として緩和されるのかということ、こういうことを一生懸命進めていく中で、どういうことが市のほうとしては緩和されるのかということで、非常に多方面だと思うのですけれども、その点のいわゆる一つそういう目標があるかと思いますので、お尋ねしたいと思います。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 仮称のまちづくりセンター、この事業を今進めて準備をしているわけでございますが、市といたしまして、この事業を進めることによって、いろいろ効果はありますが、その中で一番大きいのは、やはり今の公民館施設を活用するときの施設管理についての人の配置というのが、できるだけその市域の中にその力をシフトしていくことによって削減されていくと、あわせてこれからの地域づくりというのは、これはご案内のとおりですけれども、やっぱり地域の皆さんと一緒になって、むしろ地域の方々が中心になっていかないといろんな課題が解決していけないということがございますので、そういった意味での人材が地域から湧き出るようになって、逆に市の職員のほうが削減されていくということで、総体的なサービスが上がっていくということが一番の目的、効果かなというふうに思います。 以上です。
○
大曽根英明議長 ５番、齊藤議員。
◆５番（齊藤芳久議員） 予算を組んで、地域の人に大変ご協力いただいて、そういう運営ができる中で、こういうことが本来市役所でやらなくてはいけなかったのだけれども、その地域の活動の中でできてきたという部分も、これからのことだと思うのですけれども、ある程度は明確化していって、それを重ねてそういう地域の人にご協力をいただくということも大事ではないかなと、実質的にこれをやっていく、あれをやっていくということではなく、皆さんがこれをやることによって、鶴ヶ島市としてはこれだけの効果のものができるのだということをある程度明確化していくと、努力している皆さんもやりがいが出てくるのではないかなというふうに考えております。 それから、市役所業務の効率化ということについては、多々ご意見が出ていますけれども、そうした中で番号制度に合わせて市役所の改装という部分が出てくると思うのですけれども、基本的には、どういう部分が非効率化として解釈しているとか、今まで８年間進めてきた藤縄市政の市役所改革、いわゆる行政改革について、進行度はどんなふうに解釈しているのかということも十分に検討していくべきことではないかなと思います。 今回の質問項目には入っていませんけれども、指定管理費用の再検討だとか定員管理の適正化、特に定員管理の適正化というのは、まず毎年、今回の予算を見ても新しい事業はどんどん入ってきます。それに対してやっぱり職員を全体の枠の中で回していかなければならない。新しいところはつけなくてはいけないという、必定的な職員の人数というのは出てくると思います。そうすれば、ほかのところは、抜いたところはそれでやっていけるのかという部分もありますので、定員管理の適正化ということについては、ある程度はっきりとした方針を市のほうで出していただいて、それに基づいてやっていかないと、「人数が多い、何してるんだおまえら、遊んでんじゃないか」というような解釈の言葉が出てきますと、職員の仕事に関する意志とか気力、そういうものが落ちていくというふうに感じる部分もあります。多いところは完全に減らしていくべきですけれども、必要なところは充実して、定員管理の適正化に十分に検討していただいて、発揮していったほうがいいと思います。 それから、入札価格の厳格な算定方法、それから地元業者の育成等を十分に考えていただいて、平成26年度の予算執行に当たっていただきたいというのが私の全体の質問と意見でございます。 以上をもちまして終了します。
○
大曽根英明議長 以上で齊藤芳久議員の質問を終わります。 ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時４０分
○
大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大曽根英明議長 13番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。 〔13番 金泉婦貴子議員登壇〕
◆13番（金泉婦貴子議員） 13番、金泉婦貴子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の２本にわたります質問をさせていただきます。 大きな１番、（株）地域協働推進機構とのかかわりについて。 （株）地域協働推進機構については、市民協働推進検討会議が平成20年３月の最終報告書で、市民協働を推進するための有効な方策として、「市民による中間支援組織の設立」を提言しました。それを受けて、平成20年10月に「新しい公共空間」の創造に向け、地域づくりの多様な主体間の連携・協働を推進し、コミュニティビジネスなどの社会的起業を支援することを目的として、市の第三セクターである「まちづくり会社」として株式会社地域協働推進機構が設立されました。 資本金120万円で鶴ヶ島市は25％に当たる30株を保有する株主となりました。（株）機構の業務内容として、①、地域協働に関する調査、研究及びコンサルティング、②、地域協働に取り組む市民活動団体、特定非営利法人等に対する経営支援、③、地域協働に関する情報通信システムの開発及び提供となっております。 設立から５年が経過しておりますが、これまでの事業実績については、私どもが知る限りにおいて、平成20年度総務省から委託金2,958万496円を受けて、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の一環として、寄附による地域協働活性化モデルの開発業務を受託し、構築したモデルを用いた「地域協働ポータルサイト」の開設をしました。翌年21年度には、引き続き総務省より5,866万9,017円の委託金を受け、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の一環として、鶴ヶ島市から寄附による地域協働活性化モデルのシステム開発業務を受託し、「地域協働ポータルサイト」の整備・実証事業を実施しております。そして、公民館等においてＩＣＴ利活用講習会を多数開催するとともに、ＰＲ活動を通じて多くの市民が実証事業に参加しました。また、鶴ヶ島市の公共施設予約システムの開発を受託するなど、さまざまな分野で事業を展開してきました。同時に、市外でも事業展開も全国的に行っております。 このような状況下で、鶴ヶ島市を取り巻く状況も少しずつ変化してきております。中間支援組織としての機能、市民への還元度等、これまでの実証事業を総括し、今後の方向性を考える時期ではとの思いから以下質問をいたします。 （１）、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業が終了しましたが、その総括は。 （２）、これまでの鶴ヶ島市と（株）機構との委託状況について。 （３）、鶴ヶ島市が出資している「まちづくり会社」としての今後のあり方について。 （４）、市民に求められる「まちづくり会社」とは。 次に、大きな２番、親教育の取り組みについて。 近年、「親学」という言葉をよく耳にします。ＰＨＰ研究所発行の「親学」の教科書によりますと、「親学」とは、親になるための学習と親が親として育ち、力をつけるような学習とあります。長い歴史の中で子どもを産み育てることは、家族や社会ではごく自然な当たり前の営みであり、あえて学ぶことではありませんでした。しかし、急激に進む核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い、子育てに必要な情報等を得ることが難しくなってきました。さらには、少子化、都市化の進展、高度情報化による各種メディアの浸透、そして社会全体の規範の低下など、親と子どもを取り巻く環境の変化とともに、家庭や親の教育力が指摘されております。 平成25年第４回定例会における私の一般質問、「確かな学力を育成するには」において、児童生徒の学力と家庭での生活習慣の関連の重要性が明確になっております。学力のみならず子どもたちの心のあり方についても、家庭における親との育ち、また地域の力が何よりも重要であります。教育基本法第10条、家庭教育においては、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しております。また、第11条、幼児期の教育においても、国及び地方公共団体がその振興に努めるべきことを規定しております。家庭教育、幼児教育は親教育にほかなりません。学校や保護者、地域のみならず、事業者、行政などの連携と協力体制のもと、市全体で子育てを通した親教育に取り組むことの必要性を強く感じております。 以上の状況を踏まえ、以下質問いたします。 （１）、学力・学習調査における家庭の状況と学力について。 ア、朝食を毎日食べているか。また、夕食を家族と一緒に食べるかの質問について。 イ、家の人と学校での出来事について話をするか。 ウ、携帯電話やスマートフォンの使い方について、家の人と約束をしたことを守っているか。 （２）、保護者に対する学習の機会や家庭教育を支援するための機会の現状について。 ア、幼児期における保護者について。 イ、小中学生の保護者について。 ウ、地域における学習の機会について。 （３）、子どもの発達段階に応じて支援のあり方（胎児期・乳児期・幼児期・児童期・思春期）について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 ご質問の１の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市民の地域活動や社会貢献活動を推進し、新たな担い手を発掘することを目的に、総務省から地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を受託して、地域協働ポータルサイトを開発しました。現在使用している鶴ヶ島タウンチップは、会員登録を招待制にすることにより、実在性を確保し、18歳以上という年齢制限を設けることで、信頼性を確保しています。さらに、鶴ヶ島という地域に限定し、運営に市がかかわっているという安心感を重視しています。この点でフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークサービス、いわゆるＳＮＳとは差別化を図っています。これによりこの５年間に市民活動されている多くの方々が身近な話題を議論する場として利用しています。タウンチップを通じて多数のプロジェクトが生まれるなど、市民の新たなつながりと市民が企画運営する市民主体の活動が展開されることで、市民活動の活性化という一つの目的が達成されており、一定の成果が上がっています。 （２）についてお答えします。これまでの市から（株）地域協働推進機構への委託状況につきましては、主なものとして、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業と公共施設予約システム整備事業の委託及び保守業務委託、さらに市のホームページ運営事業における保守業務も委託しております。そのほか既に終了したふるさと雇用に関する事業などを委託しました。さらに、平成25年度には市民活動推進センターにおいて人材育成、情報の収集及び発信、相談業務などを委託しております。 （３）についてお答えします。私たちを取り巻く環境は、少子高齢化などの急激な社会環境の変化により、新たな市民ニーズや公共的課題が生まれ、行政の限られた人材や財源では、こうしたニーズや課題に十分に対応できない時代になってきました。こうした中、誰もが住みやすく安心して暮らせるまちを目指すためには、市民や市民団体などと行政がそれぞれの役割を分担しながら、まちづくりに取り組むことが必要です。本市には、これまでに地域や公民館などのサークル、市民団体などによる活動が活発に展開されてきました。これらの人材資源を生かし、新たな公共的課題を解決するための中間支援組織として、地域協働推進機構を設立しました。 これまでに地域協働推進機構が手がけた主な事業として、地域雇用創造事業のＩＳＢ公共未来塾を初めとした人材育成に関する事業、また高円寺や千駄ヶ谷などの地域において、起業家等を支援するための施設運営、さらに市民活動推進センター業務の委託を通して、経験と実績を積み重ねてきました。今後の具体的な業務として、引き続きタウンチップの運営管理により、市民ニーズに沿った利用を促進していくこと、市民活動推進センター業務の委託を継続し、市民活動団体やソーシャルビジネスの起業家に対する支援を行うこと、民間主体による地域経営、協働のまちづくりを推進していく社会的起業等の育成支援などにおいて、これまでに培ってきた知見やノウハウを提供していただきたいと考えています。 （４）についてお答えします。まちづくり会社とは、それぞれの地域における文化や風土、特徴や特色によって違いはありますが、地域の活性化を目的に設立されることが一般的です。本市では、地域で活動する市民や市民団体、ＮＰＯ、企業などとの連携により、協働を推進することや、地域課題をビジネスの手法で解決する社会的起業を支援、促進するために、まちづくり会社として地域協働推進機構を設立しました。そして、この５年間にＩＣＴの利活用など先進的な取り組みにより、一定の成果を上げることができました。しかし、地域協働推進機構が設立された当時とは、市民ニーズや活動の主体が変わってきています。まちづくりは、行政主導で進めるのではなく、このまちをどうしたいのか、そのために何が必要なのか、何をすればこのまちが元気になってにぎわいを創出できるのか、多くの市民が語り合うことが必要です。そのきっかけづくりを地域協働推進機構に担っていただきたいと考えています。そうした行動が市民に求められるまちづくり会社であると考えます。 以上です。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 ご質問の２の（１）のアからウにつきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。平成25年度全国学力・学習状況調査における児童生徒質問肢の回答から、本市の子どもたちの家庭の状況についてお答えします。 児童生徒質問肢は、質問事項に対して「している」、「どちらかといえばしている」、「余りしていない」、「全くしていない」の４つの選択肢から答える形式のものです。まず、「朝食を毎日食べていますか」の質問について、「している」と答えた割合は、小学生では、本市は91.3％で、全国の88.7％に対しプラス2.6ポイントでした。中学生では、本市は83.9％で、全国の84.3％に対しマイナス0.4ポイントでした。 次に、「家の人とふだん夕食を一緒に食べていますか」の質問について、「している」と答えた割合は、小学生では、本市は69.8％で、全国の70.9％に対しマイナス1.1ポイントでした。中学生では、本市は51.3％で、全国の59.6％に対し、マイナス8.3ポイントでした。 イについてお答えします。「家の人と学校での出来事について話をしますか」の質問について、「している」と答えた割合は、小学生では、本市は47.3％で、全国の47.2％に対しプラス0.1ポイントでした。中学生では、本市は31.2％で、全国の34.8％に対しマイナス3.6ポイントでした。 ウについてお答えします。「携帯電話やスマートフォンの使い方について、家の人と約束したことを守っていますか」の質問について、「きちんと守っている」と答えた割合は、小学生では、本市は29.2％で、全国の28.1％に対しプラス1.1ポイントでした。中学生では、本市は28.1％で、全国の23.7％に対しプラス4.4ポイントでした。 なお、文部科学省では、全国学力・学習状況調査における質問肢調査結果と教科に関する調査結果との関係をまとめたクロス集計を行っています。その報告書においては、基本的な生活習慣、家庭でのコミュニケーション等に関する項目について、肯定的に回答した児童生徒のほうが、教科の平均正答率が高い傾向が見られたとの記述があります。しかしながら、クロス集計については、必ずしも因果関係を示したものではないことに留意することが必要であるとも述べられています。 いずれにしましても、早寝早起きをする、朝御飯はきちんと食べるなどの規則正しい生活リズムが子どもの日々の生活の活力となること、また家族との会話や団らんが子どもの心の安定をもたらすために重要であることは間違いありません。そして、生活のリズムが整うことによって、子どもたちの学校生活にもよい影響が及ぼされるものと考えられます。 今後も市教育委員会では、子どもたちを一人前の社会人に育てるために、家庭や地域への啓発を進めるとともに、協力を呼びかけ、学校、家庭、地域の連携を深め、子どもたちの健やかな成長を支援していきたいと考えています。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 新井教育部長。
◎新井順一教育部長 ご質問の２の（２）及び（３）につきましては、順次お答えします。 （２）のアについてお答えします。幼児期の子どもを持つ保護者への対応といたしましては、市の各部署でさまざまな取り組みを行っています。保健センターでは、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査、乳幼児健やか相談、親子相談、個別相談などで子どもの発達、発育状況に応じた助言指導を行っています。こども支援課の所管する子育てセンターやつどいの広場などの子育て支援拠点では、子どもの興味や関心を伸ばし、集団でのかかわり合いを学ぶとともに、子育ての仲間づくりを目的として、手遊び、工作、読み聞かせやおもちゃ遊びなど、親子で交流する機会を提供しています。また、子育て講座や子育て相談において情報提供を行い、育児の相談を受けています。 さらに、公立の保育所では、我が子の状況を知るとともに、発育や発育に応じたかかわり方を学ぶ１日保育士体験や懇談会や園庭開放において、子育てに関する情報提供やアドバイスを行っています。 中央図書館では、４カ月児健康診査の際に、本に親しむきっかけづくりと親子のコミュニケーションを育むためのブックスタートや、発育状況に応じた読み聞かせや本の紹介として、赤ちゃんタイムやおはなし会を行っています。また、各図書館分室において、毎週おはなし会を実施しています。 イについてお答えします。小中学生の保護者への対応といたしましては、小学校の就学時健康診断の際に、家庭教育アドバイザーなどを講師として、学校生活の準備や家庭の役割などを学ぶ親の学習を実施しています。また、各小中学校では、入学説明会や学年・学級懇談会等の保護者会、学校だより、学年・学級だより、保健だよりを通じ、保護者に学校の教育方針や子どもたちの様子とともに、家庭で取り組んでほしいことを伝え、学校と家庭が連携協力して取り組んでいます。 さらに、子どもたちの学習の機会に保護者の参観を呼びかけ、非行防止や防犯、いじめの撲滅、情報モラル教育などについて、子どもとともに考え、学ぶ機会としています。 また、各小中学校ＰＴＡでは、家庭教育学級として、保護者を対象に子どもとのかかわり方、命の大切さ、お小遣いの使い方、食育、携帯電話やインターネットとの接し方など、子どもの成長段階に合わせたテーマについて、講師による講演やワークショップにより学習しています。 ウについてお答えします。地域における学習機会といたしましては、公民館や青少年健全育成推進協議会では、親や地域が一体となって子どもたちの豊かな心を育み、明るく健全な地域社会を担う子どもたちの育成を図るため、親子を対象にした子育て講演会やふれあい講演会、非行防止講演会などを実施しています。また、家庭教育の支援として、公民館や地域の子育て支援活動を行うＮＰＯ法人などの主催により、親子講座や言葉の発達を促すブレインジムなど、子育てに関するテーマを学習する機会を設けています。 （３）についてお答えします。子育て家庭の支援につきましては、３つの方向性からの支援が必要と考えています。１つ目は、子どもの発達段階に応じた子どもとのかかわり方の学習の機会を充実することです。２つ目は、子育て家庭の人間関係を広げるための取り組みです。３つ目は、家庭を支援するための人材の育成と支援の仕組みづくりです。 ご質問の子どもの発達段階に応じた親の学習機会の提供の支援につきましては、（２）でお答えしたように、市の各部署や地域の団体等において、さまざまな取り組みを行っているところです。今後も引き続き体験型ワークショップ形式での学習など、親の学習プログラムの充実や多様な場を活用した学習機会の提供に努めるとともに、これらの学習機会についての情報提供を充実してまいりたいと考えています。 また、将来親となる小中学生につきましても、子育ての理解学習の推進など、幅広い取り組みを行ってまいります。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） 一通りのご答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問に入ります。大きな１番の（株）地域協働推進機構とのかかわりについてというところでございます。（１）につきまして、これまでの地域ＩＣＴ利活用モデルの終了に伴っての総括ということでお話をいただきました。ここで一番大きな事業としてあったのは、やっぱり主にタウンチップだと思っております。ある程度のタウンチップの広がり、議会の中でもこれまでにもいろいろと議論がされてきたわけでございますが、ある一定の評価というのは、私も活用については理解をしているところでございます。ただ、これも市民活動をしているという限定の中で年齢制限も含めて今まで行われてきたと、今後、このタウンチップの活用について、どういうふうにしていこうとしているのか、今後の展開です。それをこの時期にどういうふうにやっていくのか、付加価値をつけていくのかということで、市の独自活用をどうしていくのかということでお伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 このタウンチップ、当時は、地域協働を進めるための地域協働ポータルサイトという形であったものをタウンチップという形で改編しながら、今鶴ヶ島市においても使用しております。もとの設計の内容といいますか、目的としたものがその地域協働、あるいは市民活動を推進するため、これ議員さんおっしゃるとおりで、それを趣旨として、進めてまいったものでございます。その中でそれぞれの成果というものが見えております。特にその中にはプロジェクトというのがございまして、これは登録者数云々ではなくて、こういう形でいろんな議論したほうがいいだろう、あるいは事業を起こしたほうがいいだろうというようなことをそのプロジェクトの中をきっかけとして進めていたと、その結果、その市民活動というものが、あるいは地域協働というものが進んできたということでございます。これを、その当時、これで約５年近くたつものですから、いろんな社会の中の変化というものがあって、その地域活動、あるいは市民活動というものの中だけでは捉え切れないような、いろんな課題が見えてきているというのが一つございます。 その中で、特にこれからニーズとして対応していければいいかなと思っているのは、１つには、今は18歳という年齢制限で絞っていると、これはその中で安定性というか、ある種の信頼性を担保するためにしているのですけれども、その辺の活用を、例えば小学生であるとか中学生であるとか、そういった方々にも活用していただいて、いわゆるＩＣＴのリテラシーといいますか、そういったものの教育の一環といいますか、そういうものに活用していくということが一つあると思います。 それから、もう一つは、考え方としてなのですけれども、その活動の幅というのを広げるためには、より多くの人にそういう活動を知ってもらうということが必要ですので、その辺のよりオープンにこれが使えるような形の工夫というのが一つ考えられるかなというふうに思っております。 以上です。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） いずれにいたしましても、これまでの流れの中では、どうしてもいま一つ広がりが少ないという点があった。それは、今ご答弁いただいたような状況の中で、今後そういった年齢制限をなくしていく、また幅広く市民の声を吸い上げていくという、そういった市民ニーズに合った利用の仕方、やっぱりそれが一番今求められていると思うのです。やっぱりこれはある意味機構さんの目玉ですので、そういった意味において、今もご答弁いただきましたけれども、例えば地域の防犯ツールですとか、ツールを広げていくとか、さまざまな今オープンデータ化されている公共の一つのシステムとしても、大いに活用できるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともその点につきましては、今後さらに幅を広げながら活用できる方法、体制をつくっていただきたいというふうに思っております。ということで、次に進みます。 （２）番のこれまでの市との契約状況、委託ということでお伺いをさせていただきました。そもそも論として、この機構が立ち上がった時点から見ると、たった５年ですけれども、やっぱりたかが５年、されど５年ということで、この５年間の間にかなりの社会情勢が変わってきて、また市民ニーズも変わっている。鶴ヶ島市の状況そのものがやっぱり変化してきている。やっぱり支え合いという状況がどんどん、どんどん進行してきているという中であります。議会の中でもいろいろの機構さんに対してのあり方というのも議論を重ねてきたところではありますけれども、そういった中でＩＣＴ利活用モデル構築事業が終わった時点で、今後の、今市と契約している公共施設の予約システム、そしてまたホームページの運営事業ということについて、これまである意味三セクという立場もあって、業務委託、随意契約ですか、そういった形をとってきたと思うのですが、今後もこのままで行くのか、また違った形を今後とられていくのか、その辺の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 さまざまに機構のほうには、このＩＣＴ関係の委託をしているわけでございます。私のほうから地域ＩＣＴ利活用事業、それと公共施設予約システムの運営事業ということでお話しさせていただきますと、この業務の性格上、開発を地域協働推進機構のほうで行っていただきました。この内容を保守していくためには、どうしても業務内容といいますか、そのソフトの内容を熟知している者でないとなかなか保守がしていけないということがございますので、当時はオープンソースを使用しているということでありますが、その後、さまざまに改修をしております。いろんな意味で使い勝手がよい方向に進めておりますので、そういった意味でかなり技術的なところで変わってきているということがございます。したがって、そういう関係で言いますと、やっぱり一番熟知しているものという形で、引き続き地域協働推進機構のほうに保守契約、そういったものについてはしていくというような考え方でおります。 以上です。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） 今のご答弁ですと、引き続き機構さんに委託をしていきながら、中身を膨らませていくというふうな受けとめでよろしいのでしょうか。その辺再確認をちょっとさせていただきたいのです。
○
大曽根英明議長 答弁を求めますよね。 〔「はい」と言う人あり〕
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 ホームページ運営事業、議員のご質問の中にあったわけでございますが、ホームページ運営事業につきましては、現在タウンチップとの連動性がございますので、これまで機構に随意契約という形でいたしておりましたが、今後の広報戦略の見直しの中で、やはり地域協働推進機構として、いわゆる当市のホームページのこれからのいわゆる広報戦略に果たしてふさわしい技能を持っているのかという、もちろん原点に立ち戻って、幅広く一般的に広報広聴機能、いわゆるメールマガジンや携帯サイト、フェイスブック、ツイッターとの連動、オープンデータとの連動も含めまして、どの事業者が我々の要望に応えられるいわゆるノウハウや技術を持っているかということを含めまして、今年度見直しを行いたいと考えてございます。 したがいまして、必ずしも機構を排除するということではなく、機構と一般的に同様に競争していただいて、我々として望ましい方向の業者選定を行いたいというふうに考えてございますので、総合政策部のホームページの運営事業としては、そのように現在考えておるところでございます。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） まさに一番求められているのは、やっぱりプロとしての力量も含めてだというふうに思っております。これまでにもいろいろかかわってきていただいていましたので、今後の動向を私どもも見守ってまいりたいと思っております。 次の（３）、（４）は、ちょっと連動しておりますので、あわせた質問をさせていただきたいと思っております。 市が出資しているまちづくり会社としての今後のあり方ということでございます。やっぱり地元、市民に還元していくにはどうしたらいいのか、さらに地域にこれから入ってきたときに、まとめ役としてのスキルというものがやっぱりこれから求められていくのかなというふうに思っております。今、市民活動センターのほうでも業務をいろいろかかわっていただいたりとか、市民がいろんな形で相談をしてこられているという状況も伺っております。 せんだっての資料をいただいた中に、今後の新たな展開として、仮称ですが、まちづくりセンターの中に参入してくるというお話を伺っております。そこに、どうしても支え合いが絡んでくるわけなのですが、その支え合いをどうやって維持させていくのか、継続させていくのか、また市民が求めている地域に入り込んだときの機構の立ち位置、そういったものを今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか。いわゆる原点に立ち返った中間支援組織としての一歩踏み込んだ、今度地域のそのセンターの中に入り込んでくるという立ち位置になったときに、やはり私は人材というものが一番求められていくのかなというふうに感じております。さまざまな考えのもとに、また市民のニーズを聞きながらという形で持続していけたらいいのかなというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 藤縄市長。
◎藤縄善朗市長 では、私のほうからお答えしたいと思います。 前提として、金泉議員さんがここでおっしゃっておりますけれども、鶴ヶ島市を取り巻く状況も少しずつ変化してきていると、これがやっぱり前提だろうなというふうに考えております。 １つは、鶴ヶ島だけではなくて社会全体として、例えば機構を設立したときに、いわゆる三セクのあり方というのが問われてきたわけですけれども、そういう意味からは、かなり市との関係というものも軽い形で進めてきた。あるいはまた、その当時、現在もそうなのですけれども、機構の活動の領域といったものが、実はかなり起業、要するにソーシャルビジネス、あるいはコミュニティビジネス、そうしたものの設立ですとか運営指導といったところに、かなりコミットもしてきたし、それは今後も重要であろうと、当時でありますと、テレワークですとかも実証実験としてやったわけでありますけれども、ただその活動の領域というのは市の関係もございまして、かなり広範な形で実施してきて、そういう中で全国的ないろんな成果も出てきたわけですけれども、ややもすると、地域との関係というのは若干薄いのではないかというふうな見られ方もしてきたわけでございます。 それと同時に、市を取り巻く状況というところから言いますと、いわゆる市民活動団体と言われるものがかなり力をつけてきている中で、まさにまちづくり会社とは言わないけれども、まちづくり団体としていろいろ設立もされてきたり、そうした動きを持つ活動も進んできていると、そういうふうな状況もございます。いろんな流れの中で、では機構のあり方といったものについても、やっぱりここで一つどういう方向に行くべきなのかというのは検討する必要があるのではないか。そうした中で、例えばまちづくりセンターとの関係といったものもやっぱり考えてもいるわけでありますけれども、直接機構がどうこうということではなくて、いろんな地域のまちづくり会社、それほど多くはないのですけれども、できていて、非常にその大きな役割を果たしているという事例もございます。ただ、その場合には、相当市のほうが入り込むような形にもなっております。今後もそれをどういうふうにしていくのかということは、大きな課題として私どもも考えております。まちづくりセンターとのかかわりだけではなくて、まちづくり会社、非営利の株式会社ということで設立したわけですけれども、それの使い方という言い方はふさわしくないかもしれないのですが、その活動の意味といいますか、それは行政にとっては、当時以上に実は大きくなっている、可能性というのは広がっているだろうと、ただこの間の流れの中で少し限定的になってきたところもございますので、今後の地域でのさまざまな活動が展開されていく中で、まちづくりセンターの運営との絡みもございますけれども、実態的に地域にとって求められているさまざまな機能をここに付加していくことができるのか、あるいは違う形で進めたほうがいいのか、そうしたことも含めて、機構については今いろいろご意見等もいただきながら、ここでいろいろ捉え直していく必要はあるだろうなと、そういふうには思っております。 以上です。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） 市長からご答弁いただきまして、最終的には、これからのやっぱりかかわり方、市は当然100％出資しているわけでもございません。４分の１の出資という形でありますけれども、その多い、少ないは別にして、やはり鶴ヶ島市としてこのまちづくり会社の機構さんがどういった形であるべき姿をこれからつくってくれるのか、また市民と行政、また我々議会もそうですけれども、今求められているものは何かということをやっぱり的確に把握していただいている中での今後の活用を私は期待をさせていただくものでございます。 次の大きな２番に移ります。親教育の取り組みについてというところでございます。（１）の家庭の状況と学力についてということで、先ほど数字のほうをいろいろと報告をいただいております。基本的には、やっぱり本来家庭でやるべきことと、学校また地域、さまざまな立場でやるべき教育の仕方というのはそれぞれ違っているというのは当たり前のことで、原点は家庭にあるということは、もう申すまでもないというふうに思っております。 ここで、ア、イにつきましては、大体おおむね了解をさせていただいているところでございます。 ウの携帯電話やスマートフォンの使い方ということで、近年非常にこの利用した事件、事故、また相談事も非常に多いというふうに伺っております。まずは、本市の児童生徒の携帯電話とかスマートフォンを持っている割合というのは、学校レベルで調査をしていらっしゃるのか、しているとすればどの程度なのかということでまずお伺いします。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 それでは、携帯等の所持率のご質問でございますが、昨年、平成25年の７月に児童生徒における携帯電話の利用状況等に関する調査というのを、これは県の教育委員会のほうで実施をいたしました。調査の対象は、小学校は６年生、中学校は２年生で、悉皆ではなくて、各校１クラスの抽出ということでございます。したがいまして、市内全部でございますと、小学校の６年生で273人、中学校の２年生で160人が対象でございました。そのうちに自分専用の携帯電話を持っていると回答した児童生徒でございますが、小学校６年生につきましては108人、割合で申し上げますと39.6％、全県の集計が39.7％ですから、ほぼ同じと。それから、中学校２年生につきましては、106人が持っていると回答しております。割合でいきますと66.3％、全県の割合が63.1％ですので、若干本市のほうが上回っているかなということでございます。 また、携帯電話持っているよというその回答者のうちのスマートフォンの割合でございますが、小学校６年生は16.7％、全県の割合は21.6ということでございます。それから、中学校２年生については、市の割合が52.8％、中学校２年生でも半数以上はスマホになっているということでございますが、県の数字も50.9％。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） 恐らくこの使い方については、もう当然のことながら学校のほうでも教育指導していただいていると思います。また、特に保護者に向けてもさまざまな啓発活動はしていただいているとは思うのですが、これはたまたまある報道記事に載っておりました。これ全日本中学校長会がまとめた平成25年度の調査研究報告書の中での結果ということで、スマホや携帯電話を利用して発生している生徒指導上の問題を尋ねた設問では、ライン等にかかわるトラブルが一番多くて、やっぱり７割ぐらいを占めていると、いじめが35％、また携帯そのものの依存率というのは、やっぱり30％以上を超えているという、こういう状況が見受けられました。その対応としては、携帯電話の学校への持ち込みは、当然のことながら禁止、また情報モラル教育の推進、有害情報に関する保護者への啓発ということがうたわれておりますが、たまに私、下校する生徒さんが携帯をいじっているのを何度か見かけるのです。その辺の状況と、検査というのは、非常に私はこんな言い方したくはないのですけれども、やはり常日ごろ学校のほうでのそういった面の指導はどのようになっているのかということで、まずお伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 それでは、学校の指導等につきましてお答えします。 まず、下校の際に携帯をいじっているというのは、これは学校としましては、これ学校の教育活動に必要なものではないということで、持ってこないという指導を徹底しておりますが、だからといって毎日ポケットやかばんの中を検査するというのは、これは正直できませんので、そういう状況の中でさらに子どもたちへの指導もそうですけれども、保護者への啓発をやっぱりしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。 それから、子どもたちへの指導は、携帯持ってくるなということではなくて、やっぱりこれだけの割合の子どもたちが所持しているということである以上、やっぱり正しい使い方という面で指導する必要があるということでございます。小中学校では、非行防止教室の中でネットトラブルというようなところを題材に入れて実施している学校が小中学校ほぼ全校というふうにご理解いただいて結構かなというふうに思っております。 また、教育委員会としても、生徒指導主任や情報教育主任へ対しての研修、これは県警のサイバー犯罪課というのがあるのですけれども、そういうところの署員を講師に招いて、ネット犯罪、ネットトラブルとの情報モラル教育に関する研修を行っております。 それから、最後に、保護者への啓発でございますけれども、今申し上げました学校での子どもたちへの非行防止教室等、そういう機会に今は保護者の方も一緒にどうぞ来てくださいというようなことで、保護者もともに参加し、ともに学び、そして家庭でも親子で考えてもらおうというような機会となるような設定をしている学校が多くなってございます。また、それ以外でも日々の校長による学校だより等を通じて、携帯電話の正しい使い方、また保護者用の啓発のリーフレット等もございまして、そういうものを活用した啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） さまざまな形で取り組みをしていただいているというのは重々承知しておりますけれども、ただやはりその中でもどうしても漏れてしまう部分というのがあるのかなというふうに思っております。どうですか、教育センターのほうで、ネットとかラインとかそういった形でのいじめですとか、何か不正請求だとかって、そういった問題を相談に来られる児童生徒さん、または保護者とかということは現状として見受けられると思うのですが、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 ご案内のように、教育センターはさまざまな相談業務、相談活動を行っております。そのネットトラブル、あるいはネットいじめ等の教育センターへの相談の件数等につきましては、済みません、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど回答をさせていただきたいと思っておりますが、最初に申し上げました調査の中では、やはり本市におきましても、例えばインターネットの掲示板やメールなどに、これは専用の携帯を持っている子どもたちの中での回答ですが、悪口を書かれたことがある、そういう回答している児童が小学校６年生、１名です。それから、中学校２年生、生徒２名ということで、実際に本市でもそういう事案があるというふうには認識しております。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） こちらのほうの携帯とかスマホの利用の仕方というのは、やっぱり改めて保護者にはしっかりと、今までも当然のことながらやっていただいているというのは重々承知しているのですけれども、さらにやはりさまざまな機会を捉えて、伝えていく必要があるのかなと、また教育の現場においても、ぜひともまた取り組みをさらに強化していただければというふうに思っております。 （２）のほうに移りますけれども、保護者に対する学習の機会、家庭教育の支援についてというところでございます。鶴ヶ島は、本当に子育てに関してはいろんな形で、つどいの広場、またいろんな仲間づくりとか各地域で行っていただいているというのは承知はさせていただいております。また、保健センターにおいても、私も何度かもぐもぐ教室ですとか、そういった指導を含めて情報提供もしていただいておりますし、健診もしていただいております。そういった中で、子どもの相談、この間も委員会の中でも質疑させていただいておりましたけれども、全ての第１子、また第２子のお子さんのところの家庭訪問もいろいろしていただいているところでございますが、本当に虐待ですとかネグレクトとかってそういう可能性のある家庭もなくはないのではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の支援体制について改めてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 虐待等への支援体制というご質問でございます。１回目のご答弁で申し上げましたとおり、子育てセンター等におきましても、各種の相談、電話、来所、訪問相談等を実施してございます。また、子育て親子の交流の場の提供、そして子育て広場等でいろいろな機会を捉えまして、そういう課題の把握にも努めているところでございます。 具体的に、主な相談内容等について申し上げますと、反抗期行動の対処の仕方について、また母親友達とのつき合いについて、また発達の遅れ等について等相談もいただいているところでございます。 虐待の発見等につきましては、なかなか難しい部分もございますけれども、保健センターのいろいろな健診、相談等とも機会を通じて情報を共有して、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 済みません。先ほどのご質問で、平成25年度中現在までで、ネットトラブル、いじめ等の教育センターへの相談はございません。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。よかったです。 さまざま取り組みをしていただいて、特に小さいお子さんをお持ちの保護者に対しての支援のあり方というのは、改めてやっぱりきめ細かな対応をぜひともお願いしたいと思っております。 ウのほうに移りますけれども、地域における学習の機会ということです。学校応援団の活躍というのは、今非常に目まぐるしく活動していただいている。また、地域の方々等も参画していただいているという状況の中で、やっぱり保護者のほうもそういった中でいろんな学びの場がたくさんあるのかなというふうに思っております。 また、子どもたちにとっても、地域へ出てくることによって、いろんな大人とのかかわりを持って学んでいくということが当然のことながらあるわけですけれども、これ１つの事例といたしまして、第５地区の青少年健全育成で実施しておりますわいわいがやがやという行事、またサザンの支え合いの運動会も昨年度は、地元の中学生が非常にたくさん参加していただいております。そんな中で中心になって、一生懸命行事等にも参加していただいているということで、やはりこういった地道な活動かもしれませんけれども、地域に子どもたちが参加してくるという、特に中学生というのは、非常にメンタルの部分で照れくさかったり、面倒くさがったりという、そういう思春期の年代がありますので、なかなかその地域に出向こうというあれが少ないのですけれども、おかげさまで本当に第５地区のほうは、そういった意味ではモデルとなるような活動をしていただいておりますので、ぜひともその辺のよさを全市に広めていっていただきたいということがございます。ぜひともその辺はご承知だと思うのですけれども、時間の都合もありますので、要望とさせていただきたいと思っております。 （３）のほうの最後の段階に応じた支援のあり方ということで、これは先ほどのご答弁にもありましたように、本当に子どもがおなかにできたという時点から、やはり母親としてのそれなりの育ち、またいろんな意味での不安もたくさんあります。そういった中で、さいたま市でご案内だと思いますけれども、男性の子育て支援に力を入れるために、母子手帳でなくて父子健康手帳をつくって冊子にしたと、当然のことながら子育てというのは母親のみならず父親の参加というのは、非常に重要なことでございますので、ややもするとどうしても母親に偏りがちな支援の仕方、あり方というふうになってしまうと思うのですけれども、そういった事例もありますけれども、そういったお父さん参加、今イクメンという言葉もかなり出てはおりますけれども、その辺の状況についてと支援のあり方について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
大曽根英明議長 平井健康福祉部参事。
◎平井教子健康福祉部参事 保健センターのほうで母親学級というのをやっておりまして、最近では、お父さんになる方のご参加もあります。そういったことをＰＲしていきながら、その胎児期から父親も子育てに参加していくというような体制をとっていければと思っております。 以上です。
○
大曽根英明議長 13番、金泉議員。
◆13番（金泉婦貴子議員） ぜひともそういった取り組みもお願いしたいと思っております。 最後に、これは一つの私からの情報提供というか、ご提案という形にもなるかもしれませんけれども、平成25年の４月に全国初で、熊本県の家庭教育支援条例というのが施行されました。そういうことも含めて、今後やっぱり子育て、家庭教育への支援というのは、市全体で取り組むべき施策だと思っておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
大曽根英明議長 以上で金泉婦貴子議員の質問を終わります。 ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時０８分
○
大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田敏明議員の質問を許可します。 〔４番 持田敏明議員登壇〕
◆４番（持田敏明議員） ４番、持田敏明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。 １番、東日本大震災から３年目、防災・減災についてお聞きいたします。 1923年（大正12年）９月１日、関東大震災が発生しました。死者、行方不明者10万5,000人もの犠牲者が発生した日です。昨年は90年目となる節目の年でした。そして、本年３月11日は、死者、行方不明者１万8,500人を超える犠牲者を出した東日本大震災から３年目になります。改めて犠牲になられた方、多くの方々へ哀悼の意をささげます。 また、東京電力福島第一原子力発電所爆発事故による大量の放射能汚染、そして汚染水などの対応についても、まだまだ具体的な対応はなされていないのが現状です。また、最近では、台風、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧などが各地で発生しております。昨年、県内においても越谷市、松伏町、熊谷市などで竜巻が発生しており、住宅や学校の教室、体育館等のガラスや屋根が吹き飛ばされるなど、多くの被害に遭いました。このような状況から、市民の命や財産を守らなければなりません。そのようなことから本市における防災・減災の整備状況について、以下の質問をいたします。 （１）番、本市に下記のような東北各県から避難している方の状況について。福島県から110名、宮城県から７名、岩手県から３名、千葉県から１名。 （２）番、東日本大震災以降、本市が取り組んできた防災・減災について。 （３）番、鶴ヶ島市防災訓練について。 （４）番、突発的災害（竜巻など）に対する学校のマニュアルの作成は。 （５）番、災害時職員初動マニュアルの作成状況について。 （６）番、避難所運営マニュアルの作成状況について。 以上で私の１回目の質問といたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 ご質問の１の（１）から（３）、（５）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。東日本大震災から３年が経過し、現在も住みなれた土地を離れて多くの方々が避難生活をしていることに心が痛みます。市では、大震災または原発事故により住居を失った方、避難指示を受けている方及び自主避難の方々を受け入れるため、老人福祉センター逆木荘を避難所として開設し、受け入れを行い、親戚や知人を頼り、個人のお宅などに避難をしている方にも保健師、ケースワーカーなどによる電話や訪問活動による健康相談などの支援を行いました。 また、住宅情報や就労情報及び各支援団体などからの情報提供と移動手段のための自転車の貸し出しを行うほか、市民と同様に各種相談、公共施設の利用ができるといった対応を行っています。 避難者数については、これまで336名の方が当市に避難したことがあり、現在も原発事故の影響などにより戻ることができない多くの避難者が平成26年３月７日の時点で、福島県から109名、宮城県から７名、岩手県から３名、千葉県から１名の合わせて120名となっています。なお、借り上げ住宅に滞在している方の中には、借り上げ期間終了後の住まいに不安を抱いている方もおり、定住に向けた生活支援など今後の課題も考慮し、対応していきたいと考えています。 （２）についてお答えします。東日本大震災以降、本市は、防災行政無線が聞き取りにくい世帯や事業所に防災ラジオの給付を開始するとともに、防災行政無線の放送内容を聞くことができるテレホンサービスの周知用マグネットを全戸配布するなど、災害時の情報発信対策を行いました。また、大規模災害時に避難所となる小中学校の体育館の耐震補強工事を予定を早めて実施しました。 さらに、帰宅困難者対策や物資確保の対策として、関係事業所などと災害時協定を締結するほか、自主防災組織結成の推進や防災に関する講座などの機会を利用して、個人での備蓄の必要性などを説明し、市民の防災意識の向上と啓発を図っています。 （３）についてお答えします。災害に強いまちづくりを推進するためには、地域の災害対応力を高めることが重要であると考え、地域や関係機関と連携し、実践的な防災訓練を実施しています。平成25年度は、全市民を対象に地震発生時に自分の身を守るなどの安全行動をとるシェイクアウト訓練のほか、会場周辺自治会を対象として避難所開設準備訓練などを行いました。来年度も地域を中心とした住民参加型の訓練を実施したいと考えており、全ての小中学校を使用して、避難所開設準備訓練を行うなど、より広域的な訓練を実施し、防災意識を高めていきたいと考えています。 （５）についてお答えします。東日本大震災は、勤務時間内に発生したことから、勤務時間内に震度４以上の地震が発生した場合に備え、職員が迅速に行動をするための勤務時の地震発生における初動体制を今年１月に定めました。これは、来庁している市民の避難誘導、各施設の被害状況の報告などといった地震発生直後の職員の動きについて、震度ごとにわかりやすくまとめたものです。職員は、この体制に基づき行動することになるため、混乱する中でも各部署において迅速な初動体制を確立でき、防災力の向上と減災に役立てるものです。 （６）についてお答えします。大規模災害が発生した場合、住居の倒壊、焼失、またはライフラインの損壊で市民の日常生活は困難になることが予想され、避難所の開設が必要になります。避難所ではさまざまな状況の人たちが集まって共同生活を送ることから、避難所に集まる全ての人たちが協力し合い、避難所運営を行うことが重要であり、ルールや役割を明確にする必要があります。このため、避難所における避難者の基本的な行動を示した避難所運営マニュアルを作成したところです。 以上です。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 ご質問の１の（４）についてお答えします。 本市では、全ての学校で防災マニュアルを作成し、毎年見直しをしています。埼玉県教育委員会では、平成25年９月２日及び16日に、県内において立て続けに発生した竜巻被害を受け、平成23年に作成した県立学校版学校防災マニュアル「安心安全な学校づくりのために」を改訂し、竜巻に関する項目を追加しました。 本市においても県の資料を配布し、各校の防災マニュアルへ竜巻に関する項目を追記するよう指導しています。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ４番、持田です。大体説明一通りありがとうございます。 2014年、復興庁のホームページから埼玉県内の避難者調査によりますと、約3,000人というふうになっていますけれども、埼玉県労働福祉協議会などの調べでは、埼玉県内では5,500名近くになっております。そのうち本市の中では、先ほどおっしゃったように最大400名近い方がおられたのですけれども、現在では120名の方が避難されておられるということで、私のほうも聞いております。 実際に、その120名の方々は、先ほどの借り上げ住宅云々とおっしゃっていましたけれども、約48世帯、全てとは言いませんけれども、どのような状況の中でどのような住宅に住まわれているか、わかればお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 現在、市内にお住まいになられている避難者のお住まいの状況ということでございますが、まずアパート等に22世帯54名の方です。それから、一戸建ての建物には８世帯で22名、それから親戚あるいは知人のお宅に住んでいらっしゃる方が７世帯16人、それから借り上げ住宅にお住まいの方が８世帯25人、それから老人ホーム４世帯で４人ということで、時間的なちょっとずれがあるものですから、全体では49世帯121人ということでございます。 このうち20世帯37名の方が住民登録をしているということでございます。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） わかりました。 今、このアパート、それから借り家というようなところですけれども、本市におきまして、直接的な住宅補助はないにしても、そのような制度を利用している方々はおられますか。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 直接市の制度ではございませんが、県のほうで避難者向け借り上げ住宅制度というものがございまして、これは被災４県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県から県のほうが要請を受けまして、県が民間住宅を借り上げて提供しているという制度でございまして、こちらについては、家賃、共益費、管理料、仲介手数料、敷金は県が負担をすると、月額家賃につきましても６万円まで負担をしているという内容でございまして、市内で来られて、こちらのほうを利用している方が８世帯25人という数字になってございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ４番、持田です。 これが震災３年たちまして、この制度が非常に続けられるかどうかということもあるのですけれども、その点は市ではできないと思いますけれども、現在鶴ヶ島市で行っている、また私の聞いておりますところですと、上下水道なのですけれども、そこら辺の補助についてお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 これは、水道と下水道料金の基本料の半額を減額するということで、これはあと１年延ばすということで、26年分まではこの減額をしていくということで聞いております。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） 上下水道の基本料金と、本当数百円に行くか行かないかというところですけれども、ぜひその制度でもあれば、被災されている方々も少しでも助けになればと思いますから、今後ともお願いしたいと思います。 先ほどお答えの中で、いろいろな市民と同様な相談を受けているというふうにお伺いしましたけれども、私が伺っている中で、お子さんのいる家庭で、住民ではないので、保育園に入れますかというような問いかけもあったのですけれども、そのようなことがあった場合は、住民登録していなくても保育園に入れますでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 保育所への入所の件でございます。保育所の入所につきましては、入所していただいてございます。実績を申し上げますと、平成23年度、富岡町からお一人、南相馬市から３名の計４名、平成24年度は、富岡町から４名、南相馬市から３人、合計７名、本年度平成25年度は、富岡町３人、南相馬市でお二人と５人の方が入所をしてございます。昨日の卒園式で、南相馬市のお二人が無事修了なされたという状況でございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ありがとうございます。 本当に被災で避難されている方々は、私の知る限りでは、本当に着のみ着のままで出てきた方というのもおられます。そういう方たちが子育ての環境の中で保育園を無事卒業されたということは、本当に私もうれしく思っております。 また、そのほかの相談状況なのですけれども、先月の大雪の２月８日の日に、そういう方々と話合う機会を持ったのですけれども、あの雪で中止になってしまいまして、それ以前に聞いた話を少し質問させていただきますが、被災されてきた方の中には高校生、中学の方もおられまして、その北辰テストというのがよくわからないとか、自分の県とは違いますから、そういうことで質問を受けたことがあります。また、一つ一つの質問をここで聞くことはできないのですけれども、避難されてきた方々は、やはり一番自分の近い自治体、鶴ヶ島に避難していれば鶴ヶ島市、坂戸であれば坂戸市に行くわけですけれども、自分の一番近い自治体に相談に行ったのですが、午前中の一般質問でもあったように、各窓口が別々なものですから、まして知らないところと、言葉もちょっとなまったりするとというようなことがありまして、どっちかというと引っ込み思案になってしまうことがあるそうです。実際にそういう方もいましたので、その相談を受け付けるという窓口は、教育の場であれば教育なのでしょうか。それとも住民のところであれば住民なのでしょうか。最大限で400人おられまして、現在で120名の方が３年たってもまだ鶴ヶ島市に避難しているわけですから、できましたらその窓口的なもの、避難者相談窓口のようなものをつくっていただけるかどうかお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 これ相談関係については、現状では議員さんおっしゃるとおりにそれぞれの担当課のほうが個別の窓口を持って対応しているということでございますが、実際にそういう方が見えられて、総合的な相談内容というのが今現在ないといいますか、ニーズとして来ていなかったものですから、ちょっとそういう考え方はしていなかったのですけれども、３年たったということなので、その辺が総合的に１つの窓口で適正かどうかというのが少し調整してみないとわからないのですけれども、現状については個別の対応でご理解いただきたいというふうに思っております。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） わかりました。一つ一つの問題は、個別に違ってくるので、そういう形になってしまうのかなという気もいたします。 それでは、先ほども言うように、市民と同様のサービスが受けられるということなのですけれども、その方たちもやっぱり保険等を使うこともありますので、成人病の検診とか予防接種、乳幼児の健診について、避難されている方々は受けられているのか、受けられていればどのぐらいの数で受けられているか、今現在で120人ですけれども、そこら辺の数がわかればお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 平井健康福祉部参事。
◎平井教子健康福祉部参事 こちらは、鶴ヶ島市民と同様に検診、予防接種、相談受けられております。平成23年度、24年度、25年度と順にその実績を申し上げますが、各種４カ月児健診とか10カ月児健康相談、１歳半健診、３歳児健診、そういった健診、そちらにつきましては、23、24、25、順に申し上げますと、10人、５人、３人となっております。それから、予防接種につきましては、これも順次申し上げますと、30人、40人、今のは定期予防接種です。それから、任意予防接種につきましては、23年度と24年度のみで、25年度はいらっしゃらないのですが、23人、５人。それから、歯周病検診とかそういった成人関係の検診は、24年度が１人、25年度が２人。がん検診等なのですが、そちらは23、24、25と順に申し上げます。２人、10人、５人。それから、特定健診・特定保健指導、こちらも同様に受けられますが、こちらも23年度１人、24と25は、受診券発行のみで、ちょっと健診を受けられたかどうか不明になっておりますが、数字的には１人、２人というふうになっております。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） 避難の方が減っていけば、受診されている方も減っているというふうに理解いたします。ぜひとも、私たちも一本松にしても若葉にしても、移転できる方は早く移転してしまうのですが、残られる方はやはり最後まで残っていくというような状況は同じようなことかと思いますので、ぜひ最後までということよりも、３年過ぎて４年、５年、６年たっても、差し伸べられる援助があればお願いしたいと思います。 それと、もう一点なのですけれども、いわゆる生活困窮、生活保護を受けている方がこの中におられましたか、それともおられますか。それもお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 生活保護のお問い合わせでございます。保護を受けている方はいらっしゃいません。また、具体的に相談を受けたケースも現在のところまでございません。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） わかりました。東京都の例なのですけれども、やはり避難されている方々が大変かなということで、生活保護を二重に支払ったりするようなことが発生していましたので、もしそういうことがあれば、やはり親切心につけ込むようなことがありますので、ぜひ注意して発行していただきたいと思います。 それと、もう一点、この避難者に関してなのですけれども、先ほど言うように、着のみ着のままで出てきたような方がおられますので、小学校、中学校への児童の転入状況がわかればお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 それでは、お答えいたします。 被災後、被災地から本市の小中学校のほうに転入学した児童生徒の数でございますけれども、現在の数字でよろしゅうございましょうか。現在は、小学校に在籍している児童が16人、中学校のほうが３人、合計19人という状況でございます。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） 持田です。 その方々の現状なのですけれども、教科書等はやはり市のほうで支給しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 それでは、教科書についてでございますが、義務教育につきましては、教科書無償給与の関係で、被災云々に関係なく無償給与されております。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ４番、持田です。ありがとうございます。 それと、先日、鳩山町で避難生活する鳩山町東日本大震災避難者の会、これが帰った方もいるのですが、140名なのですけれども、支援の感謝を込めて、福島県産のしだれ桜の若木を市に３月８日に寄附し、植樹祭が行われ、感謝の木と名づけられ、復興のシンボルとなればとの思いが込められていると報道されていました。東日本大震災から３年目で、避難し合って困っている方々を支援するのが当然のように思いますし、今お伺いしましたら、保育所においても予防接種にしても、当市でも市民と同様にしているということで、私どもも相談を受けたときには、そのような方向でお話ししていきたいと思っております。 それで、近隣市の状況をもう少しちょっと、私の調べた範囲内でお話しさせていただきますけれども、坂戸市では、戸別訪問、それから電話連絡、循環バスの無料券、坂戸市でやっておりますけれども、本市におきまして、本市が独自に行っている避難の方々へ対する援助等があればお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 震災直後は、１回目の答弁でご説明させていただきましたけれども、逆木荘を一時避難所として開設したと、そのときの避難者に対しての食事の提供等など行ってきたわけですけれども、その際に、保健師だとかケースワーカーさんによる健康相談、そういったことを受けてきたと、それからその後については、住宅情報だとか、あるいは就労情報の提供等個別に行ってきたと、現在においては、市や支援団体からの冊子等がございますので、それの情報提供であるとか、繰り返しになりますけれども、各種の相談の受け付けを対応していくと、これは住民登録がない場合でも市民と同様なサービスを受けられるというところが全体的なサービス提供の内容でございます。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） わかりました。ただ、考えなければいけない点は、住民登録でしていないので、住民ではないという避難者の方々への支援を自治体の予算で実施するには限界があると思います。しかし、国が東北への復興支援をしている中で、大震災、東京電力の問題などで住むことが難しく、避難を余儀なくされている方々への支援は、やはり我々としては行うべきだと思っておりますし、していかなければならないのではないでしょうか。 先日、行われました平成26年度一般会計予算書の中に明確には見えなかったのですけれども、総合政策の中でどのようにお考えかお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 お答え申し上げます。 先ほど議員のご質問にもありましたとおり、当市に住民登録をされている方につきましては、当然のこと、原発避難者として特例法に基づいて当市が対応していくと、行政サービスを行っていく分につきましては、当然国のほうから特別交付税措置もされておりますので、しっかりそういった避難した方々に寄り添うような、しっかりとしたサービスを当市においても行っていきたいというふうに考えてございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） わかりました。明確には予算書には出ていないのですけれども、もしこういう避難をしている方の支援をする場合は、これ総務費になるのか、それとも民生費になるのか、ちょっとそこら辺が私もよくわからないのですけれども、わかりましたらお答えをお願いいたします。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 これは、特段、一般的な事務執行の相手方が、仮にその相手方が原発避難者であったとしても、当市の住民と同じように扱うことができるというふうな法律になってございまして、その費用につきまして、別途その財政措置を講じるというような内容になってございますので、それにつきましては、我々のほうから算定しました経費につきまして、国に対してしっかりと予算要望をしてまいります。 したがいまして、特別、原発避難者の方だけに特化したような予算を編成しているような自治体はないというふうに承知してございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ４番、持田です。わかりました。 市独自の避難者に対する支援をできましたらお願いしたいということで、本市においては公共施設の問題や環境教育施設やサフランの栽培などで、ハード面では非常に新聞紙上をにぎわしていますけれども、ソフト面のところでは余り読むことがないので、ぜひ120名の方、これから漸次減っていくとは思いますけれども、ぜひその方たちの避難の支援をしていただいて、鶴ヶ島市に避難してよかった。鶴ヶ島市に、また何かを地元に帰ったときに支援をしたいというようなことが起きるような、そういうような支援をしていただきたいと思います。 それでは、２番に移ります。２番ですけれども、減災・防災についてのことですけれども、これは直接的な関係ではないのですけれども、鶴ヶ島市内には４つの消防団があります。その減災・防災について、消防そのものはよく行われてはいるのですけれども、消防団の働き、またその役割についてお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 消防団についての役割ということでございますが、消防団については、消防団ということでございますので、火災が中心ではあるのですが、火災だけではなく、災害時にもご活躍をいただいているということでございます。このためには迅速でかつ適切な情報交換というのをやはり行いながら、市民の安全を守っていただくと、今後についても密な連携というのを図りながら、防災対策について図っていきたいというふうに思っております。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） 消防団も大切な事業なので、ぜひそこら辺もよろしくお願いいたします。 減災についてもう一点お聞きしますけれども、私が平成25年第２回定例会におきまして、地方税の臨時特例法に基づき23年度から27年度まで実施する施策のうち、地方公共団体が実施するということで、市内小中学校の体育館の耐震補強などを防災・減災事業として起債を発行していますが、その臨時特例法に基づく収入を償還財源を充てるというふうに総合政策部長は述べられているのですけれども、本年度、26年度予算の災害対策事業800万円が計上されていますが、その点についての関連についてお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 お答え申し上げます。 市民税の均等割の増額分の充当先ということだと思います。26年度予算につきましては、約1,700万円程度というふうな見込みで議会のほうには申し上げておるところでございます。この充当先でございますが、基本的には前回説明とおおむね同じなのでございますが、市内小中学校の体育館の耐震補強関連のいわゆる償還財源として、また災害対策事業の備蓄物品のその購入に係るもの、これは継続的にございますので、しっかりこれは充てさせていただくと、そして移動系の防災行政無線のリース代として、また災害対応用のプライベートルームの購入代、こういったものにも充ててまいりたいと、また防災井戸、こういったものも掘削してございますので、これらにも充ててまいりたいと、またさらに26年度以降、橋梁点検のその修繕など、保育所耐震、こういったものも関連する事業は、防災・減災につきましてはたくさんございますので、こういったものにしっかり充てて、市民の皆さんにどのように使わせていただいているかということも広報する必要もあるかなというふうに今考えているというところでございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ぜひともその防災・減災に関して、せっかく臨時のこういうふうに10年間、特例法ですので、使っていただきたいと思います。 今おっしゃいましたように、橋梁の関係なのですけれども、鶴ヶ島市には一番大きな橋梁があります。橋梁が89本あるのですけれども、その橋梁一番長いのが59.幾つとそれから上広谷の無名橋ですか、２メーターというものが実際に89本あるわけですけれども、そこら辺の点検について、土木職員が少ないということで報道がありましたけれども、本市においてのその点検状況をお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 市内の橋梁関係の状況については、これは平成24年度からの事業として、専門の業者のほうに委託をしまして、専門的な点検を行っております。その点検の中では、特段早急に対応すべきことはなく、通常のローテーションの対応をしていけば大丈夫だろうというような、おおむねの結果としてそういうような対応になってございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） 持田です。 国交省では、全ての橋を５年ごとに近接目視で点検することを義務づける方針で、技術者不足の自治体については、国がかわりに実施すると言っていますので、ぜひそのような制度を利用して、市民の安心安全をお願いいたします。 それでは、（３）の鶴ヶ島市防災訓練についてお伺いいたします。 昨年、杉下小学校で防災訓練に私も参加しました。準備は大変だったと思うのですけれども、何か緊張感に欠けていたような訓練だと思っております。私も安全靴と防災服は着ていったのですが、ただ防火訓練などを見ているだけでしたので、議員としてまた防災訓練の上下服を着ている中で、やはりお手伝いできるものはあったのではないかというような考えでいるのですけれども、その点について、新しいその防災訓練をするということですが、もしできましたらちょっとお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 まず、防災訓練の内容が少しマンネリ化しているということでございますが、まず防災訓練そのものというのは、災害が発生したときに被害を最小限にしていくためのものであると、落ちついた行動とかその辺ありますが、対処の仕方というのを知りながら、実践で行動できるようにしていくということ、そういう必要があると思います。このためにはやはり防災訓練というのも繰り返し行うということが大切になるわけですが、来年度につきましては全市的な展開というのを考えております。杉下小においては、杉下小とそれと近くにあった東公民館との連携、それから地域の自治会、防災関係の組織との連携という形で行ったわけですけれども、来年度については全市的に避難所、特に小中学校、これについては全てその訓練の場所という形で位置づけまして、それと本会場とそれぞれの避難所、それから避難場所というのを連携させながら、防災訓練をしていくと、でき得る限りその地域の自治会等の組織についても連携をしながら、避難訓練、それから避難所における対応というのをしていきたいというふうに考えております。 それから、本部についても、昨年は会場内で行っていたわけですけれども、実際の本部訓練をする場合は、例えば庁舎の中で本部訓練をしながら、その後会場に出向いていきながらという形で、実際の現場と本部の連携ということも訓練していくと、試していくというようなことも考えてございます。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ぜひ現実的な訓練をお願いしたいと思います。 ４番の突発的災害、竜巻などに対する学校のマニュアルの作成について。先ほどお伺いしましたけれども、竜巻だけではなくて、いろんな、２月に降った雪にしても、想定を超えるような被害が出るわけです。そういうことに対して非常に大変かと思います。考えられないことを考えるということは、本当に大変なことだと思いますけれども、ちょっとその突発的な対応についてなのですけれども、２月の大雪に対しまして、鶴ヶ島市の小学校は、一、二時間の遅れということで始まりましたけれども、坂戸市では休校というふうになっております。それは地域的なものもあると思うのですけれども、そこら辺の教育委員会の判断というのはどのようなものなのか、ちょっとお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 串田教育部参事。
◎串田功教育部参事 それでは、２月14日の金曜日からの大雪への対応ということでお答え申し上げます。 今回の大雪は、今議員さんご指摘のとおり、想定外というような部分ではございました。それも含めた非常変災、その他窮迫の事情で登校時間を遅らす等の判断は、これはあくまでも校長権限というふうに理解してございます。これは、今議員さんのお話にもあったように、学校ごとにその通学路や生活環境等異なっておりますので、校長の権限だということでございます。 今回につきましては、17日の月曜日の登校の件でございますけれども、多くの学校が前日が日曜日だったということで、日曜日の段階で学校内や通学路の確認を行い、その中で、これは１時間、２時間子どもたちを遅らせて登校させるのが、やっぱり子どもたちの安全を第一に考えた場合に、あるいは通常の登校でも安全は確保されているだろうという判断が出たというふうに認識しております。 また、ＰＴＡやスクールガードさん等との連携を図りながら、それも含めた判断をしたというふうにこちらでは捉えております。 したがいまして、結果的には１時間遅れが２校、２時間遅れが３校で合計５校という状況でございました。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） ぜひその安全を確認した上での通学ということをよろしくお願いします。 ５番、６番は、ちょっと一緒にさせていただきます。鶴監第70号で安心安全推進課という項目ですけれども、監査の報告の中で読ませていただきましたけれども、（４）の主要事務事業の中の災害対策経費の中で、災害時の初動体制や各種マニュアルなどを整備し、自治会、自主防災組織、消防組合、警察などの関係機関と連携し、災害時要援護者などの救出、支援体制を構築するなど、被害予防策や情報伝達などを充実させるための経費とあります。その後半で、避難後の目安となる避難所のエリアの指定や災害時職員初動マニュアルの作成（12月予定）及び避難所運営マニュアルの作成とありますが、このマニュアルの作成などは、先ほど言うように近隣市では、坂戸市では、おととしつくって、去年の実際の避難訓練に合わせているわけですけれども、そこら辺本市におけるその状況というものはいかがなものであったのか、お伺いいたします。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 今回、初動マニュアルと避難所運営マニュアルでございますが、着手はしておったわけですけれども、もろもろ関係課との調整であるとか、そういった関係で作成に手間がかかってしまったということについては、非常に反省するところでございます。 今年の防災訓練については、これマニュアルを使いながらといいますか、それを活用しながら防災訓練に生かしていくというようなことも考えております。 それから、避難所運営マニュアルについては、各避難所において事前にそういう内容について熟知しながら、防災訓練であるとか、いざというときに備えるというふうな対応はしてまいりたいと思います。 以上です。
○
大曽根英明議長 ４番、持田議員。
◆４番（持田敏明議員） 3.11に対してもう３年たちました。３年たつと、なかなか被災地の方々は、もう３年たって忘れられてしまったのではないかというような危惧がやはり報道されております。ぜひとも我々は受けていない側ですから、もしかしたら今後そういう災害を受けるかもしれませんので、そのための対策、そして避難されている方々のご苦労をやはり３年たっても、まだまだ続くということで、支援をしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○
大曽根英明議長 以上で持田敏明議員の質問を終わります。 ここで休憩します。 再開は、午後２時15分とします。 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 ２時１５分
○
大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大曽根英明議長 ６番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔６番 髙橋剣二議員登壇〕
◆６番（髙橋剣二議員） ６番、髙橋剣二でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。 鶴ヶ島市の住宅政策についてということで１問でございます。ますます進むと思われる少子高齢化社会や人口減少に備えるため、住民の豊かな住生活を実現するために住生活基本法、これは平成18年６月18日法律第61号が制定されました。これを受けまして、埼玉県におきましても平成19年３月に、「埼玉県住生活基本計画」が策定されて、今日に至っております。 埼玉県住生活基本計画におきましては、住宅政策の基本的な方針、目標達成に向けた施策の展開などが規定されており、さまざまな事業が行われてまいりました。鶴ヶ島市においては、第５次鶴ヶ島市総合計画の施策第32「住宅環境の向上」において住宅施策の内容が盛り込まれており、これまでいろいろな事業を展開してまいりました。 鶴ヶ島に限らず近隣市町村においても住宅施策は喫緊の課題となっておりまして、今後の住みよいまちづくりという観点におきましては、ますます重要になってくると考え、以下順次質問いたします。 （１）番、鶴ヶ島市の住宅・住環境の現状についてはどのように分析されておりますか。 建築時期別世帯の状況ですとか、住宅環境別世帯の状況についてはいかがですか。 （２）番、施策32の課題の中に、「人や環境にやさしい質の高い住宅づくりを促進する必要があります」とありますが、具体的にどのような政策を行ってきましたか。 （３）番、市内の老朽化したマンションについてどのような政策を行っていく予定ですか。 （４）番、施策32の成果指標の進捗状況についてお伺いいたします。 （５）番、市民のため良好な住宅環境を実現するためには、個々の住宅の質を高めるのはもちろんのこと、地域全体としての住環境の質も求められると思われますが、市として今後どのような施策を行っていく予定であるのかお伺いいたします。 まずは１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 ご質問の１の（１）から（５）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。平成20年の住宅土地統計調査によりますと、住宅数、世帯数及び１住宅当たり延べ床面積は、建築時期別に、昭和45年以前は、それぞれ900戸、910世帯、107.10平方メートル、昭和46年から昭和55年までが4,380戸、4,400世帯、86.06平方メートル、昭和56年から平成２年までが8,880戸、8,950世帯、74.31平方メートル、平成３年から平成12年までが5,540戸、5,610世帯、87.01平方メートル、平成13年から平成17年までが4,320戸、4,390世帯、90.68平方メートル、平成18年から平成20年９月までが1,630戸、1,670世帯、89.50平方メートルとなっています。 住宅数に対する世帯数が近似値であることから、分離独立して生活している世帯が大部分を占めていることがうかがえます。また、１住宅当たりの延べ床面積は83.24平方メートルと、埼玉県平均の86.63平方メートルを下回っています。本市が都市型住宅が多い環境にあるためと考えています。 （２）についてお答えします。埼玉県の計画を受けて、本市においても安心して暮らせるまちづくりとして、住宅の耐震化や建築物の完了検査の制度周知等を施策に位置づけています。具体的には、無料簡易耐震診断の実施や耐震診断、耐震改修への補助金交付、建築完了検査の受検指導、長期優良住宅や低炭素住宅の認定等です。 （３）についてお答えします。複数の人が区分所有するマンションには、権利、利用関係の複雑さなど特有の課題があります。本市では、マンション管理者団体と連携し、マンション住民、購入予定者を対象に、マンション管理組合の運営や設備点検、修繕工事等に係る情報を提供するための相談会を実施しています。なお、埼玉県においては、分譲マンション管理適正化方針を平成26年３月11日に策定しました。この方針に沿って市としても必要な対応をしてまいります。 （４）についてお答えします。建築物の完了検査率は、平成24年度は100％、平成25年度は９月末時点で97.22％となっており、目標値はおおむね達成する見込みです。 住宅の耐震化率は、鶴ヶ島市総合計画における数値データを利用し、その後の建築確認申請等の件数を参考にして推計しますと、平成24年度末時点で86.4％となります。 （５）についてお答えします。まちづくりにおいては、従来から実施している土地区画整理事業や道路、公園、下水道などの都市基盤整備を進めるとともに、その地区の実情に応じた地区計画制度の活用による建築の規制、誘導等を行うことにより、市全体の住環境の向上を図っていきたいと考えています。 さらには、道路や公共施設のバリアフリー化、防火・準防火地域の指定等による防災性の向上、町並みや景観への配慮など住宅地としての魅力を高めていきたいと考えています。
○
大曽根英明議長 ６番、髙橋議員。
◆６番（髙橋剣二議員） ６番、髙橋でございます。 ただいま（１）番から（５）番につきまして、順次ご答弁のほうをいただきました。 鶴ヶ島市の住宅政策についてということで今回一般質問出させていただきましたけれども、第５次鶴ヶ島市総合計画の施策32、一部31も絡んでいますけれども、記載のほうがございます。一口に住宅施策というふうな形で言いましても、例えば都市計画であったり個々の住宅の問題ですとか、量的、質的ストックの問題などいろいろ話は多岐にわたってしまいますので、今回の私の一般質問のメイントピックスといいますか、どこに焦点を当てるのかといいますと、（５）にもありますとおり、地域全体としての住環境の質といったことを主眼に置いて、そういったことを実現していくためにはどのような今後施策が考えられていくのかということについて、一般質問をさせていただいております。 まず、前提として、住生活基本法というものが何を規定しているのかということをちょっと整理させていただいておりますけれども、まず住生活基本計画の全国計画と埼玉県計画というのがありまして、全国計画の概要が目標が４つございます。目標１というのが安全安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、目標の２が住宅の適正な管理及び再生、目標３が多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、目標４が住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保ということで、これは全国の目標が大きなものは４つございます。 これが埼玉県計画に落ちてきますと、目標１が県民の暮らしの安心と安全を支える住まいづくりを進めますと、目標２が未来につながる良質な住まいづくりを進めますと、目標３がみんなの力で生き生きと住まう地域づくりを進めますと、目標４が多様な居住ニーズに応える住宅市場づくりを進めますということで、ちょっと微妙にニュアンスが変化してきまして、それが鶴ヶ島市に落ちてくると、施策の32という形になってくるということで、これが全国、県、市ということで、全国目標と県の特性と鶴ヶ島市の特性を落とし込んでいくと、このように変化していくということが見えたのですけれども、これ何が言いたいかといいますと、鶴ヶ島の施策は、全国計画の中では、ちょっとかなり小さくなってしまって、ただ耐震化ですとかそういった実務的なものに落とし込まれてしまっているというか、鶴ヶ島の現状ではそれが市としてできる住宅政策のものなのであろうなというふうに認識しておるのですけれども、統計データをいただきまして、こちらの昭和45年から平成20年までのデータいただきました。やはり昭和46年から平成２年ですか、このあたりを見ると１万3,000戸建ちまして、鶴ヶ島独特のものといいますか、鶴ヶ島が発展していく中でその鶴ヶ島の地域性というものが見えてきたわけでございますけれども、今、ご答弁にございました統計調査をもとに、ある程度推測していきますと、ちょっと話は飛んでしまうのですが、公共施設の老朽化といった問題がございます。これがかなりクローズアップされておりますけれども、例えば昭和46年から平成２年ごろ建てた住宅というのも、やはりこれから年々住宅、アパート、マンションは老朽化を始めていくということでございます。そして、昭和60年ごろのモデルケースとしましては、どのように人口急増してきたのかといいますと、やはり住宅が建った、マンションが建った、アパートが建った、そして当時、30歳代から40歳代前半ぐらいのお子様を連れた方が来たということです。そして、それが時間がたちまして平成26年になってくると、お子さんたちは独立してしまって、そこの家にもう居住していない可能性が高いと。当時、30歳代から40歳代後半だったご夫婦が今現状で60代とか70代ぐらいになってお住まいになっているということです。 こういう状況が高齢化状況、今、年に１％ずつ高齢化しているというデータと相まって、そういった形になっているのではないかというふうな観点で（１）のほうは質問させていただいたのですが、正確な統計データがないということでございますので、恐らくこのデータをもとに推測という部分がちょっと入ってきてしまうのですけれども、60歳代から70歳代の方々が今現状、平成26年には住んでいらっしゃると、これが10年たったとき、15年たったときって、もっとそれが進むであろうということが予測されるわけです。その観点から順次再質問を行わせていただきたいのですけれども、（１）につきましては、数字のほうをいただきましたので、了解させていただきます。 （２）です。ご答弁をいただきましたけれども、（２）におきましては、市としてできる施策のほうを幾つか挙げていただいたのですけれども、先ほど言いました全国計画があって、県の計画があって、市が実際行っていることってあります。この中で、今現状やっている施策、やっていただいていると思うのですが、これというのがやはり限界といいますか、ほかにも何か検討、こういったことも検討したいのだと、今の現状として、こういった施策はやっているけれども、将来的にはこういったことが何か検討できるものがあるのかということについてお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 個々の住宅政策につきましては、議員がご指摘の埼玉県のほうで住生活基本計画というものを定めていまして、それぞれ項目ごとに県として行うべきものが規定されております。市のほうとしては、そういった県の重点政策の主というのは、制度的にどうしても県が中心になっている部分がありますので、市のほうとしては、県と連携を図りながら、また関係団体とも連携を図りながら、市として必要な施策に取り組んでいるという状況でございます。 そういう中で簡易耐震診断であるとか耐震診断の補助、改修、そういったものを行うとともに、関係機関とも連携しながら、必要な情報提供等を行いながら、住宅政策を行っているという状況でございます。市のほうとしての大きな点での住宅施策としましては、市のほうとしては早くからこの西部地区の中でも区画整理事業中心とした面整備事業に取り組んでおります。また、かつては住宅公団施行による区画整理事業、そういったものに取り組む中で、当市としての住環境については、防災性とか緑化の問題であるとか、街路の整備であるとか、そういった面は一定程度の水準に行っているのではないかと、県西部11市の中でもかなり高い位置にあるのではないかなというふうに考えております。 また、あわせて地区計画等を行うことによって、そういったせっかく整備された住環境を壊さないような形で地区計画をかぶせていくと、そういったことを基本に良好な都市環境を保っていくということに努めているところでございます。
○
大曽根英明議長 ６番、髙橋議員。
◆６番（髙橋剣二議員） ただいま詳しいご答弁いただきましたけれども、今、部長の答弁でもございましたとおり、鶴ヶ島というのが比較的急激に発展したのが遅いという言い方失礼ですけれども、割と近年に発展してきたので、例えば古いときに発展してしまったところですと、本当に狭隘道路ばかりで、建物が建っていて、壊したらもう絶対建て直しができないといったような、東京に近くなるとそういうところが増えてくるのですけれども、鶴ヶ島に関しましては道路整備なんかもある程度されておりますので、部長のおっしゃるとおりそういった特性も生かして、更新の際にはそういった比較的近隣に比べてやりやすいといったことを全面的に活用していただいて、面整備等個々の住宅政策と絡めながらやっていただければというふうに思いますので、（２）につきましては了解のほうをさせていただきます。 続きまして、（３）番でございます。市内の老朽化したマンションについてということでご答弁いただきましたけれども、鶴ヶ島は、割とマンションが多いということで、こちらも場所は特定しませんけれども、大きな団地とか、昭和60年ごろ建ちました大きなマンション群とかありまして、それが次々と老朽化していくであろうと、現状は老朽化しつつあると、例えば５階建てでエレベーターもない。どんどん住民の方は高齢化していく。エレベーター１基つけるとものすごい予算かかりますので、エレベーター１基ぐらいたったら、もう取り壊して建て直したほうがコストパフォーマンス大きく高いと思われるマンションもたくさんございます。 ただ、ご案内のとおり、高齢化したご夫婦が住んでいて、建て替えに関しましては、一旦どこかに退いていただいて、潰して建てるというのもマンション管理組合との話合いでもおわかりになっておりましょうけれども、相当大変なことでございます。これも市として主体でこうしなさい、ああしなさいという立場ではないので、大変難しい部分あると思うのですけれども、そういった老朽化マンションは、今例えば都内なんかも昭和30年代なんかに建てたマンション群とか団地というのは、非常に大きな問題になりつつあるというふうによく報道等でもご存じかと思いますけれども、それがまさに15年後、20年後に鶴ヶ島市にも押し寄せてくるということです。 先ほどマンション管理士組合ですか、団体との話合いも年に１回行われているということでございますけれども、そういった話合いの中でいろいろな課題とか問題点とか要望等がそういった組合さんから出てくると思うのです。具体的に、そのマンション管理士さんたちが話合いの中でどういったことが鶴ヶ島の問題として出てきているのか、あるいは今後予想されるのかといったことは、具体的にどういったものがあるのかということについてお伺いいたします。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 まず、初めに、参考に申し上げますと、今現在の耐震基準が引かれたのが昭和56年の６月でございまして、うちのほうで持っているデータとして、56年１月までに建ったマンション、いわゆるかなり年数が建っているマンションの状況を申し上げますと、56年１月以前に建築されたマンションとしては、20棟というふうに把握してございます。そのうち５階以下の棟数、うちのほうでそれぞれ実態調査しているわけではございませんが、いわゆる公団なんかでも５階まではエレベーターがついていないというような古い型のマンションが15棟程度あるのではないかなというふうに考えております。 マンションの関係につきましては、先ほど最初のご答弁で申し上げましたけれども、なかなか権利関係が、権利者がそれだけ多いわけですから、非常に権利関係が複雑になるということがございまして、皆さんで合意をして老朽化を改修していくというのはなかなか難しいという状況がございます。そういう中で、関係法令等の改正も徐々に行いながら、だんだんそういった改修にも取り組むような条件整備も国のほうでもだんだんしているわけでございます。市のほうといたしましては、やはりそういう老朽のマンションについては、改修、修繕関係のお悩みが多いのではないかということで、マンション管理士の会と連携をいたしまして、年に１回程度相談会を行っておりまして、そういう中では講演会と個別の相談会というのは２部構成のような形で行っておりまして、そういう中では特に関心の高いであろうと思われるマンションの電気設備の関係とかマンションの管理費等の削減の対応の関係とか、特に問題のある、マンションよく管理規程というのを置いていますが、その管理規程の、いい管理規程と悪い管理規程というのは、わかりやすいような形でわかるような講演をやったり、そういう中から具体的な相談に誘因していくような形の会を催してございます。そういう中でやはり改修関係の話が、個々の悩みが全体の悩みなのかどうかというところがマンションは一番悩みでございまして、その辺が多いというふうに感じています。
○
大曽根英明議長 ６番、髙橋議員。
◆６番（髙橋剣二議員） ただいま答弁いただきました。老朽化したマンションについてなのですけれども、マンションも２つあって、分譲と賃貸とありまして、権利関係が複雑なのは分譲のほうでございます。本当に住んでいらっしゃる方は、生活ありますし、市としてもどこまで介入していいかわからない部分があると思います。国の関係法令等も整備されていくであろうということで、現状として市ができることというのは限界があるというふうに思うのです。市が仲介するなり市が乗り出していって、老朽化したマンションをイニシアチブとってやっていくというのはなかなか難しいわけでございますから、そういった市としてはきめ細やかなフォローをぜひともご検討いただきたいというふうに要望いたしまして、（３）番につきましては了解をさせていただきます。 続きまして、（４）番でございますけれども、施策32の成果指標の進捗状況ということで、いろいろ数字のほういただきましたけれども、今現状は、市としてやっている施策32のいろいろ補助等ありますけれども、こちらの最近の申請件数ですとか補助の具体的な内容等について、現状でわかる範囲でご答弁のほういただきたいと思います。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 これにつきましては、耐震の関係でよろしいのかというふうに思いますが、まずこの２年ほどの数値を申し上げますと、補助ということではなく無料の耐震診断というものを実施しておりまして、平成24年度が８件、平成25年が途中でございますが、３件に対応してございます。 それから、耐震診断への補助につきましては、これ平成23年から導入しておりまして、24年度まで実績はなかったのですが、25年度につきましては、耐震改修の補助制度をあわせて導入したことの効果かなというふうに思いますが、診断については現在まで３件の補助を実施しております。 それから、耐震改修の補助制度、これにつきましては25年度から実施したものでございますが、現在のところ１件実績となってございます。
○
大曽根英明議長 ６番、髙橋議員。
◆６番（髙橋剣二議員） 耐震の関係ということで再質問させていただきましたけれども、耐震というのがある程度建物が古くなってきたとか、あちこちがたが来たという状況だけではなくて、地震の心配だとかいろいろおのおの導入するに当たっての条件はあると思うのですけれども、やはり耐震診断をして、ちょっと数値に問題がありますよということで、ではやりましょうといったときには、金額が結構張るのだと思うのです。多分もう５万、10万の世界ではないと、そうすると、次の住宅の建て替えの更新のときでいいかなみたいな話になってきてしまうと思うので、そういった実効性とあとコストパフォーマンスのバランス、そういったものもある程度市民の皆さん考え合わせた中での申請件数なのかなというふうに思っておりまして、これがちょっと大きく伸びてくるのはなかなか難しいのではないかと思うのですけれども、（４）につきましては了解のほうをさせていただきます。 続きまして、最後です。（５）番のほうになりますけれども、今、部長のほうでご答弁いただきました中で、個々の住宅の質という形で耐震診断ですとかそういったものありますけれども、いわゆる面整備といったことについて、ちょっと再質問をさせていただきたいのですが、こちらの全国計画の中で、目標の１です。この安全安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築という中で、一番最後に、住宅及び住宅市街地のユニバーサルデザイン化とあと景観計画といったことはございまして、これは国の計画なので、全体的なかなり大枠な話になってしまうのですけれども、いわゆる個々の住宅の例えば耐震化を上げるとかということも非常に大事なことなのですが、私がここで申し上げたいのは、いわゆる面整備的なもの、この全国計画の目標の１の４の中で、住宅及び住宅市街地のユニバーサルデザイン化ということで掲げられておりますけれども、鶴ヶ島におきましても全国的に見ましても、量的ストックというのはある程度もう充足されてしまっているわけです。今後新しく、昔鶴ヶ島であったみたいに、何もないところに住宅ぼこぼこ建てるということはもうないわけです。そうすると、今ある家を量的にストックが、例えば100ある中で10を解体して10建てる、５を解体して５を建てるということで、ずっと今後更新されていくわけです。そうするとそれを業者さん、いわゆる民間の業者さんに任せてしまって、成り行きに任せてしまうというのもなかなか難しい話でして、いわゆる20年後、30年後の鶴ヶ島市の町並みを今デザインをしっかりとできないかと、イメージ化できないかということです。 私も非常に感銘受けているのですけれども、鶴ヶ島プロジェクトで新しい公共施設ということで、東洋大学の学生さんたちと共同してやっておりますけれども、ああいう本当に斬新なすばらしい建物を考案する力を、今度は都市デザイン、ここにも生かせないかということを私は申し上げたいわけで、いわゆる耐震化も確かに大事ですし、面整備も大事なのですけれども、そういった市全体を俯瞰したときに、20年後、30年後に鶴ヶ島市がどういう住宅が建って、どういう構造しているという、その部分をしっかりとこれから大きく更新されていく中で、しっかりと市のほうでそういうイニシアチブをとっていけば、ある程度、先ほど総合政策部長が申しました住みやすいまちというものをそこに落とし込みができるのではないかということで、再質問させていただきたいのですけれども、そういった20年後、30年後の鶴ヶ島市の町並みというものをどのように考えていくのか、市としてどのように研究等をしていくのかについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 20年後、30年後というお話なので、なかなか一言で言うのも難しい問題ですが、鶴ヶ島市の場合、先ほど申し上げましたように、区画整理事業等をもう執行しているものが五十何％、市街化の中でも超えている数字でございまして、そういう中では街路の整備であるとか公園等の緑地の整備、それから防災機能、こういった部分については一定レベルのものはあるというふうに思います。そういう中で、それがやはり長期経過する中で、やはりだんだん壊れていってしまう。結局町並みとしてだんだん、表現がいいかどうかはわかりませんが、だんだん崩れた形、当初の予想よりも崩れているような形になってしまう。そういうことにならないように、やはりしっかりした面整備をやったところに一定の規制をかける、地区計画をかぶせることによって、それを保っていけると、地区計画の中ではそれぞれの住宅、道路関係だけではなくて、住宅に対しても一定面積以上の要件を、例えば150平米以上の敷地面積を持つであるとか、そういった一定のその敷地の確保をして、良好な形でその住宅が建てられるようなこととか、それからブロック塀による塀ではなくて、中が透明性のあるフェンス構造についても一定の規制をかけるとか、それから生け垣を奨励するとか、そういったことによって、都市環境としては一定程度、住宅の環境としては保てるのではないかなというふうに考えています。 また、一方では、やはり当初整備された公園とかにつきましても、時代とともにだんだん変化していくものであるというふうに考えております。やはり防災機能を高めたりであるとか、子どもたちの体験につながるような公園づくりであるとか、それからまた健康づくりにつながるような公園づくり、時代とともに変えていくことによって、その都市の中でも望まれる公園像になっていくのではないかなというような考えは持っております。 また、さらに駅なんかについても、徐々に、先ほどバリアフリーというようなご指摘もありましたけれども、若葉駅等区画整理事業によって駅についてもバリアフリー化が一定程度進んだというふうに考えています。ただ、今後は、そういった面で対応が遅れております部分についても、いろんな事業等かみ合わせながら、徐々に進めていく必要があろうかなと、そういったことによって鶴ヶ島市の20年後、30年後についても、一定程度のレベルを維持した形での、水準を持った形での住宅環境の整備ということにはなっているというふうに考えております。
○
大曽根英明議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 ここで休憩します。 再開は、午後３時10分とします。 休憩 午後 ２時５０分 再開 午後 ３時０８分
○
大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
大曽根英明議長 14番、藤原建志議員の質問を許可します。 〔14番 藤原建志議員登壇〕
◆14番（藤原建志議員） 14番、藤原建志。ただいま議長の許可を得ましたので、これより一般質問を始めます。 １、市長のローカルマニフェストについて。 市長は、昨年10月20日告示の３期目の市長選において、公開討論会用にローカルマニフェストを作成されました。残念ながら他の立候補者がいなく、市長の説明で終わったのでありますが、３期目の初めての予算編成であり、今後４年間の方向性を決める上でも大変重要だと思いますので、以下の質問をいたします。 すぐに行う重要施策について。 （１）、子育て支援と教育環境整備の充実。 ア、富士見保育所を建て替え、保育行政を充実しますとありますが、今後の東部保育所、公立保育所のあり方についてお伺いします。 イ、今後増加する児童に対応するため、新たに学童保育室を整備し、老朽化した学童保育室を改修するとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ウ、私立幼稚園に対する市の補助制度を充実するとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 （２）、防災・減災対策の充実。 ア、災害用の備蓄品の充実、その内容の随時見直しとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 イ、
電気自動車を活用し、いざというとき電気を供給することができる非常用給電スポットを公民館等に整備するとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ウ、大規模災害時に、要支援者及び要援護者の生命、身体を守るために当事者の同意を前提とせずに、個人情報を提供することを可能にする制度を設けるとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 （３）、市民が主人公のまちづくり。 ア、市民にやさしい公共交通の整備で、若葉駅、鶴ヶ島駅及び一本松駅のバリアフリー化を進めるとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 イ、路線バスにノンステップバスを積極的に導入しますとありますが、この取り組みについてお伺いいたします。 ウ、富士見地区をモデル地区として埼玉県警と連携して時速30キロの速度制限を実施するとありますが、今後、他地区に対する取り組みはありますか、お伺いいたします。 今後４年間で行う重要施策について。 （４）、水土里の交流圏構想実現に向けて、農大跡地の優良企業の選定が遅れているようでありますが、現在の状況についてお伺いいたします。 （５）、地域の実情に応じた地域支え合い協議会の設立支援で、藤小学校区、第一小学校区、長久保小学校区、新町小学校区の現在の状況についてお伺いいたします。 （６）、情報化と高齢化の時代にふさわしい新しい公立図書館づくり及び
シティープロモーション事業の推進とありますが、具体的なイメージについてお伺いいたします。 （７）、東京五輪を見据えて、世界に注目される鶴ヶ島市となることができるようホームページを初めとして広報事務を大胆に見直すとありますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。 地域活性化の具体策について。 （８）、鶴ヶ島ブランドの一つとして、無（減）農薬、有機農法による安心安全な農産物の生産をアピールしていきますと、また現在、有機の里づくりに向けて組織づくり等の準備を進めているとありますが、現在の状況についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
大曽根英明議長 藤縄市長。 〔
藤縄善朗市長登壇〕
◎藤縄善朗市長 ただいまの藤原建志議員さんのご質問の１、市長のローカルマニフェストについての主な部分につきまして、内容をご説明いたします。 子育て支援と教育環境整備の充実については、地域社会全体で子育てや教育に取り組むという基本姿勢をさらに鮮明にしてまいります。来年度は、そのための具体的な施策として、歯の健康づくり、子どもの読書力の育成、放課後子ども教室の展開、中学校で活動する外部指導者の充実を進めていきます。これらにつきましては、教育長ともいろいろ相談しながら、学校教育に対しまして市の市長部局としても、あるいはまた市全体としても、具体的にかかわっていこうというふうな、そういう市政を今後さらに進めていくというものでございます。 そのほかに待機児童の解消に向けた民間保育所、認定こども園の整備に対する支援や学童保育施設の整備など、児童生徒や保護者を総合的に支援して、安心して子育てが行える環境を整えることにより、子育て世代の本市への転入にもつなげていきたいと考えています。 防災・減災対策については、市民の生命、身体の安全をしっかりと確保するために、防災意識を高め、災害に備えてきました。このような中にあっても、想定を超えた先日の大雪は、市民生活にマイナスの影響を多く及ぼしたほか、行政の対応にもさまざまな課題があることを確認しました。今回の事態を教訓に、想定外の災害にも的確に対応していけるよう、地域や関係機関と連携し、より実践的な防災訓練を実施するなど、地域の災害対応力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。 農業大学校移転後の跡地への優良企業の選定については、地元や議会のご意見をお聞きしながら、地域に雇用を創出することを最優先に、県に対して将来にわたって展望を持てるような、そうした製造業の誘致を要望してきました。また、上田知事とも意見交換を重ねています。知事からは、先進的な基礎研究施設を移転して、日本の産業をリードし、富を創造する新産業の集積を図りたい。また、そういった中で地域に波及効果の大きいマザー工場の集積を図りたいという話がありました。さらに、これを進めるに当たっては、鶴ヶ島市からの要望をできるだけ踏まえていきたいという考えを伺っています。このような背景のもと、県と市で連携を図りながら企業の選定を進める中、私も実際に企業訪問を行い、進出に対する意欲の高さを肌で感じています。 農業大学校跡地の活用については、県の所有する財産ではありますが、本市の将来を左右する重要な案件です。市政、県政の発展に寄与する優良企業を誘致できるよう、慎重にかつスピード感を持って進めていきます。 図書館につきましては、管理運営と機能の両面から刷新を図っていきたいと考えてきました。その要因といいますか、時代的な圧力といいますか、それは高齢化と情報化の進展、地域での生活スタイルの変化、公的領域での民間の力の進展にあると思っております。本来であれば、管理運営と機能の刷新は一体的に取り組むべきものですが、現実的な対応として、まずは管理運営面から手をつけました。本年度から窓口業務の委託を行っており、将来的には指定管理者制度の導入も視野に、その効果を検証しているところでございます。 機能面では、新しい公立図書館づくりに向けて、内部的な研修と議論を進めています。蔵書等の保存、利用といった従来の図書館の主要な機能にとらわれず、知の拠点としてステージアップしていきたいと考えています。例えば本市に関する行政情報収集発信するという機能、そうしたものを拡張していくとしたことが求められているかと思っています。 また、周辺の自然環境を生かしつつ、文化を媒介とした憩いと交流の場という側面も浮上してきております。これは、実際に現在の図書館をつくったころの基本的な考え方と現状での実態的なあり方、そうしたことを比較する中で、実感として感じているところでございます。あるいは施設という空間的な限定を超えて、情報のサイバースペースとしての位置づけも想定しています。これは、当時は考えられなかったような情報化の進展、そうしたことが背景になっております。 このように広い意味での情報の拠点であるとともに、にぎわいを創出する場としての可能性を図書館は有しており、今後多方面からさまざまな検討を加えていきたいと考えております。 そのほかの内容、それから詳細につきましては、部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 ご質問の１の（１）のアからウにつきましては、順次お答えします。 （１）のアについてお答えします。子育て支援の充実に関しては、現在、入所定員80人の民間保育園と入所定員33人の認定こども園の整備計画があり、合計113人分の保育定員が新たに確保できる見込みです。市としても財政支援を行い、保育定員の拡充に努め、保育行政の充実を図ってまいります。 鶴ヶ島東部保育所については、建築から40年目を迎え、施設の老朽化が進んでおり、耐震上の課題も抱えておりますので、平成27年度から段階的に縮小し、平成32年３月をもって閉所する予定です。なお、現在、東部保育所に入所している児童及び本年４月に入所する児童につきましては、卒園まで責任を持って保育を行います。 また、公立保育所については、多様な保育ニーズに対する取り組みについて研究し、実践していくことが求められています。具体的には、１点目として、国の保育指針に基づく標準的な保育を実践すること、２点目として、障害児や特別の配慮を必要とする児童の受け入れなど、多様な保育サービスの提供に取り組むこと、３点目として、主任児童委員など関係機関との幅広い連携を構築しながら、地域における子育て支援の中心的施設としての役割を果たしていくこと、４点目として、本市の保育の質の向上のため、民間保育園を含めた情報の共有とスキルアップを進めること、５点目といたしまして、保育所入所児童数の変動に伴う定員の調整機能を果たしていくことなどが挙げられます。 イについてお答えします。児童数の動向については、平成24年度鶴ヶ島市立小中学校学区審議会からの答申書の推計によると、杉下小学校が増加の見込みであり、その他の小学校は横ばいもしくは減少の見込みとなっています。このため杉下小学校区の学童保育室ありんこクラブについては、平成26年度からの２年間、杉下小学校の教室を小規模児童クラブとして活用し、増加する入室希望者を受け入れていく予定です。さらに、平成27年度からは、学区内にある元若葉駅西口土地区画整理事務所を活用し、２カ所目のありんこクラブとして施設整備を進め、入室者の増加に対応してまいります。 また、老朽化している学童保育施設への対応として、平成26年度には栄小学校と杉下小学校の児童が入室しているもみじやまクラブの屋根の修繕を予定しています。今後も委託先との連携に努め、児童の安全な保育環境の確保に努めてまいります。 ウについてお答えします。市の補助制度としては、幼稚園就園奨励費国庫補助対象外の方々に対して、市単独補助を実施しています。また、幼稚園に対しては、運営費補助や幼稚園就園奨励費に係る事務扱い手数料の補助を実施しております。 さらに、平成25年度から市内幼稚園の預かり保育に対する補助制度を新設したところです。今後は、子ども・子育て新制度における認定こども園への給付制度の活用など、国の動向を見きわめながら対応してまいります。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 ご質問の１の（２）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （２）のアについてお答えします。市内の備蓄物資については、市役所と小中学校に非常食、飲料水、簡易トイレ、毛布、発電機、かまどセットなどが備えられています。これらの備蓄品については、平成19年度に埼玉県で行った負傷者や避難者などの被害想定の調査結果等に基づき整備を進めてきました。しかし、埼玉県では、東日本大震災以後の平成24年度から、首都直下地震に備えた新たな地震被害想定の調査を行ったところ、建物の倒壊数や死傷者数などの想定結果も変わりました。この結果、本市の建物の焼失数や避難所の避難者数などは少なくなりましたが、多様なニーズに応える必要性が明らかになったことや、先日の大雪を初め竜巻、豪雨及び猛暑など、異常とも言える気象現象が起きております。今後は、こうした結果を踏まえ、非常食の種類や救助用の資機材など、必要な備蓄品の見直しを行い、市の防災対応力の強化を推進していきます。 イについてお答えします。３年前の大震災の後は、電力供給に大きな支障が生じ、区域を分けて輪番制に電力を供給する計画停電が実施されました。このため大災害時の電力供給懸念の対策として、蓄電設備を持たない公民館と女性センターに
電気自動車を派遣し、
電気自動車から施設へ電気の供給を行うための機器の設置工事を２月に終えたところです。これにより停電になったとしても、事務室の照明、テレビ、電話及びパソコンなどの機材が使用可能となり、災害対策本部との迅速で円滑な連携や避難所の迅速な設置及び持続的な運営が実現できるようになりました。 ウについてお答えします。災害時要援護者の対策については、平成18年３月に国で示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、鶴ヶ島市災害時要援護者登録制度実施要綱を定め、要援護者名簿を作成し、消防、警察、民生委員・児童委員、自治会などに渡し、ふだんの見守りや緊急時に利用できる体制を整えてまいりました。この制度は、本人からの申請に基づき、要援護者名簿へ登録する手挙げ方式のため、申請がない方の情報は名簿に載せることができず、緊急時に支援が必要であっても、結果的には迅速な支援に支障を来すおそれがありました。 こうした中、東日本大震災が発生し、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が約６割となり、障害者の死亡率も被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。こうした教訓を踏まえ、昨年６月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を支援関係者に提供できるようになりました。このため単独で迅速な避難行動をすることが困難な方、全ての方を抽出した名簿を作成し、その中から要支援者であるとの情報を地域へ提供することの同意を得た方の名簿を作成する必要があり、現在関係課が一体となって全体の名簿作成作業を進めているところです。 また、避難行動要支援者を把握していても、支援をする側の体制が整わないと名簿を有効に活用できませんので、誰がどのように支援を行うかなど、要支援者ごとに個別計画を定める必要もありますので、順次整備していく予定です。 ご質問の１の（５）についてお答えします。地域支え合い協議会は、これまで平成23年７月に設立された鶴ヶ島第二小学校区を初めとして富士見地区、南小学校区で活動が進められています。さらに、今月16日には、４つ目の協議会である杉下小学校区地域支え合い協議会が設立されました。設立されていない地域に対する支援の状況ですが、藤小学校区では、共栄連合自治会や藤金連合自治会、民生委員などの意向に基づき、昨年担当職員が共に支えあう仕組みづくりの説明を行いました。新町小学校区では、今年１月に西公民館が主体となって行われた防災関係の打ち合わせにおいて、自治会関係者、民生委員、公民館関係者を対象に同様の説明を実施しました。第一小学校、長久保小学校区では、現存の自治会の連携状況などを確認しながら、今後、自治会や公民館の事業などの機会を捉えて説明を行っていきます。地域支え合いの取り組みが市内全域で広がるよう、地域の理解を得ながら支援、働きかけを続けていきます。 以上です。
○
大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
◎
萩原良智総合政策部長 ご質問の１の（３）のア及びイ、（６）並びに（７）につきましては、順次お答えします。 （３）のアについてお答えします。バリアフリー化の取り組みについては、本年度は若葉駅、来年度は鶴ヶ島駅に、視覚障害者に配慮した整備を実施します。具体的には、関係機関と連携して視覚障害者がホームから転落することを防ぐために、ホームの安全側が識別可能な警告ブロックを設置するものです。 また、一本松駅については、トイレの改修と段差解消についての整備を計画しています。内容は、障害者対応型トイレの設置、駅の入り口へのエレベーターの設置、さらに上下線ホームにエレベーターを設置し、それらをつなぐ連絡通路を設置するというものです。平成28年度中の整備に向けまして、東武鉄道と具体的な協議を始めたいと考えています。 イについてお答えします。路線バスへのノンステップバス導入の取り組みとしては、かねてよりバス事業者に対しノンステップバス導入費用の一部を補助してきました。本年度についても３台分のノンステップバス導入補助を実施する予定です。これにより本市内を運行している路線バスの全ての車両がノンステップバスに移行します。 （６）の
シティープロモーション事業についてお答えします。今後、人口減少、少子高齢社会が進む中で、他の都市との比較において選択される都市となるためには、
シティープロモーションによる戦略的な取り組みが必要です。市民が将来にわたって郷土に愛着や誇りを持ち、豊かで安心できる生活を送るためには、鶴ヶ島市が持続的に発展していくことが必要であり、その資源となる人、物、情報を有効に活用する必要があると考えています。このため食、自然、文化などにおいて、鶴ヶ島と言えば誰もが抱くイメージを統一できるように戦略的に情報発信をしてまいります。 さらに、市全体で発信する取り組みとするため、市民との協働を促進し、市のイメージへの理解を深めること、民間企業、団体等の連携を強化し、市の魅力に相乗効果を加えることなど
シティープロモーションの推進に取り組んでまいります。また、周辺自治体との連携を引き続き強化し、広域的なＰＲに努めてまいります。 （７）についてお答えします。東京オリンピックのゴルフ競技会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部は、本市に近接しています。会場内にはプレスセンターの設置が予定されていることから、現在、川越都市圏まちづくり協議会では、各市町の知名度向上につながる広報活動をこのプレスセンター内で行うことを検討しています。 また、東京オリンピックの年は、脚折雨乞の開催年度でもあり、特産品化を目指しているサフランなどとあわせて、鶴ヶ島の魅力を伝える絶好のチャンスとなります。このチャンスを生かすために、今のうちから従来の広報事務を見直し、戦略的な広報を行ってまいります。平成26年度は、広報戦略と年間計画を定め、ホームページの再構築を柱として、携帯サイト、ツイッターやフェイスブック等の各電子媒体の連携によるウエブによる総合的な情報発進力の向上などに取り組みます。また、外国人を意識して複数言語によるバイリンガル対応や日本語が通じなくても視覚的なイメージでＰＲできる手法などを検討してまいります。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 ご質問の１の（３）のウ及び（４）については、順次お答えします。 （３）のウについてお答えします。時速30キロメートルの速度規制をエリアで実施するいわゆるゾーン30については、富士見地区において平成25年度から２カ年で整備を進めています。他の地区の整備予定については、埼玉県警察本部によると、現在指定した区域以外での整備について実施する予定はないとのことです。なお、交通安全対策については、引き続き市として必要な対策を進めてまいります。 （４）についてお答えします。農業大学校跡地への産業集積に当たり、市はこれまで立地要望を示す企業から直接要望を伺うなど、具体的な企業選定を埼玉県とともに進めているところです。県では、次世代産業、先端産業に関し、先端産業研究サロンの設置や最先端の技術研究施設などの誘致、さらにそうした技術を活用するマザー工場の集積を図り、埼玉県から経済成長を先導する施策を進めています。 農業大学校跡地についても、こうした施策に位置づけ、この土地からさまざまな価値が生まれるよう、波及効果の大きいマザー工場の立地を中心に活用の検討を進めています。具体的な企業の選定は、このような方向性のもとに行うため、慎重に進めています。県及び市では、進出する企業が決まれば、スケジュールも含めその意向にできる限り応えていくことが重要であると考えています。引き続き県と市で連携を密に、スピード感を持って進めていきます。
○
大曽根英明議長 新井教育部長。
◎新井順一教育部長 ご質問の１の（６）の新しい公立図書館づくりについてお答えします。 鶴ヶ島市立中央図書館は、生涯学習の拠点施設として平成８年に開館しました。当時の図書館として十分な機能とサービス、またそれらを実現するのに必要な規模、設備を備えていたと認識しています。近年は、利用者数や貸し出し冊数は他の自治体と同様に減少傾向にありますが、現在も県内上位の利用率を保持しており、大勢の方に利用いただいております。 しかし、開館から17年が経過し、社会情勢等図書館を取り巻く環境も大きく変わりました。１つは、情報化の進展です。従来、図書館には主に図と書、いわゆる紙、プリントメディアを収集、保存、利用してきました。現在は、情報の媒体もプリントメディアだけではなく、デジタルへと変貌しています。デジタル化は、情報を瞬時に場所も時間も超えて手に入れることを可能としました。図書館は、元来、知識の宝庫です。図書館で鶴ヶ島の情報をより多く収集し、発信する仕組みと機能を持たせることで、より多くの人に鶴ヶ島を知っていただき、よりよい鶴ヶ島づくりに活用してもらい、活力あるまちと市民が互いに支え合い生き生き暮らせるまちにしたいと考えています。 もう一つは、高齢化です。最近では、現役を退かれた年代の方が長い時間ゆっくりと図書館で過ごされるような利用が増えています。市としても図書館などへ出かけていただくことで、四季を感じたり人と接する機会を持っていただき、少しでも元気の源を得ていただければと考えています。こうした時間にゆとりのある方々が集う場所として、その方々の活力を与えられる図書館になるよう、新たな機能の付加などを検討してまいりたいと考えています。今後も年代を問わず人が集い、学び、活動する図書館、また鶴ヶ島の情報拠点としての図書館の構築に向け、研究、検討に取り組んでまいります。
○
大曽根英明議長 高篠市民生活部長。
◎高篠正己市民生活部長 ご質問の１の（８）についてお答えします。 地域農業の活性化については、その地域の強み、持ち味を生かしつつ、消費者ニーズを的確に捉えていくことが重要です。鶴ヶ島には、50名のエコファーマーがおり、日々安心で安全な農産物を提供しています。これらのエコファーマーが生産する安心で安全な農産物そのものがブランドになり得ますが、そのためには鶴ヶ島の農産物は安全でおいしいという消費者の評価を確立する必要があります。そのイメージ戦略の中心に据えているのが有機の里です。エコファーマーに加え、無農薬、無化学肥料による有機農業者も若干ずつではありますが、増えてきています。有機の会は、平成24年７月に設立され、現在11名の農業者が加入しています。毎月の定例会以外にも共同して販路を開拓したり、手の足りないときには助け合うなど、組織ならではの成果が上げられています。 27年３月には、農業交流センターの隣接地に有機市民農園を開設します。この農園事業によって有機で栽培する市民、それを食する市民を増やし、有機農業の輪を広げていきたいと考えています。 また、高倉地区では以前から菜の花による景観づくりが行われていますが、昨年からは、ソバの花が彩りを加えました。これらの中心に流れるのが飯盛川です。３年間で進めてきましたふるさと水辺整備事業も近く完成します。その周辺には、菜の花と麦畑が広がり、有機市民農園では市民が安心安全な野菜づくりに汗を流すことになります。本市は、都市近郊地として消費地と農業生産地との接点に立地し、道路交通のネットワークにも恵まれています。この強みを農業の面にも生かし、６次産業化を中心とした産業としての農業を確立、拡大を図っていきたいと考えています。そのためにも鶴ヶ島で生産される農産物は、安心安全でおいしいという付加価値をもたらす地域農業のイメージ戦略として有機の里づくりを着実に進めてまいります。 以上です。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） ご丁寧な答弁をいただきました。それでは、順次再質問を行ってまいりたいと思います。 まず、私がこの一般質問を通告して、通告告示日の１週間ぐらい前に出してしまったので、ちょっとダブっているところがあると思いますけれども、ダブっているというか、委員会でかなり説明されている部分があると思いますが、ご了承願いたいと思います。 まず、１の富士見保育所のこの建て替え、そして保育行政これからということは、委員会においてもかなりの活発な質疑がありました。その中で、やっぱり東部保育所の段階的廃止というのは大きな問題だろうということで、考えてみますと、今近隣でも川越市においてもさいたま市においても東京でも、皆さんが保育園を待機児童をなくそうと思って一生懸命みんなやっていて、認可保育園の問題だとか、それの追っかけっこをしているのが今の現状であるということであって、現在、逆にこのように段階的に廃止できるということは、私はすごいことだと思います。大きな決断だと思います。 ただ、１点問題点があるとするならば、待機児童が本当に出ないのか、要するに待機児童の問題だけだと私は考えるのです。今回、2015年から子育て支援の新制度では、約7,000億円中4,000億円を使って、定員40万人増しということが出ているわけでありまして、これで要するに保育所を廃止する中で、まず待機児童が出ないのかという問題です。耐震の結果が結局もう無理だろうということでありますから、もしこれをはっきり言って建て替えたときには、当然４億近い金が要り、それで毎年毎年民間がやるよりも7,000万円ずつかかってしまうということを考えれば、このお金を逆に言えば福祉だとかあるいは教育に使っていくほうが、私はベストだと思いますから、このことに関しては評価するのでありますが、この待機児童についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 待機児童の件についてご説明申し上げます。 東部保育所の段階的縮小ということで、27年度につきましては、みどり保育園と仮称の認定鶴ヶ島白百合幼稚園で113名の定員増が図られます。27年度時点では東部保育所はゼロ歳児の募集から停止をさせていただくということで、保育定員が現行の925から1,032に増えると、その後、段階的に縮小してまいりますので、28年度は1,020、29年度は1,002人というように順次減少してまいりますが、今議員さんご指摘のとおり、新しい保育制度に基づく認定こども園等の整備も順次進んでいくものというふうに考えてございますので、待機児童につきましては、なかなか難しい問題でございますけれども、少なくともこの26年４月時点では、国定義の待機児童は発生しないと、現在の申し込み状況ではそのように見込んでおります。ただ、市が、保育所の入所が決まれば働きたいと、いわゆる誓約書を提出いただいて申し込みをいただいている方、入所保留者という表現を使わせていただいておりますが、こちらの方が10人ないしは15人程度ひょっとすると発生するかなという見込みでございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） 了解はしました。ただ、やっぱりこの待機児童というのがもう皆さん問題になっているわけでありますから、今後、東部保育所が廃止ということになれば、もう来年度、27年度からゼロ歳児から段階的にやめていくという中で、もしそういう待機児童、若干出た場合に、それなりの、例えば東部保育所はゼロ歳児いなくても、１歳、２歳、３歳児ではないですけれども、ある程度その辺についてしっかりと、やっぱり鶴ヶ島は待機児童いないのだと言えるようなまちにしていただきたいのかなというふうに思っております。 それから、もう一つは、富士見保育所の今後でありますけれども、やっぱり公設公営というのがいかに金がかかるかというのは、もう今回のいろいろな答弁とか質疑の説明の中で我々聞いているわけでありますけれども、やっぱり将来的に公設民営というものも私は当然考えるべきだと思うのですが、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 保育所の運営についてのお問い合わせでございます。議員さんご指摘のとおりでございまして、公立の場合、相当の経費がかかる部分がございます。ただ、公設民営の状況、現状、県内の状況で申し上げますと、川口市さんで11カ所公設民営の保育所があります。そのほか入間市、和光市、所沢市等にございますが、これらを含めて県内で現時点で24カ所という状況でございます。これらの保育所につきましては、指定管理ですとか運営の委託というような形で運営はされているというふうに伺っております。これらの状況について、そのメリット、デメリット等もしっかりと検証しながら、保護者の方のご意見も伺いながら、将来的には検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） ありがとうございます。 いずれにしましても、公設民営という方法もあり得る中で、将来的にいろんな経費があるわけで、その中で浮いてきたお金をやっぱり福祉だとか教育だとかに回していくのは大変重要だと思いますし、官から民へという流れは、これはもう自然の流れでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 １のイについては、空き教室を利用するということでありますので、今回、昔から空き教室をどんどん利用しようではないかということであります。今回、初めての空き教室ということで、ぜひこれからもこれについては利用するようにしていただきたいと思います。この辺は了解いたしました。 あと区画整理事務所の活用ということでありますが、この辺で安全性の確保だとか、それから栄小なんかの学童なんかはどうなっているのかとか、あと富士見保育所の跡地利用というのは、もう30年近く、やっぱりこれ返さなければいけないのかどうか、この辺もうちょっと有効利用する方法ないのか、その辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 旧の若葉土地区画整理事務所の活用につきましては、建築課とも相談、協議を進めながら、安全性の配慮を進めながら対応してまいりたいと考えてございます。 それから、栄小の学童保育につきましては、児童数の推計で現状維持ないしは減少というような方向性がございますので、今の学童で吸収、対応ができるというふうに考えてございます。 また、富士見保育所の跡地につきましては、これまでも申し上げましたとおり、ＵＲのほうから返還の要請が来てございますので、また協議は進めてまいりたいというふうに考えてございますが、基本的には返還をせざるを得ないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） それでは、その次の私立幼稚園に対する補助制度ということでありますが、これは僕はちょっと勘違いしていまして、これは国庫補助金３分の１で、多子世帯への補助拡大ということでありますが、過去に幼稚園組合からの要望があって、たしか延長保育に対する補助をもうちょっと出してもらいたいというような話があったのですが、これに関しては今回はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
◎三村勝芳健康福祉部長 幼稚園の預かり保育に対する補助金の関係でございますが、25年度からご要望いただいて、新たに補助制度を始めさせていただいたところでございます。６園に対して１園50万円という上限を設けて、合計300万円の予算を計上させていただいたところでございます。それぞれ実績の数が異なりますので、新しい年度においては、いわゆる出来高払いというような、その実績に基づいた補助金をお支払いするという方法に改めたところでございます。 以上でございます。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） ありがとうございます。 今、幼稚園も保育園もやっぱり就学前の子どもたちの３分の１は幼稚園、３分の１は保育園ということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次は（２）のアです。災害用の備蓄品の充実とその内容の随時見直しということでお聞きしたのですが、今回、雪によって雪害がありましたですが、この雪害に対して何か教訓として今後の対策とか何かというものがあるのかないのか、その辺についてお伺いしてみたいと思います。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 今回の雪害についてでございますが、まず課題として一番大きかったのは、雪害に対しての職員の招集等の体制づくりというのがまず一番大きい課題としてあります。それから、除雪がなかなか思うようにいかなかったということがございますので、その除雪をする場合の、どういった機材かというのはいろいろ検討しなくてはいけないのですけれども、それをいざというときに対応できるような形というのを今後の課題として非常に大きいということがございます。 それから、もう一点は、やはりこういった場合に、地域の力というのをどういうような形で連携しながらおかりできるかということも非常に大きかった、力となって除雪等々お力いただいたところもありますので、そういった体制づくりという、この３点が一番大きい形で課題としてあるということです。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） 想定外の雪ということで、なかなか難しいものがありますけれども、こういうものが一つの教訓になって、今度何かあったときに、どういう対応したらいいのかということが非常にいい経験になったと思いますので、ぜひ今後の対策についての参考資料にしていただきたいと思います。 次に、
電気自動車、太陽光発電を利用したこの施策というのを近隣でも本当まれにないいい施策だと、私は思います。大変評価するものでありますが、いかんせん
電気自動車というのはまだまだ開発途上であると私は思っているわけでありますけれども、今回は、民間自動車の協力がありますけれども、やっぱりこれに関しては、最低限のものはやっぱり公用車として対応するのは私は筋だと思うのです。例えば１週間、10日、20日となってきたときに、やっぱり民間の皆さんの車というのはしっかり当てになるかといえば、やっぱりこの部分に対しては例えば最低５台なら５台、６台なら６台というものをしっかりそろえる必要があると思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 今の議員さんのお話のとおりで、今市民の皆さんの協定で３名ということですので、都合９台が用意されているわけですけれども、災害用といたしましては、基本的には市民の皆さんのその協力、いわゆる協定に基づく
電気自動車の活用ということを重点として進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） 次に、ウです。本人の同意がなく、同意を前提とする個人情報を提供するということは、ある意味では１回流れた情報は回収不能になってしまうわけです。この辺で本人が同意があればもう全然ないわけでありますけれども、例えば障害のある方とか、そういうものの中で、やはりどうしても出したくないという人も僕はあると思うのです。その辺については今後の難しい問題があると思いますけれども、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
○
大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。
◎浅見要市民生活部参事 ここの情報提供の問題については、非常に我々も大きい課題というふうに認識しております。法的には、災害時ということなので、まず人命優先という形でこの情報提供が本人の同意なしで行われるということでございますが、これの日常的な情報提供もあわせて、今後関係機関などと協議しながら、どういう形が具体的に今言ったような問題について対応できるのか検討してまいりたいというふうに思っております。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） それでは、若干飛ばしまして、市民が主人公のまちづくり、富士見地区のモデル地区として埼玉県警と国の補助金をもらって30キロの速度制限を実施しながら、要するに交通安全のモデル地区をつくったわけでありますけれども、子どもたちの安全、高齢者の安全というのは、この質問はほかの議員さんもやられると思うのですが、共栄地区には、関越から向こうに信号が２つできたのです。グリーンハイツの信号に関しては問題はないのですが、手前の松膳さんから共栄一本松線に抜ける道は非常に狭いし、そこと２本の道路しかないわけでありまして、その辺についてやっぱり安全対策ということは、やっぱり自治会、それから学校、それから市役所の市の皆さんとしっかりと協議してもらいたいと思います。その辺についてちょっと若干お伺いしておきたいと思います。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 共栄地区の主に交通安全対策ということでよろしいでしょうか。共栄地区の交通安全対策につきましては、昨年の共栄一本松線の整備によりまして、自転車道、それから歩行者道、そういったものについても十分な幅員の中で整備を図り、安全対策をとるとともに、信号機も今現在２基設置されている状況でございます。信号機については、ただ地元からも要望も出ておりますので、県のほうに市としても要望を出しているところでございます。 さらに、共栄地内の165号線、それから161―２号線、こういったところについても改良を行いまして、グリーンベルトの設置とか区画線の明示、そういった交通安全対策もとろうということで、共栄地区全体については、交通安全対策かなりレベルが上がっていくのかなというふうに考えております。
○
大曽根英明議長 14番、藤原議員。
◆14番（藤原建志議員） 若干時間がないので、４番の水土里の交流圏構想、これは若干遅れているようでありますけれども、やっぱり市が望むもの、県が望むものいろいろあるわけでありますけれども、結局企業が決まらなければ基盤整備という、インフラ整備というのは全然、企業によってインフラ整備も変わってくるのではないかと思うのですが、その辺について、全くどの企業が出てこようが、例えば生産系と研究系ありますけれども、その辺によって大きく基盤整備というものが変わると私は思うのですが、その辺についてのお考えをお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
大曽根英明議長 増森都市整備部長。
◎増森幸八郎都市整備部長 農業大学校跡地への産業集積につきましては、先ほど１回目で全体についてお答えしたとおりでございますが、県のほうの考えとしては、研究開発系も含むようなマザー工場と言われるような製造工場の誘致を中心に考えたいということでございまして、そういう方向を見て、うちのほうとしても周辺のインフラ整備として、道路の整備等については、緑地の保全等、そういったものについてはしっかりした受け皿をつくっていくという意味でも、インフラ整備をしっかり対応していきたいというふうに考えています。
○
大曽根英明議長 以上で藤原建志議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
○
大曽根英明議長 これをもちまして本日の日程は終了しました。 次の会議は３月19日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時５９分...