鶴ヶ島市議会 > 2013-06-13 >
06月13日-03号

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  1. 鶴ヶ島市議会 2013-06-13
    06月13日-03号


    取得元: 鶴ヶ島市議会公式サイト
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    平成25年  6月定例会(第2回)         平成25年第2回鶴ヶ島市議会定例会 第16日平成25年6月13日(木曜日) 議 事 日 程 (第3号) 1、開  議 1、一般質問    10番  内 野 嘉 広 議員     8番  大 野 洋 子 議員     9番  出 雲 敏太郎 議員    14番  藤 原 建 志 議員 1、散  会午前9時20分開議 出席議員(18名)     1番  山 中 基 充 議員     2番  松 尾 孝 彦 議員     3番  五伝木 隆 幸 議員     4番  持 田 敏 明 議員     5番  齊 藤 芳 久 議員     6番  髙 橋 剣 二 議員     7番  長谷川   清 議員     8番  大 野 洋 子 議員     9番  出 雲 敏太郎 議員    10番  内 野 嘉 広 議員    11番  杉 田 恭 之 議員    12番  大曽根 英 明 議員    13番  金 泉 婦貴子 議員    14番  藤 原 建 志 議員    15番  漆 畑 和 司 議員    16番  近 藤 英 基 議員    17番  髙 田 克 彦 議員    18番  松 村 和 子 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 市長部局     藤 縄 善 朗  市    長    瀧 嶋 利 明  副  市  長     萩 原 良 智  総合政策部長    磯 貝 秀 良  総 務 部 長     高 篠 正 己  市民生活部長    浅 見   要  市 民 生活部                                 参    事     三 村 勝 芳  健康福祉部長    平 井 教 子  健 康 福祉部                                 参    事     増 森 幸八郎  都市整備部長    中 島 雅 之  会 計 管理者 教育委員会     今 泉   博  委  員  長    河 上 亮 一  教  育  長     新 井 順 一  教 育 部 長    串 田   功  教 育 部参事 選挙管理委員会     大 塚 哲 也  委  員  長    有 路 直 樹  書  記  長 監査委員     竹 本 良 明  代表監査委員    池 田 一 夫  事 務 局 長 農業委員会     新 井 威 夫  会    長    町 田 偉 将  事 務 局 長 事務局職員出席者     中 島 啓 善  事 務 局 長    稲 葉 正 人  事  務  局                                 議 事 課 長     丸 山 昭 義  事 務 局主幹    笹 川 浩 明  事 務 局主事 △開議の宣告                         (午前 9時20分) ○大曽根英明議長 ただいまの出席議員は18人であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                      ◇ △一般質問 ○大曽根英明議長 日程第1、これより一般質問を行います。  10番、内野嘉広議員の質問を許可します。          〔10番 内野嘉広議員登壇〕 ◆10番(内野嘉広議員) 10番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、2問にわたります私の一般質問をさせていただきます。  1番、農業振興に向けた取り組みについて。総合計画において、農業振興の施策の目的には、「優良農地の保全と地産地消の推進によって、時代の変化に柔軟に対応した安定的・効率的な農業経営が行われるまちにします」とあります。当市の農業は、都市化の進展などにより、小規模な農地が点在、分散化しており、国の農業政策にある農地集積による大規模な営農を図ることが困難であります。加えて農業従事者の高齢化や後継者不足、それに伴う遊休農地、耕作放棄地の増加など多くの問題を抱えております。今後の農業に不安を抱く農家は少なくないと思います。  しかしながら、視点を変えると、農地のすぐ近くに消費地である市街地が広がり、また関越自動車道鶴ヶ島インターチェンジ圏央道圏央鶴ヶ島インターチェンジがあり、都心から1時間圏内である利便性を考えると、一概に発展性がないとは言えない気がいたします。農産物の販路をいかに確保するかを考えると、都市近郊型農業としての利点を生かす方法はまだまだあるのではないでしょうか。  私は、一昨年の6月の一般質問で「地の利を生かした日帰り観光について」、昨年6月の一般質問で「ふるさと景観・農村風景の活用について」で、高倉地区を中心とした農業の観光化や農業政策について質問させていただきました。総合計画でも、「高倉地区をモデルとして、自然・農地・農村景観を生かしたまちづくりを進めることによって、身近なところで農業や自然に親しむことができるまちにします」とあり、昨年度から実施されております飯盛川の「ふるさと水辺整備事業」など、ふるさと景観や農を生かした観光を目的に進められております。  また、本年4月には、「鶴ヶ島サフラン・スーパーサポーターズ」が産官学の連携で発足し、特産品化を目指して取り組みも始まっております。こうした新たな農業政策の取り組みや都市近郊型農業の利点を生かした取り組みを進めることにより、販路の拡大、確保につなげ、鶴ヶ島の農業が元気を取り戻せるよう積極的に推進していただければと思っております。これらを踏まえて、市の農業振興に向けた取り組みについて質問いたします。  1、新規就農状況について。  2、任期付職員の現状と成果について。  3、市の農業の現状について。  4、今後の農業振興に向けた取り組みについて。  2、職員力・組織力向上に向けた取り組みについて。ここ数年、行財政改革、公務員制度改革、地方分権による権限移譲など地方自治体を取り巻く社会環境は激しく変動してきております。人員削減の目標設定や賃金体系、職員手当の整理、指定管理者制度の積極的活用などといった形で、行財政のスリム化、歳出の削減を進めていく一方で、権限移譲による事業の拡大、見直しや、それに伴う新たな枠組みによる新規事業の増加などスリム化を進めながらも、増える事務量へ対応し、適切な行政運営、行政サービスを行っていかなければならない状況にあります。こうした状況の中で、今後、より高度化、多様化していく市民ニーズに応えていくためには、職員の意識改革や個々の職員のモチベーションの向上、能力の向上、そして組織全体の機能向上が必要不可欠であると思います。  市民からの厳しい視線の中で、効率的かつ迅速に成果を上げることが、より一層強く求められてきており、自ら考え、自ら行動する職員の育成、活用により、質の高い行政サービスの実現に向けて取り組んでいくためにも、職員の働く意欲をどう高めていくかが重要であると思います。また、職員一人一人の意欲、能力の向上もさることながら、組織としての機能を高めていくためには、職員間の連携性がなければなりません。こうしたことを踏まえて、市の職員力、組織力の向上に向けた考え方、取り組みについて質問いたします。  1、市職員の職員数、給与について。  2、市職員の育成について。  3、市職員のメンタルヘルスと、その対応について。  4、市職員のモチベーション・能力向上に向けた取り組みについて。  5、職場風土の整備について。  6、市職員の地域活動への考え方について。  7、分限処分の取り扱いについて。  以上であります。  今回の質問は、執行部、職員及び組織に関するものであり、そこまで口を出すのかと思われる部分もあるかもしれませんが、執行部と同じくよりよいまちづくりをしていきたいと思う中で気がついた点を指摘させていただきたいと思っております。その点についてご容赦願います。  前職での私を顧みますと、こうした質問をすることに多少の恥ずかしさを感じておりますが、よろしくご答弁お願いいたします。 ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 ご質問の1の(1)から(4)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。市は、平成19年度、鶴ヶ島市で農業経営を始めようとする意欲ある就農希望者を支援する制度を設け、以来、就農を支援してきました。この事業の大きな特徴は、関係機関との連携による各研修生用の農地を確保する点にあります。研修生は、その農地で野菜等を栽培し、それを出荷、販売するという極めて実践的な研修を行います。これまで13名に支援を行い、うち6名が就農され、現在も6名の方が研修に励んでおられます。この13名、数合いませんけれども、13名のうち1名の方が体調不良で研修を中止しておりますので、最初は13名、現在は研修生が6名、あと就農された方が6名でございます。この事業によって、約5ヘクタールの農地が活用されています。農の担い手不足と、それに伴う農地の荒廃、いわゆる人と農地の問題を解決する一つの有効な手段となっています。  (2)についてお答えします。任期付職員2名については、平成24年4月から農業交流センターに勤務し、農業振興に係る事業を担当しています。1名は有機農業を中心とした環境に優しい農産物栽培の普及に関する業務を行っています。具体的な取り組みとしては、平成24年7月につるがしま有機の会を設立しました。会員は、農業者11名を含む市民19名で、栽培技術習得のための学習会や情報交換のほか、流通、販売に向けた活動なども行っています。また、環境に優しい農業や地産地消の啓発事業として、有機農業講演会や有機農業体験講座などを実施しました。有機農業体験講座は、昨年3月から隔週土曜日に開催しており、現在10名の方々が有機農業を体験しながら、栽培技術を学んでいます。今後は、これらの事業をつるがしま有機の会との連携により実践しながら、落ち葉等の有機資源を活用した市民参加の土づくりも実施する予定です。そして、最終的には、これらの事業成果を生かして有機市民農園を開設する予定でいます。  もう一人の職員については、人を呼び込む事業を担当しています。人を農地に呼び込むことによって、農家収入の確保や農地活用を促進させ、地域農業の活性化を図ります。平成24年度は農家の畑で収穫体験事業、農家の縁結び事業などを実施しました。農家の畑で収穫体験事業では、4農園で7回実施し、延べ20組、59名の市民が農業者の畑で直接農産物を収穫し、購入しました。この事業は、農業者と消費者の交流の場として双方に好評でした。今年度は、農業者へ受け入れを広く呼びかける一方で、参加対象を個人から団体に広げるなど、より波及効果を生み出すよう進めてまいります。  農家の縁結び事業は、農業者と農業体験に興味のある団体をつなぐことにより、安定した取引が生まれるきっかけづくりとして進めるものです。今年度は、鶴ヶ島保育所のサツマイモ掘りを地域の若手農業者が受け入れることとなりました。さらに、広く、深く縁が結ばれるよう、農業者や市内の子ども会、幼稚園等へ今後、積極的に呼びかけていきたいと考えています。このほか市外からも多くの人を呼び込む取り組みも行っています。高倉地区の農村景観や水辺、市民の森などの地域資源の保全、管理活動に市外から人を呼び込む事業です。平成24年度は、特定非営利活動法人自然環境復元協会環境管理ボランティア登録制度、レインジャーズプロジェクトと連携し、高倉ふるさとづくりの会などが行う活動へ計4回、延べ128名のボランティアを市外から呼び込みました。今後もこのようなさまざまなことと物を結びつけ、コーディネートする事業の展開の中で、人を呼び込む仕組みづくりを進めていきたいと考えています。  (3)についてお答えします。市内には、露地栽培を中心に多品目を栽培している農家の割合が高く、その多くが農協の農産物直売所や市内スーパー等に直接出荷しています。このような農産物直売所を中心とした都市近郊型農業が定着している一方、農業者の高齢化、後継者不足、作付がされていない農地の増大といった課題が顕在化しています。農林業センサスによる平成22年現在の数値では、販売農家数は146戸で、10年前に比べて87戸、37.3%の減少をしています。農業経営体の農業経営面積では133ヘクタールで、10年前に比べて66.4ヘクタール、33.3%の減少、さらに農業を担う販売農家の平均年齢は65.2歳となっています。このため、後継者や新規就農者の育成支援、優良農地の確保と有効利用の促進が急務となっています。  (4)についてお答えします。今後の農業振興に当たっては、本市が消費地と生産地の境界に位置し、道路交通ネットワークに恵まれているという強みを生かす発想は欠かせません。その際、ポイントとなるのが人を呼び寄せる魅力あるブランドと、農の独自化による特産品の創出です。農産物のブランド化については、環境に優しい、安心安全でおいしいという鶴ヶ島の農産物の持ち味そのものをブランド化していきたいと考えています。具体的には、本年度から予算化した環境保全型農業推進事業による市内エコファーマーの支援とPR、また昨年から農業交流センターで進めている有機農業を中心とした農産物栽培の普及事業、これらを両輪として進めていきます。そして、ブランド農産物を独自化や農・商・工連携による加工、特産化することにより、さらに付加価値を高め、これまで以上に農業者が収入を得られるようにします。具体的な施策としては、昨年度に引き続き農産物加工品づくり応援事業を展開していきます。また。産学官の連携と市民参加により、サフランの特産化を進めていきます。このような考え方と取り組みに、鶴ヶ島農業を活性化させていきたいと考えています。  以上です。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 ご質問の2の(1)から(7)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。市の職員数については、平成9年度の488人をピークに、平成25年度は420人となっています。県内の類似団体である16市で比較すると、平成24年4月1日現在の本市の人口は16市中10位で、職員数は16市中11位となっています。なお、一部事務組合の職員数を加えた場合の職員数で比較すると、16市中6位となり、職員数は多いほうとなります。しかし、類似団体であっても、業務委託の状況や区画整理事業の状況、下水道の整備状況などが異なりますので、単純な比較は難しく、職員数が極端に多いという状況ではないと考えています。  職員の給与のうち給料につきましては、給料の水準を示す指標として国家公務員の俸給水準を100としたラスパイレス指数が用いられます。平成24年度の本市のラスパイレス指数は104.3であり、県内の38市中35番目となっていますので、本市職員の給料の水準は県内では低いほうであるといえます。なお、国家公務員につきましては、時限的な特例減額措置が行われておりますので、これがないとした場合のラスパイレス指数の参考値は96.3となっています。  また、給料に地域手当等の職員手当を加えた給与について、平成24年4月の平均額で比較した場合、本市の給与額は県内38市中7番目であり、県内では高いほうに位置しています。これは地域手当の支給率が10%であることや、職員の年齢構成が高いほうに偏っていることが要因であると考えています。今後は、職員の年齢構成の偏りが徐々に解消されてくるため、平均給与月額も徐々に下がっていくものと考えています。  (2)についてお答えします。本市では、平成21年3月に策定した鶴ヶ島市人材育成基本方針をもとに、毎年、職員研修計画を定め、研修により職員の育成を図っています。研修には、職場において上司や先輩職員が日々の業務の中で仕事の知識、能力の向上、接遇などを指導する職場内研修、いわゆるOJTと専門的な知識や技能を得るために職場を離れて実施される職場外研修、いわゆるOFFJTがあります。OJT、OFFJTともにそれぞれメリットはあり、職員の能力向上に有効です。今後も市民のニーズに応えることができる職員を育成するため、研修内容を検証しながら、効果的な研修を行ってまいります。  (3)についてお答えします。職員のメンタルヘルスへの対応として、全職員を対象としたメンタルヘルス研修をセクシャルハラスメント防止研修と交互に隔年で実施しています。研修では、主にストレスを自覚し、その対処方法を学ぶことによる予防と、部下等の変化に気づくことにより早期発見に努め、良好な人間関係や職場環境の形成を目指しています。また、昇格した職員を彩の国さいたま人づくり広域連合の研修に派遣していますが、研修においてはメンタルヘルスの研修を丸1日受講しています。研修内容は、自らの心の病の予防や対策のためのセルフケアや職場において部下の状況やストレス要因を把握し、早期に相談対応を行うことを可能とする知識の習得になっています。研修以外の取り組みとしては、産業医による職員健康相談を毎月1回実施しています。産業医との面談を行うことで精神的な悩み、さまざまな疾病に対する助言を受け、職員の不安等の解消を行っています。  (4)についてお答えします。職員の意欲や能力の向上に向けた取り組みとして、人材育成の観点から人事評価制度、能力評価と業績評価の2つになりますけれども、この人事評価制度の導入に向け、平成22年度から試行に取り組んでいます。平成24年度には、試行の対象者を主査級職員まで拡大し、本年度につきましては全職員を対象として試行する予定です。人事評価では、その過程において職員が個々に目標を設定し、その達成に向け職務を遂行することとなります。仕事の目的や果たすべき役割等がより明確になり、職員のモチベーションが向上し、職務遂行能力の向上にもつながります。また、上司が部下の行動や仕事内容を把握し、助言等を行う必要があることから、コミュニケーションを密にし、情報の共有化等も図られるという効果も期待されます。  (5)についてお答えします。本市の職場風土として、他の自治体に比べて丁寧な事務処理をしていると評価される声がある一方、担当業務以外の業務や市全体の動きについては情報を共有できていないという話も聞いています。担当業務以外の業務にも視野を広げるため、移動市長室への積極的な参加も呼びかけておりますが、今後は職場風土を改善していくため、若手職員を中心に検討の場を設けて、市職員としての行動理念等の制定もしていきたいと考えております。  (6)についてお答えします。職員の地域活動への参加については、市の行事への参加に対する呼びかけを行っています。また、避難所の近隣に在住する職員は、地域対応部職員として訓練等にも参加をしております。職員が地域の中で活動し、地域の人やさまざまな主体とかかわることは、職員の視野が広がり、成長につながる効果が期待されます。一方、職員個々の業務量が増えている現状や地元における活動等もあることなどを勘案すると、強く参加を促すということは難しい状況であると認識しています。  (7)についてお答えします。分限処分を行う場合には、処分の公正を期すため、副市長及び部長級職員で構成する鶴ヶ島市職員の分限及び懲戒処分に関する検討委員会を開催し、個々の事例について処分の可否及び処分の種類について検討した上で対応をしています。懲戒処分につきましては、処分の公正を期すため、平成24年度に鶴ヶ島市職員の懲戒処分等に関する指針を定めたところですが、今後、分限処分の処分基準等を定めた指針の作成につきましても検討してまいりたいと考えてまいります。 ○大曽根英明議長 10番、内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) それでは、農業振興に向けた取り組みについて再質問いたします。  まず、(1)について再質問いたします。当市では多くの就農希望者が、将来に自立した農業経営を目指して実践的な取り組みを行っております。先ほどのご答弁にありましたが、新規就農者のうち6名が自立した就農、6名が研修中ということで、この数は他市町にぬきんでており、新規就農者に対する市の積極的な取り組みがうかがえます。今年度も新規就農支援事業として農業資本のない経営リスクを負っている新規就農をされる方の経営が軌道に乗るまでの支援として、農林水産省の青年就農給付金150万円が支給され、新規就農者の育成に取り組まれるわけでありますが、市として支援、育成していくに当たり、どのような営農管理、指導を行っていくのか、そして現在、研修されている新規就農者への対応も含めお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 それでは、お答え申し上げます。  2つあるわけでございますけれども、今年度から新規就農の中でも国の制度に基づいて青年就農給付金の受給者1名おります。本年度の制度として、本年度4月からそちらのほうで始めているわけでございますが、そちらの方に対する営農管理また指導等でございますけれども、こちらにつきましては年2回ということでございまして、これは埼玉県川越農林振興センターの職員とかJAとか市農業委員会と連携しまして、経営計画、開始に合った計画どおりに就農ができているかどうかというものをチェックするというようなことで確認を行うことになります。これは4月からですから、これからするわけでございますけれども、こういった指導をします。内容につきましては、給付金受給者に対する面談、あと圃場の確認、また作業日誌等の確認をさせていただきながら、そういった確認行為をしながら指導をしていく、指導といいますか、管理指導をしていくというようなことになってございます。  あと、研修中ということで新規就農者、研修中の方がいらっしゃるわけですが、そういった方につきましては、従来からも行っておりますが、これは営農計画書というものを出させていただきます。あと研修状況報告書というのもあるわけでございますが、それらを参照にしながら、やはり関係機関、県、JAC、農業委員会等と一緒になって圃場の確認、また現地指導等を行うということでございます。その際には、県のほうの栽培担当のほうの職員等もおられますので、営農指導も含めて管理、指導を行わせていただいているというような状況でございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 引き続き(1)について質問いたします。  新規就農の育成を積極的に進めていくことは、農家の高齢化、農業後継者の育成、遊休農地の活用など多くの課題を解消し、これからの鶴ヶ島の農業振興に不可欠な事業であると思っております。その一環として農業資本のない資金面での支援は必要でありますが、初めて営農していく就農者に対しては、圃場での支援、指導も極めて重要であると思います。  先ほどのご答弁で年2回というようなお話がありましたけれども、新規就農者が指導農家や周辺の農家、川越農林振興センターの技術普及担当などとのコミュニケーションがうまくとれているのかとか、作付状況や作物の育成状況など農作業の中で抱えている問題はないのか、またできた作物の品質や販売状況はどうなのかなど、そうした直接触れ合っていかないと見えてこないところにも目を向けていく必要があるのではないでしょうか。150万の公費が出ていることも踏まえまして、毎日とは申しませんが、現場に出たときなどできるだけ多く圃場に来て、その進捗状況を確認し、コミュニケーションをとっていく必要があると思います。  また、技術的な指導の点等において、新規就農者が率先して取り組んでおられ、また市でも奨励している有機栽培についても、果たして技術的にどこまでのものなのか、自ら理想を追い求めて取り組まれていることですから、そのやる気は重々理解しておりますが、実際に販売していくに当たり、既存農家からも難しいと敬遠されがちなものを取り組まれているわけですから、そうした指導、管理についても市がある程度踏み込んで見ていく必要があるのではないでしょうか。こうした現場での直接的な支援、指導について、市としてどのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 お答え申し上げます。  今、議員おっしゃる指導、支援、議員のおっしゃるとおりだと思います。そういう中で先ほど私のほうでご答弁させていただいたものは、一つの基準という考え方の中で話をさせていただいたわけでございます。日常の指導というか、畑等を現実に見るというのは基本的な考え方として従来からも行っていますし、そういったことにこれからも心がけていきたいというふうに考えているところでございます。  あわせて栽培等の技術指導等の関係につきましては、農林振興センターとかそういった指導農家等にお願いしているわけでございますが、市といたしましては農業を新規就農する方々のさまざまな相談等があるわけでございますが、本当にそういった相談に乗りながら問題解決を図っていきたいというふうに今考えているところでございます。そういったことによって、一生懸命やられている方でございますので、市のほうといたしましても誠心誠意相談に乗っていきたいというふうに考えているところでありますし、そして将来にわたって新規就農の方が、就農研修が終わって、農家として一人前になってもらって、鶴ヶ島農業のために元気な農業の一翼を担ってもらいたい、地域の農業者と一緒になって鶴ヶ島の農業をより盛んにしていただければということを願っているところでございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 続きまして、(1)について引き続き質問いたします。当市は、他の市町と比べても、新規就農者への門戸が広く、近隣市町からの新規就農者も多くおられます。近隣市町を含め周辺地域全体の農業振興の観点からは大変意義ある取り組みであると思われますが、やはり当市からの援助による営農の機会を得ていることですから、将来的な営農に当たっては、それらの方々が当市へ移住していただくようなそういった条件というのは出されているのでしょうか、お聞きいたします。
    ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 新規就農関係につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、平成19年度から近隣市に先駆けまして、近隣とすればトップバッターのほうだと思いますけれども、鶴ヶ島で新規就農支援事業を始めさせていただきました。その際といいますか、現状としましては、住所要件というのですが、現在のところ住所を定めていないわけでございますけれども、新規就農、相談とか支援する段階において、できるだけ市内に居住を求めているところでございます。24年度といたしましては、そういった新規就農、よその方が新規就農したいと市に来たときに、市内に在住をするようにというようなことで2名の方が市内に転居して、今、研修等を行っている状況でございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) それでは、(2)の任期付職員の取り組みの現状については、先ほどのご答弁でよくわかりました。新たな取り組みもさることながら、地元高倉地区の農家との連携も大切にしながら、発展性のある結果を出していただければと思っております。  続いて、(3)について再質問いたします。何点か農地についての質問をいたします。当市の農業振興地域の面積、農用地の面積、それらが市域でどのくらいを占めているのか、それと年間の農業振興地域内の農用地からの変更、いわゆる農振除外の件数及び農地転用の件数についてお聞きいたします。  それとあわせまして、平成21年12月から新たな農地制度として農地法や農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法などが改正されました。これにより、調整区域における農業振興地域内の農用地が、他の地目の宅地や雑種地などに変更するために必要な手続である農振除外、農地転用が厳しくなったと聞いております。こうした経緯と具体的な除外転用のどのような運用になったのかということについても合わせてお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 それでは、お答えします。  まず最初に、何点か順にお答えします。農業振興地域の面積、あと農地の面積、これは市域でどのぐらいかということでございますけれども、まず農振地域の面積でございますけれども、965.9ヘクタール、農用地面積が287.4ヘクタール、鶴ヶ島の市域1,773ヘクタールでございますから、その割合でございますけれども、農業振興地域は54.5%、これは調整区域の面積ですので同じでございますが、54.5%、農用地面積でございますけれども、16.2%となってございます。  続きまして、農業振興地域の農振の除外の件数と、これ農業委員会の関係もありますが、農地転用の件数、資料がありますので、お答えしたいと思います。まず、20年度からちょっと順に件数でございますけれども、まず農振の除外でございますけれども、平成20年度11件、21年度11件、22年度6件、23年度8件、24年度が9件でございます。農地転用のほうでございますが、20年度が79件、21年度が55件、22年度が90件、23年度が55件、24年度が73件という数字でございます。  次に、平成21年度の、これは農地法等の関係の法が若干ちょっと改正されまして、厳しくなってしまって、転用等の扱いが従来よりも若干厳しい扱いになってきているというようなことの関係で法改正があったわけですが、その経緯ということでございますけれども、これの関係につきましてはこれ以上の農地の減少を食いとめて、農地を確保しようというのが国の農水省のほうの考えの中から出されたものでありまして、そういう中から国の食料の自給率の強化というようなことがあります。その中で農地の面積の減少を食いとめる必要がありますということです。自給率を高めるために農地の面積の減少を高めるというようなことから、農地転用の規制が厳格化されたというようなことで、農地の確保のために法がちょっと改正されたということです。その中の1つなのでございますけれども、農地転用の規制の関係の強化というようなことで、規制関係の許可対象が拡大されてきています。それと、農用地から農振の除外関係についても規制が厳しくなったというようなことでございまして、若干そちらのほうについては担い手の利用集積等の支障を及ぼすようなものについては除外を認めないというようなことが強化されたものでございます。罰則規定等もあわせて強化されまして、若干従来よりも農転並びに除外関係が21年度以降厳しい扱いがされてきているというような状況でございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) それでは、続きまして(4)について再質問いたします。  新聞、テレビ等でも取り上げられておりますサフランの特産品化について、市の今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 マスコミ等でサフランの関係取り上げていただいてありがたい話でございます。現在、サフランの関係につきましては、国内の生産量が非常に少ないということから、高価で取引がされているというようなことでございまして、市内の農地でこれを栽培して、特産品としてできればと、さらにこれが地域の特徴になる。そうすれば地域の特徴となって、地域経済に貢献できるのではないかというようなことが考えられる。そして、そういったことから、本年の、先ほども議員の話がありましたが、4月3日ですけれども、サフランの特産化に向けて生産から販売に至るまでの基盤の構築というので、産学官の連携によりまして鶴ヶ島サフラン・スーパーサポーターズというものが設立されました。このメンバー、城西大学、女子栄養大、JAいるま野とか市内の病院、また福祉団体とか、あと農業者、また農業関係団体等も入っていただいております。また、食品を扱う飲食関係の社長さんも一緒に入っていただいております。そういったいろんな方々と一緒になって、この栽培から加工販売を産学官連携のもとに分担して、鶴ヶ島ブランドとして全国へ広める計画をしようというようなことで今考えているところでございます。特産化するにあわせて、市民も参加するまちづくり的な事業として進めていければというふうに今考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 続きまして、(4)について引き続き質問いたします。  農産物のブランド化や6次産業化もさることながら、人に来てもらう、人を呼び込む観光的な要素も今後の農業振興に有効な施策であります。高倉地区でもふるさと水辺整備事業などが進められており、農村風景を生かした観光の視点に立った観光農業の推進について今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 高篠市民生活部長。 ◎高篠正己市民生活部長 観光農業ということでございますけれども、この辺の話につきましても議員からの一般質問等を何回か受けながら話をさせていただいておるわけでございますけれども、鶴ヶ島の農業、農産物というものを重要な要素の一つとして考えて、観光的な視点で農業を組み立てるというようなことで推進をしているところでございますが、今現在、農業交流センター等でも行っている農家の畑で収穫体験事業、また人を呼び込む事業、これらを見据えた展開の中の一つとして考えているところでございます。また、あわせて高倉地区で行われているふるさとの水辺整備事業、さらに農産物のブランド化や6次産業といったものも今進めているわけでございますけれども、そういった人を呼び込む有効な手段と考えて進めております。  こういった施策をいろいろ組み合わせたりすることによりまして、市内外から人を呼び寄せる、鶴ヶ島において農を楽しみながら消費する場というようなことを考えていきたいと思っております。そういったことの中で、今いろいろな農家の方々も新たな考え方を出してきている方もいらっしゃいます。太田ヶ谷等の地区においても、優良農地が残っております。ブルーベリー等の摘み取り園等もできておったり、また新たな観光農園をしたいというような方も話を伺っております。一緒になってそういった方々の力になったりということをしながら、鶴ヶ島の農業、観光に生かせるようなものを進めていきたいと思います。  また、水土里の交流圏ということで大きく今、高倉地区、また市内全体の農業大学校跡地の活用等もあるわけでございますが、そういったところの人を呼び込む中で、市農業も一緒になって取り組んで、元気な鶴ヶ島の農業というものをできればというふうに考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 農業従事者の高齢化が進む中で、当市には若く、やる気を持った農業後継者が多数おられます。そうした新しい力を活用して、鶴ヶ島の農業が元気を取り戻せるよう市の積極的な取り組みを期待しまして、次の職員力・組織力の向上に向けた取り組みについての再質問に移ります。  まず、(1)について再質問いたします。現在、行政改革を進めていくに当たり、職員数の削減がなされているところでありますが、行政のスリム化を図る上で、削減事態に反対するものではありません。しかしながら、職員一人一人の能力、気質もまちまちであり、モチベーション等を含めて考えると、単純に数字だけを減らしていくことは、私個人的には疑問を持っているところであります。特に懸念されているのが職員数の年齢構成の比率、職員ピラミッドであります。10年先、20年先を考えての削減でなければ、将来の結果として市民に直接負担をかけてしまうことにもなりかねません。市として職員ピラミッドについての考えについてお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 職員数の年齢構成の比率ということでのご質問でございますけれども、内野議員おっしゃったとおりで、極めてこれ大切なことと認識しております。職員数と年齢構成をまとめたのですが、41歳から60歳までの職員が7割を占めているという25年度の状況で、このような数字になっていまして、40歳以下が3割ということで、極めて頭でっかちな形での逆ピラミッドというのですか、状況になっております。年齢別に塊を見ますと、38歳になりますけれども、そこから60歳まである程度の職員の数がいるのですけれども、37歳以下になると半分以下にぐっと減ってきているという状況になっておりまして、このままではやっぱり将来組織として成り立っていかないなという、これは不安を持っております。全体としては、職員をこれまで行革で減らしてまいりましたけれども、平成14年度から保育士さん等を除けばほとんど一般行政職の職員採用なしという状態が続きました。平成19年度からは採用を再開しておりまして、比較的若い方の職員が増えておりますけれども、いずれにしてもこのままではいけないということでございまして、今後も職員の採用は将来見据えた形で続けていきたいと思っていますが、単年度で職員数をよく比較されますけれども、それはそれとして意味があるのだろうと思いますけれども、職員数につきましては、その将来の組織のあり方を含めた形で議論していかないと、健康な職員数にはならないというふうに思っておりますので、今後も議員さんご指摘のとおり、最終的に市民に負担かけないような形での職員構成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) (1)について再々質問いたします。  先ほどのご答弁で、地域手当の支給率10%とありましたけれども、地域手当と職員の年齢構成の偏りの現状と今後についてお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 地域手当につきましては、地域の民間の賃金水準を公務員給与に適切に反映するということで、平成18年度からこれまでの調整手当に変えて支給されている手当でございます。現在、これは国のほうで示しているわけですけれども、最高で18%の地域があるということでございます。これは国が民間調査、民間の賃金あるいは物価等も調査をして調べるということでございますが、当市におきましてはどこの企業をどういう形で調査したのかというのは公表されておりませんのでわかりませんけれども、10%という数字になっております。その18年当時は、国のほうの説明によりますと、おおむね10年後ぐらいには見直したいというふうな情報が入っております。  それから、年齢構成の隔たりにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、逆ピラミッド型になっておりますので、そこら辺につきましては引き続き年齢構成のバランスのとれた職員数にしていきたいというふうに考えております。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 引き続き(1)について質問いたします。  職員の残業についてお聞きいたします。公務員は5時で帰れるからいいねという言葉をよく耳にします。実は私も前職、公務員になるに当たっては、その言葉につられて職についてしまいました。ただ、現実的には22年間の公務員生活で残業の全くなかった部署は一度も経験したことがないどころか、車での通勤でしたので、終電を気にする必要もないので、午前様になる残業のある部署にも何度も経験させていただきました。私が入職したころはバブル期でもあり、金融、証券、不動産関係に勤めた仲間たちが1年目のボーナスで100万近くもらっている中、私は十数万のボーナスで、何でおまえ公務員なんかになったのだと哀れみにも似た視線を送られたことも覚えております。当時は民間の給与が圧倒的に高く、優秀な人材がみんな民間に行ってしまうので、公務員の給料をもっと上げろなどという世論もありましたが、今は昔で、景気が悪くなると、言われた方も全く変わってしまうものです。  それはさておきながら、私の経験からも、市役所は確かに残業の少ない部署もあります。しかしながら、例えば窓口業務である部署では、開庁時間には市民が窓口に来られますので、その日の書類等の作業は残業時間にやらざるを得ず、税務担当は確定申告の時期、財政担当は予算編成の時期など当たり前のように残業時間が多くなる部署が多くあります。また、土日を主に出ざるを得ない部署もあり、部署によってそうした残業時間というのは大きな差があるのが現状であると思います。これはモチベーションにも影響いたしますので、そうした残業の多い部署とない部署で適正な人員配置についてどのように行っているのか、そしてまた実際の残業状況についてはどのようになっているのかお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 残業の関係でございますけれども、この10年当たりの平均の残業数につきましては、おおむね1人当たり90から100時間ということでは推移しておりますけれども、大体その予算の編成時期あるいは確定申告、そういった季節というか、時期ごとに業務量が多発するという、増大するということもありますので、そこら辺に集中して残業があるのだろうなというふうに認識をしております。  しかしながら、やっぱり予算、職員が減っている中で、業務量が権限移譲等で増えているということ、あるいは難しくなったり複雑化しているということも含めて、残業は本来はあるべきではないわけですけれども、残念ながらやらざるを得ないという状況でございます。特に選挙は、今年、市長選も入れれば2回予定されておりまして、選挙の期間中は一般の事務に加えて総務人権推進課が選管兼ねておりますけれども、150前後時間ぐらいの残業をしなくてはならないと。また、議会が年に定例会4回ありますけれども、それの準備、それから時には条例等の議案が多いときには、その審査を間に合わせなくてはならないということで、明け方までの残業ということも中にはあります。そういったことで非常に厳しい状況ではありますけれども、全体の職員の事務量等を勘案しながら、なるべく残業を少なくするような形で今後も取り組んでいきたいと思っておりますけれども、実際にやらざるを得ないという状況の中でございますので、そういったところについてはご理解いただければというふうに思っております。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) それでは、(2)について再質問いたします。  先ほどご答弁ありました鶴ヶ島市人材育成基本方針についてでありますけれども、この基本方針の策定に当たり、職員意識調査を実施した際、その回収率は57.8%でありました。他市町でも同じような人材育成基本方針の策定に当たっての職員意識アンケート調査を実施しておりますが、ほとんどの市町で90%以上を超える回収率になっております。同じ役所内での調査であり、直接自身の人材育成に関する調査でもありますので、この回収率の低さはいかがなものであるのかと考えてしまいます。職員のモチベーションの低下によるものなのかと危惧しておりますが、市の考えについてお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 確かにご指摘のとおりでありまして、回収率が低いというのは非常に残念なことではあります。これはほかの市町村は調べていないのでわかりませんけれども、恐らくこれまでの職場のあり方等々が、長い間の歴史の中でそんなような状況になっているのだろうなと思いますけれども、1つはやっぱり職員が少なくなってきていて、メンタル的にも余裕がないという中で、仕事のほうも難しくなっているということから、なかなかそのような提案というか、そのような状況でアンケートのほうまで参加してくるというのがなかなかないのかなということで、非常にこれは残念なことでありますけれども、いずれにしましてもそういった職員の意識、モチベーションについては極めて重要なことでありますので、職場風土のそういった風通しのいい職場づくりを心がけながら、特に若い職員については自分から意識を持っていろんな提案をしてくるようなそういった環境整備に努めていきたいというふうに考えております。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) それでは、(4)について再質問いたします。  当市でも職員からの政策提案制度があるようですが、余り積極的な活用はなされていないと聞いております。これにつきまして、職員のやる気、モチベーションを向上させる意味からでも、第三者的な提案制度ではなく、政策提案者自らが担当し、自ら責任を持って事業を取り組む、そうした職員提案制度の活用はどうでしょうか。職員のやる気やチャレンジ精神を政策に生かし、意欲、モチベーションの向上を図る意味からも有効であると思いますが、市ではどのように考えますか、お聞きいたします。 ○大曽根英明議長 萩原総合政策部長。 ◎萩原良智総合政策部長 議員のご質問は問題意識ですが、職員のモチベーションを高めるための仕組みということの問題意識であるというふうに捉えています。ただ、確かに先ほど総務部長からも答弁申し上げましたが、財政化と分権化が同時に進むという時代にあっては、地域間競争の中で従来のように定型的な仕事をこなしているだけでは地方自治体は立ち行かなくなると、職員の組織として立ち行かなくなるというような問題意識は、人事当局とも共有してございます。  当市においての職員提案制度は、平成9年10月1日から導入されているところでございますが、しかしながら職員からの提案が今、現状ほとんどなく、過去に2件の職員提案を受けるにとどまっております。議員ご指摘の職員のやる気やチャレンジ精神を政策に生かすと。モチベーションの向上を図るためのポストチャレンジ型の政策提案制度というのは、有効な手法の一つであるとは考えられます。具体的には現在の職員提案制度、第三者的なものとは異なりまして、職員提案と、その責任と人事評価が一体となることによって、職員自身も政策提案を積極的に行うことのできる動機づけというか、環境が整うということにもなると。  ただ、一方で、自ら提案して、自らそのポストにつく、いわゆるポストチャレンジ型については、異動希望を正当化してしまうようなことや、つらい業務からの自己逃避など幾つかの課題も考えられると。いずれにしましても、職員の意識改革、業務意欲の向上、そして政策の実現、このような確保に向けてどういう手法が有効か、現行実施しております人事評価、自己申告制度などの関係も含めまして、より効果的な制度のあり方を人事担当とも連携しながら研究したいというふうに考えてございます。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 4について再々質問いたします。  昨今、行政改革による行政のスリム化、財政の健全化を中心にさまざまな取り組みがなされております。これらの自浄作用について大変重要ではありますが、最も大切なことは、行政の担い手である職員一人一人が意欲を持って真っすぐに取り組む姿勢であると思います。職員数の削減、職員給与の削減、そして公務員バッシング、こうした現在の状況において、職員の意識、モチベーションの向上をうたっても、なかなかそういう機運になるのは難しいかもしれません。そうした中で、少しでも前向きに取り組む気持ちを持てるとすれば、自己申告による人事意向調査の反映にあると思います。市ではこれらについてどのような対応をされておられるのかお聞きいたします。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 年1回、職員、主幹以上になりますけれども、対象に自己申告制度を取り入れております。これはいろんな職員の悩みなんかもそこに書かれておりますし、異動希望も書かれております。また、それに限らず人事担当としては、日ごろ、職場のほうから上司等を通じて悩み事等の情報も得ておりますし、済みません。主幹以下の職員です。それから、直接人事のほうに相談があればお伺いしておりまして、そういった情報を捉えながら、全員が異動希望先に行くということは、これ不可能なのですが、なるべくそれが全体のバランスの中で異動がかなうような形の配慮をしております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 内野議員。 ◆10番(内野嘉広議員) 行政の担い手は職員であります。それぞれの職員が意欲を持ってまちづくりに取り組んでいただくことが最も重要なことでありますが、そうすることが当たり前で、そうしなければいけないことであると思っております。公務員バッシングも少なからずありますけれども、私もかつて税金泥棒とののしられたこともあります。そのとき、自分も税金払っているのになということも思いました。市民から見たら、市の職員はやって当たり前、褒められることはないと思います。それもやむを得ない部分であると思いますけれども、そうした市民に対して誇れるような、そしてまた、そういったバッシングに負けないような市の職員としてのプライドを持ってまちづくりに取り組んでいただければと思います。  最後に、先般、新聞報道等でありました資格審査等の入札に関する不手際報道等がちょっとありましたけれども、こうした報道をされること自体、市民の市に対する不信感はもとより、市職員のモチベーション低下にもつながるものであります。今後、こうしたことについてないように、公平性と透明性を踏まえた基準を徹底していただいて、対応していただければというふうに思います。  以上で今回の一般質問を終わりにいたします。丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○大曽根英明議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午前10時40分とします。          休憩 午前10時20分          再開 午前10時40分 ○大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大曽根英明議長 8番、大野洋子議員の質問を許可します。          〔8番 大野洋子議員登壇〕 ◆8番(大野洋子議員) 8番、大野洋子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。  1、将来を見据えた保育計画を。この質問は、3月ごろから疑問を感じておりましたので、ちょっと時節柄文章がずれておりますが、ご容赦ください。4月は新年度、新入学、新入園の時候です。それを目前にした2月、東京都の足立区や杉並区で認可保育所に子どもを預けられない母親たちが、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行いました。ブログ等で物議を醸したこともあり、ご存じの方も多いと思います。4月に入り、国政での議論にもなっていることから、待機児童、育児休業の課題がメディアでも目にとまります。  3月25日に、さいたま市でも保育所増設を求める要望書が提出されています。4月28日の新聞で知りました。その際の記事を読み、当市での状況が気になり、今回の質問に至りました。市のホームページによりますと、平成25年4月1日現在において、公立、私立合わせて待機児童数は第一希望のみで22名となっています。都内と比べれば少ないですが、ゼロではありません。少子化を社会的な課題としているにもかかわらず、これまで真剣に議論されてこなかったのも不思議なことです。今後、出産後も働く女性が増え続けていくことを考えると、子育て支援の柱となる保育計画の重要性を感じます。公共施設診断カルテには、東部保育所と富士見保育所の問題点として老朽化はもちろん、耐震化を優先としていますが、同時に保育計画の方向性を出さなければならないと記されています。この保育計画とは何を指しているのでしょうか。ハードからもソフトからも安心して子育てができるまちであるべきという観点から、以下の質問をいたします。  (1)、保育計画の重点施策は。  (2)、幼保一元化の方向性は。  (3)、保育所の施設保全・建て替えの方向性は。  大きい2番に参ります。支え合い協議会の目指すもの。私は、文面にもあります厚労省から発信されております介護保険の基盤整備の視点からお伺いいたします。  鶴ヶ島市第5次総合計画のリーディングプロジェクト「共に支えあう仕組みづくり」は、21%を高齢化率を前に重要な施策であると考えます。身近な地域福祉を広げていくだけでなく、協働のまちづくりコミュニティの形成、そして地域福祉に携わる市民の生きがいの場として多岐にわたる可能性を含んだ事業であると理解しております。  この政策の背景には、世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国で、介護保険制度以前から国や県、市が果たしてきた福祉サービスを新しい公共という考え方のもとに、住民が住民を守る仕組みにしていこうというものであると解釈できます。この文は、第二小の支え合い協議会の「初めに」という資料から読ませていただきました。現在、富士見地区支え合い協議会も2年目に入り、活発な活動が展開されております。5月5日の新聞報道によりますと、厚生労働省は介護保険制度で要支援と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めたとあります。要支援を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討するということです。  また、地域支え合い体制づくり事業と名づけられている厚生労働省の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を見ますと、地域でのセーフティーネットワークの整備を期待しているものと受け取れます。市町村や高齢者の実情に応じた支援策ということですが、当市の支え合い協議会も同じ方向性を持っているのか、そして目指している着地点について伺います。  (1)、支え合い協議会の目指すものについて。  (2)、持続可能な運営の方向性について。  (3)、新しい公共という考え方との関連について。  よろしくお願いいたします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 ご質問の1の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。保育計画につきましては、児童福祉法の規定により、保育の需要が増大している市町村が、保育サービスの供給体制の確保に関する計画を定めるものとされています。具体的には、児童福祉法第56条の8第1項の規定により、前年度の4月1日現在の待機児童が50人以上の市町村が保育計画の策定対象となっています。本市では、待機児童が50人未満であるため、法令上の保育計画策定の義務はありませんが、これにかわる子育て支援の総合的な計画として「鶴ヶ島市次世代育成支援行動計画」、通称「すきっぷ」を策定しています。この「すきっぷ」では、待機児童の解消を図るための重点施策として認可保育所の受け入れ児童数の拡大、共働き世帯の増加や就労形態の多様化などによる保育ニーズへの対応策が示されています。具体的には延長保育事業や休日保育事業、保育ステーション事業、一時預かり事業などの多様な保育サービスの提供、認可外保育施設への運営支援、幼稚園における預かり保育などが盛り込まれています。  (2)についてお答えします。幼保一元化の方向性としましては、平成18年に創設された幼児期の教育と保育を総合的に提供するための認定こども園制度があります。この認定こども園は、就業形態が多様化する中、保護者の就労の有無にかかわらず入所できるため、子育ての選択肢が拡大すること、発達年齢に応じた一貫した方針に基づく教育・保育が可能となること、既存の幼稚園の活用により待機児童が解消できること、また育児不安のある保護者や、その家庭への支援を含む地域子育て支援の充実が図れるなどの効果が期待できます。  (3)についてお答えします。保育所の施設の保全については、3カ所の公立保育所において、その都度必要な修繕を行い、対応しております。今後も児童の安全確保を最優先に施設保全に取り組んでまいります。また、施設の建て替えにつきましては、平成24年度に実施した耐震診断の結果を受けて、本年3月に保育所建て替え方針を策定したところであります。今回は、この方針に基づきまして補正予算に富士見保育所建て替えのための設計予算を計上させていただいたものです。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。 ◎浅見要市民生活部参事 ご質問の2の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。今、地域では、少子高齢化の進展による人口構成や家族構成の変化と、社会構造の変化によるつながりの希薄化が進んでいます。こうした中、地域支え合い協議会の取り組みにおいて市が目指すものは、日常の暮らしの中でともに支え合い、助け合う関係づくりと地域の課題は、地域で解決できる仕組みのモデルをつくることです。そのために話合いを重ねながら、地域課題を解決していくための活動に取り組んでいます。  具体的な取り組みとしては、日常のちょっとした困り事、地域の助け合いで解決するための仕組みである助け合い隊や、災害時要援護者などサポートの必要な人に対する見守り、声かけ活動などが上げられます。こうした取り組みを通じて、人と人とのつながりと地域への愛着を強めていくことでモデルづくりにつなげています。  (2)についてお答えします。地域支え合い協議会の活動により、退職後の新たな自己実現の場を見つけた人、活動拠点が新たな居場所となった人などが生まれました。また、地域住民と市民活動団体、企業、大学などとのこれまでなかったような交流と協働も生まれました。このように日常的に話合い、活動をともにすることで、そこで活動する人や団体の相互の理解と関係性が深まっています。さらに、活動を進める中で新たなつながりが生まれ、思いを形にする場ができたことによる充実感と達成感が活動を続けていく力になっています。これらの要素が、地域支え合い協議会の取り組みを継続していくために必要なことであると考えています。  (3)についてお答えします。新しい公共とは、地域住民が個々に必要とする公共サービスが多種多様に膨らむ中で、行政だけではなく、地域の住民やNPOなどが公共サービスの担い手となって提供する形や考え方です。地域支え合い協議会は、この新しい公共を担う組織の一つと考えています。今後も日常の暮らしの中でともに支え合い、助け合う関係と、地域の課題は地域で解決できる仕組みづくりを進めるため、地域の住民や企業、団体などとの連携協働を進めていきたいと考えています。  以上です。 ○大曽根英明議長 8番、大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) では、順次再質問させていただきます。  将来を見据えた保育計画の質問のほうですが、保育計画の重点施策についてです。今、ご答弁の中で、さまざまに時間延長とか受け皿が広がっているというふうなお話でした。保育園の時間延長長の仕組みとか金額、その利用頻度についてお示しください。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 延長保育に関する問い合わせでございます。延長保育の利用状況につきましては、平成24年度の実績で申し上げますと、公立保育所、鶴ヶ島保育所が1日当たり平均16名、東部保育所が1日当たり平均9名、富士見保育所が1日当たり平均10名となってございます。この公立保育所の利用時間帯でございますが、保育所ごとに異なりまして、鶴ヶ島保育所が18時30分から20時、これ有料の時間帯でございます。東部と富士見が18時30分から19時までの延長保育となってございます。保育利用料につきましては、所得に応じまして月額1,000円程度から3,000円程度の利用料になってございます。  また、民間保育所につきましては、利用人数の状況は少ないところで1カ所3名程度、多いところですと21名程度の利用があるという状況でございます。利用料は、各民間保育所が独自の設定ができることになっておりますので、まちまちですが、平均的な単価申し上げますと、19時までの利用で1カ月1,000円程度の設定が平均的な額になってございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 比較的安価で延長保育ができるということもあるのですが、そういった要望はどんどん増えているのではないかといろんなところを読みますと予想するのですが、そういった延長保育ですとか、また保育園への要望、そういった状況を踏まえて対象者の困り事とか悩み事とかそういったことがどんなような内容なのか教えていただけますか。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 窓口での相談内容等の問い合わせかと思います。主な相談内容について申し上げますと、例えば育児休業中の保護者の方から育児休業明けで復帰するための入所の相談、大体月に15件程度平均してございます。また、現在、家庭で児童を保育している保護者の方から、働きたいのだけれども、保育所への入所の相談についてというのが、これやはり月に20件前後ございます。また、どこにも所属といいますか、幼稚園か保育所どちらでもいいのだけれども、入りたいのだけれどもというようなご相談、これまた料金のこととか、幼稚園と保育所の違いについてとか、そういうことを含めた月5件程度の相談があります。そのほかは、また市外に住んでいる方で住所地にあきがないので、鶴ヶ島の保育所に入れないかというようなお話がありますが、住所要件等がありますので、ちょっと難しいというようなお話を何件か申し上げているところです。  また、上の子どもが保育所に在籍しているけれども、今後、出産予定があるということで、産休の後、育児休業に入る予定なのだけれども、在籍している児童が、上のお子さんが引き続き保育所を利用できるのかといったような相談がございます。こういう相談につきましては、子育て支援の視点から理由書等をいただきまして、1年程度については継続して保育をさせていただいているというような状況でございます。こちらの相談が、やはり月五、六件程度あるという状況でございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 待機児童の話に戻るのですけれども、そういったいろんなニーズがありつつも、働きたいであるとかそういったご相談があるということで、この何年間かでどの程度増えていっているのか、つまり入所希望者です。幼稚園と比較してどうなのかということ、そこを絡めてお示しください。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 保育所の入所申込者数でございますが、過去10年のデータを見てみますと、平成15年のときが申込者が654件ほどございました。今年、平成25年は1,022件ということで、かなりの増加をしているところでございます。余談になりますが、出生数につきましては毎年、過去10年間で平均しますと27名ずつ減っております。また、就学前児童のお子さんたちも、平均いたしますと大体100名前後減少していると。そういう状況の中で入所希望は毎年増加をしているという状況でございます。  幼稚園の状況でございますが、幼稚園の状況につきましては、現在、入所状況は、約1,500人の定員に対し、78%程度の入所率という状況になってございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 次の質問に幼保一元化の話はあるのですけれども、市としてそういった要望、昨年はちの巣とかを広げたということもあるのですけれども、どの辺でそういった要望を十分応えられなくなるというのかしら、入所できなくなるそういった将来像とか分岐点をどのように見ておられるのかお答えください。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 入所希望に対して、現在、今年も国定義の待機児童3人発生したわけですが、いつぐらいまでこの受け入れができるのかというお問いかけかと思いますが、現在、保育所の入所定員925人という定員でございます。これは仮に保育所の増設がなくて、925人で推移したと仮定しますと、過去10年間の入所児童数の伸び、1年に平均しますと36人ぐらいずつ増えているのですが、これを単純に加算、加えていきまして推計しますと、保育所の入力のいわゆる弾力規定という規定を適用して、最大限受け入れを図ったとしても、4年ないし5年後にはこの受け入れ枠を超えてしまうということが見込まれる状況でございます。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 市のいろんな状況がいろいろ数字的にお示しいただいてわかりました。それは次の質問につながっていくのですけれども、今、現政権が育休3年というふうに打ち出したりしておりますが、私はそれを見ていて、もしも3人の子どもとなったら合計9年育休になってしまいます。そういうのは事業者が耐えられないでしょうし、本人のキャリアもなくなってしまうだろうと。そうすると、女性は家庭にという以前の性的役割分担と同じになってしまう。男女共同参画はどこへ行ってしまうのでしょうかというふうにニュースを見ながら思うのですけれども、女性も男性も子育ても仕事も両立できるというのがワークライフバランスであるというふうに理解しております。難しいことなのですけれども、市の受け入れ体制と合わせて、本来は事業者が4時までの勤務の時短とか、週3日労働とかそういう工夫できる手は多いのではないかなというふうにそのニュースを見ながら思います。幼保一元化の実現に合わせていって、こういうインフラも整備されていかなければ、根本的な課題は解決しないのではないかというふうに思いつつ、次の質問をさせていただきます。  幼保一元化の方向性なのですけれども、27年度に新法が施行されるということで、ここまででそういった認定こども園といったところがあるのか、または市内にはあるとはちょっと聞いていないのですけれども、そういった事例は調べられているのか、また幼保一元化、いろいろ調べますと幾つかハードルがあるようにも見受けられるのですけれども、そのことについてご説明いただけますか。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 幼保一元化、認定こども園に関する件でございます。認定こども園の現状につきましては、平成18年に制度をスタートいたしましたけれども、施設整備、また施設の転換等に対する補助がないということで、なかなか整備が進まない。新聞報道等によりますと、政府目標の半数程度にとどまると。全国では4月現在で1,099カ所、公立が2割、私立が8割と伺っております。また、設立、運営の手続が、厚生、文部の両省に分かれていて二重行政になっていて、いろいろ手続も煩雑であるというようなことも伺っております。これが一つのハードルかなと思います。  ただ、平成27年からの子育て支援の新しい法律に基づく制度では、この辺の課題を解消して、さらなる拡大に努めるという状況を伺っております。ちなみに県内の認定こども園の数につきましては、今年4月で32カ所、市内には残念ながらございません。成功例といたしましては、例えば秩父市さんなどは既に4園開園しているということでございますが、幼稚園側の意向で認定こども園に移行したいうふうに伺っております。また、県南部の春日部や越谷などでは、待機児童対策として3歳未満児の受け入れ枠の拡大ができているということで、3歳以上児の対応については、これまでどおり幼稚園枠での受け入れをされているということでございます。  もう一つの課題といたしましては、認定こども園につきましては直接利用契約になりますので、保育料等の徴収が幼稚園さんの事務になりまして、未納等が発生した場合については園のリスクになってしまうのかなと。  前後して恐縮でございますが、認定こども園、県内の入園状況につきまして、昨年のデータですが、昨年は27園開園しておりまして、受け入れ枠約8,100人に対して、在籍児童数が約6,100人、入所率75%程度になっているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 今年度の予算でニーズ調査というのをされるように予算が組まれておりました。これが幼保一元化に向けてのニーズ調査なのではないかというふうに受け取るのですけれども、どういった内容でニーズ調査をされていくのか、今のいろんな課題がありましたので、どういう方を対象に、例えばそれを今後どういうふうにされていく予定なのかというのをお伺いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 新しい子ども・子育て支援計画の件につきましては、26年度をもって次世代育成支援行動計画「すきっぷ」の計画が切れまして、27年度から新しい子育て支援法に基づく計画づくりという取り組みをさせていただきます。こちらにつきましては、国の計画策定に当たっての考え方でございますけれども、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入する。それに当たって、幼児教育、保育、子育て支援の質量を充実させていくと。ご案内のとおり、消費税の財源を使ってこちらの施策を充実させるという方向性が出ているわけでございます。  具体的な調査につきましては、今申し上げました幼児教育や保育、子育て支援に関する各地域のニーズ調査を今年度実施させていただく予定です。ただ、詳しい調査の内容につきましては、まだ国のほうで検討中でございまして、具体的な内容が示されておりません。自治体の裁量の部分があろうかと思いますけれども、基本的には幼児教育、保育、子育て支援のニーズがどの程度あるのかということを調査する内容になっていようかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 済みません。そのニーズ調査をして、どのようにそれを使う、「すきっぷ」が26年度まででしたか、その後、市としてのある意味保育計画になるのでしょうか、子育て支援施策どうされるのかということをお伺いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 基本的には「すきっぷ」で定めました保育のサービス目標量ですとか、また「すきっぷ」でもうたっておりますけれども、子育て支援のほかにも、先ほど議員からご指摘のありました仕事と子育ての両立支援、また就労や男女共同参画の視点も含めた計画づくりになっていこうかと思っております。ただ、基本は保育の待機児童の解消、保育の充実というのが主な眼目でございますので、その中での目玉の事業がいわゆる認定こども園ということで、就労の有無にかかわらず入所ができる、いわゆる家で保育をしていても、働いていても、その選択肢が増えるということで、これが大きな事業の目玉になろうかなというふうに考えてございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 保育所の施設保全、建て替えの方向性について伺います。東日本大震災があり、耐震診断もされということで、今回富士見保育所の建て替えということが出ておりますが、昨年、若葉駅西口、昨年の予算でしたか、はちの巣保育園が開所しております。人数を60人と増やしたというふうにお伺いしておりますが、この場合は事業主が3分の1、市が3分の1、県が3分の1の予算配分であったかと記憶しております。公営であれば、今回の富士見保育所、そういった予算はどこからも出ないというふうに聞いておりますが、富士見保育所だけでなく、東部保育所も耐震でかなりこれはすぐ建て替えなくていけないような状況だという報告もありました。そういった背景で、財政面、お金がたくさんあればどんどん建て替えていただきたいのですけれども、何をもって今回、富士見を建て替えていくのか、東部はどうされるのか、方向性、そこに至った、今、私が申し上げたはちの巣保育園であれば3分の1ずつ助成が出たと。今回は、市の全部負担で建て替えていくというふうに踏み切った背景、次はこうしていくのですというようなことをちょっとお示しいただけるとわかりやすいのですが。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 公立保育所の財源の問題につきましては、平成15年度までは民間保育所と同じような助成制度あったわけですが、16年度から公立も一般財源化されて、起債対応ということになりました。対象経費の2分の1について、元利償還の交付税措置が入るというふうに伺っております。全くゼロということではないということでございます。  富士見保育所の建て替えにつきましては、東日本大震災があるまでは正直なところ耐震診断等の予定もなかったわけですけれども、その当時につきましては平成22、23年と待機児童がゼロになりまして、その時点での推計では、繰り返しになりますが、今年の4月には22名ほどの定員割れ、さらには平成29年には130名を超える定員割れという推計が出たところでございます。そのような状況で保育所の統廃合というような方針が児童福祉審議会から出されたわけでございますが、その後、東日本大震災がございまして、耐震診断を出したところ、いわゆる基準置の3分の1程度しか数値が出ないということ、また待機児童がご案内のとおり、今年も3人、またそれ以外の、国基準以外の待機児童19人を合わせますと22名の入所保留、入所をお待ちいただく児童が発生してしまったわけでございます。これらの状況を踏まえまして、富士見保育所の近隣地に広い学校校地を有する栄小学校がありましたことから、用地を確保できるところから耐震診断の結果を受けての建て替え方針に合致するということで、富士見保育所の建て替えを先行して進めるという方向性が出たところでございます。  また、東部保育所につきましては、これまた待機児童の今後の見込みということが非常に難しいのですけれども、微妙に関連してまいります。待機児童、鶴ヶ島では出ておりますが、全国ベースでは22年から23年にかけて約700名ほど減っております。24年にかけても同じく700名ほど待機児童は全国的には減少傾向でございます。県下でも今年初めて1,000人を切って、902人の待機児童というような状況で、待機児童の多く8割がゼロ歳児から2歳児ということで、県下においても4年連続の待機児童減少という状況もございます。県のデータなんかで申しますと、県南部、いわゆる国道16号線以内では、以南ですか、南側です。一概にきれいには切れないのですが、入所希望は毎年増加しているけれども、16号線から以北の地域では軒並み定員割れであるというような状況もございます。私ども鶴ヶ島がいつ定員割れになるかというのもちょっと非常に難しい状況ではありますけれども、その辺も踏まえながら、せっかく公立施設を建てて、がらがらということでもいけませんので、国の補助制度等は民間施設に手厚い補助制度になっております。その辺も踏まえて民間施設の動向を見つつ、東部保育所の建て替えにつきましては対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) わかりました。何カ年計画かまた「すきっぷ」の後に立てられていくと。そのときに、いろんなニーズも調査されてとか、またその計画を立てるときに、恐らく市民の意見とか聞かれていくのかと思います。そういったときに、非常に財政というのがわかりづらいのですけれども、単純に3分の1ずつ助成が出るよというのもあり、今おっしゃったように起債があってゼロではないという財政的な資料とか情報も提示していただいて、単純にどんどん新しく建て替えてしまえば、それはきれいでいいのですけれども、その問題というのは常につきまとうわけですので、そういう情報を出していただければなと思います。  その保育計画といいますか、待機児童の問題、今おっしゃっていましたように、先の見通しがとても立てづらい。実際、少子化は進んでいて、しかし保育ニーズは高まっている。幼保一元化なのですけれども、これは先ほど申し上げたように、働く場所でのインフラというのも非常に関係してくると思うのです。繰り返しになりますが、ワークライフバランスとか職住接近、労働条件、市でいえば福祉と政策と産業振興の複合ということになるのでしょうか、消費税導入による子ども支援策はまだ先になるのですけれども、鶴ヶ島は私の周りにいる若いお母さんたちも、保育園とかステーション、学童保育とか充実していて、ほかよりも子どもを育てるのにいい環境だというふうには聞いておりますが、それほど世間には余りそういうふうに知られていないような気もします。子育て世代の人口増というのは、市の将来を考える上で非常に重要な施策ではないかと私は思っております。これは日本全体の問題でもあるのですけれども、そこで子育て世代の人口増、この施策、それについて市長はどう考えておられるのかお聞かせいただけるとありがたいのですが。 ○大曽根英明議長 藤縄市長。 ◎藤縄善朗市長 済みません。大変いいご指摘伺いまして、そのとおりだなというふうに聞いておりました。単に福祉といいますか、子育ての施策というそれだけではなくて、ご指摘ございましたように産業施策、こうしたものも、子育てについては当然大きなそこでのバックボーンになってくるかと思いますし、あるいはまた都市インフラですとか、それ以外の公共施設に対する対応、こうしたものがどこまでしっかりとれているかということも当然必要な条件であろうと思います。そしてまた、総体として市が魅力を持つということが、子育てにとって、あるいはまた子育て世代がこの鶴ヶ島で生活するに当たって非常に重要なファクターになると、そのように考えております。  そうした総合力で対応していくべきものと思っておりますけれども、と同時に保育所だけに限りませんが、保育所、今後、幼保一元ということも進んでくるかと思いますけれども、そうした点についても現在の動きをしっかりと見ながら対応していく必要があるだろうと。今回は、富士見保育所をまず先行させて、これは具体的にやるべきでもあったし、それからまた可能な条件がそろっているということで進めていくわけでございますが、東部保育所関係につきましても民間の動向、こうしたものも現在注視もしております。財政的なところでいえば建てるときだけではなくて、ランニングコストという面でも相当民間と直営ということで差もございますし、そういうことも見なければいけませんし、そうした総合的な視点の中で、それからまた子どもたちどういうふうに、増えていったほうがいいわけなのですけれども、そこら辺の動向もやはり見ながら適切に対応していきたいというふうに思っております。いずれにしても、子育てについては学校等のインフラについて相当この間力を入れてまいりましたけれども、今後、ほかの面についても対応していきたいという気もしております。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) それでは、支え合いのほうの再質問に移らせていただきます。支え合い協議会の目指すものなのですが、ご答弁の中に助け合い隊と見守り隊のお話が出てまいりました。言われていることですけれども、日本は急激に高齢化社会にと変貌し、ヨーロッパのように100年かけてきたカルチャーがないと。ただ、実はこの間、富士見の支え合い協議会の総会に参りましたら、高齢化率、この辺は15%だと。市は21%。ただ、市内には35%というような地域があるというふうにも伺っています。そういった地域は誰が担っていくのか、またどうカバーされていくのかというお考えをお示しください。 ○大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。 ◎浅見要市民生活部参事 これは地域のそれぞれの自治会といいますか、状況によって対応の仕方というのはかなり多様な形になろうかと思います。ただいま私どものほうで進めている地域支え合い協議会というのは、それぞれの自治会の力を一つ基本にして、それぞれの力を出し合うような形で、その中にNPOであるとか、企業であるとか、そういった方々が一緒になってその地域を支えるということを目指している協議会でございますので、富士見においては今のお話で15%、そのほかでは、今35%どころか40%を超える、場所によっては50%近いところも事実出てきている状況でございます。そういった自治会の単体では、なかなかこれはそこの支え合いという考え方が成り立ちませんので、やはりこういう今の協議会、もしくはそれに類似した組織体を整備というとおかしいですけれども、地域の皆さんの合意の中でつくっていきながら対応していくというのが、まず今現在、可能な方法としてはそういう組織づくりをしながら、それを対応していくというのが第一の案としてはあるのかなというふうに考えております。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) あとご答弁の中に、日常暮らしの中でともに支え合うモデルをつくることとか、2番目のお答えになるのですが、つながりとか、新たな活動の場というふうなお言葉がありました。コミュニティとか人の関係性ができるということでは非常に有効な仕組みづくりではあると思います。生きがいであるということは、身近で活動していらっしゃる方とかも見ているとそうなのだろうというふうに思います。その点で確かに日本は世界に類を見ないというふうには言われておりますが、高齢者のNPOというのがございまして、これは社会的背景は大分社会保障の問題とかで違うのですが、全米退職者協会というのが世界最大のNPOでございまして、そこが先行事例として1940年代から活動しております。それを見ながら日本でも高齢社会のNGO連絡協議会とかが立ち上がって、これが10年ぐらい前からありまして、退職者の方たち、退職者というか、高齢者の方たちは昔からいらっしゃったわけで、今からいらっしゃるわけではないので、その方たちがどういったステージで次を活動していくのかという視点では同じではないかと。非常に参考になる例ではないかと思っております。タウンモビリティーとか都市型防災の研究とか、行政との協働、人材育成とかという実践をホームページを見ると書かれておりました。そういったことも視野に入れていらっしゃるのかどうかという点について伺います。 ○大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。 ◎浅見要市民生活部参事 これは組織あるいはそういう団体を構成するメンバーといいますか、構成員のお話しかと思うのですけれども、例えば今の支え合い協議会の中では、やはり自治会の役員経験者もしくは市民活動でもそうですけれども、極めて地縁的な活動をなされた方々が集まっているというような現状があると思います。その中で、特によく言われるいわゆる団塊の世代の方々の退職というのが今進んでおるというか、地域の中にいらっしゃいますので、そういう方々が一緒になっていただいて活動していくというような流れにはなっているかと思います。  ただ、そこのときに、これはボランティアの原則の中にもあるのですけれども、やはりそれぞれの自己実現であったり、連帯性であったり、そういうものの考え方の中に、かつてであれば無報酬ということが、1つボランティアの原則であったかと思うのですけれども、やはり時代の変遷といいますか、地域課題の複雑化あるいは多様化ということに対応した場合に、単純に無報酬だけで、あるいは無給性ということだけで対応できるかということになると、やっぱりそこがかなり変わってきている現状はあろうかと思います。そうすると、そういう高齢者だけでなく、こういう活動にかかわる人たちにとっての一つの働きがいということも視野に入れていかなくてはいけないと。特に高齢者、余り高齢者高齢者というのもあれなのですけれども、人生経験豊かな市民の方々のお知恵をおかりするときに、ちょっとしたたばこ銭であるとか、お弁当代であるとか、交通費であるとか、そういったぐらいの報酬的なものが回っていくような活動の仕組みというのが今必要ではないかなという考え方でおります。  ただ、現実的には、これは非常に鶴ヶ島だけではなくて、他地域でもいわゆる地縁的な活動でボランタリーにやってきた方々と、NPO活動なんかでいわゆる事業を中心にやってきた市民の方々との一つの文化の違いというのがありまして、ここが融合することによって非常に地域を支えていけるのだということは、議論としてはあるのですけれども、なかなか実践としてうまくいかない。そこで、今の協議会の中でも、そういったものを実験的というとちょっと語弊があるのですけれども、そういった取り組みをしているというのも一つ現実的にあると思いますので、やはりその辺の労働ということに関しても視野に入れたような、そういう地域を支えるような共同体というのがイメージされるのかなというふうに思います。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 今の(2)番の持続可能な運営の方向性についてにもかかっていくのですけれども、先日、ふじみ野市の視察研修に同行させていただきまして、先方では30年前から、統合する前からボランティア活動をされていたと。10万の都市ですので、全市的に助け合い活動を今されているというふうに伺いました。10万都市ですので、それなりの稼働率、それは単価もありましたけれども、かなり高い時間数を誇られておりましたよね。鶴ヶ島は、まず8小学校区につくっていこうとされていること。そうすると、その事業性の問題とかも、事業性と言っていいのかわかりませんが、稼働時間の問題とかも起こってくるのではないかなと思います。  もう一点、ボランティアなのですけれども、今、報酬のお話が出たのですが、たしかふじみ野は認定NPOでした。ただ、NPOと申しましても、収益事業をするところでは事業利益に対して法人税を払えばいいわけで、決して非営利組織ではありますけれども、必要な人件費、経費を取ってはいけないということではないと、これがNPOの今までボランティアだけと、ボランタリーなつまり無報酬な考え方から、それを体系化された法人格なのだと思っております。  そういった温度差について、認識の差があると思うのです、かなりそのNPOに関しても。そういったことに関しての今後いろんな情報提供をしていっていただいて、より理解を深めていくということが次のステップになるのかなとは思っております。文書内にも書かせていただきました、通告文に。要支援の1、2の部分なのですが、新聞報道によれば、これがもしも市で担っていくとしたら、完全に決まったわけではないのですけれども、日常生活総合支援事業というのがあって、介護保険事業の中で地域支援事業に位置づけられていて、介護予防給付の中で何%かそれが助け合い隊の仕事と全部同じとは限っていないのですけれども、参考までに当市では何%で、金額的には幾らぐらいそれがあるのかということについてお伺いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 失礼しました。平成24年度の決算の見込みで申し上げたいと思いますが、介護予防サービス給付費が約8,100万円の見込みでございます。このうちのいわゆる訪問通所等の介護予防、配食等の生活支援に係る経費が約4,200万円で52%程度を占めてございます。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) これは、新聞報道ではそういった地域の支え合い、NPOとかでやっていきたいのだというような方向性ですので、今すぐどうというわけではないのですけれども、もしもこれをできる範囲で担っていくとしたら、半分でも何分の1でも人件費として充てることができるというような発想もあるのではないかということでお伺いいたしました。つまり持続可能なということは、財源的な保障というのもとても重要な部分でありますので、いろんな多方面で事業が継続していく方策を考えるのも投げかけている市の役割ではないのかなというふうに考えております。  もう一点、2008年、当議会でも実は意見書の提出を採択されているのですけれども、協同労働の協同組合法の制定に向けての国への意見書というのが提出されておりまして、2008年度、議長のときに採択されております。私は、これはちょうど自分がワーカーズコレクティブをやっておりました当時に、県議会のほうへお願いに参った関係で、当市での採択も注目しておりましたが、これはワーカーズコレクティブとワーカーズコープが協力して法制化運動に取り組んでおったものですが、法人格というのは一つ社会的な根拠法です。何を選択するのかという議論は、ちょっとここでは似つかわしくないので出しませんが、この請願の意義というのは、働く場所というのは人とのつながりをつくるという、そういうことをたくさん自分たちで生み出していこうということでありました。  今、NPOというお話もいろんな形がありましたので、持続可能という、サスティナブルです。その考え方というのは、こういった法人格というのは中間法人の中でかなりいろんな種類がありますので、NPOだけではなくて、その中で自分たちが将来的にやっていくのに何が一番ふさわしいかということもある程度情報を提示しなければ、なかなかなじまない方には難しいかと思いますので、1つ、これもアイデアとして、たしか富士見公民館で上映会がありまして、イタリアの社会的協同組合の「人生、ここにあり」というのをやって、上映、かなり見られた方も多いかと思います。  次の、最後3つ目の質問で、新しい公共という考え方の関連についてなのですけれども、委員会の説明で、たしかマルチステークホルダー、そのプロセスのことを今回、これ支え合い協議会についてそう称されておりましたので使わせていただきますが、新しい公共ということについて、先ほどのご説明もありましたが、改めてもう一度お願いできますか。 ○大曽根英明議長 浅見市民生活部参事。 ◎浅見要市民生活部参事 これは新しい公共というのは、割と今では使い古されてしまって、余り新しくはないのかもしれないのですけれども、そもそも地域のあり方というのが相互扶助であったり、助け合いであるとか、そういった考え方があって地域があったと。ところが、いろんな社会的な変化であるとか、歴史であるとか、経済の状況で、それが崩れてしまって、特に地域の中の自治会、町内会、あるいは地縁組織というものだけでは、それぞれの今まで相互扶助的なものはできなかったと。そこに、高度経済成長のときには、いわゆる行政が公共サービスの拡大ということでそれを補ってきた。  しかし、これは経済そのものが、要するに衰退というか減ってきた段階で、そこにある課題というのが、現状のままではなくて、膨らんできてしまったと。膨らんできたところの担い手をどういうふうに考え、そこのサービスをどういうふうに提供していくのかというところで、新しい公共という考え方ができたと思います。そのときに、大前提として公共サービスの提供というのは、行政だけでは追いきれないという言い方もありますし、行政だけではないのだという言い方もあると思うのですけれども、そこで地域の中のいろんな主体と言われていますけれども、今、お言葉でマルチステークホルダーという自治会であったり、NPOであったり、地域のそういう団体が明日の担い手として自立的に活動していくと。それを期待しているという言い方だと思うのですけれども、それが新しい公共の考え方であるというふうに認識しております。
    ○大曽根英明議長 大野議員。 ◆8番(大野洋子議員) 最後になりますが、昨日、長谷川議員の質問でも、自治基本条例のことについて触れられていました。たしか情報をいただいた中に伊賀市の自治基本条例の中に住民自治協議会をつくるというような条項がございまして、そういった情報とか、また自治基本条例を制定することと、この支え合いの仕組みづくりをすることというのは、たしか市長のマニフェストに掲げられていたと思うのです。混沌として形としてははっきりとはしていないのですけれども、マニフェストとしてその自治基本条例、そこに住民自治の協議会の話が出ていて、そして支え合い協議会というこの理想の姿です。それをもちろんお持ちで市長になられたのだと思うので、その理想の姿をどういうふうに描いていらっしゃるのかお聞かせください。 ○大曽根英明議長 藤縄市長。 ◎藤縄善朗市長 私のお話しできる範囲でお答えしたいと思うのですが、理想の形というのは、私が理想の形をイメージを持っていて、それに向かって進んでいくというものではなくて、むしろその理想の形をつくっていく、その過程自体が重要なのだという、むしろそういう認識でございます。つまり今後、いろいろな地域での自治的な協議会つくられていくに当たっても、もうあらかじめ理想があって、そこにというよりも、その中でつくっていただくというふうなそういうふうな基本的な考えはございます。自治基本条例についての私の考えからいうと、これはそれをつくる過程がまさにそうでもありますけれども、1つ、ただ私が思っているのは、例えば何か特定の、この前の東日本大震災のような特別な事態が起こったときに、行政が一定程度決断して何かを実施できるような、その担保する法的な基本が欲しいと、そういう部分が1つございます。  それから、また1つの大きな流れとして、前にも時々言っていましたけれども、これまでの団体実施を下におろしていくような形だけではなくて、住民自治としてのある種の自律性、律するというふうな意味、相手の自律性、そうしたものを方向図としてつくっていくと、これが私の考えの中では大きな2つの柱でございます。そういう中で、例えば財政的な部分も含めて、その組織団体、運動、そうしたものがやっぱり自ら確保できるようなそういう形は、これは必要だろうな。ただし、例えば行政の下請というふうな意味合いでということは全く考えて、全くと言うとちょっとうそになるのでだめですが、基本的には行政が金持っていて、ここでやってくれと、下請的に安くしようと、そういうふうな考え方はしておりません。むしろ地域での支え合いの昔からあったものも含めて、そうした中で生み出していけるような、例えば地域における施設の運営というものも、もし地域でやったほうがよければやっていただくべきだろうし、当然その対価というのも必要だろうし、あるいは今お話しに出ているような高齢化に伴う福祉的な介護の部分ですとか、そうしたものについても担っていただいたほうがいいと、そのほうが地域のまさに課題を解決するのだということであれば、それは当然やっていただく。そういうことによって、さらに力強く進んでいただけるとありがたいなというふうな、そんなイメージを持っています。  以上です。 ○大曽根英明議長 大野議員の一般質問の1番目の質問に関して、執行部より補足説明をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。  三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 議員さんの質問の中で、民間保育所の整備補助金の負担割合でございますが、県が3分の1、市が3分の1、事業者3分の1というお話がございましたが、県の安心こども基金を活用しました整備補助金の負担割合につきましては、補助対象経費に対しまして県が3分の2でございまして、事業者が残りの12分の3、市が12分の1、合わせて3分の1を市単独補助として補助をしているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○大曽根英明議長 以上で大野洋子議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後1時10分とします。          休憩 午前11時42分          再開 午後 1時10分 ○大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大曽根英明議長 9番、出雲敏太郎議員の質問を許可します。          〔9番 出雲敏太郎議員登壇〕 ◆9番(出雲敏太郎議員) 9番、出雲です。議長の許可をいただきましたので、これより2問にわたります私の一般質問をさせていただきます。  大きな1番目、通学路における安全確保の推進を。同様の質問については、さまざまな議員が一般質問しておりますけれども、私からも違った角度で今回の質問をさせていただきます。  昨年、京都府亀岡市や千葉県館山市などで児童の集団登校中に車が突っ込み、死傷者の出る痛ましい事故が発生しました。児童生徒の命を守るためには、ドライバー側のモラル向上や抑止力の強化などさまざまな取り組みが必要だと考えられます。一方、本市においては、地域の方や学校応援団、スクールガードなどさまざまな方が見守り活動にご尽力いただいておりますが、今後は学区の再編など将来の変化を見据えた中でのさらなる通学路の安全確保が求められており、以下質問をいたします。  (1)、通学危険箇所の把握はどうなっておりますか。  (2)、通学危険箇所等について、学校、PTA、自治会等での情報の共有、周知はどうなっておりますか。  (3)、通学危険箇所等における市役所内外の連携はどうなっておりますか。  (4)、スクールガードや学校応援団等の後継者の発掘育成はどう考えておりますか。  (5)、児童生徒の交通安全教育はどうなっておりますか。  (6)、本市で自転車通学をしている児童生徒は何名おりますか。  大きな2番目、敬老事業の今後について。現在、鶴ヶ島市の高齢化率は約21%となっており、今後もその増加が予測されます。そのような状況の中、当市においては毎年敬老事業を行っており、平成23年度、24年度においては、シネプレックスわかばで映画上映会を開催したと伺っております。そもそも敬老事業とは、一般的に長年にわたり社会に尽くされてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝うことを目的とした事業であると考えられますが、これらを踏まえた上で以下質問をいたします。  (1)、敬老事業の対象人数及び参加率はどうなっておりますか。  (2)、敬老事業の課題はどうなっておりますか。  (3)、敬老事業の今後について、市ではどのように考えておりますか。  以上を1回目の質問とさせていただきます。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 ご質問の1の(1)から(6)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。平成24年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が全国で相次いで起きました。教育委員会では、このような状況を踏まえ、昨年4月、市内小中学校に対し、再度通学路の安全点検を実施するよう指示し、危険と思われる箇所を把握しました。報告されたものは、関係課の協力を得ながら対応を協議し、順次整備等を進め、児童生徒の通学路の安全確保に努めています。平成25年度についても、現在、市内小中学校に対し、通学路の安全点検を実施するよう指示しているところです。また、都市施設保全プロジェクトチームでも、毎年5月に通学路も含めた市道の総点検を実施しています。  (2)についてお答えします。通学路の危険と思われる箇所については、保護者だけでなく、地域の方々から随時学校、市役所及び教育委員会に情報をいただいており、情報は各小中学校に提供されています。また、各小中学校からは、地域安全マップを学校内に掲示することや、学校だより、PTAや地域との会合などを通して、保護者に危険と思われる箇所についてお知らせをすることを通して情報の共有を図っております。  (3)についてお答えします。通学路の安全点検の結果及び地域住民からの情報提供に対して、必要に応じて西入間警察署の助言をいただきながら、安心安全推進課、道路建設課、都市施設保全プロジェクトチーム及び学校教育課で対応を協議する体制をとっており、今後も随時連携をとってまいります。また、児童生徒が登下校する際の教職員による立哨指導、スクールガードリーダーや学校応援団による安全確認、そして保護者や地域の方々による通学路での見守り活動など多くの方々のご協力をいただきながら児童生徒の安全の確保に努めているところです。  (4)についてお答えします。各学校では、スクールガードを含む学校応援団の人材の発掘や登録が課題となっています。学校応援団の組織を今後も継続、発展させていくためには、学校応援団員の募集、育成等に教育委員会、学校、保護者、地域が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えています。そこで、各学校では学校応援団の募集について、学校だよりやホームページなどで応援団の活動を広報したり、各学校に配置されている学校応援団コーディネーターを中心にボランティアの募集に努めています。市教育委員会としても、学校応援団推進委員会やコーディネーター連絡会を開催し、各学校での取り組み、募集などについて情報交換をし、人材の発掘や育成に努めています。また、市のホームページや広報つるがしまで学校応援団の活動の紹介や募集を行っていきます。  (5)についてお答えします。市内小中学校では、学校安全計画のもと、児童生徒の発達段階に応じて交通安全、交通事故防止の意識を高めるための交通安全教育を進めています。具体的には社会科や保健の学習、全校集会や学年、学級での指導、交通安全教室などを通して、交通ルールを遵守することや交通マナーの向上を図ることなどの大切さについて指導しています。さらには、県内で発生している交通事故を受けて、県や市の通知をもとに繰り返し指導しています。市教育委員会としましては、県の安全教育指導資料を活用したり、具体的な危険箇所や事例を取り上げ、指導しています。また、各学校の学校自転車安全利用指導員に対して、自転車の安全点検や安全な乗り方等についての研修会を開催し、各学校での交通安全教育に生かしていきます。  (6)についてお答えします。児童生徒の登下校については、原則徒歩通学となっております。しかし、鶴ヶ島中学校では通学区域が広いため、現在、11名が自転車通学を許可されています。  以上です。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 ご質問の2の(1)から(3)につきましては、順次お答えします。 (1)についてお答えします。現在、本市では、敬老事業として、その年度中に100歳になられる方を対象とした100歳のお祝いと、敬老の日現在で満75歳以上の方を対象とした長寿祝い映画上映会を行っています。長寿祝い映画上映会につきましては、平成23年度から実施しています。平成23年度は招待者4,447人、参加者607人、参加率13.65%となっています。平成24年度は招待者4,813人、参加者644人、参加率13.38%となっています。平成22年度以前には、平成17年度からの6年間、市内3会場で市民が祝う高齢者の集いを行っていました。6年間の平均では、招待者約3,600人、参加者約430人、参加率は約12%でした。市民が祝う高齢者の集いから長寿祝い映画上映会に見直しを行った結果、参加者数、参加率とも増加したところです。  (2)についてお答えします。本市の敬老事業の課題は、年々増加する招待者に対応した会場の確保が困難となっていることです。これまで招待者数の増加、社会情勢の変化等に合わせ、開催場所、方法、内容等の見直しを行ってきたところです。今後も招待者数の増加や高齢者の価値観の多様化などに対応した創意工夫が必要であると考えています。  (3)についてお答えします。市内の自治会の中には、自治会独自で敬老会を開催しているところがあります。また、近隣の他市では、自治会や地区社会福祉協議会等地域で敬老事業を開催しているところが多くなっています。今後は、より身近な地域で敬老会を開催し、高齢者の方々を地域でお祝いすることにより、高齢者と地域の方々が交流する大切な場になるものと考えています。  以上です。 ○大曽根英明議長 9番、出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) それでは、再質問させていただきます。今回については、(2)、(3)のほうからやらせていただきます。これらについては関連しておりますので、一括して再質問を行います。  まずなのですけれども、市役所内の連携ということでございまして、各課連携をとっているということでございまして、これについては了解をいたしました。  その中で、市役所外の学校、PTA、自治会の共有とか連携とかそんなようなところなのですけれども、ただいまご答弁にございました学校だよりやホームページを使って情報共有していくということでございますが、まず1点お伺いしておきたいのが、この学校だよりについて受け取っていない地域もあるやに伺っておりますけれども、その辺について把握はしているのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 それでは、学校だよりについてでございますが、正確には、申しわけございません。把握をしておりません。ただ、多くの学校で、これは保護者に配布しているものでございますけれども、学区内の地域に回覧しているという学校が多いように理解しております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) そういった中、そこの自治会長さんに話を伺いますと、高齢化が進む中で極力回覧板を減らす方向であると、そんなように伺いました。また、そういった中、学校だより、これについては魅力的なものであれば協力するとも、そんなように伺いましたけれども、今後、やはり学校だよりについて魅力的なものにしていく必要があると思いますけれども、そこら辺について市の見解をお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 お答えいたします。  学校だよりにつきましては、それぞれの校長が非常に創意工夫を凝らしてつくっているように思っております。各保護者あるいは地域回覧とともに、教育委員会事務局にも必ず提出というとちょっと言葉が悪いのですが、参考までに見させてくれということでお願いしたところ、全ての校長先生方が、現在、数枚もう出しておりますけれども、教育委員会としてもそれを確認をさせていただいております。やはりその中にはコラム的なものも入れたり、写真も多く掲載したり、多くの校長先生方が文字だけを並べるということではなくて、図解を入れてみたりということで大変工夫をされて、見やすくなっているのではないかなと、そんなふうに教育委員会では考えております。今後もよい例をまた他の学校に紹介するとして見識を高めていってもらうようにというふうに考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) 次に、市役所外の連携ということでございまして、例えばなのですけれども、危険な通学路、これについて仮にA自治会、B自治会とあって、その境界になっていて、その道路について地域や学校応援団等の方々が見守り等を行う必要が生じた場合、協議会等をつくって、例えば各学校、PTA、地域が一堂に会した説明等を開催し、連携を図っていくシステムの構築が必要だと思われますけれども、その辺について市の見解をお伺いいたします。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 情報の共有という視点だと理解しております。現状でも先ほど答弁をさせていただきましたが、安心安全推進課等市庁舎内の連携はもちろん、各学校を通じて保護者、地域との連携もできているのではないかなというふうに考えておりますが、ただ、今、議員のご指摘のとおり、なかなか末端まで正確な情報が行き渡らないという部分は、これはないとは言えないのではないかなと考えております。各学校が保護者や学校応援団、それから学校応援団という扱いではないけれども、ボランティアとして地域の見守りをしていただいている方々には積極的に学校から情報提供を行うようにということで、再度お話をさせていただきたいなというふうに考えておりますし、また通学路のそういう立哨されている方々からも、現状とか課題がきっとあるのではないかな、またそれを逆に学校側から教育委員会のほうに吸い上げてもらうようなそういう取り組みも今後していかなければいけないのではないかなというふうに考えております。  また、今のご提案でございますけれども、今後、学校だよりやホームページ等でいろいろな情報を各学校から発信をするとともに、保護者、それから地域住民等、現状でも各学校に設置されております学校協議会、それから民生委員さんや児童委員さんとの連絡会、また学校によっては、その学区内の自治会の方々との連絡会等もあるところもございますので、まずはそういうところでお話をして、ご意見を伺えるようなそういう一つの機会というふうに今後も捉えていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) なぜ今回このような質問をしたかといいますと、やはりただいまご答弁ございました現行システムの中では、非常に市民が見えづらいのかなと、そんなように感じているからでございます。または、市民のほうからもさまざまな要望等が上がってきた中で、それに対するフィードバック、これについてもなかなかちょっと見えないところがあるのかなと、そんなような話も伺っております。  また、実際見守り活動を行っている方々にちょっと話を伺いますと、隣接する地域のほうで自治会なんかが分かれてしまったときに、分かれた地域の方との連携については、やっぱり暗黙の了解の中でやっているというふうな部分もちょっと伺ったもので、この連携については現行のシステムではなかなか難しいのかなという面もありまして質問させていただいたのですが、その辺について改めてちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 今の議員のご指摘ありがとうございます。やっぱり学校でも職員も必要に応じて、朝の登校の見守り、あるいは下校時の見守り等もやっているわけなのですが、私もたまに昨年度、それ以前ですけれども、行くと、地域の方々と直接お話をさせていただいて、いろいろな課題を直接吸い上げたりすることもございます。今のご指摘をまた教育委員会のほうでも検討させていただいて、また校長先生初め学校のほう、あるいは機会がありましたら保護者、地域住民にもお知らせするようなそういうことも考えていきたいなと考えております。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) それでは、(1)に移ります。(1)でただいまご答弁の中で、各学校に照会して、危険箇所、これも調査して、今後も点検を行っていくと、そんなようなご答弁だったと思いますけれども、まず1点お伺いしておきたいのが、通告書にもありましたけれども、学校区の再編、これに伴って通学路の安全確保の見直しがなされたのかどうか、またその周知についてどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 それでは、1つ目の学校区の再編に関しての対応ということでございますが、ご承知のようにここで鶴ヶ島第一小学校及び長久保小学校の児童につきましては、平成26年度から全員鶴ヶ島中学校へというような編成になってまいりました。ただ、現状では、今年度につきましては、まだその移行のための準備期間というようなことで、実際に長久保小学校から西中のほうへ進学した生徒さんも実際おります。その辺のところについては、また道路の状況等も考えながら、今後対応してまいりたいなというふうに考えております。  それから、2点目のその周知というのは、これは保護者等への周知ということでよろしいですか。保護者等への学区再編につきましては、関係保護者にはもう昨年度の段階で説明会を開いて周知をいたしまして、今年度につきましてはある部分、選択と。26年度からは決定ですけれども、本年度についてはある部分選択ができるというようなそういうことで周知をいたしましたけれども、これ中学生のことでございますので、それぞれの中学校でまた今までにはない場所から子どもたちが登校してくるというようなことになってくるわけですので、その辺の安全対策については各学校で対応しているというふうにこちらは理解しております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) ただいまご答弁いただきました。通学路ということではないのですが、ちょっと関連といたしまして課外授業等で目的地に向かうまでの危険箇所、これについての把握についてはなされているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 特に小学校においては校外学習、学校を離れての学習がかなりどの学年も多うございます。中学校につきましてはそれほど多くないわけなのですが、ただ中学校は部活動等で大会に出かける、そういうことがございます。小学校で校外学習等を行う場合には、必ず教員が事前に子どもたちと一緒に歩くコースを下見の段階で全部チェックをいたします。歩く道の危険だけではなくて、目的地までの距離だとか、目的地に例えばトイレがあるかどうかだとか、そういうところまで非常にきめ細かくチェックをいたします。  また、雨の場合はどうするか。雨の場合は、ひょっとしてこういうところに水たまりが多くできるのではないか、そういうところも含めた想定を立て本番に向かうということでございます。また中学生につきましては、私の把握している範囲では校外での行事というのはそれほどないのではないかなと考えておりますが、ただこれも同じように出かける場合には教員が必ず事前にその場所を確認するということは、これは必ずやっておりますし、また今後もそういうことは必ずやるようにということで各学校に話していきたいなと考えております。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) 事前に先生のほうがしっかり確認をしているということでございまして、これについては了解をいたしました。  さて、ここから具体的な危険箇所等について何点か質問させていただきます。まず1点目なのですが、市道373号線について、これについて大谷商店から航空無線の間までの約20メートルについては非常に危険だと、そのように考えられますけれども、その辺について市の見解をお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 増森都市整備部長。 ◎増森幸八郎都市整備部長 市道373号線の関係でございますが、これはいなげやの前の道路のところです。ここにつきましては、防護柵、ガードパイプを、もう20年ほどたつかなと思いますが、通常の維持修繕費の中で当時、緊急に対応したという場所だと思います。確かに無線のところの一部が、ガードパイプが付設されていないところ、それから住宅に面したところは、出入りの関係で実際にはガードパイプというのは難しいところがありますけれども、無線の一部について一部付設されていない部分があるのは事実でありますので、対応について十分検討したいというふうに思います。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) 私も、朝、やはりちょっと現場を見させていただきまして、白線まで1メートルぐらいの中で、児童が非常に無防備な状態で並んでいて、非常に危険だと感じましたので、それについてはよろしくお願いいたします。  その中で1点、そこの白線なのですけれども、これについてちょっともう薄くなってしまっていて、非常に危険なものですから、そこら辺、その点について暫定的な方法といたしまして、やはり白線を引き直すとかそんなような対処も必要だと思われますけれども、そこら辺について見解をお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 増森都市整備部長。 ◎増森幸八郎都市整備部長 道路の白線の関係につきまして、これは一定の枠の予算の中で状況を確認しながら、市内の中でも傷みが進んでいるところについて対応しているのが実態なわけでございます。ここのご指摘の場所につきましては、白線についてもそうなのですが、できれば防護柵、既設で百五、六十メーターあると思いますが、その延長で対応できる部分、効果のあるというふうに考えますので、そちらのほうを当面の優先として検討したいというふうに思います。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) 引き続きまして、市道115号線、これについては県道からの抜け道になっておりまして、交通量も非常に多く危険になっております。そういった中、先輩議員なんかのご尽力もあり、グリーンベルトなんかが引かれましたけれども、やはり依然として危険な状態が続いているように思われますので、これについてはゾーン30等の指定が必要だと思われるのですけれども、そこら辺について市の見解をお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 増森都市整備部長。 ◎増森幸八郎都市整備部長 市道115号線、これにつきましては、議員、今ご指摘のとおり、現道の中でとれる対策として、車道の部分をある程度抑制をかけることによって、スピードを規制していくような形で安全対策として対応したものでございます。今ご指摘で、まだまだその対応が不十分というようなことだと思いますけれども、これにつきましてゾーン30というのは、やはり警察との関係がありまして、市内でも初めて富士見地区につきましてゾーン30ということで、本年度、来年度にかけて対応するわけでございますが、なかなかエリア指定でございますので難しい部分があります。ただ、そういったご指摘がございますので、警察のほうに双方でもどういった対応がとれるか、そういったものについても相談をさせていただきたいというふうに思います。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) それでは、いずれにいたしましても警察等や、それ以外にも地域住民との合意形成なんかも必要になってくると思いますので、やはりその面も含めまして、先ほど申し上げさせていただきました情報を共有する協議会等のシステムが必要なのかなと、そんなふうに思いますけれども、この辺についてはちょっと要望とさせていただきます。  引き続きまして、(4)に移らせていただきます。(4)ということで、後継者の発掘、育成ということなのですけれども、まず1点、ただいまご答弁の中で、ホームページや学校だより等の方法を行って、周知等で発掘している、そんなようなご答弁でございましたけれども、これまでの方法で、年間約何名ほどの後継者、これについては発掘できているのかお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 それでは、ボランティアのちょっと言葉を変えれば学校応援団ということになるかと思いますけれども、まずデータ的なものからご紹介をさせていただきたいと思います。  平成24年度末の段階ですけれども、小中学校全てで延べ1,055人の学校応援団の登録者がございます。そのうち子どもの安全の見守りにつきましては、175人の登録ということになっております。ちなみに、一昨年度、平成23年度につきましては、ボランティアの総登録者数は934、そのうちに安全見守りの分野での登録者数は164人ということでございまして、24年度末のほうが若干増えているかなというような現状でございます。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) それでは、見守りに関して言えば11名ですか、10名程度増えているということでございまして、これ今後の見通しについてお伺いしておきます。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 安全に関するボランティアさんの今後の見通しということでございますが、若干増えていると先ほどの数字の面でも、全体的、総登録者数が大体1,000人ちょっと増えている中で、安心安全の部分では増えている言っても11人ということなので、この辺のところが……          〔「100」と言う人あり〕 ◎串田功教育部参事 失礼いたしました。訂正をさせてください。総登録者数が約100人のところを安心安全の部分の登録者が11人ということで、ここを見ても、やはりここの部分がもう少してこ入れが必要なのかなということです。また、今後ということでございますけれども、中にはかなりの年数をボランティアでやっていただいている方が多くいらっしゃいますので、そういう方々からまた新しい方を例えば紹介をしていただくだとか、地域の中にどなたかこういうことをやってくれそうな人がいないかとか、広くホームページ等で募集するのもそうなのですけれども、ある程度ピンポイントというような部分も必要かなと、そんなふうに今後については考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) なかなか後継者の発掘、育成、これについてはやはり難しい部分もございますので、今後もぜひとも継続して、そちらのほうをよろしくお願いいたします。  それでは、(5)に移ります。安全教育ということでございますけれども、ご答弁の中で発達段階に応じた指導を行っていくということでございましたけれども、市のほうでさまざまな交通安全のほうを行っているということでございますけれども、まず1点として、この検証の中身についてお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 安全教育の検証ということでございますが、各学校の安全主任、安全教育主任という分掌がありまして、これは各学校に必ずおります。市教育研究会の中でそういう安全教育主任の会がありますので、そういうところの会議の内容から各校の安全教育について、各校はそれぞれ情報交換をしながら進めておるわけですけれども、そういうものを教育委員会としても把握しているところです。  以上です。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) それについては、了解をいたしました。  さて、私、一般質問をする前に、長久保小学校のほうで話を伺ってまいりました。そこでは、先ほどご答弁あったかちょっとわからないのですけれども、児童が自ら地図の上の危険箇所について、信号がないとか、そんなような説明を書き込んでいる安全マップですか、それのほうをつくっておりました。このように能動的に自分の命は自分で守る、そういう意識を醸成することは非常に重要だと私も思います。そういった意味において、例えばなのですが、愛知県一宮市などでは導入されている危険予知トレーニング、これについては交通場面の絵や実際の交通状況の写真等に潜む危険を見つけ発表することで危険予測能力を向上させると、そんなようなトレーニングなのですけれども、その辺について能動的にというそういう意味合いにおいて、やはり当市においても導入が必要だと考えられますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 単に机上の学習だけではなくて、自ら体験的な部分、そういうところも含めた安全教育がやっぱり求められているのではないかなと、そんなふうに思っております。例えば、鶴ヶ島中学校では、これは昨年度ですけれども、スケアードストレート教育技法による自転車交通安全教育というのを実施いたしました。これは平成19年度から県のほうで取り組んでいる事業でございまして、中学校のほうに募集をかけまして、昨年度、これは非常に当たる確率が低い人気の事業のようでございまして、昨年度2校が応募したところ、鶴ヶ島中学校が運よく通った、当選というか、選ばれた。これはどういう事業かと申しますと、スタントマンによる自転車飛び出し仮装事故です。これいずれもスタントマンですけれども、車に自転車があえてぶつかった。その衝撃を生で生徒さんに見てもらうと、そういうような事業でございます。  生徒からは、本当にこれが自分の飛び出しだったらと思うと、やっぱり自転車運転時のルール、マナーをしっかり守らなければいけないという思いを新たにしたと、そういうような報告も受けております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) ただいまはスタントマンなんかのを活用して、スケアードストレート的手法ですか、これについて取り入れているということでございましたけれども、先ほど鶴ヶ島中学校のほうで取り入れているということでございましたけれども、これについては今後、全中学校で取り入れていく、そういう理解でよろしいのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 今の事例は、平成24年度のことでございます。今年度につきましても2校が応募しましたが、残念ながら両方不採用ということになりました。来年以降、こういう事業につきましては効果が非常に認識できるものでございますので、教育委員会としましてはこういう情報を広くほかの中学校にも提供して、各中学校で実質的に、これは一つの例でございますけれども、体験的な活動を取り入れた安全教育の充実につきまして指導してまいりたいなと考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) それでは、(6)、自転車通学のところに移りたいと思います。ただいまご答弁の中で、鶴ヶ島中学校の生徒が11名自転車通学を行っているとございましたけれども、昨年、富士見中学校の生徒が課外授業ですか、これで現場に向かう途中、交通事故に遭ったという件もございます。やはりこの事故を教訓といたしまして、より一層の安全確保のため、自転車通学者についてはヘルメットの着用を義務づけるべきだと考えますけれども、その辺についてお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 串田教育部参事。 ◎串田功教育部参事 それでは、ヘルメット着用の件でございますが、本市児童生徒の自転車事故の発生状況を見ますと、そのほとんどが登下校中ではなくて、一旦家へ帰ってから、あるいは休日等に発生しているというデータがございます。  それと、平成20年6月に道交法が一部改正されまして、これは幼児、児童、生徒は除いているのですが、幼児、児童に自転車を運転させるときには、保護者はヘルメットを着用させるように努めなければならないと、いわゆる努力義務化されたというところがございます。実際、放課後自転車に乗っている子どもたちの中には、ヘルメットをかぶって自転車に乗っている、そういう小学生の姿も見受けられます。教育委員会としましては、現時点ではヘルメットの着用義務というような指示までは考えてはいませんけれども、幼児、児童のヘルメット着用が努力義務化されたというような道交法を含め、特に自転車乗用時のための安全教育を徹底するよう今後も学校に働きかけてまいりたいなと考えております。  以上です。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) 坂戸市のとある学校においては、新たに自転車の通学者についてヘルメットを導入したというところもありますので、その辺も含めてぜひとも今後についてヘルメットの着用の義務化、これについてを要望させていただきます。  引き続きまして、大きな2番目、敬老事業に移りますけれども、ちょっと時間ないのですが、これについては関連していますので、(1)、(2)、(3)は一括して再質問を行いたいと思います。ご答弁にもございましたさまざまな多様化に対応した創意工夫なんかかが必要だと、そんなようなご答弁ではございましたけれども、まず1点お伺いしておきたいのが、現在、映画上映会、これを行っているということでございますけれども、その検証の中身についてお示しをいただければと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 映画上映会の検証ということでございますが、映画の内容につきましてですが、1960年代、今から50年ほど前に上映された作品、2作品ほど選びまして、75歳を超えた高齢者の方々が、その青春時代を懐かしんでいただけるようにと考えて実施したところでございます。今年度も敬老事業として10月の2日間にわたりまして映画上映会を予定しております。上映作品については、長寿を祝うという趣旨も踏まえまして、高齢者のご意見を伺いながら決定をしていきたいと。また、ちょっと場所がワカバウォークのショッピングモールのところということで、この映画会をきっかけに、さまざまな世代の人たちが集まるショッピングモールに足をお運びいただき、食事や買い物を楽しんでいただくことで、いわゆるとじこもりの予防ですとか、認知症の予防にも遠くつながるのではないかという、こんなことも期待しているところでございます。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) ただいまご答弁ございました懐かしい映画、これの上映会ということでございましたけれども、私のほうからはそういった映画もいいね。ただ、タイムリーな映画というのですか、それもぜひとも上映してほしいなと、そんなような声も伺っておりますので、この辺のニーズについてはやはり一定程度存在するのかなと思っております。  さて、また地域の方にちょっと話を伺ってみますと、ワカバウォークまでなかなか遠くて行けない、そんなような声も耳にしましたけれども、そこら辺について市のほうは把握しているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 遠くて行けないというお話でございます。これまでの敬老事業をいろんな形で実施をしてまいりました。過去、ちょうど10年ほど前になりますが、平成16年までは市役所のロビーを使いまして、芸能人の方をお呼びして演芸を実施しておりました。この際は、送迎バス等も出して、お土産もお出ししていたという状況でございますが、財政状況も厳しくなり、また対象者もその当時の約3,000人から今は5,500人ほど、約2,500人ほど増えてございます。実施方法、また開催場所も確保が困難になってきておりますので、近隣の状況を見ますと、所沢、狭山、入間、飯能、富士見等では自治会や地元での開催実施が主流になりつつあるようでございます。鶴ヶ島でも各地域での分散実施ということも今後も検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 出雲議員。 ◆9番(出雲敏太郎議員) 最後にですけれども、ただいまご答弁にもございました身近な地域で敬老会を開催していくと、そんなようなご答弁もございましたけれども、公平性の観点からも、例えばなのですが、長寿のお祝いの言葉なんかが記載された賞状のようなもの、こういったようなものを対象者に送るというのも一つの方法でありますけれども、そんなようなものもあるとは思いますが、最後にその辺についてどう考えているのかお伺いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 高齢者の皆様のご意見、また地域の方々のご意見も伺いながら、いろんな方面から検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 以上で出雲敏太郎議員の質問を終わります。  それでは、ここで休憩します。  再開は、午後2時20分とします。          休憩 午後 2時00分          再開 午後 2時20分 ○大曽根英明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大曽根英明議長 14番、藤原建志議員の質問を許可します。          〔14番 藤原建志議員登壇〕 ◆14番(藤原建志議員) 14番、藤原建志。ただいま議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。私も長谷川議員に続きまして5年ぶりぐらいなので、ちょっと上がっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  まず、育児休業と保育の現況について。安倍首相は、保育ニーズのピークを迎える2017年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指すとの意向を表明しました。また、育児休業の取得可能期限を現行の出産後、原則1年間から3年に延長する方針を打ち出し、各企業に協力を求めています。仕事と子育てを両立させやすい環境を整備することは、将来の女性の社会進出に大きく貢献する施策だと考えます。  余談になりますが、今回、我が市において初めて女性の参事が誕生しました。すばらしいことです。平井参事には、後に続く女性のためにも活躍を期待しています。  さて、我が市の保育の配置を通常で見ますと、川鶴を含め公立が4カ所、認可保育所が8カ所で、バランスよく配置されています。また、学童保育室の充実も県下でも誇れるものであります。今後は多くの女性が育児休業制度を利用し、安心して子どもを産み育て、そして仕事に復帰できる環境を整備することが大切であると思い、次の質問を行います。  1、待機児童の推移と現状について。  2、育児休業の取得期間の現況は。  3、出産する女性が希望するライフコースは。  4、保育所の定員に対する入所児童数の推計は。  5、多様な保育ニーズへの対応は。  6、今後の公立保育所のあり方は。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 ご質問の1の(1)から(6)につきましては、順次お答えします。  (1)についてお答えします。過去10年の待機児童の推移を見ますと、平成18年度と平成19年度に待機児童はゼロ人となりましたが、翌年の平成20年度にはピークとなる25人の待機児童が発生しました。その後、平成22年度にかこのこ保育園の新設による60人の定員増の結果、平成22年度と平成23年度は待機児童が解消されました。しかし、平成24年度には再び10人の待機児童が生じることとなりました。そして、平成25年4月の状況としましては、はちの巣保育園の移転改築による40人の定員増があったものの、待機児童は3人となっています。  (2)についてお答えします。育児休業の取得期間についての調査は実施していませんが、本年4月の保育所入所受け付けの状況から見ますと、ゼロ歳児、1歳児クラスへの申し込み件数が増加しています。この申請者の多数を占めるのは、育児休業法に定める1年間の育児休業をしない保護者の方々であり、仕事への早目の復帰を決断する保護者が増えていると考えられます。  (3)についてお答えします。平成21年度に行った次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査によると、未就学児の母親の約4割がフルタイムまたはパートタイムで就労しています。また、就労していない母親の約9割が就労を希望しており、全体として見ても9割を超える母親が現在就労しているか、就労希望があるものと結果が出ています。  (4)についてお答えします。保育所の定員に対する入所児童は、平成25年4月1日現在の定員925人に対して1,000人となっています。出生数と就学前児童数がともに平成18年度をピークに毎年減少し続けているにもかかわらず、保育所入所者数は増加し続けております。就学前児童数に対する入所者数の割合である保育所入所率は、過去10年を見ても毎年上昇を続けており、当面この増加傾向は続くものと見込まれます。  (5)についてお答えします。本市では、これまでに延長保育事業、休日保育事業、障害児保育事業、一時預かり事業等の特別保育事業を充実させてきました。今後は、子ども・子育て支援法に基づく計画策定のための調査を平成25年度に実施する予定であり、認定こども園なども含めた多様な保育ニーズの把握に努め、計画づくりに反映してまいります。  (6)についてお答えします。公立保育所は、地域における保育需要の実情や課題などを的確に捉え、新たな保育ニーズに対する取り組みについて率先して研究し、実践していくことが求められています。  具体的には、1点目として平成20年厚生労働省告示第141号の保育所保育指針に基づく標準的で均質な保育の実践があります。  2点目は、障害児や特別の配慮を必要とする児童の受け入れ体制を積極的に整備するなど、多様な保育サービスの提供です。  3点目としては、主任児童委員など関係機関との幅広い連携を構築しながら、地域全体で子育てを行う仕組みづくりに努め、地域における子育て支援の中心的施設としての役割を果たしていくことです。  4点目としては、本市の保育の質の向上のため、民間保育園を含めた情報の共有とスキルアップを進めることです。  5点目としては、保育所入所児童数の変動に伴う定員の調整機能を果たしていくことです。  以上の役割を率先して担っていくことが公立保育所の役割であると考えております。また、耐震診断結果を受けての建て替えの対応につきましては、建て替え用地が確保された保育所から優先して建て替えるという方針に基づき、富士見保育所の建て替えを実施することとしました。なお、鶴ヶ島東部保育所については、今後の保育ニーズを見きわめながら、民間保育園の参入等の動向を把握しつつ、さまざまな選択肢の中から効率的かつ効果的な対応を検討したいと考えております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 14番、藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) ご丁寧なご答弁をいただきました。それでは、通告に従いまして再質問いたします。  私は、藤縄市政8年間の待機児童ゼロを目指す市政というか、公約に入っていたわけでありますが、この8年間で私はそれなりに評価すべきものをやられたのかというふうに考えています。平成18年、19年には第二はちの巣保育園の新設により、待機児童ゼロを達成しました。また、平成22年、23年には、かこのこ保育園の新設により待機児童ゼロになりました。残念ながら昨年は10人、今年は40人の定員増しにもかかわらず、わずか3人の待機児童が年度当初に出たことについては、大変心配するところであります。たかが3人、されど3人ですが、この状態が続けば、来年も出る可能性があると考えられますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 3人の待機児童が年度当初に出たことについてという問いかけでございますが、3人の待機児童につきましては、全て1歳児のお子さんです。また、入所保留者、残りの19名の方々につきましては、2歳未満児が19人で、全て低年齢児という状況でございます。毎年550人前後の赤ちゃんが生まれますので、年度末に向けて待機児童が増えてくるということは一定程度やむを得ないことと考えておりますが、年度当初に待機児童が発生することは、低年齢児の入所希望児童が増加しているためであり、仕事への早い時期での復帰を希望する保護者が増えていることを示しているものと考えております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 確かに今のご答弁で私も納得するのですけれども、今後、認可保育所の新設等々がこれからあれば別ですけれども、我が市の場合はゼロ歳、1歳当たりで就学される待機児童というのはなってきていると思うのですけれども、新しい認可保育所ができないと、今後このような、来年においてもそのようなことが起こり得るのではないかということで、その対策についてお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。
    三村勝芳健康福祉部長 待機児童の対策ということでございますが、当面は認可外の家庭保育室への支援による低年齢児の受け入れ体制の確保に努めたいと考えております。今年度は1、2歳児の保育委託料を1人1,760円ほど引き上げまして1万1,600円にさせていただいたところでございます。また、さきに大野議員にもお答えしましたが、平成27年度から実施予定の新しい認定こども園制度、これが始まりますれば、低年齢児の受け入れを幼稚園で受け入れ枠が広がり、その低年齢児対策が大きく前進すると考えているところでございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) できるだけ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、これも私が前から、大野議員も言われていましたが、国の待機児童の定義ということについていろいろ議題となっているわけでありますけれども、一般の市民から見るとなかなか理解できるものではありません。私も大変理解に苦しむところであります。  東京杉並区の例をとれば、認可保育所の定員が1,237人、入所申し込みをしたのが2,560人、入所不承諾になったのが1,323人います。しかし、待機児童は52人であります。これが認可保育所に子どもが入れなかった親たちの集団不服申し立ての例であります。まず、国の定義では、緊急避難的に認可外の保育所に入れば、これを除外。やむなく親が育児休業を延長した場合も、これも除外。もちろん退職した場合も、これも除外。入所の難しさから、就労を諦める親も除外されます。当然鶴ヶ島市は国の定義に準じていると思われますが、入所申し込みを含めた市の状況についてお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 お答え申し上げます。  入所申し込みの状況につきましては、本年4月現在では1,022名の申し込みをいただいたところでございます。これに対して保育所入所がちょうど1,000人ということで、入所保留、市の考え方で申し上げます入所保留が22名、このうちの国定義による待機児童、仕事や病気、障害などが理由で家庭で保育ができないという国の定義でございますが、こちらは3人。残り19名の内訳につきましては、第1希望の保育所に入れないための待機、いわゆる自己都合という方が9名、また求職活動を行いますという誓約書を提出いただいての入所希望が8名、ほかに家庭保育室を利用している児童の入所希望が2名ということで、これ合わせて19名、。国定義の3名と合わせて22名の方に入所保留ということでお待ちいただいている状況でございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 私が考えている以上に、潜在待機児童というのは少なかったのかなというように考えられます。  次に、2の育児休業の取得期限の現況はということでありますが、これには調査のあれがないので、わからないということだと思いますけれども、それではここで育児休業法に定める育児休業取得後の入園状況、どのぐらいの数の人がいるのか、また入園に対する優先順位、その中には公務員の育児休業は3年間認められていますが、我が市の取得状況というか、この辺についてちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 育児休業取得後の入園状況と優先順位ということでございましょうか。平成25年4月、今年4月時点での入所申し込みにおきまして、育児休業取得後の職場復帰の予定で申し込みをされた方、今ちょっと数を調べておりますが、現在申し込みをいただいた方については全員入所していただいているというふうに承知しております。また、育児休業を取得中の方の入所に係る順位づけにつきましては、就労している方と同じでございまして、育児休業中ということで入所基準における優先順位が低くなるということはございません。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 磯貝総務部長。 ◎磯貝秀良総務部長 当市の市役所のほうの育休の取得状況でございますけれども、3歳児に達するまでおよそ3年間取得できます。24年度につきましてですけれども、半年なり1年なり細かく分けてとっておりますけれども、全体では24年度は6人、23年度は4人、22年度は7人という状況になっております。          〔「保育期間」と言う人あり〕 ◎磯貝秀良総務部長 期間が半年を超えて1年以下の方、24年ですけれども、1年以下で半年を超えている方が4人、1年半を超えて2年以下が1人、2年を超えて2年半以下が1人という24年度の状況になっております。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 私の今回の一般質問の趣旨といいますか、それはやはり育児休業法に基づいて育児休業をとった人たちは、今度安心してまた職場復帰をされる。この待機児童ゼロ等を担保にしなければ、これから将来、安心して子どもを産み育て、そして職場に復帰できないのではないかと。ある意味では公務員の皆さんは3年ですが、3年は本当に浦島太郎ではありませんが、実際にとられる方は3年担保にして1年半とかいうとり方だと思うのです。それで、その後、時短、2時間の短縮したあれだとかという形で捉えているから、民間も将来的にそのような形になれば、もっともっと育児休業をとって、それで育児休業法に基づいてやれる人たちが増えるのかなという意味で質問させていただきました。  そして、また今のを見て、今回、2の質問で育児休業の取得期間について、ゼロ歳、1歳児クラスへの申し込み件数が増加しており、育児休業法に定める1年間の育児休業をしない保護者の方々であり、仕事への早目の復帰を決断する保護者が増えているということでありますけれども、実際に私も孫が保育園に行っているときに、実際の状態というのは母子家庭だとかそういうシングルマザーではありませんが、経済状況も厳しい方が入られているわけでありますが、今の保育所の所得階層といいますか、どういう方々が、どのようにして入っているのか、その辺について若干お示しいただきたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 済みません。所得階層の関係につきましては、ちょっと手元にデータがございませんので、後ほど説明をさせていただきます。  また、先ほど申し上げました育児休業取得後の入所状況ということで、人数につきまして、済みません。ちょっと現時点で把握できませんので、実態については把握ができていないというような状況でございます。申しわけございません。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 次は、3番についてでありますから、若干私の質問と答弁の認識が違うのかなというように思うのですが、出産する女性が希望するライフコースというのは3通りあると言われています。まず、早期に職場に復帰し、継続就業を臨む人たちが大体1割から2割いると。次に、一度退職をし、子どもが手を離れたら再就職する人が大体6割から7割いると言われています。残りの1割から2割は専業主婦と言われています。今までの育児休業制度は、早期復帰、早期継続タイプだけに対応してきたものでありますが、今後、育児休業3年となれば大きく変わってくると思いますが、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 育児休業の関係でございますが、育児休業のいわゆる所得補償の期間が1年でございますので、新聞報道等によりますと、子どもが1歳の4月に入所希望をするという方が増えると。これで低年齢児の待機が増えるという状態になっているかと思います。このため、育児休業を早く切り上げて、比較的入りやすいゼロ歳のときの4月に入所させる、そういう競争も起きているというふうに伺っております。議員ご指摘のとおり、育児休業3年で休業期間の選択肢が増えれば、1歳児の集中を分散できますし、また3歳児になれば幼稚園も受け皿になってまいりますので、大きくその辺の状況が改善するというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 今の答弁のとおりであります。今後は、ゼロ歳児から1歳、2歳ではないですが、そちらのほうに移っていくことによって、もっともっと母親たちにとっては子どもを育てるにおいても、いろんな面においてもよくなっていくのではないかと思います。  次に、4と5についてでありますが、これは平成23年7月8日、児童福祉審議会に諮問するため、当時の内野部長から今後の公立保育所のあり方の検討についてという資料をいただきました。まず、あのときの諮問内容について再確認したいのですが、よろしくお願いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 児童福祉審議会に諮問したときの基本的な方向性についてでございますが、平成23年7月に児童福祉審議会に諮問したときの状況につきましては、平成22年から2年連続で待機児童がゼロであったということ、またご案内のとおり、集中改革プランを検討する際の推計値でも、本年度は22名の定員割れ、さらには4年後の29年には130名を超える定員割れという推計結果も出ておりました。現在の状況としましては、先ほど申し上げました4月1日で1,000人の入所ということで、定員割れにはなってございません。市では、公立保育所の老朽化、富士見、東部でございますけれども、また第2次の集中改革プランに掲げられた行財政改革の視点からの公立保育所の統廃合などの課題について、23年7月に児童福祉審議会へ諮問をしたところでございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) あのときに出された資料から、大分先ほどの大野議員のときにされたと思うのですけれども、入所児童数の推移が平成25年度では定員925人に対して903人を予測されて、定員割れを生ずると予測したわけであります。この辺の読み間違いといいますか、かなり大きな数字があるのかなというふうに考えるのですが、この辺の傾向では、今後の答弁では定員925名に対し、入所児童数1,000名であり、当面はこの増加傾向が続くものと見込まれていると答弁がありましたが、これについてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 非常に難しい問題でございますが、繰り返しになりますが、平成18、19年、施設整備で定員増が図られた直後は待機児童解消という状況が2年ほど続きます。先ほど議員からもご指摘のとおり、22年に施設整備がされると、22、23と待機児童がゼロになるというような状況でございます。  ただ、繰り返しになりますが、出生数、また就学前児童数も確実に下降のカーブをたどっておりますので、また県南の地域は待機児童が発生をしておりますが、先ほど大野議員さんにもお答え申し上げましたが、16号線以北ではほとんどが定員割れの状態ということもございます。鶴ヶ島がいつその辺の境界線といいますか、どうなっていくのかという状況でございますが、議員ご指摘のとおり、母親の就労復帰の条件、また就業機会がどのように確保されているのか、また開発の問題等もあろうかと思います。いろいろな問題を勘案しながら、今後もその辺の動向について慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 確かに動向を見きわめなければ、これはわからないと、私も難しい問題だと思います。ただ、鶴ヶ島の就学前児童数は3,600人います。そして、幼稚園に入っている方が大体1,200人、保育園が今1,000人であります。これを差し引きますと約1,400人の人がゼロ歳、1歳、2歳でいるわけであります。今後、今の経済的な理由だとか、あるいは育児休業が充実してきたり、あるいは国の方針として、もう本当に働ける人には働いてもらおうというような、そういう雰囲気になってきたら、私はもっともっと需要が増えると思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 議員おっしゃるとおりだと思います。育児休業3年という選択肢になり、また新しい子育て支援法での認定こども園等の整備が進んでいけば、働いているとか働いていない、保育に欠ける欠けないということでの入所ということではなくて、ライフスタイルに合わせた入所が得られるということになりますので、そのような方向性で進んでいくのかなというふうに考えてございます。ただ、保育所を新設するということではなくて、今の考えは認可保育所も必要なところは新設をしなければなりませんけれども、認定こども園という形で、低年齢児の受け入れ枠を幼稚園として定員割れしている部分で受け入れを進めていくという方向性でございますので、その整備の状況によって保育所も新設をされると待機児童が増える、入所申し込みが増えるという状況でございますので、環境が整えば議員ご指摘のとおりの状況になっていくのかなというふうにも考えてございます。  また、先ほどご質問いただきました所得階層、どの階層が多いかということでございますけれども、所得税課税世帯でありますD階層という所得税課税世帯の方が約81%いらっしゃいます。所得税の区分で申し上げますと10万3,000円から41万円ほど、年収で申し上げますと400万円から600万円ぐらいの世帯の方が8割を超えているのかなという状況でございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) ありがとうございます。  5についてであります。多様な保育ニーズへの対応ということで、お答えでは延長保育事業、これも必要でしょうし、休日保育事業、障害者保育事業、一時預かり事業等々あるわけでありますが、今回、内野部長から配られたときに、当面の課題として多様な保育ニーズへの対応として質の高い保育を提供するとありますが、具体的にはどういうことかお伺いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 質の高い保育への取り組みということでございますが、かつて23年、児童福祉審議会への諮問のときは、定員割れが予測されましたので、統廃合の方向性というものが一定程度見えておりました。この場合、保育士を集約して、障害児保育ですとか一時保育などの特別保育事業の充実ということもできるであろうというふうに考えておりました。ただ、これからの保育の質の向上、新しい子育て支援法では、保育士さんの確保のための保育士の処遇の改善、具体的には給与の改善でございますが、これと保育士の配置基準の引き上げを行っていきたいという方向性が示されております。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 6番としまして、今後の公立保育所あり方ということでご答弁はいろいろいただきました。公立でなければできないことは当然あるわけであります。しかし、今後、公立保育所の統廃合を含めたあり方を考えると、保育士の数をなかなか増やせない状況にあるのではないかと。現在の公立保育所の運営は、正規保育士の数、また非常勤保育士の確保、ともにかなり厳しい運営になっているように思いますが、3園の状況についてお伺いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 保育士の配置状況でございます。保育士の配置につきましては、保育所の設置運営基準に定める面積定員また保育士の配置基準を満たした保育を実施しているところでございます。特に1歳児と3歳児につきましては、国の基準を上回る配置を既に30年近く前から実施しているところでございますが、それぞれ例えば公立保育所の状況でございますが、正規の保育士は、鶴ヶ島市保育所は14名、東部が13名、富士見が14名となってございます。また、保育士資格を持つ一日保育士ですとかパート保育の臨時の職員の方、または給食調理員、栄養士、用務員、事務員などそれぞれ鶴ヶ島保育所には37名、東部に38名、富士見33名、不足のないような配置をしているところでございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 3園の状況で、これから間違いなく非常勤保育士の確保の問題は出てくると思います。その中で、やっぱり今の例えばさいたま市では、先週の新聞では保育所職員給与改善、また認可保育所の職員を含めて改定していかなければいけないのかなというふうな新聞記事が出ておりましたけれども、我が市において非常勤保育士の確保という面では今のところ問題ないのか、その辺もう一度お願いします。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 非常勤保育士の確保についての問題でございますが、今年度から市全体の一般職非常勤職員の処遇の改善ということで給与を改善してございます。保育士におきましても一定程度改善されまして、人員の確保ができているという状況でございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) いずれにしましても、保育士の賃金、それから介護士の賃金はいまだに私は低いのかなというふうな気はしております。また、今回、志木市で新しい市長が生まれましたが、保育料の金額を下げたいのだとか、そういう話も出ておりますが、我が市の保育料の金額というのは妥当な線なのか、それとも高いのか安いのか、その辺だけちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○大曽根英明議長 三村健康福祉部長。 ◎三村勝芳健康福祉部長 鶴ヶ島の保育料につきましては、国の定める基準額に対するいわゆる減額率というのがありまして、どのくらいの比率で取っているのだというようなところなのですけれども、近隣の市町村と比べましても平均ないしは平均以下と。川越、日高、坂戸さんあたりと比べましても上限額、またその減額率全体の徴収水準につきましても、近隣と比べましても低いという状況になってございます。  以上でございます。 ○大曽根英明議長 藤原議員。 ◆14番(藤原建志議員) 保育料の金額については低いということでありますので、それ以上は申し上げません。いずれにしましても、安心して子どもを産み育てる環境を整備し、安心して仕事に復帰できることが女性の社会進出に欠かせないものだと考えています。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大曽根英明議長 以上で藤原建志議員の質問を終わります。                      ◇ △散会の宣告 ○大曽根英明議長 これをもちまして本日の日程は終了しました。  次の会議は6月14日午前9時から開きます。  本日はこれで散会いたします。          散会 午後 2時55分...