○議長（
宮杉勝男議員） 日程第４、議案の上程、提案説明について。 議案第２号 幸手市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例から議案第９号 幸手市
手数料条例の一部を改正する条例に至る議案８件を一括議題といたします。 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。 それでは、議案第２号について、総務部長、登壇をして説明願います。 総務部長。 〔
木村卓朗総務部長 登壇〕
◎総務部長（木村卓朗） おはようございます。 それでは、私からは、議案第２号 幸手市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
議案書つづりの１ページ、また、条例案の概要でも１ページです。 本議案については、人事院規則の改正を受け、
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に職員が従事した場合に、
防疫作業手当を特例として支給する規定を定めるものです。 内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の患者、もしくはその疑いのある者に接して行う作業またはこれに準じる作業であって市長が認める者について、作業に従事した日１日につき1,000円、作業のうち、身体に接触して行う作業に長時間にわたり従事した場合は1,500円としてございます。 なお、本手当については、主に、災害等の
避難所運営の際に
新型コロナウイルス感染症の患者等に接触する可能性があることから規定をさせていただくものです。 施行日は公布の日とし、適用は、本
条例案提出の決裁日でございます令和３年２月４日からとさせていただいてございます。 以上、議案第２号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号について、
健康福祉部長、登壇して説明願います。
健康福祉部長。 〔
小林秀樹健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（小林秀樹） 皆様、おはようございます。 私からは、議案第３号から第８号についてご説明させていただきます。 初めに、議案第３号 幸手市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書は３ページ、条例案の概要については１ページをご覧ください。 この条例案は、
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための
健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、医療保険各法において被保険者等の
電子資格確認の仕組みが法定化されたことに伴う所要の改正です。
電子資格確認とは、
個人番号カードのＩＣチップに記録された
利用者証明用電子証明書を利用して、オンラインで医療保険の被保険者等の資格を確認することです。この
電子資格確認が
保険医療機関等で導入されることから、
重度心身障害者医療費助成の受給者は、受給者証の提示の際に、
電子資格確認等により、加入している医療保険の被保険者等、または被扶養者であることの確認を受ける規定を整備するものです。 なお、この条例の施行は、公布の日からです。 続きまして、議案第４号 幸手市
介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書は５ページ、条例案の概要については２ページ及び３ページをご覧ください。 今回改正いたします主な内容については、
地域支援事業の対象外となる者に紙おむつを支給するための
市町村特別給付の設定及び第８期
介護保険事業計画期間中の第１号被保険者の保険料率の改正です。 初めに、１点目の
市町村特別給付の実施についてご説明いたします。 これまで、要介護者等に対する介護用品である紙おむつの支給は、
地域支援事業の任意事業として実施してきたところです。しかし、国からの通知により、要介護３から５の方のうち市民税が本人課税となっている
介護保険料の所得段階が第６段階から第９段階に属する
新規対象者及び既利用者については、令和３年４月１日から
支給対象外となることとされました。そこで、事業の対象外となってしまう方いついて、今後も継続して紙おむつの支給を行うため、
介護保険法第62条に規定する
市町村特別給付を設定することとしたものです。 次に、２点目の保険料率の改正についてご説明いたします。
介護保険制度では、３年を１期とする
事業運営期間ごとに、
介護保険事業計画に定める
サービス利用見込額等に基づいて保険料率を設定するものとなっております。第８期
介護保険事業計画における
年額保険料は、所得段階第１段階については、現行の２万4,300円を２万5,400円に、第２段階は３万2,400円を３万3,900円に、第３段階は３万7,800円を３万9,600円に、第４段階は４万8,600円を５万900円に、基準額である第５段階については、５万4,100円を５万6,600円に、第６段階は６万4,900円を６万7,900円に、第７段階は７万300円を７万3,500円に、第８段階は８万1,100円を８万4,900円に、第９段階は９万1,900円を９万6,200円とするものです。 続きまして、所得段階の判定の基準となる前年度
合計所得金額を定める改正については、国の基準に基づき、第６段階は従前どおり120万円未満とし、第７段階は従前の200万円未満を210万円未満に、第８段階は従前の300万円未満を320万円未満にそれぞれ変更するものです。 施行期日は令和３年４月１日です。 なお、改正後の規定は令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の保険料については従前の例によるものです。 続きまして、議案第５号 幸手市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書については７ページから11ページ、条例案の概要については３ページから５ページをご覧ください。 今回の改正については、上位基準である
厚生労働省令の改正に伴い市の基準を改正するものです。 主な内容は、利用者の人権の擁護、虐待の防止、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底などを目的とする
高齢者虐待防止の推進に関する規定の整備、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応に関する規定の整備、業務継続に向けた取組の強化に関する規定の整備、
感染症対策の強化に関する規定の整備、記録の保存等に関する規定の整備です。 その他、基準の一部改正に伴う所要の改正がございます。 施行期日は、令和３年４月１日です。ただし、
居宅介護支援事業所の点検、研修につきましては、令和３年10月１日からとなります。 なお、経過措置としましては、令和６年３月31日までの間、それぞれの規定における義務づけを努力義務とするものです。 続きまして、議案第６号 幸手市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書については13ページから31ページ、条例案の概要については５ページから７ページをご覧ください。 今回の改正については、議案第５号同様、上位基準である
厚生労働省令の改正に伴い市の基準を改正するものです。 主な内容としては、まず、全てのサービスに共通するものとして、利用者の人権の擁護、虐待の防止、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を目的とする
高齢者虐待防止の推進に関する規定の整備、
認知症介護基礎研修の受講の義務づけに関する規定の整備、業務継続に向けた取組の強化に関する規定の整備、
感染症対策の強化に関する規定の整備、記録の保存等に関する規定の整備がございます。 次に、
指定地域密着型介護老人福祉施設に関するものとして、
栄養ケアマネジメントや口腔衛生の管理などを行うことを目的とする
栄養ケアマネジメントの充実に関する規定の整備、
口腔衛生管理に関する規定の整備、
ユニット型施設の勤務体制に関する規定の整備がございます。その他、基準の一部改正に伴う所要の改正がございます。 施行期日は令和３年４月１日です。 なお、経過措置といたしましては、施行の日から令和６年３月31日までの間、虐待の防止等の規定による義務づけを努力義務とするものです。また、事故発生の防止及び発生時の対応の規定については施行の日から６月を経過するまでの間、
ユニット型指定介護老人施設における入居定員及び職員配置については当分の間、それぞれ義務づけを努力義務とするものです。 続きまして、議案第７号 幸手市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書については33ページから37ページ、条例案の概要については７ページから９ページをご覧ください。 こちらの議案についても、議案第５号同様、上位基準である
厚生労働省令の改正に伴い市の基準を改正するものです。 主な内容は、利用者の人権の擁護、虐待の防止、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底などを目的とする
高齢者虐待防止の推進に関する規定の整備、業務継続に向けた取組の強化に関する規定の整備、
感染症対策の強化に関する規定の整備、記録の保存等に関する規定の整備です。その他、基準の一部改正に伴う所要の改正がございます。 施行期日は令和３年４月１日です。 なお、経過措置としましては、令和６年３月31日までの間、それぞれの規定における義務づけを努力義務とするものです。 続きまして、議案第８号 幸手市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 議案書については39ページから47ページ、条例案の概要については９ページから10ページをご覧ください。 こちらの議案についても、議案第５号同様、上位基準である
厚生労働省令の改正に伴い市の基準を改正するものです。 主な内容は、利用者の人権の擁護、虐待の防止、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底などを目的とする
高齢者虐待防止の推進に関する規定の整備、
認知症介護基礎研修の受講の義務づけに関する規定の整備、業務継続に向けた取組の強化に関する規定の整備、
感染症対策の強化に関する規定の整備、記録の保存等に関する規定の整備です。その他、基準の一部改正に伴う所要の改正がございます。 施行期日は令和３年４月１日です。 なお、経過措置としましては、令和６年３月31日までの間、それぞれの規定における義務づけを努力義務とするものです。 以上、議案第３号から議案第８号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、議案第９号について、
建設経済部長、登壇をして説明願います。
建設経済部長。 〔
狩野一弘建設経済部長 登壇〕
◎
建設経済部長（狩野一弘） それでは、議案第９号 幸手市
手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 条例案については
議案書つづり49ページ、新旧対照表については89ページ、条例案の概要については11ページをご覧ください。 本案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正により、
省エネ基準への適合義務の対象となる
特定建築物の規模が見直され、新たに
建築物エネルギー消費性能適合性判定等の事務を行うことから、
当該適合性判定手数料の新設など、規定の整備を行うものです。 それでは、内容についてご説明させていただきます。 まず、１点目は、
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の新設です。 法改正により、令和３年４月１日から、建築確認の際に
省エネ基準への適合を要件とする
特定建築物の規模が、非住宅部分の床面積2,000平方メートル以上から300平方メートル以上に引き下げられます。当市で建築確認を行う建築物の規模は、
木造建築物において最大で床面積500平方メートルとなっておりますので、新たに500平方メートル以内の範囲で
省エネ基準への
適合性判定事務を行うことになるため、
当該適合性判定事務に係る手数料を定めるものです。 次に、２点目は、
建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請手数料の新設です。
適合性判定を受けた計画に
省エネ基準に適合することが明らかである軽微な変更が生じた場合については、建築主は、完了審査の申請時に軽微な変更に該当することの証明を添付する必要があることから、証明書の
交付審査事務に係る手数料を定めるものです。
省エネ適合判定など、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律における審査事務については、国から審査対象となる建築物の床面積に応じて標準的な審査時間が示されており、その区分に応じて手数料を定めております。今回、その区分が細分化されたため、既存の手数料の金額を見直すものです。具体的には、床面積300平方メートル以上、2,000平方メートル未満が今までは１つの区分となっておりましたが、床面積300平方メートル以上、1,000平方メートル未満の区分と1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満の区分の２つに分割されたことにより、300平方メートル以上、1,000平方メートル未満の区分については、手数料の金額が引き下げられるものです。 なお、さきに申し上げましたとおり、当市の建築確認は最大で床面積500平方メートル以内となりますので、本条例においては、床面積500平方メートル以内について規定してございます。 ４点目は、条例別表に新たな項を追加することによる引用条項の変更、文言の整理など、所要の改正を行うものです。 次に、本条例の施行期日は令和３年４月１日とするものです。 以上、議案第９号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０号～議案第１４号の一括上程、説明
○議長（
宮杉勝男議員） 日程第５、議案の上程、提案説明について。 議案第10号 令和２年度幸手市
一般会計補正予算（第11号）から議案第14号 令和２年度幸手市幸手駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）に至る議案５件を一括議題といたします。 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。 それでは、議案第10号について、
総合政策部長、登壇して説明願います。
総合政策部長。 〔関根一勝
総合政策部長 登壇〕
◎
総合政策部長（関根一勝） おはようございます。 それでは、ただいま議題となりました議案第10号についてご説明申し上げます。 補正予算及び補正予算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第10号 令和２年度幸手市
一般会計補正予算（第11号）ですが、第１条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,812万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ224億845万4,000円とするものです。 第２条については債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正となります。 ９ページをお開きいただきたいと存じます。 第２表債務負担行為補正ですが、ごみ収集事業については、令和２年第３回市議会定例会において
一般会計補正予算（第６号）として債務負担行為の設定をいたしましたが、その後、入札により限度額に変更が生じましたので、今回減額するものです。 10ページにまいりまして、第３表地方債補正については、減収補填債を追加するとともに、事業費の確定などに伴い、橋りょう整備事業及び幸手中学校トイレ大規模改修事業の限度額を減額するものです。 それでは、事項別明細書によりまして主なものをご説明させていただきます。 15ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、歳入についてですが、第２款地方譲与税、第１項地方揮発油譲与税については、実績に基づき800万円を減額するものです。 また、第２項自動車重量譲与税については1,200万円を、第６款法人事業税交付金、第１項法人事業税交付金については600万円を、それぞれ実績に基づき減額するものです。 第12款分担金及び負担金については、事業の実績及び推移から、総額で319万8,000円を減額するものです。 16ページにまいりまして、第13款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料、第１節社会福祉使用料、保健福祉総合センター使用料については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う天神の湯の休館等から507万4,000円を減額するものです。 17ページにまいりまして、第14款国庫支出金、第１項国庫負担金については、これまでの実績や事業費の確定に伴い増減しております。 主なものですが、第１目民生費国庫負担金、第４節児童福祉費負担金、児童手当負担金については2,738万3,000円を、保育等施設型給付費負担金については2,118万1,000円を減額しております。 第２項国庫補助金についても、これまでの実績や事業費の確定に伴い増減しております。 主なものですが、第１目総務費国庫補助金、第１節総務管理費補助金、特別低額給付金給付事業費補助金及び事務費補助金については、合わせて6,415万1,000円を減額しております。 18ページにまいりまして、第４目土木費国庫補助金、第１節道路橋りょう費補助金、道路メンテナンス事業費補助金については、古川橋架け替え工事及び橋りょう定期点検における事業費の確定に伴い265万1,000円を減額しております。 第５目教育費国庫補助金、第３節中学校費補助金、学校施設環境改善交付金については、幸手中学校屋外トイレ工事における交付金について、特別加算が付与されたことに伴い259万7,000円を増額するものです。 続きまして、第15款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金、第３節生活保護費負担金については106万1,000円を増額し、19ページにまいりまして、第４節児童福祉費負担金、保育等施設型給付費負担金については、1,059万1,000円を減額するものです。 第２項県補助金、第３目衛生費県補助金、第１節保健衛生費補助金、インフルエンザワクチン接種補助金については、接種率が見込みを下回ったことから、420万8,000円を減額するものです。 第５目教育費県補助金、
新型コロナウイルス感染症・学習支援事業費補助金については、学習支援員について見込みの人数を雇用できなかったため、983万8,000円を減額するものです。 20ページにまいりまして、第16款財産収入、第１項財産運用収入については、各基金運用に伴う利子の確定に伴い、総額で172万9,000円を増額するものです。 第17款寄附金、第１項寄附金、ふるさと納税寄附金については、ふるさと納税サイトの効果から寄附額が増えたことに伴い550万円を増額するものです。 21ページにまいりまして、第20款諸収入、第５項雑入、第３目収入印紙及び証紙売捌収入、第１節収入印紙売捌収入の収入印紙売捌代金については、パスポート申請の減少に伴い975万4,000円を減額しております。 第６目雑入、第２節指定管理者納入金、市営釣場指定管理者納入金については、新型コロナウイルス感染拡大対策といたしまして４月11日から５月31日まで臨時休業としたため、876万8,000円を減額するものです。 第21款市債、第１項市債、第２目土木債、橋りょう整備事業債については、事業費の確定に伴い160万円を減額しております。 第４目教育債、幸手中学校トイレ大規模改修事業債については、交付金の増額に伴い190万円を減額しております。 第６目減収補填債については、年度途中の減収に対して減収を補填するための特別の地方債の発行を可能としており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常を上回る大幅な減収が生じる消費や流通に関わる７税目が、令和２年度限りの措置として、地方財政法の改正に伴い減収補填債の対象税目に追加されました。このうち、地方消費税交付金及びたばこ税において減収が見込まれますことから、6,710万円の減収補填債を新たに計上しております。 続きまして、22ページからの歳出について、主なものをご説明申し上げます。 各歳出科目においては、事業費の確定に伴う減額や国庫補助金等の内示額の確定に伴う財源内訳の変更が主なものです。 第２款総務費、第１項総務管理費、第２目広報広聴費、第12節委託料、ふるさと納税事業業務委託料については、寄附件数及び寄附額の増加により、返礼品額及びふるさと納税サイトに対する手数料の増額に伴い、122万円を増額しております。 23ページにまいりまして、特別定額給付金の事業終了に伴い、第７目企画費、第12節委託料、特別定額給付金電算システム構築委託料及び特別定額給付金受付業務委託料については合わせて1,408万7,000円を、第18節負担金、補助及び交付金、特別定額給付金交付金については、4,170万円を減額しております。 25ページにまいりまして、第３款民生費、第１項社会福祉費、第４目介護保険事業費、第27節繰出金、介護保険特別会計繰出金については、介護保険特別会計における報酬の減額に伴い923万3,000円を減額するものです。 第５目後期高齢者医療費、第27節繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金については、特別会計における保険料等負担金の減額に伴い627万7,000円を減額するものです。 第７目国民健康保険事業費、第27節繰出金、国民健康保険特別会計繰出金については、特別会計における保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金の確定に伴い、838万9,000円を増額するものです。 26ページにまいりまして、第２項障がい福祉費、第２目障がい福祉支援費、第19節扶助費、訓練等給付費においては、グループホーム入所者の使用するサービス量が増加したため、2,960万円を増額するものです。 第３項生活保護費、第４目生活困窮者自立支援給付費、第19節扶助費については、執行状況に合わせて住居確保給付金を302万4,000円減額するものです。 28ページにまいりまして、第４項児童福祉費、第２目児童措置費、第19節扶助費、児童手当費については、3,920万5,000円を減額するものです。 29ページにまいりまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、第12節委託料、高齢者インフルエンザ予防接種業務委託料については、接種率が見込みを下回ったことから1,293万7,000円を減額するものです。 第２項清掃費、第２目塵芥処理費、第10節需用費、印刷製本費については、環境カレンダー印刷等の執行残として170万6,000円を減額するものです。 第３項上水道費、第１目上水道施設費、第18節負担金、補助及び交付金、水道料金負担軽減補助金については、４か月分の水道料金基本料免除に係る水道料金負担軽減補助金の執行残として22万円を減額するものです。 第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、第18節負担金、補助及び交付金、機構集積協力金交付事業補助金については、交付決定に伴い6,000円を増額するものです。 第８款土木費、第２項道路橋りょう費については、橋りょう長寿命化調査設計業務委託料及び古川橋架替工事の執行状況に合わせ、総額で481万円減額するものです。 31ページにまいりまして、第５項建築指導費、第１目建築総務費については、木造住宅耐震診断や建築後退部分購入費など、執行状況に合わせて99万8,000円を減額するものです。 第７項都市整備費、第２目区画整理事業費、第27節繰出金、幸手駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金については、市単独事業の減額に伴い338万4,000円を減額するものです。 32ページにまいりまして、第９款消防費、第１項消防費、第５目災害対策費、第10節需用費、消耗品費については、マスク購入の執行残といたしまして32万1,000円を減額しております。 第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費、第１節報酬、会計年度任用職員報酬については、
新型コロナウイルス感染症学習支援事業における学習生活補助員の配置時期や人数の関係に伴う減額や、
新型コロナウイルス感染症の影響により後任のＡＬＴ２名が来日できなかったことによりまして、1,155万7,000円を減額するものです。 33ページにまいりまして、第２項小学校費、第１目学校管理費、第17節備品購入費、機械器具費については、ＧＩＧＡ端末整備の執行残といたしまして100万3,000円を減額するものです。 35ページにまいりまして、第５項社会教育費、第２目公民館費、第12節委託料、施設管理業務委託料については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため５月を休館とし、各公民館において施設管理委託を行わなかったことに伴いまして、118万3,000円を減額するものです。 36ページにまいりまして、第12款諸支出金、第１項基金費、第１目財政調整基金費、第24節積立金、財政調整基金積立金については、１億447万円3,000円を増額するものです。 38ページから40ページは給与費明細書関係、41ページは債務負担行為に関する調書、42ページは地方債に関する調書となっております。 以上で、議案第10号 令和２年度幸手市
一般会計補正予算（第11号）の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、議案第11号及び議案第12号について、
市民生活部長、登壇をして説明願います。
市民生活部長。 〔小川伸朗
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（小川伸朗） それでは、議案第11号及び議案第12号についてご説明をさせていただきます。 まず、議案第11号 令和２年度幸手市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明をいたします。 補正予算書の45ページをご覧ください。 第１条において、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ250万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億9,009万円とするものです。 それでは、歳入ついてご説明をいたしますので、53ページをご覧ください。 第３款第１項第２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、高額療養費管理システムの改修分が国庫補助の対象であることが示されたため、44万円を増額するものです。 第４款第１項第１目保険給付費等交付金については、国保事業の運営支援のために交付される特別交付金のうち、特定健康診査等負担金が確定したことにより472万2,000円を減額するものです。 第５款財産収入については、国民健康保険基金の預金利子が予算現額を下回る見込みのため、１万9,000円を減額するものです。 第７款繰入金については、第１項第１目一般会計繰入金のうち、第２節保険基盤安定繰入金において繰入額が確定したことに伴い、保険税軽減基準額分として220万9,000円を減額し、保険者支援分として868万2,000円を増額することで、差し引きの結果、647万3,000円の増額となりました。 第４節財政安定化支援事業繰入金においても、繰入額が確定したことに伴い191万4,000円を増額し、第１目一般会計繰入金といたしましては、合わせて838万7,000円を増額するものです。 続きまして、54ページをご覧ください。 第９款第１項第１目一般被保険者延滞金については、収納額が予算額を下回る見込みのため、658万7,000円を減額するものです。 次に、歳出についてご説明をさせていただきますので、55ページをご覧ください。 第１款第１項第１目一般管理費については、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額補正に伴い、財源内訳に変更が生じたものです。 第３款第１項第１目一般被保険者医療給付費分についても、保険基盤安定繰入金の減額に伴い、財源内訳に変更が生じたものです。 第５款第１項第４目特定健康診査等事業費については、
新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止により啓発品の購入を見送ったため、需用費24万円を減額し、また、診療情報提供事業も実施を見送ったため、委託料51万円を減額し、合わせて75万円の減額とするものです。 また、同項第５目疾病予防費については、糖尿病性腎症重症化予防業務委託料の確定により173万3,000円を減額するものです。 続きまして、56ページをご覧ください。 第６款第１項第１目国民健康保険基金積立金については、基本利子積立金が予算現額を下回る見込みとなったため１万8,000円を減額するものです。 続きまして、議案第12号 令和２年度幸手市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてご説明をさせていただきます。 補正予算書の59ページをご覧ください。 第１条において、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ627万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億9,549万8,000円とするものです。 それでは、歳入についてご説明をさせていただきますので、67ページをご覧ください。 第２款第１項第１目一般会計繰入金については、低所得者等の保険料軽減分を市及び県の公費で補填をいたします保険基盤安定繰入金の額が確定したことに伴い、一般会計からの繰入額として627万8,000円を減額するものです。 次に、歳出についてご説明をさせていただきますので、68ページをご覧ください。 第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定繰入金の額が確定したことに伴い、歳入の一般会計繰入金と同じく627万8,000円を減額するものです。 以上、議案第11号及び議案第12号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、議案第13号について、
健康福祉部長、登壇をして説明願います。
健康福祉部長。 〔
小林秀樹健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（小林秀樹） それでは、議案第13号 令和２年度幸手市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の71ページをご覧ください。 第１条については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億7,172万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億577万3,000円とするものです。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき補正予算の主なものについてご説明いたしますので、79ページをご覧ください。 まず、歳入予算ですが、第１款保険料、第１項
介護保険料、第１目第１号被保険者保険料については、直近の調定額から推計した見込額に補正するもので、現年度分特別徴収保険料1,000万円を増額、現年度分普通徴収保険料1,000万円を減額補正するものです。 次に、第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金については、交付見込額が予算現額を下回ったことに伴い6,298万5,000円を減額補正するものです。 第２項国庫補助金、第１目調整交付金については、交付見込額が予算現額を下回ったことに伴い1,821万9,000円を減額補正するものです。 第３目介護保険保険者努力支援交付金については、高齢者の介護予防、健康づくり等に向けた市町村の取組を支援するための交付金で、762万7,000円を増額補正するものです。 第４目保険者機能強化推進交付金については、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取組を支援するための交付金で、818万円を増額補正するものです。 第６目介護保険災害等臨時特例補助金については、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の
介護保険料の減免に対する補助金で、39万円を増額補正するものです。 第７目介護保険災害臨時特例補助金については、東日本大震災により被災した方の介護サービスの利用料等の減免に対する補助金で、35万円を増額補正するものです。 80ページをご覧ください。 第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金については、交付見込額が予算現額を下回ったことに伴い8,301万1,000円を減額補正するものです。 第２目
地域支援事業支援交付金については、交付見込額が予算現額を上回ったことに伴い207万1,000円を増額補正するものです。 次に、第５款県支出金、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金については、交付見込額が予算現額を下回ったことに伴い5,502万2,000円を減額補正するものです。 次に、第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金については、介護保険給付費準備基金の預金利子分として３万2,000円を減額補正するものです。 第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金については、歳出の総務費において会計年度任用職員の報酬や期末手当等の減額に伴い事務費繰入金を923万3,000円減額補正するものです。 81ページをご覧ください。 第２項基金繰入金、第１目給付費準備基金繰入金については、介護保険事業に要する費用の不足額に充てるため3,816万4,000円を増額補正するものです。 82ページをご覧ください。 続きまして、歳出ですが、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費については、会計年度任用職員報酬を52万9,000円、第３項介護認定審査会費、第１目介護認定審査会費については、介護認定審査会委員報酬を100万円、第２目認定調査等費については、会計年度任用職員報酬を300万円、会計年度任用職員期末手当を80万4,000円、会計年度任用職員費用弁償を40万円、手数料を350万円、それぞれ減額補正するものです。これらは、人件費の精算を行うための補正等です。 83ページをご覧ください。 第２款保険給付費については、令和２年４月から12月までの実績から推計した見込額に基づき補正するものです。 第１項介護サービス等諸費については、いずれも要介護者に要する給付費で、第１目居宅介護サービス給付費を6,500万円、第２目地域密着型介護サービス給付費を3,000万円、第３目施設介護サービス給付費を6,700万円、第４目福祉用具給付費及び住宅改修給付費を200万円、第５目介護サービス計画給付費を600万円、それぞれ減額補正するものです。 84ページをご覧ください。 第２項介護予防サービス等諸費については、いずれも要支援者に対する給付費で、第２目地域密着型介護予防サービス給付費を200万円、第３目介護予防福祉用具給付費及び住宅改修給付費を200万円、それぞれ減額補正するものです。 87ページをご覧ください。 第３款
地域支援事業費、第２項一般介護予防事業費、第１目一般介護予防事業費については、会計年度任用職員の報酬や期末手当の減額及び
新型コロナウイルス感染症の影響により出前講座が実施できなかったことによる委託料の余剰分など346万3,000円を減額補正するものです。 第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業・任意事業費については、会計年度任用職員報酬を80万円減額補正するものです。 88ページをご覧ください。 第４款基金積立金、第１項基金積立金、第１目基金積立金については、介護保険保険者努力支援交付金及び保険者機能強化推進交付金を
地域支援事業費に充当した結果、第１号被保険者の保険料に余剰が出たため、給付費準備基金積立分として1,580万7,000円を増額補正し、給付費準備基金利子積立分としては、利子が確定したことに伴い３万1,000円減額補正するものです。 以上、議案第13号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
宮杉勝男議員） 会議の途中ですが、ここで約10分間休憩をいたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１１分
○議長（
宮杉勝男議員） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続けます。 続いて、議案第14号について、
建設経済部長、登壇をして説明願います。
建設経済部長。 〔
狩野一弘建設経済部長 登壇〕
◎
建設経済部長（狩野一弘） それでは、議案第14号 令和２年度幸手市幸手駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の93ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,190万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億5,843万円とするものです。 第２条の繰越明許費については、97ページの第２表にございますように、第２款区画整理事業費、第１項区画整理事業費の調整池本体整備事業において7,327万円を、同じく西口停車場線道路築造等事業において4,000万円を、同じく物件移転補償事業において862万6,000円を翌年度に繰り越すものです。 この繰越し事由については、調整池本体整備事業においては、北側擁壁の施工を進めていたところ、想定外の地層だったため一部区間で地下水が流入してきたことからこの対応工事を行う必要が生じたため、工事に不測の日数を要し、年度内に完了することが見込めなくなったもので、当該工事費の残金を翌年度に繰越しするものです。西口停車場線道路築造等事業においては、国の令和２年度第３次補正予算の成立に伴い、急遽この補正予算で工事費を計上させていただき、当該工事費の全額を翌年度に繰り越すものです。物件移転補償事業においては、１件の建物移転において権利者と補償交渉に不測の日数を要し、契約まで至りましたが、年度内に建物移転の完了が見込めなくなったもので、当該補償金の残金を翌年度に繰り越すものです。 第３条の地方債補正については、98ページにございます第３表地方債補正のとおり、限度額の変更を行うものです。 それでは、事項別明細書により歳入からご説明申し上げますので、103ページをご覧ください。 第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目区画整理事業費国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の追加執行に伴い1,768万6,000円を増額補正するものです。 第３款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金については、歳出の減額に伴い338万4,000円を減額補正するものです。 第６款市債、第１項市債、第１目区画整理事業債については、社会資本整備総合交付金の追加執行に伴い補助基本額が増加したことにより1,760万円を増額補正するものです。 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、104ページをご覧いただきたいと存じます。 第２款区画整理事業費、第１項区画整理事業費、第１目幸手駅西口土地区画整理事業費については、3,190万2,000円を増額補正するものです。 その内容ですが、調整池ポンプ管理業務や除草業務、西口駅前広場等インターロッキング設置工事、上水道施設負担金の不用額の減額を行い、国の令和２年度第３次補正予算による社会資本整備総合交付金の追加執行により、新たに西口停車場線道路築造等工事を4,000万円計上するものです。 105ページは地方債の調書となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上で、議案第14号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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△議案第１５号の上程、説明
○議長（
宮杉勝男議員） 日程第６、議案の上程、提案説明について。 議案第15号 令和３年度幸手市
一般会計予算を議題といたします。 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 それでは、市長、登壇をして説明願います。 市長。 〔
木村純夫市長 登壇〕
◎市長（木村純夫） 令和３年度の幸手市
一般会計予算を提案するに当たり、所信の一端を述べまして、議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私が第10代幸手市長に就任して２回目の当初予算編成となりました。昨年は、
新型コロナウイルス感染症が全世界で流行し、その対応に追われた１年でした。いまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症ですが、引き続き感染拡大防止に努め、国や県、関係団体等との連携を図りながら、市民の皆様や事業所等への支援を進めてまいる所存です。 初めに、令和３年度予算編成に当たってですが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全世界で大幅に景気が低迷し、日本経済においては、戦後最大の経済危機と呼ばれるほどの事態となりました。そして、令和３年１月の内閣府月例経済報告によると、我が国の経済情勢は、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされています。 地方財政については、令和３年１月に総務省から示された令和３年度地方財政計画の概要によると、地方全体の税収は前年度比6.5％の減少と見込まれております。一方、税収不足の補填などを目的とする地方交付税については、前年度比5.1％の増加と見込まれております。 本市においては、市税は前年度比4.9％の減収となり、市税収入の大幅な減少を地方交付税や臨時財政対策債といった依存財源で補うことになりました。こうした中、人口減少による税収の減少や社会保障関係経費の増加だけでなく、
新型コロナウイルス感染症拡大防止はもとより、公共施設の老朽化・長寿命化対策に加えて、激甚化する風水害や大規模地震への防災減災対策など、今後も多額の財源を必要とする事業や課題は多岐にわたっています。このため、令和３年度は、歳出全般にわたり聖域なき見直しを行い、将来の財政負担の平準化と持続可能な財政運営を進め、市の将来に夢と希望を持つことができる未来指向のまちづくりを目指し、予算を編成しました。 続きまして、令和３年度主要事業についてですが、令和３年度の主な事業について、総合振興計画の７つの政策の大綱に基づき、順次ご説明申し上げます。 第１の「子どもがいきいきと育ち、子育てしやすいまち」においては、新たに、聴覚障がいを早期に発見し、適切な支援につなげるため、新生児聴覚検査費用を助成します。また、中学生の統一学力調査の科目数を３科目から５科目に増やし、県内トップクラスまでの学力の引上げを目指します。さらに、全ての小・中学校に配布されているＧＩＧＡスクール用タブレットを活用し、子どもたちを誰一人取り残すことのない、個々に応じた個別最適化された学習を実現するため、学校のＩＣＴ環境を継続して整備してまいります。 第２の「市民が学び、市民が活躍できるまち」においては、地域コミュニティの発展及び充実を目的とした活動を実施する市内の自治会または町内会組織等に対し、活動に係る費用を助成し、自治振興を図ります。 第３の「いつまでも健康で安心して暮らせるまち」においては、障がい者の生活を地域全体で支える連携体制の充実を図るため、近隣市町と共同で埼葛北地区地域生活支援拠点を設置します。また、住居確保給付金については、
新型コロナウイルス感染症の影響により緩和された支給要件に基づき支給します。 第４の「安全・安心で環境にやさしいまち」においては、災害対応や日頃の防災施策の計画的な推進を図るため、幸手市地域防災計画及びハザードマップの更新や、市民の安全・安心を守り、大規模自然災害に備えるため、国土強靱化地域計画を策定します。また、児童の安全を守るために第二保育所周辺道路の路面標示を行うほか、各種交通安全対策を実施します。 第５の「にぎわいと活力があふれるまち」においては、商工業活性化のための支援として、令和２年度に引き続き、商工会をはじめとする商工団体との連携を図るとともに、幸手中央地区産業団地進出企業へ奨励金を交付することで、企業と連携を図りながら市内雇用の促進に努めます。また、地域農業の推進として、農業者や農業団体への支援を引き続き行うとともに、多面的機能支援事業等への補助を行います。 第６の「だれもが快適に暮らせるまち」においては、増加する高齢者を中心とした市民の日常生活を支えるため、公共交通網を確保し、快適に暮らせるまちづくりに資する市内循環バスを運行します。また、インフラ整備として、市道1322号線道路舗装工事や、準用河川大中落悪水路の河床掘削工事を行います。さらに、幸手駅の利用者や観光客の利便性の向上を図るため、駅東口に整備する公衆トイレの用地測量及び建築設計を行います。 第７の「市民の信頼に応える行財政運営を推進するまち」においては、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画の内容を踏まえ、現行の公共施設等総合管理計画を改定し、計画的な公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などにより、長期的な財政負担の軽減、平準化を進めていきます。 以上、令和３年度の一般会計当初予算は154億1,000万円となり、令和２年度と比べ３億9,000万円、率にして2.5％の減額となる予算を編成いたしました。令和３年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、限りある貴重な財源を適切かつ効果的に配分し、子育てや教育、福祉、防災等、各施策を実施することにより、第６次総合振興計画の基本である「みんなでつくる 幸せを手にするまち 幸手」の実現に取り組みます。 ここに議員各位のご理解とご協力を切に申し上げ、令和３年度当初予算の概要説明とさせていただきます。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、
総合政策部長、登壇をして説明願います。
総合政策部長。 〔関根一勝
総合政策部長 登壇〕
◎
総合政策部長（関根一勝） それでは、議案第15号 令和３年度幸手市
一般会計予算についてご説明申し上げます。 予算書及び予算説明書の３ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条といたしまして、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ154億1,000万円とするものです。 第２条については、債務負担行為で、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について、第２表債務負担行為によるものです。 第３条については、地方債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第３表地方債によるものです。 第４条については、一時借入金で、借入れの最高額を10億円と定めるものです。 第５条歳出予算の流用については、
地方自治法第220条第２項ただし書きにございます予算の流用の特例について定めるものです。 それでは、11ページをお開きいただきたいと存じます。 第２表債務負担行為については、財務会計システム更新事業として、現在使用している財務会計システムが令和４年９月に契約満了となることから、令和３年度から業者の選定などの準備を行い、令和４年10月の本稼働に向けて業務を進めるため、限度額2,189万9,000円を設定するものです。 次に、循環バス運行事業については、令和４年度から令和８年度までの５か年で、限度額２億1,452万1,000円を設定するものです。なお、運行は令和４年１月からを予定しており、令和３年度分の予算については本歳出予算で計上していることから、その額を除いた金額を限度額として設定するものです。 12ページにまいりまして、第３表地方債については、令和３年度の事業に対し、土地改良事業、市道整備事業、準用河川河道掘削事業の３件と臨時財政対策債を計上し、合計で９億8,110万円の借入れを行うものです。 それでは、歳入について主なものをご説明申し上げます。 18ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款市税、第１項市民税、第１目の個人については、
新型コロナウイルス感染症の影響や生産年齢人口の減少の見込みなどにより、対前年度比１億7,542万8,000円、7.1％減の23億334万9,000円を計上しております。 第２目の法人についても、
新型コロナウイルス感染症の影響から、対前年度比8,860万7,000円、25％減の２億6,671万6,000円を計上しております。 第２項固定資産税については、コロナ禍で新規の償却資産を見込めないため、対前年度比693万1,000円、0.2％減の29億7,609万2,000円を計上しております。 19ページにまいりまして、第３項軽自動車税については、対前年度比69万6,000円、0.6％増の１億2,683万6,000円を計上しております。 第４項市たばこ税については、対前年度比6,074万2,000円、17.2％減の２億9,287万3,000円を計上しております。 第５項都市計画税については、対前年度比855万1,000円、2.6％増の３億3,374万7,000円を計上しております。 20ページにまいりまして、第２款地方譲与税から22ページの第９款地方特例交付金までの各交付金については、国の地方財政対策及び過去の実績を勘案した上で計上しております。 なお、22ページの第９款第２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、コロナ禍で売上高が減少した中小企業を対象とした固定資産税と都市計画税の減免に伴う減収の補填等を目的に交付されるもので、900万円を計上しております。 第10款地方交付税のうち、普通交付税については、対前年度比8,000万円、3.9％増の21億3,000万円を計上しております。 23ページにまいりまして、第12款分担金及び負担金において、第１項負担金、第２目衛生費負担金、第１節保健衛生費負担金の東部北地区病院群輪番制病院運営費市町村負担金については、病院群輪番制病院による２次救急医療体制への運営費補助金を県東部北地区６市２町、こちらは、幸手市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町で負担するもので、当市は令和３年度及び４年度の２か年度、幹事市となることから、4,856万9,000円を計上しております。 24ページにまいりまして、第13款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料、第１節社会福祉使用料、保健福祉総合センター使用料については、1,503万8,000円を計上しております。 26ページにまいりまして、第２項手数料、第２目衛生手数料、第２節清掃手数料、塵芥処理手数料については、燃やせるごみの処理に充てるための指定ごみ袋販売代金として9,695万円を計上しております。 第14款国庫支出金、第１項国庫負担金については、障がい福祉費が増加する一方で、生活保護費や児童福祉費の減少により、総額では、対前年度比61万3,000円、僅かに減少し、20億9,450万8,000円を計上しております。 28ページにまいりまして、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、第２節戸籍住民基本台帳費補助金、
個人番号カード交付事業費補助金については、地方公共団体情報システム機構に支払う関連委任交付金に対する補助金として3,664万9,000円を計上しております。 第２目民生費国庫補助金、第３節児童福祉費補助金、子ども・子育て支援交付金については、放課後児童クラブ事業、子育て支援綜合窓口事業、子育て支援センター事業などに係る経費に対する補助として4,372万5,000円を計上するものです。 第３目衛生費国庫補助金、第１節保健衛生費補助金については、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金として262万5,000円を計上しております。 第４目土木費国庫補助金、第１節道路橋りょう費補助金、社会資本整備総合交付金については、幸手駅東口駅前広場植栽ブロック交換工事に係る交付金として92万円を計上しております。また、道路メンテナンス事業費補助金については、橋りょう点検に係る交付金として335万5,000円を計上しております。 第２節建築指導費補助金、社会資本整備総合交付金については、住宅耐震診断費や狭隘道路整備事業費補助として126万8,000円を計上しております。 第３節都市整備費補助金、社会資本整備総合交付金については、幸手駅東口公衆トイレ建築設計業務委託料に係る交付金として75万円を計上しております。 29ページにまいりまして、第５目教育費国庫補助金、第１節教育総務費補助金、学習者用デジタル教科書普及促進事業補助金については、中学校社会及び理科、小学校社会のデジタル教科書導入に伴う補助金として783万7,000円を計上しております。 30ページにまいりまして、第15款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金、第２節障がい福祉費負担金、障害者自立支援給付費負担金として２億2,408万5,000円を計上しております。 31ページにまいりまして、第２項県補助金、第３目衛生費県補助金、第１節保健衛生費補助金、小児救急医療施設運営費補助金については、東部北地区６市２町による小児救急病院群輪番制病院の運営に対する補助金として1,594万4,000円を計上しております。 32ページにまいりまして、第５目教育費県補助金、第１節教育総務費補助金、
新型コロナウイルス感染症学習支援事業費補助金については、学習生活支援員報酬に対する補助金として843万6,000円を計上しております。 33ページにまいりまして、第３項委託金、第４目土木費委託金、第１節都市計画費委託金、都市計画基礎調査委託金については、都市計画法に基づき都道府県が５年に一度行う産業分類別の就業人口の規模、土地利用、交通量等、現況及び将来見通しなどの調査への資料提供などに対する委託金として301万7,000円を計上しております。 第16款財産収入、第１項財産運用収入については，第１目財産貸付収入において、土地建物貸付金として3,387万4,000円を計上しております。 35ページにまいりまして、第18款繰入金、第２項基金繰入金については、財源不足の補填を行うため、第１目財政調整基金繰入金として、対前年度比１億円減の２億5,000万円を計上しております。 39ページにまいりまして、第21款市債については、12ページの第３表地方債で説明させていただいたとおりです。 以上、歳入についてご説明を申し上げました。 続きまして、41ページからの歳出について、主なものをご説明申し上げます。 第１款議会費については、対前年度比202万4,000円、1.2％増の１億7,502万円を計上しております。 主なものですが、42ページにまいりまして、議会インターネット中継機器の更新に伴い、第12節委託料、議会インターネット中継機器保守点検業務委託料として29万7,000円を、第13節使用料及び賃借料、議会インターネット中継機器使用料として132万円を計上するものです。 43ページからの第２款総務費、第１項総務管理費については、前年度比１億1,969万3,000円、9.2％増の14億2,718万4,000円を計上しております。 主なものですが、43ページからの第１目一般管理費、第１節報酬、44ページにまいりまして、会計年度任用職員報酬については、昨年度、各課予算に計上しておりましたが、教育部以外の会計年度任用職員報酬を一括計上したため、対前年度比１億3,478万4,000円、1,128％増の１億4,673万6,000円を計上しております。なお、教育部の会計年度任用職員報酬については、教育総務費で計上いたしております。 47ページからの第２目広報広聴費、48ページにまいりまして、第12節委託料、東西自由通路階段アート設置業務委託料として62万8,000円を、第13節使用料及び賃借料、テレビデータ放送情報発信料として66万円を計上しております。 52ページにまいりまして、第７目企画費、第12節委託料、公共施設等総合管理計画改定業務委託料として574万2,000円を計上しております。 56ページからの第11目交通安全対策費、57ページにまいりまして、第14節工事請負費、保育所周辺交通安全対策工事については、第二保育所の前面道路に通行車両に注意喚起を促すため、路面標示等の設置工事として129万8,000円を計上しております。 58ページからの第13目自治振興費、59ページにまいりまして、第12節委託料、循環バス運行管理業務委託料として1,105万1,000円を、循環バス停留所作成設置業務委託料として865万5,000円を計上しております。 続きまして、75ページからの第３款民生費、第１項社会福祉費については、対前年度比6,664万7,000円、3.5％増の19億7,189万2,000円を計上しております。 主なものですが、77ページにまいりまして、第２目老人福祉費、第18節負担金、補助及び交付金、シルバー人材センター補助金として、前年度と同額の1,032万円を計上しております。 79ページからの第４目介護保険事業費、80ページにまいりまして、第27節繰出金については、介護保険特別会計繰出金として、対前年度比3,513万3,000円、6.2％増の６億427万3,000円を計上しております。 続きまして、第５目後期高齢者医療費、第18節負担金、補助及び交付金については、埼玉県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金として、対前年度比4,219万9,000円、8.4％増の５億4,623万1,000円を計上するとともに、第27節繰出金については、後期高齢者医療特別会計繰出金として、対前年度比648万1,000円、4.2％増の１億6,075万7,000円を計上しております。 81ページにまいりまして、第７目国民健康保険事業費、第27節繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金として、対前年度比1,254万8,000円、5.3％減の２億2,357万8,000円を計上しております。 82ページからの第２項障がい福祉費については、対前年度比7,338万円、5.1％増の15億125万円を計上しております。 主なものですが、83ページからの第２目障がい福祉支援費、84ページにまいりまして、第18節負担金、補助及び交付金、負担金及び会費の一番下段にあります地域生活支援拠点事業負担金については、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町と共同で埼葛北地区地域生活支援拠点を設置するための負担金として210万8,000円を計上しております。 86ページからの第３項生活保護費については、対前年度比1,361万6,000円、1.4％減の９億8,976万4,000円を計上しております。 89ページからの第４項児童福祉費については、対前年度比１億8,078万2,000円、8.2％減の20億1,650万3,000円を計上しております。 主なものですが、93ページからの第４目保育所費、94ページにまいりまして、第14節工事請負費、第三保育所遊具設置工事として96万9,000円を計上しております。 95ページからの第４款衛生費、第１項保健衛生費については、対前年度比7,974万9,000円、21.2％増の４億5,571万1,000円を計上しております。 主なものですが、95ページからの第１目保健衛生総務費、97ページにまいりまして、第12節委託料の上段から５つ目の新生児聴覚検査業務委託料については、聴覚障がいを早期に発見し適切な支援につなげるための検査費用として105万8,000円を新たに計上しております。 99ページからの第２目予防費、第18節負担金、補助及び交付金、100ページにまいりまして、東部北地区第二次救急医療病院運営費補助金の3,496万円及び東部北地区第二小児救急医療補助金の3,496万円については、当市が令和３年度及び４年度の２か年度に６市２町の代表幹事市となり、各市町分を取りまとめ、救急医療を実施する医療機関へ補助するものです。 100ページからの第３目環境衛生費、101ページにまいりまして、第14節工事請負費、香日向汚水処理施設改修工事については、対前年度比476万3,000円、200％増の715万円を計上しております。 102ページからの第２項清掃費については、対前年度比6,120万7,000円、6.9％増の９億5,286万9,000円を計上しております。 主なものですが、104ページからの第２目塵芥処理費、第12節委託料、ごみ収集業務委託料については、対前年度比4,686万円、28.9％増の２億878万円を計上しております。 105ページにまいりまして、資源物運搬・選別処理業務委託料については、対前年度比893万4,000円、26.3％増の4,292万8,000円を計上しております。 106ページにまいりまして、第３目し尿処理場費、第14節工事請負費、し尿処理施設補修工事については、対前年度比941万8,000円、60.1％増の2,510万円を計上しております。 続きまして、107ページからの第５款労働費については、対前年度比294万7,000円、25.3％減の870万9,000円を計上しております。 109ページからの第６款農林水産業費については、対前年度比436万9,000円、2.5％減の１億6,997万1,000円を計上しております。 主なものですが、111ページからの第５目農地費、113ページにまいりまして、第18節負担金、補助及び交付金、負担金及び会費の一番下段にあります幸手領・権現堂２期地区長寿命化対策事業負担金については、834万6,000円を計上しております。 114ページからの第７款商工費については、対前年度比２億644万5,000円、42.5％減の２億7,894万円を計上しております。 主なものですが、114ページからの第２目商工振興費、第18節負担金、補助及び交付金、115ページにまいりまして、幸手中央地区産業団地企業誘致奨励金については、対前年度比１億1,552万円、39.4％減の１億7,784万8,000円を計上しております。 続きまして、118ページからの第８款土木費、第２項道路橋りょう費については、対前年度比１億6,327万1,000円、49.8％減の１億6,428万5,000円を計上しております。 主なものですが、118ページからの第２目道路維持費、119ページにまいりまして、第14節工事請負費、市道1322号線道路舗装工事として1,036万円を、幸手駅東口駅前広場植栽ブロック交換工事として170万5,000円を計上しております。 120ページにまいりまして、第５目橋りょう新設改良費、第12節委託料、古川橋家屋事後調査業務委託料として560万円を、上船渡橋交通量調査業務委託料として22万4,000円を、第21節補償、補填及び賠償金、古川橋架替工事に伴う損傷家屋等補償費として200万円を計上しております。 同じく、120ページからの第３項河川費については、対前年度比1,788万1,000円、46.3％増の5,649万2,000円を計上しております。 主なものですが、121ページにまいりまして、第１目河川総務費、第14節工事請負費、準用河川河床掘削工事については、準用河川大中落河床の掘削工事として340万円を計上し、また、第３表地方債においても、同額の340万円を計上しております。さらに、香日向排水機場エンジン熱交換機取替工事として1,080万円を計上しております。 122ページからの第４項都市計画費については、対前年度比1,113万8,000円、1.8％増の６億3,161万6,000円を計上しております。 主なものですが、122ページの第１目都市計画総務費、123ページにまいりまして、第12節委託料、都市計画マスタープラン策定業務委託料については、令和２年第４回市議会定例会の補正予算（第８号）において、令和２年度から令和３年度までの２か年で債務負担行為を設定したもので、1,639万円を計上しております。また、都市計画基礎業務委託料として905万6,000円を、都市計画決定図書作成業務委託料として368万5,000円を計上しております。 125ページからの第５項建築指導費については、対前年度比379万1,000円、5.6％増の7,209万円となっております。 主なものですが、126ページにまいりまして、第12節委託料、都市計画法第34条第11・12号区域変更業務委託料として、都市計画法改正に伴い、都市計画法第34条第11・12号区域から浸水ハザードエリア等を除外した区域指定図を作成するもので、695万8,000円を計上しております。 128ページの第７項都市整備費については、対前年度比9,263万1,000円、26.1％減の２億6,225万3,000円となっております。 主なものですが、第２目区画整理事業費、第27節繰出金、幸手駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金として、対前年度比8,533万2,000円、31.1％減の１億8,930万円を計上しております。 第３目駅周辺施設整備費、第12節委託料については、幸手駅東口駅前広場公衆トイレ整備に向けて、駅東口用地測量等業務委託料として21万円を、駅東口公衆トイレ建築設計業務委託料として267万1,000円を計上しております。 129ページからの第９款消防費については、対前年度比2,074万7,000円、2.2％減の９億1,281万9,000円を計上しております。 主なものですが、131ページからの第５目災害対策費、132ページにまいりまして、第12節委託料、ハザードマップ作成業務委託料として865万4,000円を、国土強靱化地域計画策定業務委託料として530万2,000円を計上するものです。 続きまして、133ページからの第10款教育費、第１項教育総務費については、対前年度比5,977万2,000円、8.5％増の７億6,151万円を計上しております。 主なものですが、134ページにまいりまして、第２目事務局費、第１節報酬、会計年度任用職員報酬については、昨年度各課予算に計上しておりましたが、教育部の会計年度任用職員報酬をここで一括計上したため、対前年度比１億2,667万7,000円、385.4％増の１億5,954万2,000円を計上しております。 136ページにまいりまして、第３目教育指導費、第12節委託料、学力調査業務委託料については、小学校全学年の国語、算数の２科目と、これまでの中学校１、２年生の国語、数学、英語に新たに社会、理科の２科目を加えた５科目の学力調査をするもので、314万7,000円を計上しております。 続きまして、140ページからの第２項小学校費については、対前年度比２億1,453万3,000円、54.3％減の１億8,021万6,000円となっております。 145ページからの第３項中学校費については、対前年度比37万1,000円、0.4％増の8,436万5,000円を計上しております。 続きまして、149ページからの第４項幼稚園費については、対前年度比1,402万5,000円、29.3％減の3,383万2,000円を計上しております。 151ページからの第５項社会教育費については、対前年度比2,857万7,000円、9.0％減の２億8,952万9,000円を計上しております。 158ページからの第６項保健体育費については、対前年度比1,120万9,000円、6.3％増の１億9,051万8,000円を計上しております。 主なものですが、第１目保健体育総務費、159ページにまいりまして、第12節委託料、聖火リレーの警備業務委託料として318万5,000円を計上しております。 162ページの第11款公債費については、対前年度比6,774万6,000円、5.4％増の13億1,209万1,000円を計上しております。 163ページにまいりまして、第13款予備費については、前年度と同額の3,000万円を計上しております。 164ページから173ページまでは、給与費明細書となっております。 174ページは過年度分の継続費に関する調書、175ページは現年度の債務負担行為の調書、176ページから180ページは過年度分の債務負担行為の調書となっております。 最後の181ページについては、地方債の調書となってございますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上、議案第15号 令和３年度幸手市
一般会計予算の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮杉勝男議員） 会議の途中ですが、昼食のため午後１時５分まで休憩をいたします。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時０５分
○議長（
宮杉勝男議員） 再開いたします。 午前に引き続き、会議を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
宮杉勝男議員） ただいま、
総合政策部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（関根一勝） 先ほど、議案第15号 令和３年度幸手市
一般会計予算のご説明をさせていただく際、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費の中で、都市計画基礎業務委託料として905万6,000円と申し上げましたが、正しくは905万3,000円の誤りです。おわび申し上げ、訂正をお願い申し上げます。申し訳ございませんでした。
○議長（
宮杉勝男議員） ただいまの
総合政策部長からの申出のとおり、訂正をすることといたします。
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△議案第１６号～議案第２２号の一括上程、説明
○議長（
宮杉勝男議員） それでは、日程第７、議案の上程、提案説明について、議案第16号 令和３年度幸手市
国民健康保険特別会計予算から議案第22号 令和３年度幸手市
公共下水道事業会計予算に至る議案７件を一括議題といたします。 各議案の朗読を省略し、順次提案理由の説明を求めます。 それでは、議案第16号及び議案第17号について、
市民生活部長、登壇をして説明願います。
市民生活部長。 〔小川伸朗
市民生活部長 登壇〕
◎
市民生活部長（小川伸朗） それでは、議案第16号及び議案第17号についてご説明申し上げます。 まず、議案第16号 令和３年度幸手市
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 令和３年度の予算書の185ページをご覧ください。 第１条において、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ58億3,079万円と定めるものです。 前年度に比べ１億5,833万8,000円、率にいたしまして2.8％の増となるものです。 第２条では、一時借入金の借入れの最高額を７億円と定めるものです。 第３条では、
地方自治法第220条第２項ただし書きにございます予算の流用の特例について定めるものです。 それでは、歳入の主なものについてご説明申し上げますので、195ページをご覧ください。 第１款国民健康保険税のうち、第１項第１目一般被保険者国民健康保険税については９億6,092万5,000円を、第２目退職被保険者等国民健康保険税については２万1,000円を計上し、196ページにまいりまして、合計で対前年度比5.0％減となります９億6,094万6,000円を計上いたしました。減額の主な理由といたしましては、被保険者数の減少及び
新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少を見込んだものです。 続きまして、197ページをご覧ください。 第４款県支出金については、保険給付費等交付金として保険給付費に対して交付される普通交付金については42億2,156万4,000円を、国保事業の運営支援のために交付される特別交付金については7,748万2,000円をそれぞれ計上し、合わせて、対前年度比2.0％増となる42億9,904万6,000円を計上いたしました。 続きまして、198ページをご覧ください。 第７款繰入金のうち、第１項一般会計繰入金については、対前年度比5.3％減となります２億2,357万8,000円を計上いたしました。 また、第２項基金繰入金については、対前年度比80.0％増となります２億7,000万円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。 201ページをご覧ください。 第１款総務費については、国保事業の事務執行に要する経費となりますが、第１項総務管理費として1,168万4,000円を、第２項徴税費として1,465万9,000円を、202ページにまいりまして、第３項運営協議会費として46万3,000円をそれぞれ計上し、合計で対前年度比15.3％の減となります2,680万6,000円を計上いたしました。減額の主な要因といたしましては、令和２年度予算に計上しておりました電算システムの改修費、また、会計年度任用職員の報酬などが減となったことによるものです。 続きまして、203ページをご覧ください。 第２款保険給付費については、被保険者の医療費等に要する経費となりますが、204ページにまいりまして、第１項療養諸費として36億8,309万3,000円を、第２項高額療養費として５億4,490万7,000円を、205ページにまいりまして、第３項移送費として３万1,000円を、第４項助産諸費として2,000万9,000円を、206ページにまいりまして、第５項葬祭諸費として590万円を、第６項傷病手当諸費として10万円をそれぞれ計上し、合計で対前年度比1.8％増となります42億5,404万円を計上いたしました。これらのうち、療養諸費、高額療養費及び移送費については、県が算出した金額に基づき算定したもので、歳入の県支出金の普通交付金に対応するものです。 続きまして、第３款国民健康保険事業費納付金については、県に納付するものですが、県が算出した金額として、第１項医療給付費分として９億9,364万6,000円を、207ページにまいりまして、第２項後期高齢者支援金等分として３億3,208万6,000円を、第３項介護納付金分として１億2,630万5,000円をそれぞれ計上し、合計で対前年度比6.7％増となります14億5,203万7,000円を計上いたしました。 続きまして、208ページをご覧ください。 第５款保健事業費については、生活習慣病発症を抑制するための特定健康診査等事業や人間ドック等助成事業、歩数計を活用して歩数に応じてポイントがつきます健康マイレージ事業、糖尿病が重症化することによる人工透析を防ぎます糖尿病性腎症重症化予防対策事業などになりますが、これらに対しまして、対前年度比1.8減となります7,790万円を計上したものです。 続きまして、議案第17号 令和３年度幸手市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。 予算書の217ページをご覧ください。 第１条において、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ７億1,139万6,000円と定めるものです。これは、前年度に比べ金額にして1,426万9,000円、率にして2.0％の増となるものです。 それでは、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。 225ページをご覧ください。 第１款後期高齢者医療保険料については、埼玉県後期高齢者医療広域連合が市町村に提示した概算額に基づき算定をし、対前年度比1.4％増となります５億4,810万8,000円を計上いたしました。増額の主な理由は、被保険者数の増加によるものです。 第２款繰入金については、一般会計繰入金として、対前年度比4.2％増となる１億6,075万7,000円を計上いたしました。増額の主な理由といたしまして、低所得者等の保険料軽減額を県及び市が公費にて負担をいたします保険基盤安定繰入金が軽減対象者数の増加に伴い増額したことによるものです。 第３款繰越金については、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 続きまして、226ページをご覧ください。 第４款諸収入のうち、第２項還付金及び還付加算金については、過年度分の保険料還付を埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるもので、150万円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 227ページをご覧ください。 第１款総務費については、制度運営に要する事務経費ですが、第１項総務管理費として607万9,000円を、第２項徴収費として184万4,000円を計上し、合計で対前年度比11.9％増となります92万3,000円を計上いたしました。 続きまして、228ページをご覧ください。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金については、前年度比2.0％増となります６億9,997万3,000円を計上いたしました。市が収納した保険料と保険基盤安定繰出金からなります保険料等負担金といたしまして６億8,403万9,000円を、事務費負担金といたしまして1,593万4,000円を計上したものです。 第３款諸支出金のうち、第１項償還金及び還付加算金については、過年度分の保険料還付金といたしまして150万円を計上いたしました。また、同款第２項繰出金については、一般会計繰出金として前年度と同額の100万円を計上したものです。 以上、議案第16号及び議案第17号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、議案第18号について、
健康福祉部長、登壇をして説明願います。
健康福祉部長。 〔
小林秀樹健康福祉部長 登壇〕
◎
健康福祉部長（小林秀樹） それでは、議案第18号 令和３年度幸手市
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 第８期事業計画の初年度である令和３年度
介護保険特別会計予算では、第７期事業計画期間の介護サービスの保険給付費等の実績に基づき見直しを図りつつ、介護を必要とする高齢者の増加等に対応し、必要となるサービス費用を見込み、予算計上したものです。 それでは、予算書の233ページをご覧ください。 まず、第１条について、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ41億4,737万円と定めるものです。 続きまして、歳入予算について事項別明細書に基づきご説明いたします。 予算書の243ページをご覧ください。 第１款保険料については、65歳以上の第１号被保険者の方にご負担いただく
介護保険料です。基準月額を第７期事業計画期間の4,509円から、第８期事業計画期間では4,722円とし、９億3,566万8,000円を計上いたしました。前年度と比較いたしまして、額にして4,694万3,000円、率にして5.3％の増となるものです。 次に、第２款分担金及び負担金については、在宅医療・介護連携推進事業を杉戸町と共同で実施するに当たり、杉戸町からの負担金として840万円を計上いたしました。 第３款第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金については、法定負担割合に基づき６億7,665万円を計上いたしました。 続きまして、244ページをご覧ください。 第２項国庫補助金、第１目
地域支援事業交付金については、法定負担割合に基づき5,413万4,000円を計上いたしました。調整交付金については、第８期
介護保険事業計画の策定に伴う給付費の推計に基づき、当初予算では計上を見送りました。 第４款第１項支払基金交付金については、第２号被保険者の保険料負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、第１目介護給付費交付金については10億1,854万9,000円、第２目
地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付金として2,614万5,000円を計上いたしました。 次に、第５款第１項県負担金、第１目介護給付費負担金については、法定負担割合に基づき５億4,938万1,000円を計上いたしました。 続きまして、245ページをご覧ください。 第２項県補助金、第１目
地域支援事業交付金については、法定負担割合に基づき2,706万7,000円を計上いたしました。 次に、第６款財産収入については、介護保険給付費準備基金の預金利子として6,000円を計上いたしました。 次に、第７款繰入金、第１項一般会計繰入金は、第１節介護給付費繰入金として４億7,155万円、第２節
地域支援事業繰入金として2,706万7,000円、第３節事務費繰入金として5,546万1,000円、第４節低所得者保険料軽減繰入金として5,019万5,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、246ページをご覧ください。 同じく、第２項基金繰入金については、１億1,309万6,000円を計上いたしました。 次に、第８款繰越金については、前年度からの繰越しを見込み１億3,400万円を計上いたしました。 第９款諸収入については、市預金利子として1,000円を計上いたしました。 続きまして、歳出予算についてご説明いたしますので、247ページをご覧ください。 まず、第１款総務費については、介護保険事業を運営するための一般事務費として、第１項総務管理費、第１目一般管理費に1,688万2,000円を、次に、248ページになりますが、保険料賦課徴収の事務費として、第２項徴収費、第１目賦課徴収費に355万円を、介護認定審査会認定調査等の経費として第３項介護認定審査会費、第１目介護認定審査会費に630万7,000円を、第２目認定調査等費に2,631万6,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、249ページになりますが、
介護保険制度改正に伴うパンフレット等の作成費用として、第４項第１目趣旨普及費に40万7,000円を計上いたしました。 次に、250ページをご覧ください。 第２款保険給付費については、全体として、前年度と比較いたしまして、8,770万8,000円、率にして2.4％増となります37億7,240万6,000円を計上いたしました。 保険給付費の内訳について、第１項介護サービス等諸費は、要介護者に対する介護給付費として、前年度と比較して9,159万7,000円、率にして2.7％増となります34億5,306万5,000円を計上いたしました。 次に、251ページをご覧ください。 第２項介護予防サービス等諸費は、要支援者に対する予防給付費として、前年度と比較して2,028万6,000円、率にして19.2％増の１億2,581万6,000円を計上いたしました。 第３項審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する保険給付の審査支払手数料として223万円を計上いたしました。 次に、252ページをご覧ください。 第４項高額介護サービス等費は、利用者負担額が一定額を超えて介護サービスまたは介護予防サービスを利用した要介護・要支援認定者に支給するもので、6,588万1,000円を計上いたしました。 第５項高額医療合算介護サービス等費は、医療及び介護の両制度における利用者負担額が一定額を超えた要介護・要支援認定者に支給するもので、1,339万4,000円を計上いたしました。 次に、253ページをご覧ください。 第６項特定入所者介護サービス等費は、低所得の要介護・要支援認定者が介護保険施設に入所したときや短期入所サービスを利用したときの食費、居住費について負担を軽減するための補足給付として支給するもので、１億1,202万円を計上いたしました。 次に、第３款
地域支援事業費は、第１項、第２項及び第４項は、介護予防・日常生活支援総合事業の科目、第３項は包括的支援事業・任意事業の科目となっております。 第１項第１目介護予防・生活支援サービス事業費については、要支援認定者及び基本チェックリストによる事業対象者に向けた訪問型サービス及び通所型サービスに対する事業費として7,734万円を、第２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・生活支援サービス事業の対象者に対し、地域包括支援センター及び指定居宅介護支援事業者が必要となる介護予防ケアマネジメントを作成するための事業費として905万4,000円を計上いたしました。 次に、254ページをご覧ください。 第２項一般介護予防事業費は、軽度認知障害スクリーニングテスト使用料及び介護予防サポーター養成や出前講座など地域における介護予防の取組を推進するための費用として1,022万7,000円を計上いたしました。 255ページをご覧ください。 第３項包括的支援事業・任意事業費については、地域包括支援センターの運営経費、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症施策推進事業、紙おむつ支給などの経費として8,613万円を計上いたしました。 256ページをご覧ください。 第４項審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会に対する通所型サービスなどの請求に係る審査支払手数料として21万2,000円を計上いたしました。 257ページをご覧ください。 第４款
市町村特別給付費は、令和３年度から新設した予算科目となりまして、これまで
地域支援事業費の任意事業費の中で実施しておりました紙おむつ支給事業について、要介護３から要介護５に認定された方で市民税が本人課税となっている方については
地域支援事業の対象外とされたことから、これらの方への紙おむつの支給を市の単独給付として実施するための経費として153万3,000円を計上いたしました。 第５款基金積立金については、介護保険給付費準備基金利子積立金として6,000円を計上いたしました。 第６款諸支出金、第１項第１目第１号被保険者保険料還付金については、第１号被保険者の過誤納保険料還付金として100万円を、第２目償還金については、国庫支出金等の返還金として9,315万6,000円を計上いたしました。 258ページをご覧ください。 同じく、第６款第２項繰出金については、一般会計への繰出金として、令和２年度分の介護給付費繰入金等の余剰見込額4,084万4,000円を計上いたしました。 第７款予備費には、前年度と同額の200万円を計上いたしました。 令和３年度幸手市
介護保険特別会計予算の総額については、41億4,730万円、前年との比較で１億3,369万1,000円、率にして3.3％の増額となっております。 259ページについては給与費の明細書、261ページについては債務負担行為の調書となってございますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上、議案第18号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
宮杉勝男議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時３０分
△再開 午後１時３０分
○議長（
宮杉勝男議員） 再開いたします。 続いて、議案第19号、議案第21号及び議案第22号について、水道部長、登壇して説明願います。 水道部長。 〔金子勝彦水道部長 登壇〕
◎水道部長（金子勝彦） それでは、ただいま議題となりました議案第19号、議案第21号、議案第22号について、順次ご説明申し上げます。 最初に、議案第19号 令和３年度幸手市
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 それでは、予算書の265ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3,355万円で、前年度と比較いたしまして13.2％の減です。 それでは、主な歳入歳出予算の内容について事項別明細書によりご説明申し上げます。 まず、歳入からご説明申し上げますので、273ページをご覧いただきたいと存じます。 第１款使用料及び手数料については、農業集落排水処理施設使用料など453万2,000円を計上いたしました。これは、接続世帯を117世帯、接続人口を364人と見込み、算出したものです。 第２款繰入金については、一般会計からの繰入金としまして2,801万6,000円を計上し、前年度比では6.9％の減となってございます。 第３款繰越金については、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 続きまして、274ページをご覧いただきたいと存じます。 第４款諸収入については、延滞金と市預金利子と合わせ、前年度と同額の2,000円を計上いたしました。 なお、国庫支出金については、令和２年度での最適整備構想の策定が終了したため、皆減となっております。 続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、275ページをご覧いただきたいと存じます。 第１款総務費の一般管理費について370万4,000円を計上し、前年度比では38.9％の増となってございます。一般管理費の主なものといたしましては、農業集落排水事業事務負担金となっております。 第２款維持管理費については、農業集落排水処理施設の維持管理費として1,337万2,000円を計上し、前年度比では31.5％の減となっております。維持管理費の主なものといたしましては、農業集落排水処理施設の修繕料や保守点検業務委託料となっております。 続きまして、276ページをご覧いただきたいと存じます。 第３款公債費については、地方債の元金及び利子償還金として、前年度と同額の1,447万4,000円を計上いたしました。 第４款諸支出金については、一般会計への繰出金といたしまして、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 続きまして、277ページをご覧いただきたいと存じます。 第５款予備費は、不測の事態に備えまして、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 なお、278ページについては地方債に関する調書となっておりますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上で、議案第19号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第21号 令和３年度幸手市
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 予算書のつづり、
水道事業会計予算書１ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、第２条では、業務の予定量といたしまして、給水戸数を前年度より100戸増の２万2,800戸、年間総配水量は前年度より４万2,000立方メートル減の653万5,000立方メートル、１日平均配水量は前年度より115立方メートル減の１万7,904立方メートルといたしました。 次の第３条の収益的収入及び支出、次のページに続きます第４条資本的収入及び支出については、後ほどご説明申し上げます。 次に、第５条は一時借入金を、第６条は予定支出の各項の経費の流用を、第７条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第８条は他会計からの負担金を、第９条はたな卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものでございます。 それでは、第３条の収益的収入及び支出、第４条の資本的収入及び支出について、実施計画説明書について主なものを申し上げますので、31ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、収益的収入の第１款水道事業収益については11億809万4,000円を計上いたしました。 第１項営業収益については、対前年度比2.4％減の10億1,304万2,000円で、そのうち水道料金である第１目給水収益については、対前年度比1.7％減の９億5,500万円を計上いたしました。 第２目受託工事収益は、下水道工事など、依頼されたことによる水道管布設替工事や修繕工事によるもので、850万円を計上いたしました。 次に、第２項の営業外収益については、対前年度比0.4％減の9,505万円です。 続きまして、収益的支出を申し上げますので、33ページをご覧いただきたいと存じます。 収益的支出の第１款水道事業費用については、対前年度比1.9％減の10億8,107万1,000円を計上いたしました。 第１項の営業費用については、対前年度比1.8％減の10億3,551万8,000円です。 次に、第１目の原水及び浄水費の第18節委託料については、浄水場維持管理業務及び第１・第２浄水場設備点検業務など、対前年度比6.2％減の2,972万2,000円を計上いたしました。 35ページにまいりまして、第２目の配水及び給水費ですが、第18節委託料については、漏水調査業務などで、対前年度比30.8％増の1,297万5,000円といたしました。 次に、36ページにまいりまして、第４目業務費の第18節委託料については、水道事業徴収及び給水装置等業務などの委託料で、対前年度比3.6％減の4,808万円を計上しました。 次に、39ページの第６目の減価償却費については、対前年度比1.3％増の３億6,199万8,000円を計上いたしました。 次に、第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、対前年度比9.2％減の1,922万6,000円で、財務省財政融資資金地方公共団体金融機構への利息償還金です。 次に、資本的収入及び支出について申し上げますので、40ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、資本的収入ですが、第１目工事負担金、配水管布設替工事負担金、消火栓設置負担金、口径25ミリ以上の受益者分担金で、対前年度比47.8％減の2,302万6,000円を計上いたしました。 次に、資本的支出ですが、41ページの第２目施設改良費は、第１浄水場設備更新工事などの工事請負費として、対前年度比30％減の8,052万円を計上いたしました。 第３目配水管増補改良費は、老朽管布設替工事などの工事請負費で、前年度対比0.4％増の１億9,907万7,000円を計上いたしました。 第２項企業債償還金については、財務省財政融資資金地方公共団体金融機構への起債の元金償還金で、対前年度比1.5％増の１億3,343万7,000円を計上いたしました。 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の財源補填については、前に戻っていただきまして、２ページをご覧いただきたいと存じます。 第４条にございますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億3,163万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金１億6,243万円、当年度分損益勘定留保資金２億4,315万8,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,604万6,000円で補填するものです。 以上が資本的収入及び支出の主なものです。 なお、20ページに令和３年度幸手市水道事業予定貸借対照表、22ページに令和２年度幸手市水道事業予定損益計算書がございますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上で、令和３年度幸手市
水道事業会計予算の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第22号 令和３年度幸手市
公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の最後のつづりになります。
公共下水道事業会計予算書、１ページをご覧ください。 まず、第２条では、業務の予定量として、水洗化戸数を9,582戸、年間総排水量は314万8,721立方メートル、対前年度比5.9％増、１日平均排水量は8,627立方メートルといたしました。 次の第３条の収益的支入及び支出、次のページに続きます第４条資本的収入及び支出については、後ほどご説明申し上げます。 次に、第５条は債務負担行為を、第６条は企業債の発行限度額等を、第７条は一時借入金を、第８条は予定支出の各項の経費の金額の流用を、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第10条は他会計からの補助金をそれぞれ定めるものでございます。 それでは、第３条の収益的収入及び支出、第４条の資本的収入及び支出について、実施計画説明書に沿って主なものを申し上げますので、33ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、収益的収入の第１款下水道事業収益については、６億9,
724万5,000円を計上いたしました。 第１項の営業収益については１億8,626万2,000円で、そのうち第１目下水道使用料については１億8,613万8,000円を計上し、これは前年度予算と比較すると1.2％の増となってございます。 第２目その他営業収益では、下水道指定工事店指定手数料等として12万4,000円を計上いたしました。 次に、第２項の営業外収益については５億1,098万2,000円であり、このうち第２目他会計負担金では一般会計からの負担金１億6,042万2,000円を、また、第３目長期前受戻入では３億4,758万1,000円を計上いたしました。 続きまして、収益的支出を申し上げますので、35ページをご覧いただきたいと存じます。 収益的支出の第１款下水道事業費用については７億617万3,000円で、そのうち第１項の営業費用については６億3,822万4,000円を計上いたしました。 内訳を申し上げますと、第１目汚水管渠費は、汚水管渠の維持管理に要する費用であり、主な費用としては、下水道台帳作成業務委託料など業務委託のための費用である第19節委託料438万7,000円や管渠関連の修繕費である第21節修繕費757万8,000円などを計上いたしました。 第２目汚水ポンプ場費は、汚水中継ポンプ場の維持管理に要する費用であり、主な費用としては、下水道施設維持管理業務委託料などポンプ場関連の業務委託のための費用である第19節委託料1,443万1,000円や、ポンプ場関連の修繕費である第21節修繕費711万7,000円などを計上いたしました。 36ページにまいりまして、第３目流域下水道維持管理費では、埼玉県中川流域下水道維持管理負担金として１億2,594万9,000円を計上しており、これは、昨年度と比較して5.9％の増となっております。 次に、第４目業務費では、使用料徴収委託料として1,500万円を計上しております。 次に、第５目総係費では、職員の人件費を中心に、事業活動全般に関する費用として4,554万4,000円を計上いたしました。 次に、37ページの第６目減価償却費については、４億1,009万4,000円を計上いたしました。 次に、38ページの第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は5,823万8,000円で、これは、主に、財務省財政融資資金や地方公共団体金融機構等への利息償還金となってございます。 次に、資本的収入及び支出について申し上げますので、39ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、資本的収入ですが、第１項企業債は、建設改良費の財源とするため、企業債として公共下水道事業債１億3,260万円、流域下水道事業債3,060万円をそれぞれ計上いたしました。 第２項他会計負担金並びに第３項他会計補助金では、一般会計からの繰入金を性質ごとに計上したもので、他会計負担金4,316万3,000円、他会計補助金２億6,841万1,000円を計上いたしました。 第４項負担金では、汚水管渠建設改良費の財源となる受益者負担金として1,642万9,000円を計上いたしました。 第５項国庫補助金は、汚水管渠建設改良費の財源とするための国庫補助金として5,914万7,000円を計上いたしました。 第６項基金繰入金は、汚水管渠建設改良費の財源として1,000万円を計上いたしました。 次に、40ページからの資本的支出ですが、第１項建設改良費は３億3,481万2,000円を計上しており、前年度と比較して20.4％の増となっておりますが、これは、令和３年度において施工を予定している汚水管渠築造工事では、比較的深い深度の工事箇所となり、主に推進工法を用いた工事になることによるものです。 建設改良費の内訳を申し上げますと、第１目汚水管渠建設改良費では、主に、西１丁目地内における汚水管渠築造工事を行うため、工事請負費として２億2,484万5,000円を計上いたしました。 第２目流域下水道建設費では、埼玉県中川流域下水道事業建設負担金として3,071万円を計上いたしました。 また、第３目事務費では、人件費を中心に建設事業に要する事務費を計上いたしました。 続きまして、41ページの第２項企業債償還金については、過去の建設事業費の財源として借入れを行った起債の元金償還金であり、２億9,293万6,000円を計上いたしました。 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の財源補填については、前に戻っていただき、１ページをご覧いただきたいと存じます。 第４条にございますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6,839万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額510万1,000円、過年度分損益勘定留保資金6,329万8,000円で補填するものです。 以上が、資本的収入及び支出の主なものです。 なお、収益的収入及び資本的収入における一般会計からの繰入金、負担金、補助金ですが、その総額は４億7,199万6,000円で、対前年度比0.3％の減となっております。 以上が実施計画書の主なものとなりますが、21ページには令和３年度予定貸借対照表が、26ページには令和２年度予定貸借対照表などがございますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上、令和３年度幸手市
公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
宮杉勝男議員） 続いて、議案第20号について、
建設経済部長、登壇をして説明願います。
建設経済部長。 〔
狩野一弘建設経済部長 登壇〕
◎
建設経済部長（狩野一弘） それでは、議案第20号 令和３年度幸手市幸手駅
西口土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 それでは、予算書の281ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,401万2,000円と定めるもので、前年度に比べ、金額にいたしまして１億2,557万1,000円、率にいたしまして34％の減となってございます。 次に、第２条の地方債については、285ページの第２表にございますように、1,880万円の限度額を設定いたしました。 それでは、事項別明細書に基づき歳入予算から主なものについてご説明申し上げますので、291ページをご覧いただきたいと存じます。 第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目区画整理事業費負担金については、総合治水対策特定河川事業負担金といたしまして1,400万円を計上し、対前年度比55.8％の減となってございます。この負担金は、事業区域内を流れる一級河川倉松川河川改修事業に伴う埼玉県からの公共施設管理者負担金です。 次に、第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目区画整理事業費国庫補助金については、社会資本整備総合交付金といたしまして2,091万円を計上し、対前年度比34.8％の減となってございます。 次に、第３款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金については、１億8,930万円を計上いたしました。歳入予算全体の77.6％を占めており、対前年度比31.1％の減となってございます。 次に、第４款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金については、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 続きまして、292ページをご覧いただきたいと存じます。 第５款諸収入、第１項市預金利子、第１目市預金利子については、前年度と同額の1,000円を計上いたしました。 次に、第５款諸収入、第２項雑入、第１目雑入については、令和３年度予算から設定したもので、1,000円を計上いたしました。この雑入については、コピー使用料等です。 次に、第６款市債、第１項市債、第１目区画整理事業債については、1,880万円を計上し、対前年度比37.7％の減となってございます。 続きまして、歳出について主な内容をご説明申し上げますので、293ページをご覧いただきたいと存じます。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費については、232万4,000円を計上いたしました。主に事務執行費用で、対前年度比2.1％の増です。 次に、第２款区画整理事業費、第１項区画整理事業費、第１目幸手駅西口土地区画整理事業費については、２億1,471万3,000円を計上いたしました。歳出予算全体の88％と大きな比率を占めており、対前年度比40.1％の減となってございます。 続きまして、294ページをご覧いただきたいと存じます。 第２款区画整理事業費、第１項区画整理事業費、第１目幸手駅西口土地区画整理事業費の主な内容といたしまして、第12節委託料については4,846万2,000円を計上し、その主な内容といたしましては、物件移転補償額の算定に必要な物件調査積算業務委託料に730万7,000円、工事による家屋等への影響事後調査のための地盤変動影響調査業務委託料に786万7,000円、土地区画整理審議会委員選挙に必要となる資料等の作成のための各種資料作成補助等業務委託料に894万3,000円などを計上しております。 続きまして、第14節工事請負費については、6,622万4,000円を計上し、その主な内容といたしましては、宅地整地等工事に2,593万7,000円、区画道路築造等工事に3,030万9,000円などを計上いたしました。 295ページにまいりまして、第18節負担金、補助及び交付金については、1,635万3,000円を計上し、その主な内容といたしまして、上水道施設負担金として1,625万円などを計上いたしました。 第21節補償補填及び賠償金については、家屋移転に伴い仮住まいが必要な権利者の方への仮住居等補償費や物件移転補償費などを合わせまして8,250万6,000円を計上いたしました。 続きまして、第３款公債費、第１項公債費、第１目元金については、幸手駅西口土地区画整理事業の執行財源として借入れを行った地方債に係る元金償還金で、2,358万7,000円を計上しました。 第２目利子については、地方債の利子償還金で、138万8,000円を計上いたしました。 296ページにまいりまして、第４款諸支出金、第１項繰出金、第１目一般会計繰出金については、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 第５款予備費、第１項予備費、第１目予備費についても、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 297ページからは、資料といたしまして特別職の給与費明細書、地方債に関する調書がそれぞれございますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上で、議案第20号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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△次会日程の報告
○議長（
宮杉勝男議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、２月24日水曜日午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 なお、提出議案に対し質疑のある方は、３月１日月曜日正午までに発言通告書を提出願います。
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△散会の宣告
○議長（
宮杉勝男議員） 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時０２分...