平成３０年 第１回 定例会（３月） 平成３０年第１回
幸手市議会定例会 第６日平成３０年２月２６日（月曜日）午前１０時開議 議事日程（第４号） 開議 議事日程の報告第１ 一般質問 ８番
木村治夫議員 １４番
武藤壽男議員 散会午前１０時００分開議 出席議員（１４名） ２番 大山重隆議員 ３番 小林啓子議員 ４番
小河原浩和議員 ５番 本田謡子議員 ６番 松田雅代議員 ７番 宮杉勝男議員 ８番
木村治夫議員 ９番 小林順一議員 １０番 中村孝子議員 １１番 藤沼 貢議員 １２番 青木 章議員 １３番 手島幸成議員 １４番
武藤壽男議員 １５番 大平泰二議員 欠席議員（なし） 欠員（１名） 説明のための出席者 市長 渡辺邦夫 副市長 成田 博 総務部長 関根雅之 市民生活部長 木村卓朗
健康福祉部長 坂齊圭一 建設経済部長 戸塚富士夫 水道部長 秋場 誠 教育長 山西 実 教育次長 小森谷 進
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会書記長 小池武久
事務局職員出席者 事務局長 丸山洋之 次長 小川伸朗 主査 小野寺 学
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○議長（藤沼貢議員） ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（藤沼貢議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。 それでは、順次進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（藤沼貢議員） 日程第１、一般質問について。 23日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ８番、
木村治夫議員の発言を許可いたします。 １項目め、市民に対する行政サービスについて、なお、質問席にてお願いいたします。 ８番、
木村治夫議員。 〔８番
木村治夫議員 質問席〕
◆８番（
木村治夫議員） おはようございます。 それでは、今、議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めですが、市民に対する行政サービスについてというところです。 項目は１つしかございませんが、民生部門の総合拠点と言われます
保健福祉総合センター、
ウェルス幸手ですね。
保健福祉総合センターって正式な名称よりも、
ウェルス幸手で皆さんご理解していると思うんですが、市民の方も
保健福祉総合センターと言うよりもウェルス、それだけで通じるところがあるわけです。
ウェルス幸手の施設に対して、市民のほうからいろいろなご意見が私どものほうにも寄せられます。その中で、高齢者の方、また、子育て世代の方の中から、今このときになぜ一般質問させていただくかというところなんですが、実は１年ぐらい前からいろいろなご意見があったんですね。私も年間通じてあそこは何回も行きますが、私とすると市役所の第三庁舎、第一、第二がこちらですと、向こうはちょっと距離がありますが市役所第三庁舎という位置決めかなと私は認識しております。その中で、市民サービスの一環、一つとして、また、高齢者、子育て世代に対するサービスの一環として、ＡＴＭ設置についてを伺いたいと思います。お願いします。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） それでは、
保健福祉総合センターのＡＴＭの設置についてご答弁申し上げます。 ＡＴＭについては、
ショッピングモールや
コンビニエンスストアなど人が集まる施設に設置されているところでございまして、市内の公共施設においては、現在
幸手市役所敷地内に５つの金融機関のＡＴＭが設置されているところです。
保健福祉総合センターについては、現在のところ直接ＡＴＭの要望等があるということは伺ってございませんが、近くに
コンビニエンスストアもございますことから、このことを含めまして検討する必要があるかと考えてございます。 また、設置に当たりましては、当然金融機関との調整が必要となるものでございまして、金融機関においても利用頻度や維持管理経費が勘案され設置がされるものであろうと推察するものです。 今後においては、
幸手中央地区産業団地の操業が本格化されることによる要因も含めまして、本施設におきます設置の要望等が多くなれば、金融機関との調整を図っていきたいと考えているものです。よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。 いきなり検討ということで、総務部長、回答が調査研究という形だったら、もっと突っ込まなきゃいけないなと思っていたんですが、検討という部分で答弁がございましたので、今、総務部長がおっしゃるとおり、あそこの
ウェルス幸手においては、これはいろいろ確認してから、もうちょっと深掘りしたいというところがございまして、
ウェルス幸手の年間の過去２年間でもいいんですが、利用者状況等は分かりますでしょうか。２年、３年でもよろしいです。それは全部含めて、つまり天神の湯も含め、あらゆる会議で相当使われておりますので、その辺把握されていると思いますので、お願いします。
○議長（藤沼貢議員）
木村治夫議員、確認しますが、全体的な利用数とお風呂の利用と別ということですか。一つでいいんですか。 〔「一つでいいです、合計で」と言う人あり〕
○議長（藤沼貢議員） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時０７分
△再開 午前１０時０８分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 再質問に答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 失礼いたしました。
保健福祉総合センターの利用者数ということですが、ただいま手元にございます資料は、天神の湯の利用者数としては数値、有料ということもありまして把握してございますが、会議等を含めました全ての利用者数というのはございませんので、申しわけございません。天神の湯の入浴施設の利用者数は、平成28年度の決算で９万6,478人です。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。私も、今の９万6,478人は平成28年度の成果表のほうから拾っております。ただ、年間通じて、健康診断、健康相談、子育て関係、またはいろいろなもろもろの会議も含めますと、これは推計ですね、あくまでも。執行部のほうが数字を把握していないというところですので、ただ、本当に年間12万人から13万人、もっと利用されているのかなと思っております。 そうした中で、特に子育て世代、高齢者世代、その辺の方々が年間、何十回もご利用されているというところが視点なんです。ＡＴＭ設置についてという部分なんです。先ほど答弁の中では、総務部長のほうからもありました、
ウェルス幸手の近辺には体育文化施設「
アスカル幸手」、なおかつ産業団地、圏央道の幸手インターと、ますます経済活動がこれから活発、活発というよりも、幸手市の経済を担っていく拠点になってくるのかなと思っております。そうした中でのＡＴＭ設置というのは、利用者の方が「どうしてもいろいろそろっているんだが、金融関係がないんですよね」、またあとは郵便ポストなんですが「郵便ポストもないよね」と、これは１年ぐらい前からいろいろ私のほうにもご意見があった部分です。多分、執行部のほうも、その辺は市民からのいろいろ要望があって動いてはいらっしゃったという経過も、過去には動いていたというのも聞いておるんですが、その辺のいきさつ、今現在どのような形なのか答弁願えますか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長、答弁願います。
◎総務部長（関根雅之） ＡＴＭあるいは郵便ポストということでございましたが、ＡＴＭに関しては、先ほどご答弁申し上げました市役所に５つの金融機関のＡＴＭがございますが、以前には木立の
ひばりケ丘工業団地のほうに、環境課のそばにＡＴＭがあった時代がございました。あれは利用頻度の関係で、当然銀行さんの管理のもと動いていたものですから、これは撤退せざるを得ないということで撤退ということになった経緯もございます。 そういった中、市内においても、数々の
コンビニエンスストアが点在しておりまして、その中には当然ＡＴＭも設置されているということでございまして、銀行のほうのお話ですと、利用頻度を試算した上での設置ということになろうかと思いますので、この辺については数等のこともございまして、また、
ウェルス幸手のほうには直接ＡＴＭが欲しいというような要望はまだいただいていないということもございまして、今、金融機関とは直接ＡＴＭの設置について交渉しているという段階ではございませんが、これらについては、利用者の方々、あとは先ほど申し上げました産業団地の操業開始しました人の動き等にもよりまして検討する必要はあろうかと存じますが、今のところ
ウェルス幸手の施設として必要ということは考えておりませんので、その辺はご理解いただきたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。 今のところは考えていないと。ただ、いろいろ幸手市も来年はいろいろな事業が、完成を間近にしている駅の関係もございますが、多分執行部側とすると、駅の近辺の関係のほうでもいろいろ考えているのかなと思うんですが、市役所が行政の中心、ここが中心ですね。幸手市の地形からいっても、ちょうど東方向、今言う
ウェルス幸手の近辺ですが、幸手市の中心地という観点から見ますと、ますます産業団地、
アスカル幸手、
ウェルス幸手、その部分がむしろこれからはいろいろな部分で動きが市街地以上に活性化、活性化というのは余り言葉があれですが、今まで以上に動きがすごく出てくるのかなと思っているんです。多分それは執行部側も認識されていると思うんです。ですから、そういう意味でいいますと、ぜひ設置、検討するということですので進めていただきたいと思っております。 それからあと、私も勉強不足で申しわけないんですが、市役所庁舎の前に今５つの金融機関の外づけがございますね。１台、ＡＴＭに関しては大体1,000万円ぐらいかかるというのも金融機関のほうから聞いております。
あと年間維持費が約100万円ぐらいかかってしまうんですよと。ですから、余り使われていないＡＴＭは当然削除されるというか、撤去されるというのは、これは自然だと思うんです。市役所の前にある５つの金融機関が入っていますが、こちらにできた経過というのはどうなんでしょうか、その辺の経過についてお伺いします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 市役所の駐車場内に一部使っておりますＡＴＭについては、当然金融機関のほうからの設置の要望がございまして、行政財産の目的外使用ということで、土地のみの提供をさせていただいたものです。当然機械の管理等は各金融機関ですが、上物についても金融機関側で建設いたしまして運用に至っているというものです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。 土地のみの使用、公共用地ですので、連日利用者がすごく多い、特に、ある銀行ＡＴＭの前は10人、15人、行列ができているというのが現状なのかなと思っております。そういう意味で、
ウェルス幸手はこれからますます発展というか、伸びていく、需要が多い施設かなと思っておりますので、ぜひとも、先ほどいきなり総務部長のほうから調査研究ではなく検討という形での表現がございましたので、駅の関係もあるかと思いますが、検討ということでいただいたところですので、ここで一般質問にかけて、すぐできるという問題ではないと思うんですが、半年、１年計画で、ぜひこれは何とか実現に向けて動いていただきたいと思います。これは12月議会でも再度質問させていただくように思っておりますので、よろしいですか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 今、議員、「検討」ということで再度私も原稿を見させていただきましたが、先ほどのをもう一回繰り返させていただきます。勘違いされているとあれなので、今後においては、
幸手中央地区産業団地の操業が本格化されることによる要因を含めまして、本施設におきます設置の要望等が多くなれば、金融機関との調整を図っていきたいと考えておりますということでお答えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。 じゃ、総務部長じゃなくて、
健康福祉部長、あちらの館の、館というか、
ウェルス幸手の総括責任者ですので、利用者の方から
健康福祉部長までご意見が届いているかどうかあれなんですが、どうなんでしょうか、そういう声は全くないんですか、１件も。
○議長（藤沼貢議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（坂齊圭一）
保健福祉総合センターの総合責任者というわけではないんですが、こちらのほうに市民からのそういったＡＴＭの設置についての要望というのは、今までに聞いてございません。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） しつこくて申しわけないんですが、
健康福祉部長は聞いていないと言うんですが、正直、私も１年いろいろリサーチしたんですよ。去年の３月議会定例会でと思っていたんですが、ちょっと熟していないなという思いがあって、今回に入れさせていただいたんです。ただ、
健康福祉部長のほうに声が届いていないというところですが、いろいろな部署の職員の方は直接利用者の方と接しておりますので、多分お話は聞いているのかな。ただ、職員の方から上にその報告等がなされていないという部分があるのかなと思うんですが、もう一度確認します。
○議長（藤沼貢議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（坂齊圭一） そういったことも確認してございまして、それでもなかったということです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 分かりました。じゃ、知っているんですね。その辺は、先ほど申したとおり、前向きに検討するということで、大丈夫です、
健康福祉部長、理解していますから、ここで言ったから、すぐどうこうじゃないんです。リサーチして、いろいろなご意見、また、経費のかかる部分ですので、当然これは土地を提供するから、じゃ、金融機関のほうで何千万円かけて設置してくれといっても、今、金融機関も相当厳しい引き締めがあると確認しておりますので、なかなか調整は大変かと思うんですが、何とかそう遠くないうちに設置の運びに持っていけるようにご尽力お願いしたいと思います。 １項目め、終わります。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、２項目めの幸手市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について発言を許可します。 ８番、
木村治夫議員。 〔８番
木村治夫議員 質問席〕
◆８番（
木村治夫議員） それでは、２項目めに入らせていただきます。 これも国では、
少子高齢化対策、人口減少対策または東京圏一極集中を是正するための策として、平成26年12月より施行されておりますまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいて、幸手市も平成27年度から幸手市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略ということで、いろいろな基本目標、施策等々を実行されているわけです。平成27年から始まりまして、平成27年、平成28年、平成29年、今年は平成30年度、つまり折り返し点（ターニングポイント）に入っていくわけです。残り平成31年度が総合戦略の計画終了年度という認識だと思うんですが、その中で２点ほどお尋ねしたいと思います。 １点目ですが、
総合戦略基本目標、これは基本目標は、以前策定された大変内容のすばらしい素案でございまして、多分１、２、３、４だけで言うと、聞いている方は何を言っているんだということになると思うんですが、ただ、この施策を全部言うわけにもいきませんので、基本目標１に関しては３つの施策がある、取り組みに対しては14の取り組みをされている。基本目標２に関しては、４つの施策のもとに16の取り組みをされている。基本目標３については、４つの施策に対しまして35の取り組みをされている。また、基本目標４に関しては、５つの施策のもとに31の取り組みをされていると。そうした中で、全部で16施策の中の96項目に対してその取り組みをされていると。大変膨大な量ですが、その中において、2016年度、2017年度の施策の課題・検証について伺いたいと思います。よく
ＰＤＣＡサイクルと言われるところではありますが、なかなか
ＰＤＣＡサイクルというと、職員の方はいろいろ常に神経を使っていらっしゃるのかなと思いましてピリピリされておりますので、あえてＰＤＣＡは表現は避けます。 それで、あと２点目ですが、
総合戦略基本目標１、２、３、４の2018年度の新規施策についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） それでは、
総合戦略基本目標１、２、３、４の施策、課題・検証についてということです。 総合戦略の取り組み内容の実施については、各年度終了後に目標達成に向け実施した内容を幸手市まち・ひと・し
ごと創生市民会議を経て振り返り、今後の方向、課題などを検証しているものです。現時点においては、2016年（平成28年度）までの施策について課題検証を実施したところです。2017年度についてはまだ実施中ですので、今回2016年度についてご報告申し上げます。 結果については、平成29年11月30日の平成29年第４回市議会定例会の会議前の連絡報告事項といたしまして、議員の皆様に実績報告書として資料を配付させていただいたほか、市のホームページにおいても公表しているところです。個別の取り組み内容については、実績報告書をご覧いただければと思いますが、個々の取り組みについて成果として上がってきているものを
基本目標ごとに主な事例を挙げさせていただきたいと存じます。 まず、基本目標１「安定した雇用を創出する」といたしましては、
就労支援セミナー、相談会の実施回数について目標値を計画期間中に５回としておりまして、平成28年度中においては、県や国の機関でありますハローワークと共催で累計５回の実施をしたところです。
ふるさとハローワークが市役所に設置されたこともございますので、今後とも国や県と連携したセミナーや相談会を実施してまいりたいと考えてございます。 次に、基本目標２の「新しいひとの流れをつくる」といたしましては、
権現堂年間観光客数を目標値195万人としておりまして、平成27年度においては目標値を上回る210万1,000人、平成28年度は181万1,000人の実績となっているところです。さらに、権現堂桜堤を訪れた観光客を町なかに呼び込むための取り組みといたしまして、平成28年度においては
観光案内ボランティア養成講座を開催いたしました。講座修了者を中心に
幸手宿観光ガイドの会が組織されまして、
まち歩きガイドを実施していただいたところです。 基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」といたしましては、保育の提供体制の整備として、保育の受け入れ人数の目標値を463人としてございます。平成28年度に民間保育園２園が開園したことによりまして、その目標値を達成したところです。計画の目標値は達成してございますが、現状として保育の受け皿の拡大の需要が増えていることもございますので、今後は民間保育園の設立に対する補助金の交付、
市内私立幼稚園の活用など、さらなる保育の受け皿の拡大を図っていくことに努めてまいりたいと考えてございます。 基本目標４「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」といたしましては、全避難所への
授乳テント備蓄として27カ所全てに設置することを目標値とし、平成27年度においてその目標は達成したところです。 総合戦略が最終的に目標としておりますのが、人口減少の克服、幸手市の定住人口の増加ですが、各施策を実施することで、その成果に直接的・短期的に結びつくことが難しいところではございますが、全体的な課題であると認識しているところです。人口減少を克服するためには、若者の移住・定住の促進が挙げられますが、その具体的な施策といたしまして安定した雇用を創出する必要があり、
就労支援セミナーや相談会の開催、
幸手中央地区産業団地内の企業と連携した求人・求職の支援事業や、働きながら安心して子育てができるための保育環境の整備等、そして幸手市を選んでもらえるための情報発信といった取り組みを総合的に推進し、かつ個々の取り組みを計画期間中に着実に実施することが重要であると認識しているものです。 ２点目の2018年度の新規施策についてお答え申し上げます。 総合戦略におきます事業については、上位計画であります総合振興計画との整合性を図ることを基本としておりますので、今回、議案の資料として配付してございます平成30年度当初予算の平成30年度予算概要に掲げている事業のうち、総合戦略に掲げている４つの基本目標の順番で新規事業を中心にご説明を申し上げます。 まず、基本目標１「安定した雇用を創出する」取り組みについては、継続事業として、安定した雇用のための
幸手中央地区産業団地の創業支援事業を実施いたします。さらに、地域農業の振興として、農業者や農業団体への補助・支援、特産品ＰＲ、販売促進を引き続き実施するものです。 次に、基本目標２「新しいひとの流れをつくる」取り組みのうち、新規事業といたしましては、幸手市の特性を生かした観光振興として、権現堂桜堤の観光客を町なかに呼び込む回遊型観光の推進として、県内の宿場町との連携事業や宿場町をイメージするような装飾看板等を設置するとともに、駅自由通路などに観光看板等を設置するものです。さらに、全国へ桜をＰＲするための
全国桜サミット開催の準備をするほか、幸手市の観光・歴史的資源を活用し、幸手市の魅力を発信するためのＰＲ動画の作成などを行うものです。 また、
シティセールスの推進として、幸手市のＰＲとしてのガイドマップの作成、電車の中づり広告掲載、
テレビ埼玉市町村データ放送による情報発信、
シティプロモーションに係る市民参画事業などを実施するものです。継続事業といたしましては、幸手市の玄関とも言える幸手駅橋上化及び
自由通路整備事業並びに幸手駅
西口土地区画整理事業がございます。 基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取り組みのうち、新規事業といたしまして、子育てしやすい環境の整備として、民間保育園を設置する社会福祉法人に対する補助金の交付や幸手駅橋上駅舎の開設に伴い、駅周辺に
保育ステーションを設置するための設計を行うものです。また、育児休業から復帰する方の保育所の
事前申し込み制度の導入をいたします。 また、教育環境の充実として、
学校教育環境整備を行うため、小学校２校、中学校２校について洋式化を含めたトイレの全面改修工事を実施するものです。さらに、学力向上のため、市内統一の学力調査を実施いたします。継続事業といたしましては、
子育て総合窓口、
子育て支援センター、
ファミリーサポートセンターの運営を拡充し実施してまいります。 最後に、基本目標４「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」取り組みについては、地域コミュニティーの活性化や高齢者の生きがいづくりにつなげるための還暦式の実施、また、既に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえて個別計画を策定する事業がございます。 平成30年度においても、総合戦略の計画期間の終了年度である平成31年度に向けて、各項目の目標達成に向け着実に事業を実施していきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沼貢議員） 再質問ございましたら発言願います。 ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。 とにかく施策数、取り組み数が多いものですから、確かに先ほど総務部長がおっしゃったとおり、平成29年はまだ年度途中でございまして、総合戦略の実績報告はまだ出ないというのは認識しているところではあります。いろいろとこの内容のほうが、本当に今、幸手市の現状を把握されて動いているかなと私は認識しております。ただ、年度途中ですので、なかなかどういう回答が出るか分かりませんが、その中でも、施策の中で、取り組みの中で、思った以上に成果が出ている、効果が出ている、そういう取り組みに関してはございますか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 2017年（平成29年度）の取り組んだ内容で効果的であったものはないのかということですが、基本目標２にございます「新しいひとの流れをつくる」、施策の３で「移住・定住の促進」として実施した子育て世代定住推進事業というものがございます。この中で内容といたしましては、昨年、平成29年10月から11月かけまして、子育てをしながら再就職や起業など仕事もしたい女性向けに就職支援セミナー、個別相談会、座談会の実施及び再就職等の際に子どもの預け先となる場所の情報展示コーナーの設置を同時期にウェルス１階エントランスで行いました。 事業に対する参加者のアンケートといたしまして、「子どもがいるから求職活動をするのはなかなか難しいので、託児があるのはありがたかった」とか「再就職に向けた不安が軽くなった」等の感想をいただいたところです。また、事業実施後のアンケート結果においても、「就職あるいは起業に結びついた」という回答は４人いらっしゃいました。 本市においては、人口減少の一因として、社会動態において転出者数が転入者数より超過しており、特に総合戦略を策定した時点においては20歳から34歳までの年齢の女性の転出超過が多いという調査結果がございましたことから、こうした課題に対して実施した今回の事業については、取り組みとして一定の効果があったのではないかなと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。なかなか今、女性の力というのは最大限、本当に男性にまさるものがございますので、そういう意味では一つの成果が出ているということで、ありがとうございます。これはなかなか市民の方皆さん知りませんので、ぜひもっとアピールしていただければと思っております。 それでは、逆に、この施策の中で効果的にほとんど効果が低かったというか、予想以上に成果が出なかった取り組み等はございますか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 先ほどの事業については、アンケート等もあったということから、即答えが返ってきたということもございましてあるものですが、それ以外の事業については、まだ年度途中ということもございまして、検証については事業完了後にやっていきたいと考えてございますので、今のところ効果の上がらなかったのはどれというのは出してございません。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。 それでは、私も以前の定例会でも一般質問させていただいた婚活の関係です。なかなか前回のときは数字的にはある程度軌道に乗って動いていますよという回答があったんですが、施策の中の基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という部分の施策１の「出会いの機会の創出」という部分でございまして、婚活交流イベント、マリッジサポーターの養成、または若者を対象とした講座の開催等々、その辺の内容について成果的なものはどうなんでしょうか、お伺いします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 取り組み内容は３点書いてございますが、今、下の「若者を対象にした講座の開催」というのは、先ほど申し上げましたような、出産後のお母さん方への講習会等を行っておりましたので、それにて先ほど「よかった」というアンケートをいただいたところです。 婚活交流イベントと申しますのは、先日議会のほうで実施状況についてということでご報告だけさせていただきましたが、「幸せを手にする婚活お料理教室」ということで、料理をつくることを主として、その中での男女の出会いの場を設けるということでやらせていただいて、カップル成立が３組あったということでご報告差し上げましたが、このような事業を展開したところです。 マリッジサポーターの養成については、まだ完了していないところです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） そうですね、総務部長、先般報告がございましたね。あえて婚活イベントの関係を申し上げたというのは、若い方でなかなか出会いがないという、女性はよく分かりませんが、男性なんですが、仕事の関係でなかなか職場でも女性と出会えない、市に依存するというのもあれですが、一つのきっかけの材料として、こういう形で交流イベントを実施されているわけですので、年１回ではなく、できれば年複数回開催ができないのかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 幸手市はなかなかできない中、今回料理に関する出会いの場をつくるということをやらせていただきましたが、それ以前についても、近隣の町ですとかといろいろ担当者同士で話し合いをしまして、うまくできないかということで、近隣で行っているところへの参加ということで促したりということをさせていただいたものです。あとは、先日は
アスカル幸手の指定管理者のほうで単独で事業として行っていただいたというものもございまして、事業については当然議員おっしゃいましたように今後も回数を増やしまして、カップル成立に向けたことが実施できればなと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。これも大変な作業かと思いますが、ご尽力いただければと思っております。 それと、平成30年度、今年の施策目標の中で、まだこれはなかなかこれだけの事業の中につけ加えるというのは大変かと思うんですが、埼玉県では県のほうでも養成講座等々が昨年度から実施されているのかなと思うんですが、幸手市の総合戦略に考えた場合、基本目標２の「新しいひとの流れをつくる」という部分なんですが、中心市街地の空き店舗活用（リノベーション）策、埼玉県も相当この辺、力を入れているのかなと思っております。ですから、そういう意味でいいますと、当市においても中心市街地の空き店舗活用（リノベーション）の策に対して、新たな総合戦略の中に組み込む、また、検討しているよとか、そういう部分がございますでしょうか。導入を考えているわけでございましょうか、お伺いします。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 空き店舗対策というリノベーション、今、特にこの辺ですと草加市等でそういったリノベーションの活動がなされておりまして、私どもの職員も研修に伺っております。そうした中で、今、にぎわいプランの策定等も進めておりますが、リノベーションそのものというか、商工会の方との考え方ともすり合わせながら、そういった活動も必要であろうと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 「必要であろう」、どうなんでしょう、その辺が。職員の方が既に草加市のほうで実践事例の中で行かれて勉強されているということですので、これもなかなか対策取ったから、すぐどうこう実現できるかというと、たいへんな作業かと思いますが、つい先日、中心市街地の大体真ん中あたりのビルの中に、新たな事業所が多分開設されたのかなという認識があるんですが、何十年と空き家だったのが再活用されてスタートしているところがあると思うんです。中心市街地の中で人の流れをつくるというのは、今ある商工会さん、商店会さん、いろいろな関連がございますが、空き店舗をどうするというのは何十年も前から検討されていても、なかなか前に進んでいかない。でも、そこは行政として、てこ入れ、方法論というのも、いろいろな部分で市民のほうに提供するというのはぜひ早急にやっていただきたいと思います。その辺の点に対してどうですか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 今、草加市でやられている形としては、市がやられているのはリノベーションスクールという形で、基本的にはノウハウであるとか、そういったものを皆さんに職員も入って一緒に分かっていただく。あと、当然地主の方がいらっしゃるわけですので、そういったことをリノベーションとかをして、そこで事業をやりたい方にある程度ノウハウをお知らせして、なおかつ、実際地主さんとか家主さんで今現在自分ではなかなかできなくてという方がいらっしゃるわけですから、そういった方とのマッチングとかというのが必要になってくるんだと思います。ですから、草加市の事例等も見ながら、じゃ、幸手市はどういったやり方がいいのかというようなことも今後検討してまいります。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。検討ということで、一つ格が上がったのかなと思っております。ご尽力、ご努力お願いします。すみません、揚げ足取って申しわけございません。 それから、もう１点、基本目標４の部分に入ってくるかなと思うんですが、これも今年の施策の中で新たな検討課題としてどうなのかなということでご提案するところなんですが、基本目標４の「時代に合った地域づくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という中に入ってくるのかなと思うんですが、今、幸手市内、いろいろ経済活動、県の事業も入って実施されておるところですが、なおかつ高齢者率、要するに高齢者率というのを私が言うのもあれなんですが、定年退職をされて、その後地元でいろいろやりたい、貢献したいという方もいるんです、元気な方がいっぱい。その中でどう、シルバー人材センター等々といろいろやっていただいている事業があるんですが、ただ、幸手市の経済力、発展力、これから考えた場合、ＮＰＯ組織というのが余りにも少な過ぎる。ほかの町のことは言いたくないんですが、ＮＰＯ組織の立ち上げが少ない、それは常に私思っているんです。なぜ立ち上げが少ないか、まず、ＮＰＯ組織というのは、今、何団体ぐらい幸手市にはございますか。
○議長（藤沼貢議員） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時４７分
△再開 午前１０時４９分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 答弁調節ですので、10分間休憩をいたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時０１分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
木村治夫議員の再質の中での保留の質問に対しての答弁をいたさせます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村卓朗） 市内の団体数ですが、20件ということです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。すみません、これはそんなに時間かからないで出るかなと思ったものですから、通告なしで恐縮です。 20団体、幸手市にＮＰＯが組織化されているわけですが、先ほども触れたところで、定年退職を迎えて、高齢者とは言われないですね、元気な方がいっぱいいるんですね、定年退職後の方が。いろいろな意味で、いろいろなことをやりたいんだが、ＮＰＯですね、早い話が。ＮＰＯ組織を結成したい、つくりたいんですが、その手法が分からない。市役所のほうにも問い合わせをして、ある程度のことは教えていただけるんですが、そこから全部県のほうでいろいろと教えてくれますよという形で、そこから県のほうに回されてしまうというか、その部分をもう少し改善できないのかなというのは、元気な方がいっぱいいるわけですから、そしてなおかつ、これから定年後の方たちが幸手市の経済活動をもっと活発にする、したいという方がいらっしゃるんですよ、本当に多いんです。 正直、２つの団体の方が、つくりたいんだが、なかなか手法が分からない。ただ、書類が多い。今まで専門的知見でそういうところにお勤めの方だったら理解は早いんでしょうが、なかなか一般のサラリーマンの方がＮＰＯ組織を立ち上げるというのは大変な作業なんですよね。事務関係、経理関係、全部精通していないとできないという部分なんですが、そういう意味で、総合戦略の中で、基本目標４の中で、定年退職後を迎えた方たちに、もっとＮＰＯ組織の組織づくり、そういうご要望に対して専門的知見で職員の方というのは、多分いらっしゃると思うんです、今ね。でも、もっと、より深掘りした職員の方はこれからどうなんでしょうか、養成するお考えは。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村卓朗） ＮＰＯに関しましての事務が、認可ですとか申請の事務というのが、こちら県になってしまっております。それなので、では、相談受けたときに、どこまでを市でお答えして、どこから県にお願いするかというところだと思います。それが恐らく市でももう少し詳しくお答えできるところがあるんじゃないかということだと思いますので、その辺については、できる限り市のほうで最終的な申請に近いところまでお答えできるような形で職員のほうも研修に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者の方、そのような方がいらっしゃるということですので、そのような方に対しましての研修などについても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 前向きな答弁ありがとうございます。今、検討ということでいただきましたので、これは本当に潜在的にいらっしゃるんですよ。逆に、我々もそういうご相談があった場合は執行部のほうにご相談しますので、ぜひ連携図って努力していただきたいと思っております。 ２項目めは終わります。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、３項目めの平成30年度一般会計予算について発言を許可します。 ８番、
木村治夫議員。 〔８番
木村治夫議員 質問席〕
◆８番（
木村治夫議員） それでは、３項目めの平成30年度一般会計予算についてです。 ２点ほどございまして、平成30年度の一般会計当初予算額が175億5,000万円、前年対比にして８億9,000万円増、率にして5.3％という、今まで過去最大の予算編成となっておるのは承知しているところですが、その中で２点ほどお伺いしたいと思っております。 まず、１点目ですが、歳入財源増の施策についてお伺いします。 それから、歳出抑制策、これは大事な部分ですが、歳出抑制策についての具体的例についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） それでは、予算について、１点目の歳入財源増の施策についてお答え申し上げます。 歳入財源増の施策については、まず自主財源の根幹をなします市税について、引き続き徴収調査員を配置するとともに、コンビニ収納委託、ペイジー口座振替及びクラウド口座振替委託の実施に伴いまして、納税者の利便性の向上、収納率の向上に努めてまいるものです。 また、国・県支出金においては、例年同様、利用可能な補助制度は最大限に活用した上で、単独事業費の補助事業費への振り替えを積極的に行い、歳入確保に努めてまいるものです。 さらに、将来的な歳入確保策といたしましては、操業が開始されました中央地区産業団地の整備に伴います固定資産税などの確保や、推進企業への奨励金交付に伴いまして市内雇用の促進に努めてまいるものです。 また、駅橋上化及び
自由通路整備事業や駅
西口土地区画整理事業、子育て応援日本一を目指した各事業などを確実に行うことによりまして、自治体間競争時代の到来を意識しつつ、市内への定住促進事業を進めるとともに、市税の確保にも積極的に努めてまいるものです。 続きまして、歳出の抑制策ですが、一般的経費について申し上げますと、食糧費は会議等の開始時間を調整するなどし必要最小限としております。また、パンフレット、調査報告書等の印刷物については、作成部数及び内容の精査を行うとともに、重複掲載を避け必要最小限とすることとしております。さらに、イベント・式典等の行事については簡素化に努めるとともに、記念品等は必要最小限とし、他への流用はしないこととしてございます。 次に、補助金、負担金については、補助金の適正化に関する基準、補助金実績報告書に基づき、適切な要求を行うこととし、特に終期を含めた見直し、運営費補助から事業費補助への見直し、繰越金、基金や活動状況などを検証し、その必要性を明示した上での予算要求を行うこととしてございます。また、監査委員の決算に関する意見書や議会におきます一般質問等においても、補助金削減についての意見が出ていることにも十分留意することとしてございます。 また、各種の協議会や事務研究会などの負担金については、その必要性及び効果を精査し、安易に前年度と同額で要求は行わないこととしております。さらに、国・県・他市町村等に対する負担金については、その負担割合などについて厳密な積算を行い、幸手市に不利益が生じないようすることとしてございます。 なお、ただいま申し上げました歳出抑制策以外においても、幸手駅橋上化及び
自由通路整備事業などの大規模事業に多額の予算を投入することや、予算の総額にも限りがあることを職員一人一人が財政状況を認識し、予算要求に当たっては国等の動向や市民ニーズなどの情報収集に努め的確に対応するとともに、再度事業のあり方、実施方法を見直すなど、歳出抑制に努めているものです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。詳細にわたり、今、総務部長のほうからいただきましたところですが、何点か再質のほうをさせていただきます。 まず、予算書の中で固定資産税の関係です。というのは、先般、ある新聞のほうに「市町村の固定資産評価額の平均とその変化」ということで掲載がありました。幸手市においては変動率1.4％ということで数字が示されました。近隣市町よりも幸手市はその変動率、要するに固定資産評価額の改定の今年が年で、今年から３年間、これで設定されるというところですが、県平均で0.6％の上昇というところの中で、幸手市が1.4％変動率があるというところでは、幸手市に対して全国または県から注目度があるのかなと。圏央道効果というのは如実にあらわれているのかなと思っているところです。 その中で、当市の一般会計予算の中の固定資産税の部分なんですが、前年対比0.8％増で予算額27億186万2,000円ということになっておりますが、この数字なんですが、今年の固定資産評価額変動率1.4％というところで、この数字というのはどのように積算をされてきたのかなというところをお尋ねいたします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 固定資産税の算出については、いろいろ手法ございますが、３年に一度の評価替えの年でもございまして、当然その辺の数字については見込んでいるところです。 議員のおっしゃいましたように、産業団地のこともございまして、産業団地、昨年に建物が完成し今年度操業開始、あるいは今年度中に完成し来年度以降操業開始ということで、幾つかの事業所ができてきているわけですが、その辺の固定資産税についても当然ある程度を見込んでございます。ただ、非常に大きな建物ですので、固定資産の建物評価というのは、市の職員だけでは評価し切れないものがございます。この辺については県と合同で評価を行うということもございまして、まだ完了していない建物がございますので、この辺については数字に盛り込まないところもございます。 また、固定資産税の中に盛り込まれております償却資産については、あくまでも事業所からの申告に基づいて課税がされるということで、申告も当初予算の中には盛り込めない時期となってございますので、全ての数字が入っているというわけではございませんが、そういったことも含め、産業団地の影響も大きいかと思いますが、今回このような、若干ですが増の予算計上となったものです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 答弁ありがとうございます。その辺の内容は、新聞等では変動率1.4％、本当に近隣市町よりも幸手市は高いんですよね。それだけ注目度が高いのかなという思いです。 また、今年の１月１日の地価の関係で、
ひばりケ丘工業団地のほうの地価も県下ベスト５の４番目に上昇率が入っております。多分皆さんご承知だと思うんですが、そういう意味でいいますと、いろいろな意味で、これから経済活動が幸手市は活発になっていくのかなというところで、固定資産税のほうも当初予算よりは上回ってくるのかなという思いで内容のほうをお聞きしたわけです。 それから、同じく予算の中で、自動車取得税交付金、前年対比2,500万円ということで、当初予算8,000万円という数字が出ているんですが、例年になくこれは突出した数字かなと思うんですが、この辺の要因についてお尋ねします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 自動車取得税については、市町村で算出根拠を導くのは非常に困難でございまして、毎年予算編成をする際に国のほうから地方の財政状況の予測がされておりまして、地方財政対策ということで数字的なものは公表されるものです。その中で、自動車取得税については、26％ほどの増が見込まれるのではないかという国のほうからの数字がございまして、これに基づいて昨年の実績等々踏まえ、このような数字を計上させていただいたものですので、具体的に幸手市でこのような台数が増えたとか減ったとかという根拠ではございません。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） ありがとうございます。これは国のほうの試算のもとに数字を計上せざるを得ない。ただ、それだけ国は、じゃ、幸手市に対していろいろな意味で、これから伸びていくという部分で見ているのかなという検証になると思うんです。26％ということは、すごい数字だと思うんです。分母が小さい大きい問題なくして、下回るわけではございませんので、26％増で予算計上されておりますので喜ばしいことかと思います。 それから、もう１点なんですが、地方交付税交付金の関係なんですが、普通交付税20億円、特別交付税が１億5,000万円、この特別交付税に関しては、皆さん行政のプロですので、災害関連の交付税かと存じますが、１億5,000万円というのがずっと数字的にはここ何年となく同じ数字なのかなと思っているんですが、俗に言う特別交付税に関しては、国はグレーゾーンというか、なかなか数字がつかめないというところで、多分前年と同じ数字が反映されているのかなと思うんですが、災害関連の交付税ですので、その辺の取り組みはどのようにされているんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 地方交付税については、普通交付税と特別交付税ございまして、普通交付税については、議員ご承知のとおり、人口あるいは面積、学校数、児童数、さまざまな数字をもとにしまして算出されるものです。それに伴いまして、特別交付税については一応ルール分等がございまして、特殊財政事情ということでさまざまな数値を報告した上で算出されるものではございますが、議員おっしゃいましたように、なかなか一概にこの数値が上がったから交付額が幾ら増えるとか減るとかという数字では読めないところもございまして、今回１億5,000万円というのは例年と同じですが上げさせていただいたものです。 また、災害に対するということですが、災害がありますと災害の地域は重点的に交付されということはございますが、特別交付税自体が災害のためにある交付税ということではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 理解しているところなんですが、数字が固定され、固定というか、その見方ですね、算出の。その辺でお聞きしたわけです。 それから、数字的なものではないんですが、今回の予算編成の基本方針の中で、市長も冒頭おっしゃった、平成30年度は組織機構の再編を実施し、政策立案力及び情報発信力の強化を強力にやるということで示されております。そういう意味で、本当に４月１日からは
シティプロモーション課も新設され、組織再編され、ますます幸手市を日本・世界に向けて情報発信、または、一番問われるのは、これからは政策能力だと思うんですよ。ですから、いろいろな意味で職員の方々は、より一層ご努力をいただければと思っております。 それから、もう１点、これ最後ですが、今度は抑制の中で「限りある貴重な財源を適切かつ効果的に配分」ということで、今までの予算編成の基本方針の中で、今までは「財政規律を堅持し」という部分が含まれておったんですが、今回は「貴重な財源を適切かつ効果的に配分」という文面に変更というか、変わっているんですが、この辺の内容等、意図的なものがあるわけでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 議員おっしゃいました今の２つの例については、財政運営をする上で、どちらも当たり前と言えば当たり前の事柄ですので、特にそちら側へシフトしたとかということではございませんで、幸手市において大規模事業を展開する中で、当然限られた財源であるということは職員皆承知してございますので、それについての通知を出させていただいたというものです。
○議長（藤沼貢議員） ８番、
木村治夫議員。
◆８番（
木村治夫議員） 理解いたしました。限られた財源ですので、貴重な財源、一円たりとも無駄に使われることなく、事業のほうを展開していただければと思っております。 終わります。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、８番、
木村治夫議員の一般質問を終わります。 次に、14番、
武藤壽男議員の発言を許可いたします。 １項目め、道路の補修整備について、なお、質問席にてお願いいたします。 14番、
武藤壽男議員。 〔１４番
武藤壽男議員 質問席〕
◆１４番（
武藤壽男議員） 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問ですが、市の政策的なことについて今回は伺いたいというふうで通告させていただきました。議論も大分されておるところですが、現在の幸手市を取り巻く状況、これはどこも同じですが少子高齢化社会、その中で人口減少と。平成７年に５万8,172人というピークがあったわけですが、それから年々減少を続けまして、今年の１月、今年度に入っては残念ながら５万2,000人を切ってしまったというところで、そのような人口減少の実態の中にあるわけです。いろいろとこれに対しては市も対策を講じてはおりますが、日本全国の人口減少、これは今の情勢ですと、ずっと今の出生率からいたしましても減っていくということは明らかなんです。したがいまして、人口が減っていくということが一つの大きな前提となってくるわけです。 その中で、高齢者人口は平成29年に31.7％を超えて１万6,500人を超えてきたわけでありまして、同時に、一番市にとって税金を納めていただく生産年齢人口、働く方、その人口が平成７年には４万2,466人でございましたが、平成29年には約３万人というところまで働く方が減ってきておるというのが現状です。そこに少子化ですが、かつては１年齢のところに多い世代ですと1,000人近くいたこともございますが、昨年あたりの出生率を見ますと260人台というふうに、これは激減をしているということでございまして、将来の予測人口としては平成37年ごろには５万人を割るのかなという予測が市のほうでも出されておるところです。 こういった中で、当然経済的にも非常に成熟した経済といいますか、成長をした後の、今、成熟したその後の成長率というのは、なかなか成長していかない社会になってきたわけでございまして、日銀が金融緩和を盛んにやっておりますが、なかなかデフレからの脱却というのはまだ宣言をされていない状況でございまして、一部の企業を除いて景気回復の、特に地方経済においては景気が回復したという、そういう実感が薄い今の非常に厳しい経済状況かなと思います。 そういった中で、幸手市の、今も一般質問ありましたが財政状況、市税が平成９年に71億5,000万円ありましたが、それが平成28年63億3,000万円というところまで減少してしまったというところです。しかも、今、第４次産業革命ということで、これからはＡＩの時代だあるいはＩＯＴ社会だというような、非常に社会がどのように変革していくのかなと。つまり、社会に合わせて自治体も当然変わっていかなければならないという時代になってきたと思います。 こういった中で、なかなか事業もあれもこれも成長している時代であれば、何でもかんでもできたわけですが、これからはあれかこれか本当に選択していかないと、やっていけないという厳しい時代であろうと認識しております。今こそ、職員の皆さんのプロとしてのプライドと自信と能力をもって、今後の幸手市の方向づけというのをやらなければならない、そういう時代に来ておるわけであろうかと思います。 そういった中で、公共施設等の総合管理計画、平成29年３月、平成29年度から平成68年度までの40年間のスパンでの、今ある施設をどう維持管理していくかという計画が示されたわけですが、建物系の公共施設は87施設、その推計によりますと584億円、１年平均に14億6,000万円、これを管理していくのにかかりますよという報告でありました。これについては、施設総量の削減、40年間で30％削減して14億6,000万円かかるところを約10億円にしよう、全体の費用を400億円に抑えようという、そういう計画です。今年から個別管理計画をつくるんだというお話でございました。こういう建物系は、人口が減ることによって統合・廃止、つまり総量の削減ができるわけですが、一方で、インフラ系公共施設（生活に密着したライフラインの施設）、これについては、これは人口が減ったといっても、道路や水道や橋や、こういったものは総量的に減らすということが極めて困難な公共施設だと思うんです。例えば、橋のかけかえ一本取りましても、これも相当な費用がかかって、なかなか困難な事業です。一方で、下水道施設のまだ拡張も残っています。都市計画道路の整備もやらなければならないところも当然あるわけでありまして、こういう経費が相当かかるのではないかなと予測されるわけで、そういった中で、インフラ系の管理計画には、いまだ総量はどれぐらいにするのか、金額的なものは明示されていないわけでありまして、この点について今回は質問をさせていただくという、これが前提で質問させていただくわけです。 まず、１項目め、道路の補修整備についてお伺いいたします。 道路状況の、先ほど申し上げましたとおり、道路はまだ増えることはあっても、廃道にしてそれを売ってしまうとか、そういうことができないわけですので、今の道路の現状どうなのか、どのように捉えておられるかお伺いします。 ２番目に、道路の補修等の市民からの要望とその対応についてお伺いいたします。 ３つ目に、道路舗装の耐用年数と構造について、これは市道ですが、市道の中には農道といいますか、農道的に整備をした、農林予算でやった道路もあるわけですが、それにいろいろなつくり方によって構造は当然違っているかと思いますが、それらの耐用年数といいますか、一回舗装したものはどれぐらいの耐用年数があるのか、これは交通量とも関係はあろうかと思いますが、一般的な耐用年数、どのように捉えておられるのかお尋ねしたいと思います。 次に、維持管理に必要な維持補償費、これはどれぐらいに、今の市道を維持管理していくにはどの程度必要というお考えあるのかお尋ねしたいと思います。 それから、５つ目に、道路の更新管理計画、道路もひび割れたり、穴ぼこといいますか、でこぼこも生じているところも結構使っているうちにあるわけでありまして、今後の更新管理計画とその財源、どれぐらいかかるのか、どういう手当てをするのか、それについてお尋ねしたいと思います。 それから、道路の中には都市計画道路、これはまだ仕上がっていないところはあるわけですので、これらの新設の整備計画といいますか、この辺はどうなっているのか、そしてまた、財源はどれぐらい見込んでおられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） それでは、答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、順次ご答弁申し上げます。 まず、１点目の道路の状況について申し上げます。 平成29年４月１日現在での幸手市道の実延長は約525キロメートルです。そのうち、舗装延長は約422キロメートルとなっておりまして、約80％の舗装率です。現在の舗装の経過年数の状況については、市の道路台帳には舗装工事の記録等がないことから正確には把握できておりませんが、調べられる範囲での工事の記録から、舗装10年以内の延長は約３％程度であるということで想定いたしております。その他、道路側溝の延長などの道路施設の整備状況についても道路台帳への記録がございませんので、詳細な情報は把握してございませんが、舗装と同様に、整備後相当の年数が経過しているものと考えてございます。 続きまして、２点目の道路の補修等の市民からの要望と対応ということでご答弁申し上げます。 平成27年度から平成29年１月末までの要望の状況と対応について、年度順に申し上げます。 平成27年度については、要望件数639件に対し補修等を行った対応件数は585件、平成28年度は、要望件数639件に対し対応件数が605件、平成29年度１月までの要望件数は443件に対し対応件数は427件です。補修工事等を実施していない要望箇所については、緊急性が低いことなどから保留とさせていただき、今後状況に応じ対応させていただくものです。 また、要望の内容については、舗装の損傷や側溝ふたの破損などの要望が大半を占めておりまして、これらの補修については速やかに工事の発注を行うとともに、軽微な補修については職員により対応している状況です。 続きまして、３点目の道路の舗装の耐用年数と構造について答弁申し上げます。 まず、舗装の構造について先に申し上げますが、道路舗装については大きく分けますと、アスファルト舗装とコンクリート舗装の２種類がございます。幸手市の場合は、そのほとんどがアスファルト舗装となってございます。 アスファルト舗装の構造は、舗装の表面から表層、上層路盤、下層路盤、路床により構成され、大型車通行が多い路線では表層と上層路盤の間に基層を設ける場合もございます。この各層については、表層はアスファルト混合物、上層路盤、下層路盤は一般的には砕石により構築され、路床は良質な土や砕石で構築されております。また、その厚さについては、幹線道路以外の一般的幸手市道では、表層５センチメートル、上層路盤20センチメートル、下層路盤20センチメートルとなっており、幹線道路で申し上げますと、例えば昨年度から修繕を行っております広域農道の例ですと、表層５センチメートル、基層15センチメートル、上層路盤25センチメートル、下層路盤25センチメートルとなってございます。 続きまして、耐用年数ですが、アスファルト舗装の耐用年数について明確な数値は示されておりませんが、舗装の設計では疲労破壊によるひび割れが生じるまでの期間を設計期間といたしまして舗装の構造設計を行います。この設計期間は、市町村道の場合は路線の交通量により変わりますが、幹線道路以外の路線では10年を設計期間として設計いたしますので、10年が舗装の標準的な耐用年数と考えられるものです。しかし、舗装の損傷は交通量に大きく左右されますので、耐用年数について一律に判断するのではなく、交通量などの諸条件を加味して判断する必要があるものと考えられます。 続きまして、４点目の維持管理に必要な維持補修費について答弁申し上げます。 道路の維持補修に係る費用について、平成26年度から平成28年度までの土木費の道路維持費の決算額では、平成26年度１億2,653万5,319円、平成27年度１億1,393万9,844円、平成28年度１億6,068万8,776円となってございます。このことから、必要な道路維持費については、今後舗装を初めといたしました道路施設の老朽化が進むことを考えますと、先ほど申し上げました決算額同等またはそれ以上の費用が毎年必要になってくるものと考えてございます。 続きまして、５点目の道路の更新管理計画と財源計画ということで答弁申し上げます。 まず、更新管理計画ですが、道路舗装については今年度中、平成29年中に幸手市公共施設等総合管理計画に基づき、舗装の個別施設計画を策定することを目標といたしまして、現在検討を行って進めているところです。その計画方針については、幹線道路のうち交通量の多い路線は路面の状況を調査するとともに計画的な舗装修繕を行い、その他の生活道路は、舗装の損傷が発見され次第随時対応する方針で計画を策定してまいりたいと考えてございます。 続きまして、財源計画ですが、広域農道でございます市道１－１号線、１－２号線の舗装工事など、幹線道路で計画的な修繕を行うものについては、今後も社会資本整備総合交付金の対象事業といたしまして、特定財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。また、その他の修繕工事については、市の一般財源により事業を実施してまいります。 続きまして、６点目の都市計画道路の新設整備計画と財源について答弁申し上げます。 ご通告いただきました内容は都市計画道路の新設ということでございましたが、新設の整備計画については現在のところ都市計画道路しかございませんので、都市計画道路について答弁させていただきます。 現在、幸手市内において都市計画法により計画決定された都市計画道路の総延長は３万8,150メートルです。平成28年度末には２万3,395メートルの整備が完了いたしまして、整備率は61.3％となっているところです。また、未整備となっております都市計画道路のうち、現在幸手市が事業主体となって設計や工事を実施しているものといたしましては、西口停車場線、東西自由通路、杉戸・幸手・栗橋線がございます。西口停車場線と一部と東西自由通路については、平成31年３月の供用開始を目指して工事を進めております。杉戸・幸手・栗橋線については、幸手駅
西口土地区画整理事業区域内の実施設計を進めており、順次工事に着手したいと考えてございます。 なお、そのほかの都市計画道路では、
幸手中央地区産業団地関連といたしまして、県道惣新田・幸手線バイパスの一部が平成28年４月に供用を開始されました。県道惣新田・幸手線バイパスの事業の延伸については、適宜埼玉県へ要望してまいりたいと考えてございます。 なお、新設整備に必要な財源については、社会資本整備総合交付金の対象事業といたしまして特定財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） いろいろご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 道路の現状ですが、市道が525キロ、そのほかに国道と県道合わせますと、これがかなりの距離があるわけでありまして、国道、県道の管理は国・県ですので、市道についてお尋ねしたいと思うわけですが、道路延長と同時に、それでは、どれぐらいの道路の面積といいますか、それはどれぐらいになりますか。
○議長（藤沼貢議員） 再質問に答弁願います。 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 申しわけございません。面積に関する資料は手元にございません。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） これは総合管理計画、市でつくったこの中のインフラ系公共施設の現状の中の総量の中で、8ページに示されているわけです。この時点では521キロ強でしたが、現在は525キロと増えているわけですが、その時点で239万4,848平米、つまり239ヘクタールで、国道、県道を入れますと、そのほかに大ざっぱに計算しますと86ヘクタールあるんです。325ヘクタール以上、道路の面積が占めているわけです。これは、幸手市の面積の、そうしますと約10％近く占めているんですね。総面積の10％が道路なんです。市道がその中でも7.3％占めているわけですから240ヘクタールぐらい、田んぼでいえば240町歩ということになるわけですが、面積的にこれだけあるということですので、これを維持管理するというのは相当な費用がかかっていくだろうなというのは想像がつくわけですが、大まかに40年間でこの維持するのにどの程度かかるという予想は、もしできましたらどれぐらい予想しているのかというのが分かったらお願いしたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 総合管理計画の目標の40年間というご質問だと思いますが、先ほど答弁申し上げましたように、今現在、道路の個別計画を策定させていただいております。その中で、主眼といたしまして、どの道路を選んで、どの段階で修繕をしようかという、今、早急に手当てをすべき道路の選択と、あと実施計画ということが主な状況でございまして、そういった40年間を見通した大体事業費とかというところにまでは検討が至っておらならいのが状況です。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 道路河川課があるわけですが、これからは長期的な視点に立って、人口減少で、お金がどんどん増えていくんならいいんですが、なかなかそれが難しいという時代ですから、きちっとした管理計画というものを、これをぜひ立ててもらわないと、今言ったとおり、かなりの面積を占めているわけです。それを維持管理するというのは、確かに大変なことだと私も思います。 交通量とも関係ありますが、現状として、ひび割れ、穴ぼこというのが結構各所に見られてきておりまして、道路が傷んでいるなという実感があるわけですが、その辺は今の維持補修費の範囲内で、先ほど市民要望からの答弁もありましたが、今のような維持管理のやり方で、これで将来に向かって対応はできるのかなという私は心配をしているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 先ほども申し上げましたが、今現在、先ほどの補修費については、市民の皆さんのご要望等の中からそれに対応して、それに基づく修繕費ということでなっております。今回の個別計画の中では、幸手市の１級・２級の道路については、その中の幹線的なものについては、既に何路線か路面性状等の調査も実施しておりますが、今後路面性状調査を実施いたしまして計画的な修繕を行うということで、今、路線の抽出等を行っております。そうしたことから、今までの通常の生活道路のような路線をメーンにした、そのときそのときの状況に応じた対応とは別に、今後計画的な修繕の予算がかかってまいりますので、修繕費については今後大きくなってくるものと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 一番顕著なあれで、今年度の予算には、そうしましたら200万円計上されたようですが、市道の1443号線というんですか、これは東中のところです。道路が大きく破損して、これもずっとそうですよ。ここを実際、車で普通のスピードでは走れない。ここは学校の通学路にもなっているんですが、これは教育委員会にお尋ねしますが、これを直してくれという要望は教育委員会にはなかったですか。
○議長（藤沼貢議員） 教育次長。
◎教育次長（小森谷進） ただいまのご質問ですが、改めて私の耳までは正直届いていませんでした。ただ、私もそこを何かのときに通った記憶がございますが、確かに今、写真で見るとおりの状況ではあったかなと感じております。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） この状態は昨年の10月以降です。こうなって、これは市で、穴があいたというので補修はきっとされたのかもしれないんですが、ビニールか何かに入っているアスファルトを持っていって、置いて転圧をしたという修理だったのかなと思うんですが、それが周りに飛び散っちゃっているんですね。中に、これは農家のパイプラインのやつの田んぼに水を入れるためのマンホールがあるんですが、これが出っ張って、それででこぼこなんですよ。これは市の責任ばかりではないとは思いますが、これのこうなってしまった原因というのは何と思っていますか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） その箇所については、かなり前ですが、道路の路肩が、のりが崩れてしまって路肩が崩れて、通学時に生徒さんが車とすれ違うのが難しいというご要望をいただきまして、基本的にはそこで擁壁を立ち上げて整備をしたいという思いはあったんですが、当時、なかなか予算的に追いつかないということで、経緯が、Ｈ鋼を打って、その間に柵板を入れてというような軽易な土どめをさせていただいて、舗装をかけて舗装を広げました。そういったことによりまして、換地の幅員は目いっぱい使えるというような状況になりまして、その後、交通が確保できたわけなんですが、若干、その後、そこを幅員も目いっぱい換地で通れるになりましたので、約4.3メートルぐらいだったと思うんですが、あと車が、ちょっと大き目の車が通られるようになったということで、歩道の傷みが激しいという状況が今までの状況です。そういった状況です。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） もともとが、先ほども申し上げましたが農道だったんですよね。農道だったところに重いトラックといいますか、ダンプカーがずっと出入りをしていると。それで、それが通るようになって急に傷んだという話もあるわけですが、構造的に農道ですから、恐らく先ほど建設経済部長が説明されたとおり、下の層と上の層の路盤はそんなに強固にはつくっていないと思うんです。ですから、通り出したらすぐにこうなったと。こういった場合に、市のほうは、こういうのは通報がないと認知できないものなんですか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） そういったことではございませんで、当然いろいろな市民の皆様からのご要望もございますし、また、私ども道路河川課の職員のパトロール、また、一般の職員からも、そういった箇所については情報提供してくださいということで呼びかけております。当該箇所については、私も昨年現場に行きまして、どういう対応をするかということで今年度予算を計上させていただきました。今年度は、もう水が入ってきますので、今後の対応、そこまでで答弁はとりあえずいいわけですかね、対応までは今後の。失礼しました。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） こういう場合に、重量制限の規制とかというのは、規制は警察の管轄に入るのかと思いますが、こういうときにそういう車が通ると破損するというのは、構造的にも目に見えているんじゃないかと思うんですが、その辺に対する対応はどうしているんですか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） もともと道路幅員が、ある程度微妙な幅員というところであったわけです。さらに幅員を広げてしまいますと大型が通るようになってしまいますから、そこまでの拡幅はできませんという話をさせていただいて、換地幅でのたしか整備をお願いしたんですが、今現在、そこで大型車両が通られていることもございまして、私どもとしましては、実際、割と限られた方だったこともございまして、ほかの道路に迂回していただけないかということでお願いにも伺っております。ただ、なかなか公道ですので、当然その方の事情もございまして、ほかに通る道路がなければ公道は通らなければなりませんということもございまして、今後、ある程度の重量に耐えられるような整備を考えていかざるを得ないかなというのが今の状況です。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 結局、今、部長から答弁されたとおり、道路ですから、誰が通っても、これは交通の自由があるわけですから、規制というのは、最低限の規制にとどめなければならないといったところがありますね。ただ、どう見てもここは農道のところですから、通るのには無理があるのかなと。恐らく市のほうで今年度200万円予算計上されておるようですが、今度はそういう車が通行してもそれに耐えられるような構造になるんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 今年度の200万円の内容といたしましては、とりあえず、当面今の状況がひどいものですから、今の舗装の表面を取り壊しまして、一度舗装の手当てをさせていただきたいと考えております。その後、早ければ今年度稲刈り後になると思いますが、それまでに擁壁に置きかえて、少しずつでも全てある程度の大型車両の通行にも対応するような設計にするのかどうかというのは、少し時間をかけながら対応を考えたいと今検討しておるところです。
○議長（藤沼貢議員） 一般質問の途中ですが、ここで１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（藤沼貢議員） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
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△発言の訂正
○議長（藤沼貢議員） 教育次長から訂正を求められておりますので、まずこれを許可いたします。 教育次長。
◎教育次長（小森谷進） それでは、答弁の訂正をさせていただきます。
武藤壽男議員のほうから、東中学校の通学路に対しての教育委員会に対しての要望ということでご質問をいただきました。それに対しまして私のほうで、私の耳には届いていませんと、そのように答弁させていただきましたが、訂正させていただきたいと思います。 実は、平成29年度の市当局とＰＴＡ連合会との懇話会において、教育委員会に対しては要望はございませんでしたが、市に対しての要望がございましたので、そのように訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
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○議長（藤沼貢議員） 14番、武藤壽男議員、続けていただきたいと思います。
◆１４番（
武藤壽男議員） 市に対して要望があったということで了解いたしました。 今年度と言いましたが、新年度、平成30年度200万円の予算が計上されているわけですが、あの距離からいっても、200万円でどの程度の修理ができるのかなと思うんですが、それは可能なんですか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 200万円で延長を全てということは難しいと思います。とりあえず今現在が危険な状況ですので200万円、必要に応じて通常の補修の予算もございますので、まずは危険箇所の表層を取り壊して安全な状況にして、その後、根本的な対策を検討させていただくということで進めさせていただければと思います。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 200万円じゃ、無理かなと思います、どう見ても。ですから、維持補修費のほうで対応するということですので、通学路でもあるということから、ぜひ安全な道路にしていただきたいということでお願いしておきます。 それから、もう一つ、圏央道の側道は既に、側道といいますか、これは県道惣新田・幸手線バイパスじゃなくて、平塚地内から木立地内のほうに向けて、あれは国土交通省のほうの管理道路なのかなと思いますが、あれは既に市に市道認定をしていると思ったんですが、していますよね。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 市道認定してございます。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） これは国土交通省から移管がいつされたんですか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 移管については今後です。まだ完全に移管は受けておりません。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） それでは、よかったという気がするわけですが、実はあの側道は大して交通量もないんですが、しかし、私も時折走るんですが、路面がでこぼこなんです、それでひび割れも入っているんですよ。まだつくって３、４年ですから、移管を受けているとすれば国土交通省にこれは直してくれと言ったほうがいいだろうと私は思っていたんですが、まだ移管を受けていないということであれば、あれはつくったばっかりで波打っているとかひび割れているというのは、どこかに問題があるのではないかと思うんですが、国土交通省のほうに移管を受ける際には、きちっとした道路として移管を受けていただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） その点については、私ども市のほうでも確認しておりまして、できた段階で縦断方向にクラックがあったりとかというお話もございまして、それについて手当てしていただかないというふうなお話をしてございますので、そういった経費もございまして、まだ移管となっていないということです。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） そうしますと、それが改良といいますか、きちっと整備された段階で、市としては移管を受けるということで理解してよろしいですね。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） そういったことで取り組んでまいります。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） ぜひお願いしたいと思います。 よく県道等の、市道に移管を受けてから、結構いろいろなひび割れとかでこぼこというのは発生してきておるわけですので、移管の際には、これは県道もそうですが、直していただくようにお願いしておきたいと思います。 それから、都市計画道路等も、今後さらに整備をされる上では当然経費もかかるわけです。何といいましても、これだけの距離数のある道路ですので、先ほどどなたかおっしゃいましたが、500何キロというと東京から大阪までの距離だということを言われましたが、それだけの距離の道路が市道としてあるわけですので管理は大変かと思いますが、道路はライフラインですので、これはきちっと整備をしていただかないといけないと。 個別の管理計画をつくるということですが、これはいつごろまでにできるんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 総合管理計画の個別計画としての道路舗装の計画については、できるだけ今年度中に完成させたいということで今取り組んでおります。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 管理計画はあれですか、そうしますと、これは道路河川課のほうでつくるんでしょうか、それとも、これも業務委託なんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） ただいま道路河川課のほうで案を策定しておりまして、それをもとに埼玉県との調整を進めております。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 一番道路事情に詳しいのは地元の、地元といいますか、市の職員の皆さんだと思っておりますので、職員の皆さんが自分たちの目と足でぜひ確かめていただいて、更新管理計画もつくっていただきたい。これができませんと、将来的にどれぐらいの経費が１年度でかかっていくのかというのが分からないと思うんですが、おおよそどれぐらいかかるかというのは概算ではどれぐらいと認識されているでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） ただいまの状況で申し上げますと、まだ今の個別管理計画の中でも、そういった金額のつかみまでは至っておりません。既にそういった予防的修繕を実施しておりますのが、農免道路、市道１－１号線、１－２号線については、その全線で路面性状調査という路面の状態の調査をいたしまして、そのほかにボーリング調査をやりまして、これについてはアセットマネジメントで予防的修繕を実施していきたいということで、平成28年度から取り組んでおります。それが大体全線で舗装の耐用年数を10年として設計しまして、全線の改良が済むための経費が、今のつかみですと、おおよそで申し上げますと４億8,000万円から４億9,000万円と見込んでおります。ですから、今後、例えばほかの主要な１級の市道がございますので、そういったものについて路面性状調査等を行いながら、後で区間ごとにはなりますが、おおむね路線ごとのそういった全体の整備の手法が決まりませんと金額もはじけませんので、整備の手法とあわせておおむねの金額を算出してまいりたいという状況です。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） ぜひお願いをしたいと思うんです。今年度の地方財政計画の中でも、公共施設等の適正管理の推進ということで、社会基盤施設として道路も当然入っているわけですが、今年度から新たに農道も社会基盤施設にカウントされるんですね。これの対象事業にはなって、充当率はこれに当たると90％ということになっているんですが、これを使うには、今言われた個別の管理計画ができていないとこれが充当されないという、これは私にすれば極めて有利な、社会資本整備総合交付金よりも、これを使ったほうが充当率が高いですし、その後の交付税措置もあるということですので、これらのためにも個別管理計画はぜひつくっていただきたいと思うんですが、総務部長、これはあれですか、予算的にはそういう事業を今後の整備の手法として、社会資本整備総合交付金も大事でしょうが、こういうのを利用していくというお考えはあるかどうか、確認しておきたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 財源の確保については、先ほども申し上げましたように、補助金を中心にということですが、その補助金と補助裏に当たる地方債、または今回のような地方債に対する今度は交付税のバックもございますので、その辺については、当然それぞれの数字を精査した上で、どのメニューが一番幸手市に有利になるのかというのは、精査した上での財源計画を立てていきたいと考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） ぜひ、国も積極的に公共施設の維持管理ということに力を入れているわけですから、これは十分利用していただきたいとお願いしておきます。
○議長（藤沼貢議員） 続いて、２項目めのインフラ施設等の総合管理計画について発言を許可いたします。 14番、
武藤壽男議員。 〔１４番
武藤壽男議員 質問席〕
◆１４番（
武藤壽男議員） それでは、ずっとインフラ施設ですから関連するわけですが、道路は特に多いかなということで先に道路だけやらせていただきましたが、ほかのものについてお尋ねいたしたいと思います。 インフラ施設等の総合管理計画、基本的な市の取り組み方針、まずそれについてお伺いしたいと思います。 次に、２つ目に、中でも水道施設の現状と老朽化施設等の整備計画、これらについてお伺いしたいと思うんです。水道の場合は、収益的にも人口減少というのは大きく影響するわけですよね。そういった中でこれを進めるというのも大変厳しい条件もあろうかと思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。 それから、３番目に、下水道施設の現状と今後の計画、つまり下水道は昭和60年から始めたわけですが、計画的には道半ばと。これから接続をまた広げていかなきゃいけないという面と、昭和60年からですから30何年たって、そうすると老朽化という問題と両方考えながら運営をしなければならないというところになろうかと思うんです。そういったところで、今後の計画についてお伺いいたします。 ４番目に、農業集落排水の今後の対応、農業集落排水を１カ所やってあるわけですが、正直言って、これ、どのように対応していくのか、このままずっと独立した集落排水の処理施設でやるというしかないのかなと思いますが、維持管理という問題はなかなか大変なものだと思うんです。そうすると、農業集落排水の事業区域の指定をしてあると思うんですが、ほかの地域はこれから外したほうがいいんじゃないかと思うんですが、そういう考えがあるかどうか、今後の対応についてお伺いいたします。 それから、もう一つは、水路等の維持管理、これは市が管理している水路、道路ほどではございませんが、水路も改修とかあるいは新たな治水対策をするという上においては、これも今後のこれらに対する維持管理についてどうなさっていくのかお尋ねしたいと思います。 それから、インフラの建築物の中にもないんですが、消防署はそれぞれの市町村が庁舎を建てて東部消防組合に貸し付けるということになっている。建てるのは市で、修理は組合の運営の中でやっていくわけですが、建設というのについてはそれぞれの市町村がやらなければならない。そういう点はどのように考えておられるのか。例えば、今の本庁舎は昭和49年につくられていますので、40何年か経過をしていると。昨年、補修は一部されたわけですが、いずれかのときに、この建物を市がつくり直さなければならないということが起きるわけですので、それらについての対応についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長、答弁願います。
◎総務部長（関根雅之） インフラ施設等の総合管理計画について、１点目の基本的な方針について私のほうからお答え申し上げます。 平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画の中で、インフラ系公共施設に関する基本方針を２つ定めてございます。 １つ目は、予防保全長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減ということで、これまでの劣化や故障等の箇所を補修する事後保全型から、劣化が進む前に補修する予防保全型の維持管理への転換を図り長寿命化を推進することで、更新などの費用の抑制、平準化を図り、ライフサイクルコストの縮減を目指すものです。 ２つ目といたしましては、インフラ無普及地区や市民ニーズへの対応ということで、無普及地区への対応を段階的に実施するとともに、安心・安全で快適な社会基盤となるよう、必要な機能を確保できるような効率的・効果的な整備を推進しますというものです。 以上の方針をもとに個別施設計画を策定し、定期的な見直しを行いながら、個別計画に沿った長寿命化などの施策を進めてまいるものです。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） それでは、インフラ施設の総合管理計画についての(2)と(3)について、私のほうから順次ご答弁申し上げます。 まず、(2)の水道施設の現状と老朽化施設等の整備計画についてご答弁を申し上げます。 まず、浄水場施設の現状についてですが、第一浄水場は昭和36年４月から、第二浄水場は昭和52年４月から給水を開始してございまして、各浄水場とも着水井、接触池、ろ過機、配水池、管理棟、自家発電機等の施設がございます。このうち、第一浄水場では着水井、管理棟の建て替えや自家発電機等の更新を、第二浄水場では配水池の改修工事、自家発電機等の更新を行ってまいりました。 次に、管渠の現状についてですが、平成28年度末で導水管並びに配水管の管の総延長は約230キロメートルございます。その中でも耐震性に問題のある石綿セメント管は、平成28年度末で導水管並びに配水管を合わせた管の総延長に対しまして、約4.4％の約10.2キロメートルほど残ってございます。 次に、老朽化施設等の整備計画についてですが、浄水場施設においては、平成29年３月に改定いたしました水道ビジョンに基づき、今年度及び来年度の２カ年計画で第二浄水場の操作盤更新工事を施行中です。今後も、電気・機械機器等の更新や構造物の修繕等を行っていき、施設の長寿命化を図っていきたいと考えてございます。 また、管渠については、水道ビジョンを踏まえて平成27年２月に策定いたしました管路耐震等方針計画に基づき、耐震性に問題のある石綿セメント管と基幹管路となる口径250ミリメートル以上の配水管の耐震化を優先に更新をしていきたいと考えてございます。 今後も、安心・安全な水の供給ができるよう、可能な限り施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(3)の下水道施設の現状と今後の計画についてご答弁を申し上げます。 幸手市の公共下水道事業は、議員おっしゃいましたとおり、昭和60年12月６日に当初の事業認可区域132ヘクタールを取得し事業に着手いたしました。その後、埼玉県中川流域下水道とともに事業を進め、平成３年度に公団幸手団地、現のＵＲ幸手団地ですが、37ヘクタールの供用を開始いたしまして、その後、幸手汚水中継ポンプ場の建設や既存市街地内の管渠整備拡大を進め、平成７年10月１日に既存市街地の84ヘクタールの供用を開始し、現在に至っております。このような事業経緯ですので、公共施設等総合管理計画内にも記されておりますとおり、現時点では早急に老朽化対策を必要とするものではございませんが、昭和40年代終盤に住宅団地の造成に伴う集中浄化槽と小規模下水道管路が移管され後に公共下水道に接続された管路や、公共下水道事業に着手した当初のころの管路等については、現在の管理施設の中でも早期に老朽化への対応が求められてくるものと認識しているものです。 今後については、現在地方公営企業会計への移行準備作業を進めておりまして、今後経営の戦略的な方策の検討も必要になるものと考えてございます。このような中で、施設等の予防保全による長寿命化を推進し、修繕コストの削減に向け努力してまいりたいと考えてございます。 ３点目については以上です。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） それでは、４点目と５点目について私のほうからご答弁申し上げます。 最初に、４点目の農業集落排水の今後の対応ということでご答弁申し上げます。 農業集落排水施設は、外国府間、高須賀、外野地区において、排水処理施設１カ所と中継ポンプ４カ所及び管渠総延長4,401メートルの管路施設から成ってございます。施設の供用開始は平成19年４月でございまして、現在のところ大きなふぐあいは発生しておらず、各機器のオーバーホールなどを実施しながら維持管理を行っているところです。これらの施設は供用開始から10年以上が経過しましたので、経年劣化による老朽化が進むとともに、使用されている機器も耐用年数を迎えてまいりますことから、施設の機能を安定的に保持するため、適正に管理を行うことが必要であると認識してございます。 このような状況の中、国が平成25年11月に策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画、平成26年６月に決定いたしました国土強靭化基本計画において、施設ごとの更新施設計画の策定と機能診断の実施が求められているところです。 個別施設計画については、平成26年８月に平成32年度までを計画期間とする
インフラ長寿命化計画が農林水産省により策定され、その中で、以前から整備が進められている最適整備構想を個別施設計画としてみなす方針が示されました。この最適整備構想は、供用開始後20年を経過した施設について、老朽化への対応や維持管理の低減のための機能診断を実施し、施設機能を保全するために必要な対策方法をまとめたものです。 このようなことから、農業集落排水の今後については、ただいま申し上げました国の方針や幸手市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、施設機能の保全を図っていくため定期的な保守点検及び計画的・効率的な維持管理を行いながら、農業集落排水施設の個別施設計画となります最適整備構想を平成32年度までに策定してまいります。 また、先ほどほかの区域ですね。確かに幸手農業集落排水整備計画の中では、現在の区域も含め７つの処理区を掲げてございますが、なかなかこれを計画どおりに進めるというのは難しい状況であるというふうに、計画自体の見直しも必要かなということは考えてございます。 続きまして、５点目の水路の維持管理について答弁申し上げます。 安定的な用水の供給や配水など、農業生産の基盤を支える水路は、市内における総延長が約317キロメートルです。市内の水路は全体的には開渠が主で、側面が柵渠と言われるコンクリート板の構造となってございます。これらの水路は、高度経済成長期に整備されたもので、全般的に経年劣化による老朽化が進んでおりまして、機能の低下や突発事故の発生が懸念されております。現在水路の維持管理といたしましては、通常のパトロールや台風等の対応時等に発見いたしました危険箇所等の補修を実施し、その機能を維持するための管路更新を行っております。今後については、引き続き水路の機能を保全するために維持管理上必要な箇所について補修を実施するとともに、将来にわたり安定的に機能を発揮できるよう、平成32年度までには公共施設等総合管理計画にのっとり個別計画を策定してまいります。 また、これについては、先ほど治水対策との関係ということでご質問をいただきましたが、平成32年までに個別計画をつくる計画です。この中で全ての治水対策が盛り込めるかどうか、主に管理計画のほうは今ある水路の機能をどのように維持しながら予防的修繕を行うかという観点で進めますので、ただ、それとは別に、治水対策として水路の整備を行う箇所のところを挙げていくのか、これについては今後調整を進めてまいりたいと思います。また、下水の雨水計画に取り組まれた水路もございますので、そういった調整についても今後ということで考えております。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村卓朗） それでは続きまして、６点目の消防署庁舎等の今後の対応について私のほうからご答弁申し上げます。 幸手消防署及び西分署については、平成25年の埼玉東部消防組合移行後に無償譲渡いたしまして、以降、維持管理は消防組合で適正に行われている状況です。その中で、平成28年度に同組合において公共施設等総合管理計画を定め、公共施設等の管理に関する基本的な方針の検討を行ってございます。今後についても、引き続き埼玉東部消防組合が維持管理を行ってまいります。 また、消防署庁舎の建設及び建築基準法の規定による大規模改修については、埼玉東部消防組合規約において、当該市町の負担により組合で事業執行することとなってございますので、建て替え等については市と組合とで協議して考えていきたいと存じます。
○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 14番、武藤壽男議員。
◆１４番（武藤壽男議員） いろいろご答弁いただきましたが、まず、水道事業のほうですが、先ほども申し上げましたとおり、第７次拡張事業では給水人口が６万4,000人を想定してつくってありますから、事業拡張というのは私はもうないと。どっちかというと縮小するわけですからその心配はないんでありましょうが、先ほど言われた施設、中の器具とか管理施設は補修をやっているわけですが、建物そのものの維持管理は大丈夫なんでしょうか、水道庁舎の。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 水道庁舎の管理棟の維持管理というご質問かと思いますが、こちらについては、耐震基準には適合しているということで確認させていただいておりますし、第一浄水場はまだ建てて年数もそれほどたっておりません。第二浄水場のほうが比較的古くなっておりますが、こちらのほうについても耐震基準をクリアしているということで、現在はそのような形で考えてございます。
○議長（藤沼貢議員） 14番、武藤壽男議員。
◆１４番（武藤壽男議員） 耐震基準はクリアしているから大丈夫だということですが、外見上は、見ると相当老朽化が進んでいるように見えるんですよ。ですから、いずれのときかには当然あれも建て替えが必要になってくるのかなと思っておりますが、ここ40年の間には、そうすると、ないという考えでよろしいですか。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 今、議員おっしゃられたように、とりあえず現状水道ビジョンの中では40年間のスパンで見てございますが、その中では第二浄水場の管理棟の建て替えということは検討されてございません。
○議長（藤沼貢議員） 14番、武藤壽男議員。
◆１４番（武藤壽男議員） それでは、検討はされていないということで、検討するとどうなるのかなという心配はありますが。 それから、導水管と配水管、これのあれですが、石綿セメント管以外は、これはほとんど改修といいますか、更新は考えなくても、今は特段の事故がなければ大丈夫という考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 石綿セメント管以外の管路についても、老朽化対策ということで、通常減価償却で申しますと40年という年数がございますが、実際にはそれ以上使えるということでありまして、そういったものを含めながら、現在も古いものについては順次更新をさせていただいております。
○議長（藤沼貢議員） 14番、武藤壽男議員。
◆１４番（武藤壽男議員） これは長寿命化を図りながら更新をするということだろうと思うんですが、石綿セメント管があと約10キロですか、これは。残っておるわけですが、この辺は、例えば震災、地震なんかの場合には特に弱いのかなと思うんですが、あとこれは何年ぐらい更新にはかかる予定でしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 石綿セメント管についてですが、順次更新をさせていただいてきておりますが、現在多く残っている部分については、駅の西口そちらのほうと、あと幸手・松伏線ですか、なごみ亭の下あたり、あの辺が多く残ってございます。 それから、石綿管の更新については、例えば道路工事だとかガス工事だとか電気工事だとかがある際に、受託工事等で改修した部分がございますが、距離として長く残っているものではなくて、そのほかについては部分部分残っているものがございます。そういったものも把握してございますので、そういったものを含めまして、なるべく早目にということで、要は老朽管も含めて石綿管は優先的に更新をしていくという考え方の中でおりますが、全て交換し終えるにはどのくらいかといいますと、何年までに終わらせるということではなくて、なるべく早く終わらせるような構想は持ってございます。
○議長（藤沼貢議員） 14番、武藤壽男議員。
◆１４番（武藤壽男議員） なるべく早くというと、スパンとすると10年とか５年とか、どれぐらいの年限なんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 西口と久喜線については現在工事が進んでおりますので、ここ１、２年の間に全て改修ができると考えてございます。失礼しました。西口については、西口の開発計画とあわせて、久喜線については久喜線の改修計画に合わせて改修をしていきますので、そちらが終わるときには一緒に更新ができると考えてございます。また、幸手・松伏線については、なごみ亭の改修計画とあわせて全部更新を考えていますが、それ以外の部分部分に残された部分については、ある程度お時間をいただくような形になるのかと思いますが、何年までにということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、なるべくほかの管に優先して更新をかけていきたいと考えております。
○議長（藤沼貢議員） 14番、武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 水がないと、一番の生命の源ですので、例えば東京に直下型地震が起きた際もマスコミ等でも言われているわけですので、ぜひ心配のないように、できるだけ早くこれはかえていただきますようにお願いしておきたいと思います。 それと、人口減少でなかなか水道経営そのものが厳しいといいますか、難しい状況だと思うんです。施設は古くなったり直さなくちゃならない、一方で給水人口が減れば給水収益が減っていくわけですから、なかなか難しいと。そういった中で、一部に水道の広域化というような話がちらほら聞こえてくるわけですが、その辺の動向というのはどういう状況になっているんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 議員おっしゃいましたように、人口も減っていく中で今後の水道事業経営をどのようにしていくかという方策の一つとして、広域化というものがございます。現在、埼玉県では県内の水道事業の広域化ということで、県を11ブロックに分けまして広域化の検討会というものを年に複数回、検討会を開いて実施しているわけですが、その中で幸手市については、幸手市、久喜市、白岡市、蓮田市、春日部市、杉戸町、宮代町、この７つの市町が一つのブロックとして広域化の検討会ということで、この会議に出席させていただきながら、将来の広域化について検討させていただいているところですが、現状ではまだ施設の管理の状況だとか経営状況、資本の投下状況等、一番問題になるのは水道の利用料金、こういったものも全て違ってございますので、なかなか広域化ということで進んでいかないという現状はございます。 ただ、この中で、ここ数年ですが、非常用の給水袋を共同で購入しようということで、このブロックの中で給水袋を共同で購入しているという実績はございます。ただ、まだ、議員おっしゃったように、広域化に向けて具体的に話が出ているかということに関しまして、まだなかなかそこまで進んでいないというのが現状です。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 分かりました。ぜひ市民が安心して水が常に利用できるように、ひとつ今後もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、下水道についてお尋ねしたいと思いますが、下水道の普及率が何％でしたっけ、言われましたが、これを残り100％にするには費用的にはどれぐらいこれでかかるんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） すみません、費用の計算はしていませんが、お時間いただいて。
○議長（藤沼貢議員） 保留にさせてもらってよろしいですか。 進めていきます。 再質問お願いいたします。 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） それで、先ほど言われたとおり、昭和60年から施設運用しているわけですが、中には多少古くなっているのもあるのかなと思うんですが、下水道の管渠、公共ます等の要するに点検整備をして補修をして、事故のないようにということでやっていくことも大事なのかなと思うんですが、その辺はどのようになるでしょうか。やり方と経費といいますか、点検。
○議長（藤沼貢議員） 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 公共下水道の公共ますの点検等については、職員も当然行っておりますが、それ以外のマンホールと言われているもの、そういったものについても職員が点検をしたりということで現在行っております。また、マンホールの中にはマンホールポンプと言われておりますポンプ等が入ってございますが、そういったものについては委託ということで点検をさせていただいております。もちろん職員もポンプ場を回りながら現状は確認させていただいています。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） それでは、先ほど言われた経費がどれぐらい、100％にするのにかかるのかということは概算で結構ですので、できれば、何年ぐらいかかるかというのをお知らせいただければよろしいかと思うんです。それは後でお聞かせいただければと思います。 次に、農業集落排水、先ほど事業区域として７区域に分けられていると。今、コスト面からいきますと、合併浄化槽のほうが、維持管理も考えたところからも合併浄化槽に切り替えたほうがよほど効率的かなと思うんです。そういった面では、ぜひ計画の見直しをしていただいて合併浄化槽を推進する。これは環境課のほうになって、また違うところかもしれませんが、ぜひ時代に、今見てこれは採算といいますか、こちらのほうが効率的だといったらば積極的に切り替えていただいて、事業認可等のそういう制度があるからなかなか難しい面もあろうかと思いますが、積極的にこれは切り替えていっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 確かにご指摘のように、処理区第１から第７までございますが、これを今後事業推進していくということは、今の状況の中で、また、技術的な進歩も含めましてなかなか現実的ではないと考えますので、計画の見直しについては検討させていただきたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 誰かおっしゃいましたが、検討だから、研究よりは先だなというお話が再三出ておりますが、ぜひこれは十分ご検討いただいて、前進的にお願いしたいと思います。 それから、水路ですが、これは大きな河川から、例えば農業排水路としてつくった排水路が、場合によっては土地改良区で維持管理しているところもございますが、大半の部分は既に市に移管されて、市の水路として管理しているというところがかなり多いかと思うんですよ。年数は相当経年劣化が激しいところもありますね。柵渠が、コンクリート板が外れたり動いたりあるいは下から土が盛り上がったりしている、そういうのもございますので、これについてもひとつ、相当これを管理するというのは大変だと思うんですが、これはそうしますと、今までに修繕といいますか、維持管理にはどれぐらいの費用がかかっていたというのは分かりますか。分からなければ結構です。
○議長（藤沼貢議員） 建設経済部長。
◎建設経済部長（戸塚富士夫） 今まで水路については余り、計画的修繕がゼロではないんですが、前年とかに当初予算とかの計上のときに、ある程度把握してある箇所の個別の改修の予算を見込みまして予算計上してまいったという状況でございまして、ですから、水路の状況もいろいろございますので、一定の何メートルで幾らというのは、つかみが今のところございませんので、その辺はご容赦いただきたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 水路もかなりごみといいますか、土が堆積しているところもあったりしているものですから、ぜひこの管理もよろしくお願いしたいと思います。 それから、消防庁舎の件ですが、これは建て替え等になった場合にはということですが、昭和49年ですから年数的に相当たって、昨年補修はしたんですが、ご覧のとおりで、東部消防組合の中でも古いほうといいますか、老朽化した消防署だと思うんです。西分署のほうは、まだいいんですが、したがって、これもいつの日か建て替えをしなければならない。当然東部消防組合が維持運営はしているんですが、協定の中で建物についてはそれぞれの市町村が負担をして無償で貸し付けるというのが前提ですので、これはどこかの担当課が消防庁舎というものも計画に入れておかないといけないんだと思うんですが、これはあれですか、市民生活部のほうで担当されるということでよろしいんでしょうか。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村卓朗） 市民生活部のほうで東部消防と協議していきたいと思っております。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） いずれその時期が来ると思うんです、40年の間にはですね。既に50年以上経過しているわけですから、必ず建て替えの時期というのは来ると思うんです。ですから、ぜひこれはしっかりとやっていただきたいと思うわけです。
○議長（藤沼貢議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村卓朗） ただいま
武藤壽男議員のほうで50年以上とおっしゃられたんですが、昭和49年ですので、現在で43年ぐらいということです。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） いずれにしても45年で、あと40年たつと85年ですから、その間には当然あるだろうと。今度の施設管理計画というのがありますから、それでお尋ねしたいと思います。インフラ施設の総経費はおおむねどの程度という、総務部長のほうで見込みはございますか。なければなくて結構ですが。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 各施設ごとに平成31年、平成32年、一部今年度末というのもございましたが、これから個別計画がつくられますので、今現在の数字は把握してございません。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） 相当私は膨大な金額になっていくのかなと心配しております。ですから、非常にこれからの行政運営というのは難しいだろうと思います。 それから、もう一つ、時間がありますから、桜泉園の煙突、吉田中学校のプールと長倉小学校のプールと、使っていないこういう施設はどうされるのか。 〔発言する人あり〕
◆１４番（
武藤壽男議員） 長倉じゃなくて香日向のプール、それらは今後どのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤沼貢議員） 総務部長。
◎総務部長（関根雅之） 当然今使われていない施設ですので、かといって、これからどのように使うという計画がございませんから、いずれは廃棄・整地をするような方向に動こうかと思いますが、今のところ方針が定まっている施設はございません。
○議長（藤沼貢議員） 下水道区域の総事業費と年数、答弁をいたさせます。 水道部長。
◎水道部長（秋場誠） 大変遅くなって申しわけございませんでした。 まず最初に、今後の下水道整備にかかわる総費用についてお答え申し上げます。 幸手市の下水道都市計画決定区域が合計で577ヘクタールあるわけですが、平成29年度末の整備状況については、現在おおむね380ヘクタールが済んでいるということで、残りが大体約197ヘクタールございます。これについて、整備をするのにどのくらいかかるかということなんですが、現状で概算ということで大変申しわけないのですが、ヘクタール当たり約2,000万円の整備費がかかるという想定のもとに計算させていただきますと、残りの197ヘクタールを整備するのに当たりまして39億4,000万円、これ以上の整備費用がかかる可能性があると考えてございます。 また、計画自体が577ヘクタールを整備する最終年度が平成37年度ということになってございますので、なるべく平成37年度までには整備を進めたいと考えておりますが、諸々の自事情等もございますので、その年になるかどうかというのは現状では申し上げられないところです。
○議長（藤沼貢議員） 14番、
武藤壽男議員。
◆１４番（
武藤壽男議員） インフラの維持管理も大変だということで、ぜひこれは市民生活に直結するものですから、しっかりとおやりいただきますようにお願いして、終わります。
○議長（藤沼貢議員） 以上で、14番、
武藤壽男議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、今回受理いたしました一般質問は全て終了いたしました。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程の報告
○議長（藤沼貢議員） 次会は、３月２日金曜日午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑を行います。 なお、提出議案に対し質疑のある方は、明日27日正午までに発言通告書を提出願います。
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△散会の宣告
○議長（藤沼貢議員） 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後１時５５分...