幸手市議会 > 2012-02-21 >
02月21日-02号

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  1. 幸手市議会 2012-02-21
    02月21日-02号


    取得元: 幸手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    平成24年 第1回 定例会(3月)          平成24年第1回幸手市議会定例会 第2日平成24年2月21日(火曜日)午前10時開議 議事日程(第2号)   開議   議事日程の報告第1 一般質問    12番  手島幸成議員     4番  小河原浩和議員     3番  本田謡子議員     9番  中村孝子議員     2番  小林啓子議員    13番  小島和夫議員   延会午前10時00分開議 出席議員(15名)     1番  松田雅代議員      2番  小林啓子議員     3番  本田謡子議員      4番  小河原浩和議員     5番  小林英雄議員      6番  木村治夫議員     7番  宮杉勝男議員      8番  松本 章議員     9番  中村孝子議員     10番  小林順一議員    11番  藤沼 貢議員     12番  手島幸成議員    13番  小島和夫議員     14番  武藤壽男議員    15番  大久保忠三議員 欠席議員(なし) 欠員(なし) 説明のための出席者    市長      渡辺邦夫   産業団地整備調整幹                           瓜田浩二    総務部長    藤倉 正   市民生活部長  関根雅之    健康福祉部長  大久保清一  建設経済部長  細井 博    水道部長    藤沼 操   消防長     小島一成    教育委員長   石井澄江   教育長     戸田幸男    教育次長    菅谷誠一   監査委員事務局長兼選管書記長                           真中一夫 事務局職員出席者    事務局長    藤沼誠一   主幹      山下正行    書記      市川孝之 △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(武藤壽男議員) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(武藤壽男議員) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(武藤壽男議員) 日程第1、一般質問。 これより市政に対する一般質問を行います。 質問は通告の順に、通告の範囲でお願いをいたします。 なお、質問者及び答弁者におかれましては、簡潔明瞭なる発言をなされますようお願いを申し上げます。 それでは、12番、手島幸成議員の発言を許可いたします。 1項目めの幸手インター工業団地について、なお、質問席にてお願いいたします。 12番、手島幸成議員。   〔12番 手島幸成議員 質問席〕 ◆12番(手島幸成議員) おはようございます。 まず、ちょっと修正をお願いをいたします。1項目めの幸手インター工業団地、これを産業団地に改めていただきたいと思います。 それでは、順次質問をさせていただきます。 1点目の幸手産業団地についてでお伺いをいたします。 この産業団地に地元の企業からぜひ入りたいというお話を3社ほどから伺っています。ただ、規模がどれぐらいになるのか、その辺を心配をされております。余り広い面積ですと、かなりやっぱり厳しいなというふうな心配をされておりました。この産業団地、1項目めですが、進めるに当たって、売り出す面積の広さ、これはどれぐらいかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 産業団地整備調整幹。 ◎産業団地整備調整幹(瓜田浩二) それでは、ただいまの幸手中央地区産業団地における分譲面積についてお答えを申し上げます。 幸手中央地区産業団地整備事業については、埼玉県企業局が事業主体となり、幸手市との共同事業として現在土地利用計画の検討や用地取得に向けて調整を進めているところです。現在検討しております土地利用計画では、分譲面積は開発予定面積約47.3ヘクタールに対しまして、都市計画道路惣新田幸手バイパスの北側が約15ヘクタール、南側が22.6ヘクタールとなっておりまして、全体で約37.6ヘクタールです。なお、分譲については、県企業局が企業意向調査や関係各所との検討を経て決定をするということになります。 市といたしましては、県企業局と連携をして、地元の意向が反映されるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 また、現在の進捗ですが、こうした産業団地を整備するには、地元の地権者からのご協力による用地の取得が最も重要ですが、現在、国と埼玉県において進められております農林調整が若干遅れているということもございまして、当初予定しておりました本年3月の用地の取得契約が5月ごろまでずれ込む状況であると企業局に伺っております。 しかしながら、今後予定されております造成工事等のスケジュールには大きな影響がございませんので、進出企業への分譲についても今のところ特段の影響はないものと考えております。 工業団地の企業誘致については、引き続き、市にとりまして雇用の確保や市税の増収、地域の活性化につながるような優良企業にぜひとも立地していただけるよう、県企業局と連携をして誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) まだ途中ですので、具体的なその面積というのは今お伺いできなかったんですが、幸手市の中小企業ですので、規模が余り大きくなると入れないなと心配をされています。企業局が今まで実例の中で面積的には、幸手市以外の場所ですが、最低の面積という数字は分かるでしょうか。幸手市の地元の企業からのお話ですと、最低を500坪ぐらいから分譲をしてほしいなという声を聞いています。その辺については、現状なかなかはっきりは答弁できない部分があろうかと思いますが、ぜひ最低の面積、その辺をお聞かせいただければなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 産業団地整備調整幹。 ◎産業団地整備調整幹(瓜田浩二) 再質問にお答えをさせていただきます。 最低の敷地面積については、今後、都市計画法における地域計画の中で建物の高さだとか色彩、それから敷地境界からの壁面の後退位置などとあわせて制限をするということになってまいりますが、現在は、最低敷地面積については、先行する他の市町の事例も踏まえまして、5,000平米として県企業局や県の都市計画課と調整を行っているところです。 最低敷地面積を5,000に設定を考えている理由といたしましては、今回の産業団地の面積が47.3ヘクタールと大規模だということもございまして、相当量の緑地、分譲緑地を外周部に設置をするということもございまして、敷地面積を小さくいたしますと緑地の面積を多く含め、事業の実用面積が減ってしまうということもございまして、こういったことを極力なくすために最低敷地面積を5,000ぐらいでということで今考えておるところです。 ◆12番(手島幸成議員) 要望。 ○議長(武藤壽男議員) 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) 事情はよく理解はできます。ただ、幸手市の企業は、先ほどもお話ししたように、1,000坪以上という形になるとなかなか進出しにくいというのが実態かなと思います。ぜひ前向きにできるだけ地元の企業が入れるような形をお考えいただくことをお願いをいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、2項目めの水道管の老朽化対策について発言を許可いたします。 12番、手島幸成議員。   〔12番 手島幸成議員 質問席〕 ◆12番(手島幸成議員) 水道管の老朽化対策についてお尋ねをいたします。 私、昨年の一般質問の中でも質問をさせていただきました。また、監査のときにもご提案をしてまいりました。そういう中で、1点目、平成24年度の改修計画についてお尋ねをいたします。 2点目の入札の見直しをされるのか伺いますということですが、これも昨年質問した中で、幸手市がこれから老朽管改修を約2キロ、今までの入札の中ですと約13億円と伺っております。これも入札に若干競争が生まれてきたのかなという数字も前回の質問の中で答弁をいただきました。13億円ですから、90%の落札になると1億3,000万円。20%落札が下がると2億6,000万円、大変大きな金額になります。ぜひ前向きに検討をお願いしたいということを以前からご提案をいたしてきました。その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 水道部長。
    ◎水道部長(藤沼操) それでは、水道管の老朽化対策についてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、1点目の平成24年度の改修計画についてですが、現在、老朽管改修工事については、石綿管を優先的に実施をしているところでございまして、平成24年度の改修については、下水道工事にあわせて改修するものと水道事業単独で改修するものとがございます。合わせまして、改修延長ですが、平成24年度においては約2,212メートルの石綿管を改修する計画です。 また、次の2点目の入札の見直しについてですが、ただいま議員おっしゃるとおりに、昨年の第3回、9月の定例市議会の中でもご答弁を申し上げたところですが、平成24年度予算において、一般競争入札導入に向けましての予算を計上させていただいております。入札の見直しの方向で準備を現在進めておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) 今、平成24年度計画が2,212メートル。これですと、まだこれからこのペースで行くと10年近くかかってしまうのかなと思われます。昨年3月11日、ああいう大きな震災がありました。前にも提案したんですが、要は、いずれ必ず改修しなければならないというこの事業ですよね。もし万が一また大きな地震が発生をすると、その被害、それはあくまでも想定ですが、やはりできるだけ早く完了すべきかなと思います。 この老朽管対策、ずっとこう毎年毎年行われてきているんですが、本来であれば、例えば5年計画なり、10年計画なり、そういう中でやはり着実に進めていくべきかなと私は考えます。今まで、幸手市は毎年毎年その老朽管対策が行われてきたんですが、いつ完了するのか、その計画も示されず、そのときそのときの状況の中で距離も内容も決めてきたのかなと思います。ぜひ、これを少なくとも、例えば5年なら5年の中で何としても完了するんだ、私、監査の中で昨年も財政的な部分で厳しいんだというお答えもありましたが、これはやはりどうしても必要な事業ですので、民間であれば借金をしてでも、いざというときのために、そういう最小限の被害ということで進めていっております。ぜひ、幸手市もその辺の具体的な計画を少なくともこの平成24年度に立てていただきたいと思いますので、その辺はどうお考えかお尋ねをいたします。 入札の見直しというのは、一般競争入札をこれから進めるということで、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますので、1点だけお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 水道部長。 ◎水道部長(藤沼操) この石綿管の改修工事については、水道会計の中において、資本的支出において予算を執行しているところでございまして、資本的支出の財源といたしましては、資本的収入とか、例えば工事負担金とか建設負担金とか企業債などで、不足の補填については、これまでですが、当年度分損益勘定留保資金とか、消費税に及びます地方消費税資本的収支調整額、また建設改良積立金などを充ててございます。今後においても、浄水設備等の老朽化に伴います改修工事や第2浄水場におきます自家発電機設備の改修など、多額の費用が見込まれますので、老朽管の布設替えや浄水設備の改修を行う際の補填財源といたしましては、建設改良積立金を取り崩しながら計画的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、3項目めの人件費について発言を許可いたします。 12番、手島幸成議員。   〔12番 手島幸成議員 質問席〕 ◆12番(手島幸成議員) 3項目めの人件費についてお尋ねをいたします。 前にも伺ったことがあるんですが、職員の平均年収約600万円と伺っております。渡辺市長、大幅な職員を削減、昨年12月議会で5年間で50名を削減と答弁されておりました。40でした、じゃ40人ということで。そういう中でこの質問をさせていただきます。 1項目め、職員の平均年収について伺います。できましたら過去5年間の数字をお示しをいただければと思います。 2項目め、職員1人当たり福利厚生退職金積み立てなど、どれぐらいの金額かお伺いをいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) それでは、人件費の関係について、まず職員の平均年収についてご答弁をいたします。 平均年収については、育児休業者などの年度を通しての給与の支給がなかった者を除いた基本給及び扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、それから夜間勤務手当並びに期末手当、勤勉手当の決算額、これをその年度の実人数で除した額でご答弁をさせていただきたいと。 まず、平成18年度、5年前までですので、平成18年度から平成22年度までをご答弁させていただきます。平成18年度の平均年収ですが、653万円です。平成19年度については625万円、平成20年度については619万円、平成21年度について604万円、平成22年度が602万円です。 それから、2点目の職員1人当たりの福利厚生、退職金積み立てなどの金額ということです。まず福利厚生関係ですが、平成22年度の決算で申し上げますと、幾つかの項目がございまして、埼玉県市町村職員共済組合負担金、それから職員健康診断委託料、それと地方公務員災害補償基金負担金、これらが福利厚生費に分類されてございます。その内容ですが、まず埼玉県市町村職員共済組合負担金は、医療給付とか年金給付、それから人間ドック助成事業などの各種事業を運営する費用、それから後期高齢者支援金などの支払いに充てられてございます。それから、健康診断委託料は、労働安全衛生法に定められている職員の健康診断を行うための費用。それと、地方公務員災害補償基金負担金は、職員が公務災害と通勤災害を受けた場合に、受けた災害に対する補償をするなどの事務を行う基金に対して納付をしていると。これらの総額を平成22年4月1日の特別職も含めた職員数432人です、これで割りますと、市が負担する福利厚生費としては1人当たり127万円です。 それから、退職金積み立ての関係ですが、市職員の退職手当については、幸手市においては県内市町村の退職手当などの事務を共同処理をしております埼玉県市町村総合事務組合に加入してございまして、負担金といたしまして、これは加入市町村が一律ですが、給料月額に1000分の215を乗じて得た額を毎月納付をしているところです。この負担金の平成22年度決算による金額を平成22年4月1日の職員数432人で割りますと、1人当たり85万円を負担しているということです。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) 私が想定していたよりも、やはり給料以外に意外とかかっているなと感じました。平成22年度で814万円ですか、大ざっぱに計算しますと1人頭平均かかっている。渡辺市長が職員の削減ということで、こういう数字をある程度今度計算ができるようになると思います。 職員を削減をするという市長の計画ですが、私個人的にはもっと大きな削減を目指すべきかなと考えております。私の目から見て、やはり幸手市、女性の職員が約半数おります。管理職と言われる課長が2名。これはぜひ市長に伺いたいんですが、もうちょっと今の職員全体を見ても、大変能力の高い方たくさん多分おられると思います。しかし、それがいい意味でこう生かされていないなと私は感じます。ですから、もっとやはり職員一人一人に対して期待をし、また逆に責任を持っていただくと、そういう形でこれから進めていくべきかな。ましてや、職員を削減するということですから、仕事の量がどうしてもやっぱり増えていくのかな。今までのそれこそ1.5倍なりの仕事をぜひしていただきたい。 全体を見ていると、めちゃくちゃ忙しい部署もございます。しかし、外から見てですから、実質は見えない部分があるのかもしれませんが、大変暇だなと感ずるところもあります。その辺もぜひ市長自身がちゃんと見ていただきながら、具体的な中に期待をしていただいて、その職に対して責任をちゃんとその職員に持っていただくということを、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。その点だけ市長にお伺いします。 あと、もう1点なんですが、これは職員の削減をしていくと、どうしてもやっぱり市民に今までのサービスを提供していくためには厳しいのかなと私も考えます。そういう中で、現状検討していかなければいけないなと私は感じる部分がございます。ある部署では、それこそ業務委託を考えるべきかな。今の職員の人件費、経費を考えた中、業務委託をした場合のどれだけ削減ができるのか、その辺もぜひご検討をいただきたいな。 また、部署の中、仕事の中で、ぜひパートでも対応できるのかなという部署もあろうかと思います。そういう中で、現状、パート、幸手市の場合は790円でしたか。一律ですよね。私は、やはりその職務によって時給をそれこそ考えたほうがいいのかな。例えば定年退職をされた幸手市のいろんな経験豊富な方、いらっしゃると思います。そういう方に必要な時間だけ来ていただくということですので、トータル的な先ほどの人件費を考えたときに、例えば時給5,000円を払っても年間の総労働時間を考えたときに十分効率化が図れるのかなと思いますので、パートさんの時給ももうちょっと職務によってお考えをいただきたい、またご検討いただきたいと思いますので、ぜひその点についてもお伺いをいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 効率化プラン」の中に行政サービスを低下させないよう職員数の削減ということで、5年間で40名削減というふうにこれを掲げました。確かに、職員数を減らすだけではサービスの低下等が懸念されますので、そういった組織も考えていきたいなと思っております。そういった中、来年の平成24年度ですか、退職者がかなりおりますので、そういった中で調整していきたいと、人数に関しては、というふうに考えがあるのと、あと女性の職員に対してなんですが、手島幸成議員がおっしゃったように、今管理職2名おりまして、1人の方があと1年で終わりになります。私もぜひともそういった女性の職員に声をかけて進めていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思っています。それと、やはりそうですね、女性のマンパワーといいますか、そういうのは一般社会の中でもとても大切でありますし、これを役所内でも充実させていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) それでは、私のほうから何点かお答えをさせていただきます。 まず、市民にサービス提供が厳しくなってくる、40人削減ということです。既に、この40人削減に関しましては、平成28年度で387名という予定で進める予定です。これは43名減になるということです。これに関しましては、この人数の中には、消防は今いろいろ組合等で動いてございますが、現時点においては、この387名の中に消防署の職員も当然含まれてございます。消防署の職員が平成23年度430名のうち89名が消防関係、そうしますと、残り341名、そこに今度保育所とか給食の方とか学校用務の方とかいらっしゃいますので、現実に役所の中の事務等を行っている職員が280名ぐらいです。この職員の中から、消防とか保育所とかも若干減らしますが、おおむねこの287から40人近い数字を徐々に削減をしていくという予定です。その対応のためには、確かに手島幸成議員のおっしゃるとおり、やっぱり市民へのサービス提供が大変厳しくなってくる。そのために、やはりパートの方とか、あるいは臨時職員とか業務委託とか、もうこれを積極的に進めていかないと役所そのものが回っていかなくなってしまうんじゃないかと私どもも考えてございます。 そういった中で、どういった形でパートの方とか臨時職員の方を雇用していくかということもございますが、今年、来年度も含めて、職員が行うべき公権力の行使という部分もございます。公的な部分で行うところはどうしても職員じゃなくちゃできないところもありますので、そういったものと、それ以外の部分をうまく整理をいたしまして、パートの方とかを活用していくと考えてございます。 また、賃金の関係ですが、賃金は平成23年度から820円ということで変わったそうで、私も存じて……、申しわけありませんでした。そんな形で行ってございますが、今申し上げたように、できるだけ広い範囲でパートの方とかを活用していくということになりますと、その職務に応じてやはり賃金の、例えば保健師さんのかわりをされる方は高くとか、いろんなそんなこともあろうと思います。そういった意味では、十分にその金額について検討をいたしまして、うまく活用ができるようにしてまいりたいと考えておりますので、その辺のところをご理解をいただければと思います。 また、定年職員の活用ですが、今、国も含めて全体で退職後の再雇用ということを行ってございます。市のほうも、再雇用の職員をできるだけ活用ができればなとも思ってございますので、その辺も含めまして検討させていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆12番(手島幸成議員) 要望。 ○議長(武藤壽男議員) 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) 今、答弁いただいたんですが、これをぜひスピードを持った形で、少なくとも平成24年度半ばにはある程度我々にこう、示していただけるようなスピードを持って取り組んでいただきたいと要望いたします。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、4項目めの市民のボランティアについて発言を許可いたします。 12番、手島幸成議員。   〔12番 手島幸成議員 質問席〕 ◆12番(手島幸成議員) 4項目めの市民ボランティアについてお尋ねをいたします。 これ、市民ボランティアというともう幅が広くて、すべてというわけにはいきません。私、ちょっと心配な部分がございますので、この2点についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年の3.11、実質的には幸手市は被害が大変少なくて、消防団、また消防団員の方が実質的な中では出動されなかったと思います。しかし、いずれ幸手市にも大きな災害があるんだなということをやはり前提に考えなければいけない。その中で準備をしていかなければならない。そういうふうに私は考えております。特にこの消防団員、ふだん火事のときとか、そういうときぐらいしか我々市民の目には映りませんが、日々それなりの訓練をされたり、大変私から見ても、たまたま議員、ある意味では危険物を扱う者として消防団員の方をよく見ていますので、大変厳しい中で活躍をいただいているなと私自身は思っています。 そういう中で、1点目の消防団員の人数について、過去に団を縮小し削減という形で、幸手市はそういう結論を出したわけですが、これからについては、どのようにお考えなのか伺います。 2点目ですが、交通安全関係も、これもやはりボランティアとして、ある程度の手当はあろうかと思いますが、いろんな形でご協力をいただいております。こういう団体の中でこれから先どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 消防長。 ◎消防長(小島一成) それでは、1点目の消防団員の人数についてお答えをさせていただきたいと思います。 本日現在で、消防団員数は女性団員5名を含みまして167名です。平成20年4月に消防団の活性化を行いまして、6分団14部制から8分団制に再編をし、現在の体制を維持しているところです。毎年10名前後が退団をして、新たな団員として入れかえがございますので、若干の増減があるということですが、先ほど申し上げました167名ということで維持を図っているところです。 消防団員については、全国で88万人の消防団員が活躍しておるわけですが、この人数も減少傾向にございます。先ほど議員おっしゃるように、昨年3月11日の東日本大震災では、220名以上の団員の方が殉職をいたしました。その活躍の陰に多くの住民の命を救ったことは、既に報道にあるとおりです。震災を機に、地域住民のきめ細やかな情報を得て活動する消防団員はより一層その重要性を再認識され、消防庁では、全国的に入団促進の募集キャンペーンを展開しているところです。 当市においても、各分団長を中心に、地域の協力を得まして団員確保に努めているところですが、就業環境の変化などからその確保には年々厳しくなっているものと現状認識をしてございます。当市の団員数については、条例定数といたしまして195人にしておりますが、分団によりましては15名から25名と人数が一定をしてございません。各分団平均23名程度で、団本部を加えますと定数に近づいてくるわけですが、当面は各分団とも20名を目標に確保することとしておりまして、現状の実員になっておるところです。団員が少数となっている分団については増員をお願いすべく、各種募集パンフレットや消防の募集ポスターなどを活用いたしまして増員をお願いをしているところです。 当市の団員数といたしましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、定数条例を切っておりますので、195名に近づけたいというものを一つの目標として、今後も団員確保に努めていきたいと考えておるところです。 ○議長(武藤壽男議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) 続きまして、第2点目の交通安全関係についてお答えを申し上げます。 現在、交通安全運動といたしましては、春夏秋冬、年4回及び交通安全パレードなどを実施してございます。実施に当たりまして、関係各機関・団体といたしまして、幸手市交通指導員13名、幸手地方交通安全協会57名、幸手市交通安全母の会31名、幸手地区地域交通安全活動推進協議会委員6名など、関係団体の皆様のご協力によりまして街頭広報活動等、実施しているところです。また、学校の登下校を見守る防犯パトロールの皆さんや、横断歩道などで立哨されてございますPTAの皆様にも、交通安全を兼ねましてご協力いただいているというところです。 交通安全関係の活動については、さきに申し上げました関係各機関・団体のご協力で実施してまいりたいと考えてございます。今後、交通安全運動及び広報啓発活動等の際、関係各機関・団体からできるだけ多くの皆さんにご協力いただけますよう、警察等と協議してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) 現在の消防団員、また交通安全関係、年間何日ぐらいの出動というか、実際かかわられているのか。また、年間どれぐらいの手当ですか、出されているのか。その辺の数字もお願いをしたいと思います。 これは市長にぜひお願いをしたいのですが、先ほど消防長もなかなか団員が集まらないんだと、現実は地域にある程度お願いをされて今まで消防団員となられるんですが、現状、非常にそういう意味では団員の方が、正しくその団員の活動が市民に対して伝わっていないんですね。ある意味では、昔なんかは、あいつは好きでやっているんだよというような状況で、本当の意味の活動が正しく市民に伝えられていない。これは前も質問して、提案したんですが、もっと広報活動、消防団員も含め交通関係も含め、実質的な活動が、幸手市にとって、市民にとってこれだけありがたいことなんだよということを、もうちょっと正しく、うまくそれこそ伝えるべきかな。 そういうことで、団員さん、ある意味では交通安全関係も、要はお金じゃなくて、やはり幸手市に貢献をしたい、貢献をしていることをみんなが認めて評価をしてくれている、やっぱりそういうことを目指すべきかなと思います。ですから、この団員も、また交通安全関係、いろんなボランティアも、もっと正しく活動を伝えることが結果として新たな団員確保にも、ある意味では交通安全関係も、それこそ若い世代も含めたそういう活動にこれから広めていかなければ、やはり元気な幸手市になっていかないと思いますので、ぜひその辺を積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、その点答弁をお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) おっしゃるとおり、ボランティアの方や消防団員の方に対しまして、やはり広報的に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 消防長。 ◎消防長(小島一成) それでは、消防団員の活動の関係で申し上げますと、年に何日かというのはなかなか難しいんですが、春と秋の火災予防シーズン、これはもう巡回ということでお願いしてございます。それと、毎月の点検、各分団の点検、それと特別点検が11月3日にあるわけですが、そういったもの。それと放水訓練。そういったものがまずございます。それが年間を通じた基本的な部分の活動日数になると思います。それと、火災があった場合の出動要請をした場合のその日数が加算をされてくるという、現状ではその活動の日数的なものはそういったものが該当してくると思ってございます。 それと、団員さんの報酬の関係をちょっと申し上げますと、これは、肩書きのない、ただの団員さんですが、年間6万円を報酬としてお支払いをしてございます。それと、火災、警戒、あとは訓練、そういったものについては、4時間以上ですと1回について2,200円をお支払いをしていると。本当に金額的には少ないということで、本当に市民の皆さん方のボランティアでないと、なかなか団員さんにはなっていただけないということが現状でご報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) 続きまして、交通安全関係ですが、活動日数ということですが、先ほど申し上げました春夏秋冬、年4回の各安全運動に際しまして、季節ごとに2日ずつ活動していただきまして、さらに交通安全パレードということで、合計9日間ということですが、そのほかにも交通指導員さんにおいては各イベントごとに立哨していただいたり、あるいは学校の防犯パトロールの隊員の皆さんやPTAの皆さんにおいては、逐一立哨など指導をしていただいているところです。 また、報酬に関しましては、先ほど申し上げました各団体さんにおいては、ボランティアということで報酬は支払われてございませんが、交通指導員においては、1日の活動に当たりまして3,200円の報酬が支払われているというところです。 また、今後の広報あるいは啓発活動ということですが、今年度から、埼玉県において自転車安全利用指導員制度というものを県が設けまして、自転車利用者の交通マナーの向上と自転車が関係する交通事故の防止を図る目的で、地域指導員あるいは学校指導員というボランティアの委員が委嘱されまして、今後幸手市、警察と連携して対応していくというところです。このような制度が新しくできますことから、さらに啓発活動を充実してまいりたいと考えてございます。 ◆12番(手島幸成議員) 要望。 ○議長(武藤壽男議員) 12番、手島幸成議員。 ◆12番(手島幸成議員) 今答弁いただいたんですが、例えば消防団員、例えば特別点検で練習をされますよね。これは団によって日数もまた違うかと思います。その辺についても、もっとやはり実質的な中身というかな、活動の内容については別にしても、少なくともそういう活動をされているということは消防としてもつかみながら、先ほど提案をした要はこういう活動をしていただいているんですよ、非常時にちゃんと備えていただいているんですよということを、やはり正しく伝えるということが、これから新たな団員になっていただくためにも、実質的なそういう部分をぜひつかんでいただいて、そこに対してやはりちゃんと市民に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 以上で、12番、手島幸成議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。   休憩 午前10時45分   再開 午前10時56分 ○議長(武藤壽男議員) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 4番、小河原浩和議員の発言を許可いたします。 1項目めのウエルス幸手の利用状況について、なお、質問席にてお願いをいたします。 4番、小河原浩和議員。   〔4番 小河原浩和議員 質問席〕 ◆4番(小河原浩和議員) それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まず1点、1項目め、幸手市の健康と福祉の拠点でありますウエルス幸手の利用状況についてお伺いいたします。 ウエルス幸手にはトレーニング室、調理室、会議室等いろいろな施設があるわけですが、この辺の利用状況について1点目としてお伺いいたします。 2点目といたしまして、天神の湯の現在の利用状況と今後の利用促進についてお伺いをいたします。 3点目といたしまして、現在、月曜日から金曜日という規定、決まりで土曜と日曜日はウエルス幸手の会議室等は使われていないという状況ですが、今後、土曜、日曜の利用について問題点と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大久保清一) それでは、ご質問のまず1点目のウエルス幸手のトレーニング室・調理室・会議室等の利用状況についてご答弁を申し上げます。 ウエルス幸手には、研修室、それと第1から第4までの会議室、調理実習室、機能回復訓練室、多目的室、以上の8つの会議等の施設がございまして、多くの市民の皆様に利用いただいております。このほかに、高齢者の健康増進事業を行うトレーニング室及び子育て中の方の交流の場として親子プレイルームもございます。 会議室の関係で申し上げますと、平成21年度の利用状況は、全体で延べ540団体、平成22年度については全体で延べ413団体にご利用をいただいております。トレーニング室については、市の事業のほか、地域介護予防活動支援事業として高齢者の健康体操グループに対し毎週月曜日と木曜日に貸し出しを行っております。平成23年度から貸し出しを実施しておりまして、4月4日から2月9日までの実績ですが、9団体に計146回、延べ2,217人の方にご利用をいただいております。次に、親子プレイルームについては、療育事業がある日を除きまして、平日は午前8時半から5時15分まで、土、日、祝日については午前10時から午後5時までの間、無料で開放しております。なお、平成22年度の利用者については、約5,040人となってございます。 続きまして、2点目の天神の湯の利用状況と利用促進についてお答えを申し上げます。 天神の湯の利用状況については、平成21年度で利用者8万7,658人、使用料で申し上げますと1,633万5,550円、平成22年度については、利用者8万686人、使用料で申し上げますと1,491万5,700円となってございます。平成23年度については、東日本大震災の影響を受け、営業時間の短縮や節電による入浴施設の一部休止があり、大幅な減少となっておりましたが、昨年11月には平常どおりの営業となりまして、現在では利用者、使用料とも前年の同時期の90%台に回復をしてきております。 いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、利用者、使用料については減少傾向になっております。要因といたしましては、健康ブームを反映して民間の入浴施設との競合や施設の老朽化が考えられるところです。このような中で、利用促進ということでは、新たな設備投資が考えられるところです。今年度においては、サウナぶろの改修を行ったところです。このようなことから考えますと、官と民とのすみ分けをし、天神の湯は市民のどなたでもが気軽に入れる公共の入浴施設としての役割を担うべきと思っております。比較的安い料金で、かつ安全で快適な施設として利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、3点目の土曜・日曜日の利用についての問題点と今後の対応についてお答えを申し上げます。 現在、ウエルス幸手の土日の利用については、市の事業、例えば親子学級や両親学級等を初めとして各種健康診断事業、会議、研修会等で使用しておりますが、市民の皆様に対しましての貸し出しは行ってございません。ウエルス幸手の会議施設については、幸手市保健福祉総合センターの設置及び管理条例並びに同施行規則により、その利用方法が定められており、規則で会議施設の休館日は日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日とされまして、利用時間についても9時から午後5時までと規定されております。このようなことから、休日の開放は例規改正の必要が出てまいります。 次に、管理上の問題が出てまいります。平日の会議施設の管理については担当課において行っておりますが、休日には職員が不在となります。どのような管理をしていくべきかが課題ということになります。一方、広く開放することによりまして、市民のサービスの向上につながるわけでございまして、このところ市民からの開放についての声も寄せられているところです。今後の課題の整理を行い、土曜、日曜日の開放については平成24年度中に開放していく方向で検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、再質問がございましたら発言願います。 4番、小河原浩和議員。 ◆4番(小河原浩和議員) 再質というよりは、ただいま、今年度中には土曜日、日曜日も使えるようになると検討していただくということですので、ぜひともいい方向で進めていただきたいと思います。それは要望としてお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、2項目めの介護予防事業について発言を許可いたします。 4番、小河原浩和議員。   〔4番 小河原浩和議員 質問席〕 ◆4番(小河原浩和議員) 2点目に、介護予防事業についてお伺いをいたします。 現在、市ではどのような介護予防事業を行っているか。また、過去5年間の事業と参加者の推移についてお伺いをいたします。 2項目めといたしまして、第5期介護保険事業計画における介護予防事業の今後についてお伺いをいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大久保清一) それでは、初めに1点目の市が現在行っている介護予防事業について及び過去5年間の事業と参加者の推移についてご答弁を申し上げます。 ご承知のとおり、介護予防事業は国の地域支援事業実施要綱に基づいて実施されておりまして、要介護状態になる可能性が高いと考えられる高齢者を対象とする二次予防事業とすべての高齢者を対象とする一次予防事業に大きく分けられます。 では、初めに二次予防事業について申し上げます。 二次予防事業は、日常生活で必要となる機能を確認するために行う基本チェックリスト等によってその対象者を把握することから始まります。そして、運動器の機能や口腔機能が低下している、またはそのおそれがある対象者に対して必要なプログラムを実施、それらの機能を向上させるというもので、平成18年から行っております。 この事業は、ウエルス幸手や公民館等を会場にいたしまして実施している通所型と、心身の状況により通所が困難な対象者のお宅に保健師等が訪問して必要な相談・指導を行う訪問型がございます。 参加者の推移といたしましては、通所型の運動器の機能向上、ころばん塾教室の実績で申し上げますと、開始初年度の平成18年度の参加人数は延べ300人、翌平成19年度は事業が浸透し始めたことから延べ人数が約2倍以上に増加いたしましたが、平成20年度は全国的に生活機能検査の導入が影響いたしまして、延べ354人に減少、以降、平成21年度は延べ417人、平成22年度は延べ312人の参加となってございます。 続いて、第一次予防事業について申し上げます。 一次予防事業は平成19年度から実施しておりまして、介護予防普及啓発事業として健康体操教室、いきいきクラブやころばん塾修了者のフォローアップ教室及び脳の健康教室、そして栄養改善教室等を実施しております。 参加者の推移といたしましては、事業全体の実績で申し上げますと、平成19年度が延べ2,252人、平成20年度は延べ2,429人、平成21年度は延べ3,008人、増加し続け、平成22年度はやや減少したものの、延べ3,102人の参加があり、高齢者の介護予防に対する意識の高まりがうかがえるところです。 そのほか、地域介護予防活動支援事業といたしまして、出前講座等の実施による地域活動組織の育成、支援や介護予防サポーター、ボランティアの育成のための研修会等を行っております。高齢者が身近な地域で介護予防活動を続けていく上で、介護予防サポーターとボランティアの役割は大変重要でございまして、現在登録している39人の介護予防サポーターの多くの方が、地域活動組織に対する活動への協力や支援を積極的に行ってくださっております。そのため、ボランティアの人材育成に係る研修が今後も必要な事業であると考えております。 続きまして、2点目の第5期介護保険事業計画における介護予防事業の今後についてご答弁申し上げます。 二次予防事業については、引き続き基本チェックリストの実施や関係機関の協力を得ながら二次予防事業対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。そして、多くの高齢者が事業に参加できるよう効果的な案内方法や実施方法等を検討し、二次予防事業の推進を図ってまいります。 次に、一次予防事業の介護予防普及啓発事業については、今後も引き続き健康体操教室等の介護予防事業を実施するとともに、これらの事業の周知に努め、より多くの高齢者にみずから介護予防に取り組んでいただけるよう推進してまいります。 一方、地域介護予防活動支援事業については、高齢者が可能な限り地域において自立した生活が送れるよう、今後も引き続き出前講座を通して地域活動組織の育成、支援を行ってまいります。また、より多くの高齢者が地域の仲間と介護予防活動を楽しく継続できるよう、その支援となる地域ボランティア等の人材育成に努めてまいります。 さらに、二次予防事業対象者や要支援者に対しての地域全体で自立した生活を支援するための事業などを研究し、今後高齢者が活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう、施策の充実を図ってまいる所存です。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら。 ◆4番(小河原浩和議員) ありません。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、3項目めの地域介護予防活動支援事業について、発言を許可いたします。 4番、小河原浩和議員。   〔4番 小河原浩和議員 質問席〕 ◆4番(小河原浩和議員) 3点目に、地域介護予防活動の支援事業についてお伺いいたします。 地域介護予防活動の現状について、また支援事業として活動組織への市の、これちょっと順番が違っちゃったんですが、現状と問題点、あと今後についてお伺いをいたします。よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大久保清一) それでは、ご質問の1点目、地域介護予防活動の現状についてご答弁申し上げます。 市では、これまで健康体操教室の参加者が、終了後も心身の健康づくりを継続、習慣化していただくことにより生きがいのある自立した生活をいつまでも送っていただけるよう、自主グループ化を図り、地域活動組織の育成、支援に努めてまいりました。現在、32グループが地域の集会場や自治会館、ウエルス幸手や公民館等の公共施設などを利用し、仲間と楽しく活動を続けていらっしゃいます。また、その多くのグループに対し、介護予防サポーター等ボランティアの皆さんが支援者となって活動を支えてくださっております。 市では、高齢者への体操教室の実践指導及び認知症予防や口腔ケアの講話、また参考資料の配布等など総合的な視点で心身の健康づくりの実践と情報発信を行い、簡単かつ楽しい健康づくりを体験していただくことで、健康づくりが身近なものであるということを実感していただいております。それによって、受講後の自主的な健康づくりにつながるものと思っております。 2点目の支援事業として活動組織への市の現状と今後及び問題点についてご答弁申し上げます。 地域活動組織が増え、市としても高齢者の健康づくりに対する機運の高まりを感じているところですが、そのような中、定期的に自主活動を行う場所として公共施設の確保が困難になっているという声が寄せられております。そのため、市の対応といたしましては、地域活動組織の育成、支援の一環として、現在ウエルス幸手のトレーニング室を月曜日と木曜日に無料で開放しております。また、活動意欲の低下を防ぎ、健康づくり等の活動を継続していただくことで、心身の健康維持や生きがいづくりにつながるよう運動指導員によるフォローアップ、出前講座、保健師によるミニ出前講座、参考資料の提供などを行ってまいりました。 しかしながら、定期的に自主活動を行う公共施設の確保の問題については、トレーニング室の週2日間の開放だけでは解決できないものと認識しております。そのため、今後はウエルス幸手を含め他の施設の利用についても視野に入れまして、検討してまいる所存ですので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 4番、小河原浩和議員。 ◆4番(小河原浩和議員) 1日でも多く、また1年でも多く、みんなが元気で過ごせるということは、市民全員の願いでもありますし、また渡辺市長の100歳まで元気というマニフェストにもよることです。また、介護給付金等も年々増える傾向にあると伺っておりますが、やはりそんな中で、関係部署の職員の皆様には、日々いろいろな事業に当たってふだんからご努力をいただいていることは大変ありがたく思うわけですが、その中でも、介護予防サポーターの皆様はボランティアで一次予防の一翼を担っていただいていると。これは、余りお金がかかっていないというか、ボランティアということで大変すばらしい活動をしていただいていると思っておりますが、今まで、何か幸手市でもいろいろと体操やいろいろな活動の中で、種はまくが、3カ月間の期間が終わるとそれだけで終わってしまって、その人たちがじゃ地域に帰って活動ができるかというと、やっぱりなかなかできないところもあるのではないかなと。その辺を受け皿として、そういった介護予防サポーターの皆さんが受け皿となっていただいているという現状ではないかなと思っております。ぜひ、種をまいただけでなく、水をあげていただいて、花を咲かせ、実を結んでいただきたいと。 そんな中で、今まで市民の声として聞こえてくるのが、どうもやはり自主グループは、もうあなたたち自主グループなんだから市の事業とは関係ないんだから、勝手ですよという言い方はしないのでしょうが、今まではそういう形であったというのも少し聞こえてくるわけであって、先ほどのご答弁の中で、今後は施設の開放から、あと施設の確保、会場の確保、また1項目めの土日のウエルスの開放等を含めて、いろいろと今後その辺のお金のかからない一次予防事業としての活動を、もっと市とそういったグループと密に連絡を取り合っていただいて、施設等の利用の促進というか、活動の促進をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのか。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大久保清一) 介護予防については、非常に重要かなと感じておりまして、例えば健康体操においては、継続することに意味がございます。個人でできる方もいるかとは思いますが、何人かで実施することで仲間づくりができますし、孤立化も防げると思っております。いろいろな意味で健康づくりが大切でございまして、ひいては小河原浩和議員おっしゃいましたように、介護給付金にもつながってくるものと考えております。 市といたしましては、多くの方に関心を持ってもらいまして、予防事業に取り組んでいきたいと思っております。会場の確保関係については、市のほうでは、市の事業が終わりましたら地域のほうでグループ化をしてもらいまして、そこで活動をしていただくと考えているところなんですが、会場の確保が難しいという点もあろうかと思います。それと、高齢者の方ですと、足の確保というのがなかなか難しい面があるのかなとは思います。各地域で集会場もございますので、その辺の利用もしていただければありがたいなとも思っております。 それと、ボランティアグループへの支援ということですが、本当にボランティアグループさんには大変ご協力をいただきましてありがたく思っているところです。各自主グループに対しましては、ボランティアグループさんの支援がなくてはなかなか活動が途切れてしまうということもございます。今後とも、連絡を密にしましてボランティアグループさんとの関係を持っていきたいと考えております。 それと、自主グループへのやはり関係ですが、市のほうで、その教室が終わったからすぐ支援はしていきませんよということはございませんので、何かいろいろ問題点等相談事がありましたら、市のほうに来ていただいて相談いただければと考えております。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、4項目めの老人福祉センターについて発言を許可いたします。 4番、小河原浩和議員。   〔4番 小河原浩和議員 質問席〕 ◆4番(小河原浩和議員) 老人福祉センターについてお伺いいたします。 現在の利用者数の推移について、また施設の今後についてお伺いしたいと思います。聞くところによりますと、大分老人福祉センターも老朽化が進み、また特におふろ等が大分古くなっているというようなお話をお伺いしておりますが、今後どうしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大久保清一) それでは、ご質問の老人福祉センターの利用者数の推移についてご答弁を申し上げます。 老人福祉センターの利用者の推移ですが、平成18年度4万2,009人、1日平均157人です。平成19年度3万124人、1日平均113人。平成20年度2万9,860人、1日平均111人。平成21年度2万9,896人、1日平均112人。平成22年度ですが2万6,850人、1日平均100人です。このように、過去5年間の利用者の推移においては、やや減少傾向にございます。 次に、2番目の施設の今後についてご答弁申し上げます。 老人福祉センターは、老人福祉法に規定される施設で、その目的は無料または低額な料金で高齢者に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための施設とされております。老人福祉センターは昭和61年4月に開所して25年が経過し、現在に至っております。高齢化の進行に伴って、介護予防的な面からも高齢者への多様な施策が求められているところから、今後も高齢者の活動拠点として老人福祉センターの有効活用を図る必要があると考えております。これからの高齢化社会に対応するため、健康、趣味、教養などの研修及び講座の開催や老人クラブの活動の強化など、ソフト面での充実を図るとともに、既存の施設を最大限に活用できる施策を検討してまいりたいと考えております。 また、老人福祉センターの利用拡大のため、高齢者活動支援事業として、老人福祉センターにおけるレクリエーション、健康相談等をさらに推進していきたいと考えております。なお、ご承知のように、今年の2月に、古く曲数が少なかったため利用が少なかったカラオケを入れかえ、新しい通信カラオケにしております。今後の利用者数の増加が見込めるのではないかと思われます。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 ◆4番(小河原浩和議員) ありません。 ○議長(武藤壽男議員) 以上で、4番、小河原浩和議員の一般質問を終わります。 次に、3番、本田謡子議員の発言を許可いたします。 1項目めの幸手市教育委員会について、なお、質問席にてお願いをいたします。 3番、本田謡子議員。   〔3番 本田謡子議員 質問席〕 ◆3番(本田謡子議員) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。また、質問によってボードを使わせていただくことも議長に許可をいただきましたので、ご了承ください。 まず、本日はこの本会議に教育委員会の石井委員長にご出席いただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。ちなみに、本会議に教育委員会のことで教育委員長をお呼びするのは今回が初めてのことです。実は私、1月の行政視察で伺った千曲市議会で本会議にも教育委員会委員長が出席と聞き、どうしても教育委員会の代表である教育委員長にお聞きしたく、今回の質問の運びとなりました。 さて、ボードをご覧ください。これは、文部科学省の示す教育委員会の組織のイメージです。委員会の中から教育長を任命、教育に関する一般方針の決定、教育長を指揮監督、教育委員会規則の制定及びその他の重要事項の決定。ここの表でお分かりのとおり、教育委員会、教育委員が5人います。その中のお1人が教育委員長、そしてその教育委員の中のお1人兼任ということで教育長ということになっております。そして、事務局の事務を総括するのが教育長、教育委員会の方針決定のもとに具体の事務を執行、所属の職員を指揮監督ということになっております。 さて、地方自治法の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第2章第1節第12条の3に「委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する。」となっています。つまり、教育委員会のトップは教育委員長です。また、同じく第17条には「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。」となっています。これは、教育長は教育委員会の事務方のトップということです。 それでは、1項目の幸手市教育委員会についてお伺いいたします。 現在、幸手市の教育委員は5名です。1点目、教育委員の活動状況と学校訪問の回数(定例会での学校訪問は別として)及び1校についての滞在時間とその内容について教育委員長にお伺いします。 2点目、教育現場や現状をご覧になり、委員会として討議したことがあるか。あるのなら回数と、また差し支えなければ事例を教育委員長に伺う。 3点目、教育委員長としてお考えになる、幸手市教育委員会のあるべき姿について伺う。 そして4点目、この議会以降、本会議に教育委員長としてご出席いただけないか伺う。 以上、石井教育委員長のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 教育委員長。 ◎教育委員長(石井澄江) 失礼いたします。 私が幸手市教育委員長を仰せつかっております石井澄江と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本田謡子議員からの質問にお答えしたいと思います。 先ほどボードの教育委員会の組織のイメージということについては、私の答弁と重なる部分もあるかとは思いますが、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、1点目の教育委員会の活動状況と学校訪問の回数及び1校当たりの滞在時間とその内容についてお答えいたします。 まず初めに、教育委員会について少しご説明を申し上げます。教育委員会は5人の委員で構成されており、その主な役割は、教育に関する一般方針の決定や教育長を指揮監督することなどが挙げられます。そのうち、委員長は教育委員会の会議を招集し、それをかつ主宰し、教育委員会を代表する者として、教育長を除く教育委員の中から選出されております。また、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる者として、委員長を除く委員の中から教育委員会が任命することとされております。 本田謡子議員のご質問の教育委員の活動状況ですが、教育委員は毎月1回開催される教育委員会定例会及び臨時会に出席しております。条例や規則の改正、人事案件など教育委員会の権限に属するすべての付議事件や教育予算を編成し、議会への提出について審議を行うほか、事務局からの行政報告に対し指導、助言を行っております。 また、市内の幼稚園、小・中学校、生涯学習施設で開催される行事に出席いたし、教育現場の方たちと意見の交換や教育活動状況の視察などを行うことで、現場を取り巻く環境やさまざまな実態の把握に努めております。例を申し上げますと、小・中学校の音楽会、ロードレース大会、成人式、第九コンサート、文化祭などに出席しております。さらに、市内小・中学校校長会と合同で、教育の今日的課題を踏まえた先進的な取り組みを行っている学校や教育委員会を年1回訪問し、教育委員と校長の見識を広める研修視察を実施しております。本年度は、外国語活動と小・中連携について先進的な取り組みを行っている横浜市立霧が丘小・中学校の視察を9月に予定しておりましたが、台風の悪影響によりやむなく中止となりました。昨年度は、キャリア教育の先進的な取り組みを行っているつくば市教育委員会の訪問を実施しました。 そのほかの活動といたしましては、近隣市町が行う教育活動の実績報告を参考にし、幸手市の教育活動のさらなる飛躍につなげるため、埼玉県及び埼葛地区教育委員会連合会が主催する研修会へ年2、3回参加しております。 次に、学校訪問に限定した回数ですが、教育委員は定例会の開催日に合わせて年3回から4回の研究委嘱校などへ訪問し、定例会終了後に視察を行っております。そのほか、定例会以外では入学式、運動会、卒業式に出席しております。滞在時間は視察や行事の時間によって異なりますが、おおむね1時間から3時間程度です。 続きまして、2点目の教育現場の現状について、討議した回数とその事例についてですが、教育現場の現状を議事として討議した事例はございません。 次に、3点目の幸手市教育委員会のあるべき姿についてお答えいたします。 本年度においては、平成23年度幸手市教育行政重点施策を定めております。基本目標の達成に向けた具体的重点項目に関する各種事業を着実に実施することが大切であると考えております。また、教育委員会は、教育の専門家ではないという意味でレイマンである教育委員の合議により基本方針を決定し、その方針の決定を受け、教育行政の専門家として教育長が事務局を指揮監督して執行する仕組みとなっております。 したがって、教育委員は幅広い識見を深め、自己研修などに励むとともに、広く社会の常識や住民ニーズを施策に適切に反映させることが重要であると考えております。そして、教育の機会均等、教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国や県、近隣市町との連携を図り、自立した教育行政を進めることが必要であると考えております。 最後に、4点目のこの議会以後、本会議に出席していただけないかとのご質問にお答えいたします。 地方自治法第121条で教育委員会委員長並びにその委任または嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならないと定められております。この規定に基づき、今までは議長から議案説明のため出席要求をいただいた後、市議会定例会説明員として教育長並びに教育次長への委任を行ってまいりました。原則として、教育委員会の権限に属する多くの事項は教育長が専決することができる事項であり、その事務については事務局が処理を行っているからです。そのため、事務局の事務を統括し、指揮監督を行う教育長並びに事務局の事務をつかさどる教育次長に、市議会定例会の説明員としてこれまで出席の委任をしてきたところです。以後、委員長が直接答弁を必要とする事項と判断したときには、出席について検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 3番、本田謡子議員。 ◆3番(本田謡子議員) ご答弁ありがとうございます。 今のご答弁の中で、本当に教育委員さん、いろんな行事がたくさんあって本当にお忙しいんだなということはよく分かります。ただ、本当に今の子どもたちの現場を見て考えることが第一かと私は思っておりますので、やはりその点を重視して、今の現状、どんな子どもたちがどんな声を出しているのかをしっかりと受けとめて、幸手市の教育として語って、討議していただきたいと思っております。 それにまた、自己研修ということも言葉に出てもおりましたので、その分、本当にいろんなところを現状を見てください。 それから、また質問に戻ります。ほかの教育委員会の方も含めて、個人的に普通のときに突然近くの小学校や中学校に行って、そして見てびっくりしたとか、そんな事例の報告はありましたか。突然の状況を見ることも現実が見られると思いますが、またその事例からは討論なさいましたか。お答えください。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 教育長。 ◎教育長(戸田幸男) 再質問いただいたわけですが、学校現場、あるいは子どもたちの、あるいは先生方のといいますか、そういう現場の状況をつぶさに把握をして、それを教育行政に生かしていくといった視点は、住民ニーズということで先ほど委員長から答弁があったかと思いますが、そういったことについては極めて大事なことだと思います。私も教育委員の一人として全く同感に思います。あわせて、自己研修についても、時代の流れとともにさまざまな法律関係も大きく変わってきた背景が当然ありますので、そういったことを踏まえますと、常にやはり自己研修に励むことは教育委員としてあるべき態度かなと全く同感に思っているところです。今後も引き続いて、私を含めて教育委員会委員がそのような姿勢に立って自己研修に励みますよう、教育委員会として、教育長としてもさまざまなそういう視察研修も含めた事務事業を今後とも継続あるいは実施してまいりたいと思っています。 また、あわせて、個人的に突然ということですが、それぞれ教育委員さんは経営者であり、あるいは職を持った民間人でもございますので、なかなかそれぞれが常時というわけにはいかないと思いますが、お住まいの近隣の学校等、あるいは社会教育施設等に利用されてのそれぞれの突然の訪問ということは、それぞれの実情に応じてあるかと思いますが、それらはそれぞれの委員さんがご自身の見識を深める、あるいは識見を広めるといった意味でそれぞれなされていることは多分にあると思います。 そういったことをベースとして、定例会の議案審議、あるいは臨時会の議案審議の際には、そういうことをバックボーンとした中で意見交換がなされて、議案審議が進んできているのが実態かと思っております。 以上をもちまして、再質問に対するご答弁とさせていただきます。 ◆3番(本田謡子議員) 議長。 ○議長(武藤壽男議員) 要望ですか。 ◆3番(本田謡子議員) 今の質問なんですが。 ○議長(武藤壽男議員) 3番、本田謡子議員。 ◆3番(本田謡子議員) すみません。今の質問に対しては、私は教育委員長をトータルして質問させていただいているので、教育委員長からお話を伺いたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) じゃ、教育委員長、答弁願います。 ◎教育委員長(石井澄江) じゃ、私からお答えに。 自己研修ということに関しましては、私は常々、まず最初に申し上げますことは、子どもの安心・安全、それはもう基本的の基本ではありますが、必ずこれは守ってください。交通事故、事故のないよう、それから安全。おかげさまで3.11の大地震でしたが、幸手市は耐震工事100%で1人もけが人も出すことなく、安全に学校を下校させることができました。まず第1点目には、私は常々子どもの安心・安全を願っております。 それと、2点目に関しまして、突発的にというか、学校訪問とかをされておりますかというご質問ですが、これも、私の個人的な動向になるかもしれませんが、私は、委員長という大変重役を仰せつかっておりますので、私の責務を自分ながら大変重役と思って、責任を重く感じております。必ず外に出るときは小学生、中学生、至るところでも生徒の様子は見ております。それで、このところは子どもたちの行動は違うんじゃないか、それから、こういうことをしているんじゃ困るなと思ったときには、随時教育委員会のほうに報告をさせていただいております。教育委員としての年月は大変長うございますが、子どもがまだ小学生、中学生のときは、現役の小学生、中学生でよく学校活動が見えましたので、その都度ご意見を学校教育課のほうにお伝えした経緯もございます。 それから、私個人としても、いろいろ公民館活動に参加しておりますので、その都度感じていることは、お掃除にしても、小さなことですが、業務の管理にしても、気がついたことはすべて教育委員会のほうにご報告をしてきたつもりです。いろいろと識見を高めるべく、そして住民ニーズにおこたえするべく、私なりに努力してまいりました。 ◆3番(本田謡子議員) 要望。 ○議長(武藤壽男議員) 手短にお願いします。 3番、本田謡子議員。 ◆3番(本田謡子議員) 学校訪問、突然の訪問という話をした場合に、普通のこと、普通の状況を見られる。実は私は議員ですが、簡単に行って見せてくださいといって1日見られることは多分無理かと思います。その点、やはり教育委員さんは、そこにかかわられているというところでは、いろんな普通の状況を、子どもたちの状況を見られる立場にあると思います。子どもたちの現状や教育の現場を本当に見てください。そして教育委員会で、もちろん今教育委員長がおっしゃったとおり、いろんな話をしているというところではしっかりと討議してください。 今、この幸手市の教育を向上させるには、教育委員の皆さんの力が必要なんです。子どもの声を聞いてください。保護者の声を聞いてください。そして、先生の声を聞いてください。そして、これからの幸手市の教育について話し合い、行動してください。また、4月になりますが、私の香日向小学校、これは最後の閉校式のときの写真ではございますが、この子たちが長倉小へ統廃合ということで4月から長倉小へ参ります。2つの学校が1つになります。だからこそ新しい教育が生まれると思います。何も変わらずでは統廃合した意味がございません。この議会で、長倉小がどう変わったか、また教育委員会に期待して、そして教育委員長にお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、2項目めの一ツ谷の盛り土について発言を許可いたします。 3番、本田謡子議員。   〔3番 本田謡子議員 質問席〕 ◆3番(本田謡子議員) 2項目めの一ツ谷の盛り土についてお伺いいたします。 ボードをご覧ください。高く盛られた土砂。ここは住宅地なので、盛り土は2メートルが上限だそうです。それは、土地のバランスがあり、一方で重いと一方で浮いてくるような影響があることもあり得るからです。高さは約3階の建物くらいの高さがございます。そして、周りの田んぼに土砂が崩れ落ちて入り込んでいます。この地区は幸手市の外れにあり、近くの住宅には杉戸町というふうになります。 それでは、1点目、今までの経過と市としての対処とこれからの対策についてお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、大字惣新田字一ツ谷の盛り土についてご答弁申し上げます。 この当該土地に関します盛り土については、平成23年4月18日に申請をいただきまして、幸手市土砂等堆積の規制に関する条例に基づきまして、同年4月25日に許可をしているものです。 そんな中、7月ごろより土砂が高く積まれるようになりましたので、現地調査を行いまして申請者に連絡し、適正な高さを守るよう指導したところです。 その後、適宜監視しながら状況を見てまいりましたが、搬出と搬入の繰り返しということで一向に減らない状況と、また夜間に土砂の搬入を行うなどをしたために、先ほど議員がおっしゃられましたように、盛り土した土砂が崩れたりしまして、隣接している土地の持ち主や近隣住民に不安をもたらしている状況です。 対応といたしましては、埼玉県東部環境事務所と市で事業者に対しまして再三の指導を行い、事情聴取、注意、指導、口頭勧告などをしてございます。しかしながら、事業者は市の指導に対しまして改善の意思は見せますものの、盛り土の状況に変化が見られない状況が現状です。また、市では、幸手市土砂等の堆積の規制に関する条例に基づきまして、許可の取り消しや措置命令、土地の所有者に対する勧告の手続きも検討しているところです。 しかしながら、これらの処分を行いましても、実際の現地の土砂がなくならないことには解決に至らないことから、事業者に対しまして搬出計画書を提出させ、少しずつでも搬出できるよう指導を行っているところです。 これからの対策ですが、条例にございますように処分手続きを検討するとともに、埼玉県東部環境管理事務所と引き続き協力体制をとりまして、根気強く指導しながら、できるだけ早い解決に向けて努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 3番、本田謡子議員。 ◆3番(本田謡子議員) ご答弁ありがとうございます。 この時期だからこそ、この土がどこから運ばれてきているのか心配です。この土の放射線量測定はなさいましたか。実施したなら測定値を公開してください。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) この盛り土について放射線の測定ですが、担当課のほうでしてございます。大きい場所ですので、東西南北からそれぞれはからせていただきまして、それぞれで一番低いところで0.05マイクロシーベルト毎時、一番高いところで0.089マイクロシーベルト毎時ということで、幸手市基準とされている数値よりは低い数値を示してございます。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、3項目めのコミュニティーセンターについて発言を許可いたします。 3番、本田謡子議員。   〔3番 本田謡子議員 質問席〕 ◆3番(本田謡子議員) 3項目めのコミュニティーセンターについてお伺いいたします。 まず、ボードの写真をご覧ください。1の写真は天井の一直線に走るひび割れです。建物の中の足元でも、じゅうたんの下の土台が一部かたかたと言います。また、2から6までですが、この写真、コミュニティーセンターの裏側の様子です。地面との境目が空洞になっています。場所によっては排水管のようなものが見えています。そして、7から9の写真は、駐車場から建物の入り口に行く階段付近です。土台がゆがんだのか、上のタイルかれんがのようなものが崩れていたり、くぼみができています。この建物は避難場所です。 そこで1点目、今後、この修繕予定があるのか伺います。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、コミュニティーセンターについてご答弁申し上げます。 コミュニティーセンターについては、指定管理者を指定いたしまして管理運営を行っているところです。日ごろの運営の中で、軽微な修繕や緊急を要する修繕については、おおむね年間50万円までは指定管理者が行うということになってございます。今後においては、コミュニティーセンターは建築からかなりの年数が経過しております。また、地盤沈下についても建設当時からあちこち出ているところでございました。外壁や設備機器なども老朽化が進んでおりますことも事実ですので、指定管理者や予算の関係もございますので、財政担当とも相談しながら管理してまいりたいとい考えてございます。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問ございましたら。 3番、本田謡子議員。 ◆3番(本田謡子議員) 幸手市の公共施設の建物も徐々に老朽化が進んでいるように思います。これに対する修繕は、補助金がきかないと聞いています。早めの修繕は経費を抑えることもできます。これからの幸手市の財政を考えると、計画的な修繕計画が必要ではないでしょうか。行政のお考えをお聞かせください。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、市の公共施設全体ということも含めましてご答弁させていただきます。 今おっしゃいますように、修繕等ですとなかなか補助や起債というような財源の措置がございませんので、一般財源ということで市の経費を使うわけですが、数多くの施設がございまして、議員おっしゃいますように、老朽化が進んでございます。そのような中で、当然危険を含むような修繕についてはできるだけ早急に対応するということですが、それらのものについては、各施設それぞれ計画的に修繕を進めていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、4項目めの災害時における姉妹都市について発言を許可いたします。 3番、本田謡子議員。   〔3番 本田謡子議員 質問席〕 ◆3番(本田謡子議員) 4項目の災害等における姉妹都市についてお伺いいたします。 東日本大震災以降、災害、特に地震による関心は日に日に高まっています。近い将来、いつ起こるか分からない地震が、不安が頭をよぎります。お隣の杉戸町が福島県の富岡町を支援しました。困ったときはお互いさま、どちらが支援されるか分かりませんが、支え合える自治体は必要と考えます。 そこで1点目、幸手市として、災害等における姉妹都市の必要性についてどうお考えか市長にお伺いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) それでは、4項目めの災害等における姉妹都市について、幸手市として、災害等における姉妹都市の必要性についてどう考えているかについてご答弁申し上げます。 私は必要だと思っております。いわゆる発災した際に、お互いに速やかに援助活動を行うことを取り決める災害協定の締結については、災害対応においては非常に重要なものであると認識しております。現在、幸手市においては、田園都市づくり協議会を構成する久喜市、蓮田市、宮代町、白岡町及び杉戸町と災害時における相互応援に関する協定書を平成12年1月14日に締結し、また災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を埼玉県及び埼玉県内全市町村と平成19年5月1日に締結しております。 しかしながら、埼玉県内が被災の中心地となった場合には、締結している各市町村も同時に被災している可能性が高く、他の自治体を応援できる状況にはないということは容易に想像されます。したがいまして、県外の市町村との災害時の応援協定の締結は緊急の課題であると認識しております。担当部署に早急に対処するよう指示しているところです。 当然のことながら、相手先については、幸手市からの距離等を十分に検討し、協定が機能するようにしなければならないわけでありまして、また災害時のみの関係ではなく平時から友好関係を築いておかなければ、災害時の有効な応援が期待できないことも考えられますので、その点もあわせて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
    ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 3番、本田謡子議員。 ◆3番(本田謡子議員) 災害時における姉妹都市について、幸手市として具体的な構想があるのか市長にお伺いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 相手先ということなんですが、いろいろ検討しておりますが、私は、やはりさくらサミットの加盟自治体も21団体ございまして、そのさくらサミットの憲章においても、災害対策などについて相互の連携、協力というものがうたわれておりますので、これらの団体を私は候補として考えております。 幸手市に富岡町の方がやっぱり避難されたときに、その富岡町の桜がちょうど権現堂堤に植えてありまして、その富岡町の方が、自分の町の桜の映像を見て、やっぱりふるさとですか、思い出すようなこともあったということも聞いておりますので、私はそういったさくらサミットに関しまして今後は積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆3番(本田謡子議員) 要望。 ○議長(武藤壽男議員) 3番、本田謡子議員。手短にお願いします。 ◆3番(本田謡子議員) やはり幸手市は安心・安全な街づくりということで、一日も早く、そして本当にこのまちでいいまちだなというまちにつくっていただきたいと思いますので、市長、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 以上で、3番、本田謡子議員の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時5分まで休憩といたします。   休憩 午後零時01分   再開 午後1時05分 ○議長(武藤壽男議員) それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 9番、中村孝子議員の発言を許可いたします。 1項目めのイメージキャラクターさっちゃんについて、なお、質問席にてお願いいたします。 9番、中村孝子議員。   〔9番 中村孝子議員 質問席〕 ◆9番(中村孝子議員) 9番、中村孝子です。 議長より許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、1項目め、イメージキャラクターのさっちゃんについてお尋ねをいたします。 幸手市市制5周年のときに、幸手市のイメージキャラクターとしてさっちゃんというのが誕生したと記憶しております。今回25周年で、ちょうどさっちゃんも20年になったということで、成人式の日に初めてお目見えをしたものと思われますが、今回、その着ぐるみのさっちゃんを作成をいたしました目的と、作成することになりました経緯についてお伺いをいたします。 続きまして、2点目に、その着ぐるみはクラブ幸手が作成したと聞き及びましたが、その経緯についてお伺いいたします。また、その作成の費用とそのでき上がりました着ぐるみさっちゃんの所有はどこなのかということについてお尋ねをいたします。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) それでは、さっちゃんについての質問にご答弁をさせていただきます。 まず、1点目の着ぐるみの作成の目的・経緯ということですが、まず目的といたしましては、幸手市の観光振興、それから各種イベント、名産品の紹介などのような地域、幸手市全般の情報発信時に効果的なPRをしていくため、役立てるために親しみやすいマスコットキャラクターの着ぐるみを作成をしたということです。これをもって市全体の活性化につなげていければというような目的がございます。 また、経緯ですが、最近こう、さまざまなところでいろいろな、いわゆるゆるキャラですか、そういったものが登場してきておるわけですが、幸手市においても、幸手市をPRしたり、あるいは先ほどの目的でも申し上げたような活性化をしていくために、親しみのあるマスコットキャラクターについて内部的な検討を進めてきたわけです。 そういった中で、市制施行5周年の記念事業の際に、お話にもございましたさっちゃん、これをイメージキャラクターとして使っていこうと。既に市民への認知度もあるわけでございまして、使っていこうということで、今回このキャラクターを前面に出して使用するということになったという経緯です。 次に、2つ目ですが、クラブ幸手が作成した経緯ということですが、既にご承知と思いますが、クラブ幸手は総合型地域スポーツクラブとして現在活動している団体でございまして、例えば、さくらマラソンを幸手市体育協会とともに主催をしているわけです。また、総合型地域スポーツクラブというものは、文部科学省のスポーツ振興法の施策で日本体育協会とか県体育協会も支援して全国展開されている事業でございまして、いわゆる官と民をつなぐかけ橋としていろいろな活動をしていただいているというものです。 このクラブ幸手については、これまでも広く市民にスポーツレクリエーションの振興を図るという意味から、平成19年度からこのさっちゃん、これをイメージキャラクターとして使用して事業展開を既にしてきてございます。いわばこのさっちゃんを今まで育ててきてくれているわけです。このさっちゃんの使用というものについては、いわゆる版権みたいなものは当然市にございますので、当時、クラブ幸手から市に対しまして使用申請が出されて、市はそれに対して承諾をして使っていただいているというような経緯がございます。 こういった経緯から、このさっちゃんの着ぐるみの作成の時点において、クラブ幸手とお話し合いをいたしまして、協力をいただきながら作成をしたというものです。 それから、3点目の着ぐるみの作成費用と所有ということですが、作成費用は税込みで35万円です。費用をクラブ幸手のほうで出していただいてございますので、着ぐるみの所有はクラブ幸手です。ただ、着ぐるみを市が使用するということについては、クラブ幸手の了承をいただきまして市が使わせていただいているということです。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 9番、中村孝子議員。 ◆9番(中村孝子議員) ご答弁ありがとうございます。 さっちゃんは、市制施行5年のときにイメージキャラクターとして誕生したわけですが、その後、一切使われることはなかったと記憶しております。ここへ来て急にというか、確かにクラブ幸手のいろいろな事業のお知らせ等にはあのマークがついているのは拝見したことはあるんですが、今までさっちゃんというものの存在について一般市民は多分周知していないというか、忘れているのもあるでしょうし、新しく転入してきた方なんかは多分知らないのではないかなと思うんですが、そういうさっちゃんを復活させようという、その話というのはいつごろから出てきたのかということですね。庁内で着ぐるみをつくろうという話し合いが出たということですが。そして、今、どこもゆるキャラというのがはやりですが、さっちゃんをPRに使うということと、それから幸手市の場合は、さくら親善大使という方がいらっしゃいますね。そのさくら親善大使とのさっちゃんとの関係というかは、どんなふうにお考えなのでしょうか。 それから、近隣の着ぐるみ、ゆるキャラを見てみますと、ほとんどが自治体が費用を出して作成して、所有はその自治体にある。ないしは、商工会なり観光協会がつくって、その商工会や観光協会に所有権があるというのが通常のようです。幸手市の場合には、どうなんでしょうか、クラブ幸手に所有権があるものを幸手市が使っているという状況なんですが、その辺は、どうもやっぱり通常考えると公的なところがつくって公が所有している、まちのキャラクターですから、が通常ではないかなと思うんですが、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。お金がないと、当然まちでつくる、市でつくる場合は予算措置をして市でつくることになるわけですが、その辺で、何で市でつくらなかったのかということをお尋ねしたいと思います。 それで、この後、さっちゃんを今おっしゃったようにPRに使うわけですが、その効果というのは、どういうふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) 4点ほど再質問があったかと思いますが、まず、いつごろからこういった構想があったのかということが1点目です。これについては、議員の質問にもありましたように、いわゆるイメージキャラクターの着ぐるみが中心ですね、ゆるキャラという。ひこにゃんから始まりまして、さまざまなところでそういったものが登場してきておる。また、テレビとかそういったものにもたくさん出てきております。そういった時点において、幸手市でもこんなものどうかなという内部的な話はずっとしてきたわけです。 そういった中で、特にこのゆるキャラをつくっていきたいなというふうな中の話が煮詰まってまいりましたのは、今年、たまたま原子力発電所の事故等によりまして、夏の節電がございました。その節電のときのクールビズという中で、幾つかのところで、県内でも幾つかあったと思うんですが、例えばクールビズ用のポロシャツをつくったりというところで、そこに例えばイメージキャラクターを印刷したりとかというものがございました。そういったのがありまして、近隣では杉戸町とか幾つかあったわけですが、その杉戸町がすぎぴょんを使って職員に向けてのそういったポロシャツとかをつくってクールビズ、節電を協力したというようなこともありまして、幸手市もそういったものがやれればいいなということで、内部的な話し合いがスタート、より本格的にですね。その前は、確かにゆるキャラの話は内部的な中では当然出てきていました。そんな話を進めているところでございました。 検討の中で、幸手市もそういったイメージマークとか、いろいろございます。ただ、イメージマークとかキャラクターをつくるのはこう、できるんですが、それが果たしてゆるキャラとしてなじむものかどうか。例えば、ハッピーハンドの手はちょっとゆるキャラには非常に複雑です。そういったものを含めて検討してきた中で、お話にもありましたクラブ幸手で既にさっちゃんを使っている。当時のことを思い起こしますと、貯金箱なんかもつくりまして、市民の方に配布をさせていただいたこともございましたので、非常にゆるキャラになりやすいイメージキャラクターであるというようなこともありまして、そういった中で検討してきたわけですが、どういった形で具体的に登場させようかといったことになりますとなかなか、5周年のときにも3点ほどイメージキャラクターをつくりまして、広報紙に折り込みをしまして、市民の方からどれが一番いいだろうという投票で決めた経緯がございます。そういった経緯があったものですので、再登場させても決して不自然ではないだろうということで、じゃ、お話にもありました25周年、ちょうど20年だということで、二十ということで登場させようということで、現在の状況になってきているということでございまして、検討の経緯についてはそういった内容でございました。 2つ目のさくら親善大使との関係ということですが、このさくら親善大使は人でございまして、イメージキャラクターとはまた全く別個のものと私どもは考えてございまして、さくら親善大使は親善大使の役割、イメージキャラクターのさっちゃんはさっちゃんの役割、当然ゆるキャラも含めまして役割がそれぞれあるものだと思ってございます。そういったところで競合するところはないと思ってございます。 それから、3点目のゆるキャラの所有権ということです。所有権の関係は、確かに今、クラブ幸手のほうの費用で作成をしていただきました。これは、先ほどの経緯の中でも申し上げましたように、本格的な検討というんですか、実際つくる方向で検討を始めたのはクールビズの関係等で煮詰まってきたわけでございまして、実際にやるという時点においては、着ぐるみまでは行かなくてもキャラクターだけをというような話もありましたが、せっかく二十ということで、この成人式を逃したら、リスタート、再登場の場がなくなってしまうんではないかという内部的な話もございまして、そこで既にもうイメージキャラクターとしてさっちゃんを使っておりますクラブ幸手に相談したところ、私どもの費用でじゃそういったものをつくりましょうという話し合いがついた関係で、そのさっちゃんを成人式のほうに登場させたということです。 着ぐるみそのものも、正直これを大々的にイメージキャラクターとしてやっていく場合には、1体ではとても足りないこともあると当初から私どもも考えてございます。これについては、今回つくりましたものは、私どもが市の予算で今後つくって、2体体制、あるいは3体行くかどうか分かりませんが、2体体制で進める中で、1体はクラブ幸手のほうにお戻しをするというような形で現在は考えているというところです。最終的には、市あるいは観光協会なり、そういった団体での公的機関が所有するものを1体作成をしていきたいとは思っているところです。 それから、PR効果ということですが、これについては、さまざまなPR効果もございますし、例えばキャラクターのいろいろなマークを使って、例えばストラップをつくったりとか、いろんなこともありますし、市のいろいろなお知らせの中にそういったキャラクターを使用していくことによって、市民の一体感の醸成にもつながっていくとは私ども考えているものです。1つのそういったイメージ的なものがあるということで、幸手市にさっちゃんがあるよというような一体感の醸成ということですが、そういったものには大きな効果はあるんではないかと思ってございます。 また、ゆるキャラという部分については、例えば埼玉県にもゆる玉応援団というのがございまして、既に七十何体のものが埼玉県に登録して、活動しているわけですが、そういったことを行うことによりまして、いわゆるテレビ等の媒体への登場機会、あるいは新聞掲載等の効果も出てくるというようなことは考えてございまして、こういったマスコットがあることによって、さまざまな効果が期待できると私どもは考えているところです。 ◆9番(中村孝子議員) 確認。 ○議長(武藤壽男議員) 9番、中村孝子議員。 ◆9番(中村孝子議員) 恐れ入ります。 ちょっと確認をさせていただきたいのですが、そうしますと、今後、2体目は市の予算でつくるということでよろしいんですね。それと、あと今、最初にクラブ幸手がつくったものはあくまでもクラブ幸手の所有であるということですか。それを幸手市の所有にするということはないのでしょうか。 ○議長(武藤壽男議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) 今つくったものは、クラブ幸手の所有です。それを私どもが借りて使わせていただいているということで、その話し合いはついているということは、最初のご答弁でも申し上げさせていただいてございます。 それから、2体目、これは市の予算で今後つくっていきたいと考えているものです。 ◆9番(中村孝子議員) すみません、答弁漏れよろしいですか。 私が伺ったのは、クラブ幸手がつくったさっちゃんを市の所有にするということはないんですかとお伺いしたんです。 ○議長(武藤壽男議員) 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) 今現在つくったさっちゃんを市の所有にするということはございません。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、2項目めの災害対策について(水害対策について)発言を許可いたします。 9番、中村孝子議員。   〔9番 中村孝子議員 質問席〕 ◆9番(中村孝子議員) それでは、2項目めの災害対策について、主にその水害対策についてお伺いいたします。 昨年3月11日には、100年、200年に一度というような大災害でございましたが、幸手市においては、あの地震における被害というのは少なかったほうかなと安堵はしたところですが、幸手市における災害としては、過去、昭和22年の利根川の決壊による洪水が一番近年では大きな災害なのかなと思っております。昭和22年の洪水の後、近年では豪雨によります内水の被害というのはございますが、大きな川のはんらんによります洪水というのは起きてはございませんが、昨年の大震災を見ますと、やはり、いつ何時でも起きてもそれに耐え得る対策というのは、とっておく必要があるのかなと思います。 そこで、幸手市の地盤沈下の現状についてお尋ねをいたします。 そして、万一洪水が起きた場合、市民の避難方法についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、その避難の場所というのは足りているのかどうか。 また、備蓄倉庫がございますが、その備蓄倉庫の安全というのはどうなんでしょうか。4点お尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、2項目めの災害対策についてご答弁申し上げます。 まず1点目の地盤沈下の現状ですが、地盤沈下の調査については、埼玉県が埼玉生活環境保全条例に基づきまして、昭和36年から実施しているというものです。幸手市においては、昭和48年に調査が開始されまして、現在13カ所で毎年調査が行われているというものです。最新の調査報告書によりますと、千塚地内の宝性院境内において、昭和49年の数値と比べましてマイナス1,062ミリとなってございます。1メートルと6センチ2ミリですね。これが最大でございまして、市全体の平均沈下量といたしましては547ミリです。 また、市の地盤沈下のピーク時は平成2年から平成6年までの5年間でございまして、市内平均で97.6ミリとなってございます。また、平成17年から平成21年では8.3ミリということで、地盤沈下においては鎮静化の傾向にあると考えているところです。 次に、2点目の洪水時の避難方法についてですが、幸手市におきます洪水災害については、利根川の堤防決壊を中心に対策を講じているというところです。この場合は、まず国土交通省の利根川河川事務所から避難情報が適宜発報され、それに合わせまして市民の皆様に防災無線等で情報を流し、あわせて避難誘導を行うということとしております。 避難する必要が生じた場合には、職員を派遣いたしまして、市民の皆様にもご協力をいただきながら円滑な避難誘導を実施してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 また、次に、3点目の避難場所に関するご質問ですが、洪水時は高い場所に避難する必要がございます。幸手市では高層の建物が多くある状況ではございませんので、学校等が避難場になりますが、その洪水の規模にもよりますが、被害が市内全域に及ぶような場合においては、当然避難場所としては足りなくなると考えているものです。 また、4点目の防災倉庫に関するご質問ですが、現在、水害に備えるために学校等のあき教室などを利用いたしまして、高所の備蓄倉庫を随時、今整備しているところです。震災時を考えますと、またすべてを高所に配置した場合、建物が被災したりした場合に備蓄品を取り出せなくなるというような弊害もございます。洪水の場合にはある程度の時間的猶予もございますので、高所に備蓄品を運び出すなどの対策を実施いたしまして、震災あるいは水害のバランスを考慮しながら、備蓄品の被害がないよう対応してまいりたいと存じております。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 9番、中村孝子議員。 ◆9番(中村孝子議員) ご答弁ありがとうございました。 地盤の沈下については、かなりの沈下をしているわけですが、近年沈静化に向かっているということではございますが、この市からいただきました洪水のハザードマップなどを見ましても、幸手市の市内はやはり約3分の1、その中でも田んぼの部分が結構あるのかなと思いますが、やはり最悪で2メートルから5メートルというような地域がかなりございますし、大半が1から2メートルの地域に当たっていると。市内は大体1から2メートルぐらいのとなりますと、やはり1階はまず無理。2階で避難する場所と、最悪このブルーで2メートルから5メートルの地域においては、2階でも生活はできないというような範囲です。そうなりますと、これを避難場所等見せていただきますと、今部長からご答弁ありましたように、幸手市はなかなか高いビルというのが少のうございますから、やはり校舎の3階とかということになるんだと思いますが、それでもやはり全域がそういう洪水の被害を受けるようなときには、やはり学校だけでは間に合わないわけで、市内に3階以上の建物というのがどのくらいあるものなのか。もし把握なさっていらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。 そういう場所があれば、やはり日ごろから、契約というんですかね、万一の場合の避難場所として指定しておくというようなことも必要なのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 それと、洪水時の避難は、一応今ご答弁いただきましたように、最初は防災無線で知らせて、本当に避難誘導ということになった場合に、職員の皆様から自治会等へお話が来たりして避難誘導になるのかなと思うんですが、今現在の防災無線というのが、何度も一般質問であるように、大変聞こえにくいというのがございますし、室内に入ってしまいますと意外と聞こえないという状況ですので、その辺を市としてはどんなふうにお考えなのか。もっと有効的な避難を周知するような方法が考えられないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。 もう1点は、やはり備蓄倉庫の件なんですが、今お話しいただきましたように、すべてを高いところへ上げてしまうと、洪水だけではありませんで、地震のときの際にはやはり困ってしまうような場合が生じてくるというのは分かるんですが、今現在、3階以上なり、高層に備蓄倉庫を持っていってあるところというのは、何カ所ぐらいございますのか、お教えいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、ご答弁申し上げます。 まず、今市内の建物で3階以上のものということですが、この件については、数については把握してございません。申しわけございません。 そういった建物に対しまして、避難場所等の指定を事前にしておいたらということですが、ご存じのように、学校等を除きますと、大きい高層の建物はほとんどがマンションということになってございます。要するに、住民の皆様、住まいということになりますので、そこを避難所という協定といいますか、契約といいますかは、なかなか難しいかなということで、今現在はそういった手続きを踏んでいないところです。 また、学校が大学に変わってしまいましたが、大学ですとか、今後建ちます病院ですとか、その辺については避難場所等としての指定については協定を結んでおる、あるいは結ぶ予定ですので、その辺については確保しているというところです。 また、避難の方法についてですが、防災無線の関係、確かに今までの一般質問でも何度となく聞きにくいということでお話をいただいているところですが、ふだんの放送と違いまして、利根川が決壊するおそれがあるとかというような緊急の場合には、1回2回の放送ではなく、もう随時ずっと放送しっ放しのような、聞こえないことがないようにできるだけ数多くの発報をしたいと考えておりますので、ただ、市域全体に対しての避難誘導あるいは告知に対しましては、今のところ防災無線が一番早く確実な方法と考えてございますので、聞きにくい方法については、今後ともさらに研究を重ねまして、できるだけ聞き取りやすいような方向に考えているところですが、まずは、避難に際しましては防災無線を活用するという方法で考えているところです。 また、倉庫についてですが、先日議員の皆様にも行幸小学校の防災備蓄倉庫をご見学いただいたところですが、高いところに設置しておりますのは、今のところ3カ所です。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、3項目めの駅舎及び駅西口土地区画整理事業について発言を許可をいたします。 9番、中村孝子議員。   〔9番 中村孝子議員 質問席〕 ◆9番(中村孝子議員) それでは、3項目めの駅舎及び駅西口土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。 1項目めの、市長は常々東武鉄道と話し合いをしたいということでお話しいただいていますので、東武鉄道との話し合いがあったのかどうかについて、またその話し合いが行われたということであれば、その内容についてお尋ねをいたします。 それから、2点目に、12月議会でお伺いしましたところ、駅西口の土地区画整理事業の試算表をベースに見直しをするということでございましたが、その試算表、それから事業計画はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。お願いします。 ○議長(武藤壽男議員) じゃ、答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 初めに、市長と東武鉄道との話し合いはあったのか、またその内容についてご答弁申し上げます。 私は、平成23年11月21日に東武鉄道本社に伺い、専務とお会いし、私の橋上駅舎の整備の考え方をお伝えしたところです。 その中で、担当レベルでの打ち合わせが必要ということになり、平成23年12月19日と平成24年1月23日の2度にわたり東武鉄道の計画管理部、工務部、資産管理部による協議を担当課が行っております。協議内容については、区画整理の進捗状況及び旧3番線跡地等の経緯確認と今後必要となる測量や調査設計業務等の報告を受けております。 また、2点目の件ですが、先ほど東武鉄道との協議をスタートさせたことをご答弁させていただきましたが、橋上駅舎整備事業とそのベースとなる幸手駅西口土地区画整理事業についても、埼玉県の関係機関と橋上駅舎も含めた調整を始めております。このため、試算表や事業計画等の具体的な見直し内容については、橋上駅舎整備に必要となる事業費の算出や補助金の導入に向けた計画の策定など、平成24年度当初予算に計上させていただいた各種業務を実施し、各関係機関との協議を行い、できるだけ早い段階でお示ししたいと考えております。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら。 ◆9番(中村孝子議員) ありがとうございます。 東武との話し合いは担当課のほうで2回話し合いがあったということですね。それから、市長の橋上化の、県を含めて話し合いが始まったということでしたが、市長は、市長選挙のときに区画整理は財政的に無理だから街路事業で行うということで選挙戦を戦ってこられたわけでございまして、市長当選後、今まで区画整理を熱望していた市民にとりましては大変不安な日々がそれから続いたわけでございました。今回、2月15日に定例の記者会見での様子が次の日16日に新聞報道されたわけですが、その中で、この新聞の報道によりませば、公約の駅舎橋上化の実現には街路事業で進めるのが最良と考えたが、それでは早期実現が難しいことが市長就任後に判明したと、区画整理事業の中で優先して進めるのが一番いいと判断したとおっしゃったと新聞報道されているわけです。 区画整理をするということで市長がお考えを変えてくださったというのは、区画整理、私も大変ありがたいことだと思いますし、市民の方も大変賛同することだとは思います。ただ、市長選からこちら、市民の皆さんはもう区画整理はだめなのかなというような、一時そういう落胆するという状況があったわけですが、渡辺市長は当時議員で議場においでになりましたから、当時の町田市長なり建設経済部の部長なりが議場で答弁なさっているのを聞いていらしたわけですよね。その時点で、やはり部長なり前市長なりが、駅舎をつくるについても区画整理事業で行うのが一番ベストなんであるという答弁をしているわけで、東武との話し合いでも区画整理で行うことによって駅舎のほうも実現するんですよという答弁をしていらしたわけで、それを聞いていらして、渡辺市長が市長に就任してからそういう区画整理で行うのがよいと判断したということは、市長選のときにそれとは反対の政策を打ち出していらしたわけで、その点を考えますと、これは非常に市民に対して不信を招くことなのかなと私なんか考えるわけですが、市長選のときの公約と、市長になられて、12、1、2と3カ月たって今日そのように変わったという。変わったということは市民の皆様にとっても大変結構なことなんですが、それを市民の方にどう説明なさるのかなと記者会見の報道を見まして感じたところなんですが、市長としてはその辺はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 それから、もう1点、新聞記者の話として、記者会見の席上で渡辺市長がおっしゃったということを入手したんですが、前町田市長は橋上駅舎の建設は区画整理事業が終わった後で行うと言っていたと。その点が私とは違う、つまり渡辺市長とは違うんだと渡辺市長が記者会見の席上でおっしゃったというのですが、それは本当でしょうかということをお尋ねしたいと思います。 なぜかといいますと、先ほど、今申しましたとおり、今まで町田市長は区画整理で西口の広場とそれから計画道路をつくるのをまず優先させて、その事業にあわせて財政の許す限りで第1期として自由通路を行うと。そして、財政が好転すれば駅舎も同時期に工事を始めたいと、好転すればの話でね。というようなことを言っていたわけで、そうしますと、この記者会見での渡辺市長の発言は違うのかなという気がするんですが、その点確認をさせていただきたいと思います。 さて、問題は、その区画整理事業と、市民にとってやはり橋上駅舎ができるということは大変結構なことだと思うんです。ただ、やはり問題は財政なのかなと思うんですね。いっとき、やはり幸手市は夕張市の二の舞になるんじゃないかというほど財政が悪化して、それを財政健全化計画にのっとって進めることによって持ち直してきたという状況があるわけですが、その中で、持ち直してはきたが、楽観できるほど財政が持ち直してというか、何でもやれるような財政にはまだなっていないんだろうと考えるわけです。その中で、やはり同時期に、圏央道の周辺の整備ですとか、産業団地の整備ですとか、大きな予算がどうしても必要になるものと重なるころに、新しく橋上駅舎をつくるというその予算を捻出する財政の見通しというのはどのようにお考えなんでしょうか。見通しがあれば、確かに駅舎もあって、ないよりはあったほうがいいと市民の皆さんもそういうふうに思っているわけですので、その財政の見通しについてご答弁いただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) まず、私が選挙戦のときに訴えたのは、区画整理事業、これは本当に膨大な時間と費用がかかりますよと。また、街路事業、また区画整理事業を凍結と、こういったことを考える中で、私はやっぱり見直したいと。そして、私は橋上駅舎が先決ということを訴えてきました、見直すということで。そういった結局見直していく中で、私はやっぱり橋上駅舎が先決ということを訴えてきましたので、ですからやはりこの橋上駅舎はまずは先決にする。区画整理事業は、これベースとしてやっていくわけですから、じゃなぜ区画整理事業もなんだということですが、ご存じのように、3番線ないし駅広もつくらないと、駅舎を建てても結局乗降するに当たっては3番線なり駅広が必要ですよね。これはもう区画整理事業の中の一つとして入っていますよね。ですから、これはやっぱり必要ですから、この部分の中で、区画整理の中でやっぱり駅舎を私は優先すると言ったんです。 前市長は、区画整理、面整備をやりながら、道をつくりながら自由通路をつくっていって、そのうち予算ができたら駅舎をつくりますよという順番でしたよね。ですから、そういった面では、私は順番を中で変えたということです。それと、先日の新聞の中で、たしか私は12月の議会でも、たしか中村孝子議員に答弁したと思うんですが、その区画整理事業の中での順番を私は変えて、駅舎が優先ですよと答弁したと思うんですが、12月のときに。そのときは記者はいなかったんですよね、そのときのことは。今回、当初予算の中で記者会見した、多分その内容だと読売新聞さんかなと思うんですが、ですから、私が選挙公約のときに、そういったことでその時点では見直ししますよということを訴えて、今回は区画整理事業をなぜやるんですかという質問だったので、私は先ほど中村孝子議員に答弁したように、私はその時点では見直しをしますよということで訴えたと。橋上駅が先ですよということをやったと。そして、私が市長になってから、橋上駅をつくるに当たって、単独で街路事業で橋上駅をつくるんではなくて、やっぱり3番線とか駅広が区画整理事業の中の一つとして入っていますから、現時点では区画整理事業の中で駅の橋上化を先にやるということを言ってきました。ですから、何らわたしはぶれていないと思っております。 それと、予算の部分ですが、実は、なぜ私がこの橋上駅というか、駅舎について言っているんですが、東武とも話し合って担当課のほうで聞いたところ、実はバリアフリーのときに東武と幸手市でともにバリアフリーのときに駅舎もやりましょうという話をしてきた。そうしたら、幸手市が一方的に断った。だから、東武鉄道としてみれば、とても幸手市に対して信憑性や信頼性がなくなっちゃったんです。そして、私はこれがもう最後だと思っているんです、駅舎をつくるには。 駅舎をつくるには、東武側が何年もかけられないと。期限は2年ですよと。2年で駅舎をつくってくださいという時間までも制約されているんです。ですから、そのために、先ほども答弁しましたが、駅舎の整備に関する試算表等の予算を今取って、平成24年度で、早く皆さんにお示ししたいという流れになっていますので、ご理解をお願いしたいと思います。答弁漏れがあったら。 ◆9番(中村孝子議員) 答弁漏れ。 ○議長(武藤壽男議員) 9番、中村孝子議員。 ◆9番(中村孝子議員) 東武のほうでバリアフリーをするときに幸手市が一方的に断ったと。今回、駅舎をやるのが最後ですよ。私が伺ったのはそういうことではなくて、その駅舎をやるということによる財政的な支出が、今後のこれからのいろいろな大きな事業がある中で、財政の見通しは大丈夫なのでしょうかと伺っているんです。ですので、その財政的な見通しについてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 それと、もう1点は、選挙戦のときには区画整理を見直してとおっしゃっていたのではなくて、街路事業でやりますよとおっしゃっていたはずなんですね。ですから、それは、選挙戦のときには区画整理でということではなくて、街路事業でとおっしゃっていましたので、やはりちょっとおかしいのではないかなと思いますが、その点と。 それから、もう1点お伺いしたのは、記者会見で前市長がこういうふうに言ったと、私とは違うんだと、私が先ほど言いました件について本当にそうおっしゃったのかどうかというのをお尋ねしたい。 ○議長(武藤壽男議員) 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 財政的に大丈夫なのかといいますが、財政的にだめだったらできないですよ。財政的に私は、そこのところやっぱり大丈夫と思っております。 それと、街路事業でやると言ったこと、私は選挙戦のときに、街路事業もあるし、凍結もある、そう言ってきましたよ。それは、ただそういったことをやっぱり見直したいと言ったんです、私は。だから、何になるか分からない。街路事業に選択するかもしれないし、分かりませんし、凍結もあり得るし、街路、区画整理に対して。ですから、それはそういうふうに、言ったこんなで何も証拠はありませんから、中村孝子議員がそういうふうに聞こえたのならそうかもしれませんが、私はそういうふうに言いました。 それと、新聞社の件ですが、新聞社のそれは公式な記者会見の中でのやりとりの部分ですか。今中村孝子議員が言っていた部分は。そこの部分は、私は。 ◆9番(中村孝子議員) 記者会見場でおっしゃったと聞いております。 ◎市長(渡辺邦夫) 要するに前市長は区画整理事業でも、先ほども言いましたように、面整備をやり、道をつくり、駅舎をつくり、そして自由通路をつくって段階的に駅舎をつくるという順番ですよね。ですから、私の場合はそれは全く逆ですよと。そういう答えだけです。 ○議長(武藤壽男議員) 以上で、9番、中村孝子議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。   休憩 午後1時54分   再開 午後2時04分 ○議長(武藤壽男議員) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 2番、小林啓子議員の発言を許可いたします。 1項目めの防災対策について、なお、質問席にてお願いいたします。 2番、小林啓子議員。   〔2番 小林啓子議員 質問席〕 ◆2番(小林啓子議員) 2番、小林啓子です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 それでは、初めに防災対策についてお伺いいたします。 東日本大震災から1年を迎えようとしています。被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の被災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党は昨年8月、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。 しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。 そこで、昨年10月、1カ月間、被災3県、岩手、宮城、福島を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。18都道府県、640市区町村の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施しました。幸手市といたしましても、お忙しい中ではございましたが、女性の視点からの防災行政総点検にご協力をしてくださいました。 その中で、幸手市として防災会議の委員が36人で、女性委員は1人でありました。また、防災担当部局では、職員7人中女性職員は1人でありました。先ほどの内容を踏まえて、女性の視点を生かした防災対策を目指し、幸手市防災会議の委員に女性の登用を増員してはいかがか、また、担当部局に女性職員も増員してはいかがか、伺います。 次に、自主防災組織の現状と今後の対策について伺います。 最後に、実践的防災教育総合支援事業への取り組みについて伺います。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、1項目めの防災対策についてご答弁申し上げます。 1点目の女性の視点を生かした防災対策ということですが、幸手市防災会議の委員の構成については、利根川上流河川事務所長や江戸川河川事務所長など関係機関の代表者等に対してお願いしているというところです。たまたまその方が女性であれば委員となるものですが、現在の女性の委員さんということですと、ただいま議員のおっしゃられましたように、幸手市連合婦人会の会長さんを委員として委嘱させていただいたお1人です。 女性の視点から防災について考えることは当然必要であるとの認識で対策を考えてきておりますが、委員の構成についても、各委員の皆様のご意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えてございます。また、担当部局への女性職員の増員についても、女性職員全体の人事配置の中で考慮、検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。 2点目の自主防災組織の現状と今後ということですが、自主防災組織に関するご質問については、平成23年2回定例会及び第4回定例会においてもご答弁申し上げたところですが、現在の自主防災組織については24団体ということで、組織率は46%です。県全体から見ますと、幸手市は組織率が非常に遅れているという状況です。 今後の対策については、自主防災組織に対する補助制度について、平成24年度から金額の拡充も含めた改善をするべく事務を進めているというところです。また、機会あるごとに、各地区の区長さんを初め市民の皆さんに自主防災組織の設立についてお願いするとともに、自主防災組織への理解を深め、自主防災組織意識を高めていくための説明会を地域の要望に応じて開催しているところですが、今後もさらに積極的に説明会を開催できる体制を整えてまいりたいと考えているものです。 ○議長(武藤壽男議員) 教育長。 ◎教育長(戸田幸男) 続きまして、ご質問の実践的防災教育総合支援事業への取り組みについてお答えいたします。 初めに、ご指摘いただきました実践的防災教育総合支援事業とは、全国の各学校に緊急地震速報受信システムを整備し、児童・生徒等の安全確保を推進するものです。また、防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育に取り組む学校の支援を行うものです。これらは、文部科学省が当初73億円の概算要求をもとに平成24年度の新規事業として計画していたものです。しかし、その後、県より、国の予算が公表され本事業の予算は70億円の減額となり、予定していた端末機の整備ができなくなったとの連絡を受けたところです。 今後は、国が新たな防災事業の要綱を定めるとしておりますので、教育委員会としましては、県との連携を図りながら取り組みを検討してまいります。 また、幸手市においては、昨年12月1日に市内すべての学校で緊急地震速報の音源を利用した避難訓練を実施するなど、既に防災科学技術の一部ですが、活用した実践的な防災教育に取り組んでおります。さらに、市教委として、大地震発生時、水害発生時における学校初動対応マニュアルを平成23年9月に策定し、市内すべての小・中学校及び吉田幼稚園に対し市教委マニュアルを受けたそれぞれの校、園の防災マニュアル策定を指示し、すべての小・中学校と吉田幼稚園において完了しているところです。 今後も、各学校での防災教育を充実させ、子どもの安全確保及び安全に対する意識の高揚に努め、自主的行動が実践できるよう指導してまいります。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 2番、小林啓子議員。 ◆2番(小林啓子議員) 昨年の東日本大震災後、幸手市として防災会議は行われているのか。もし行われていたら、何回行われているのかお伺いいたします。 現在、首都圏を含む南関東地域で起きる大地震の首都直下地震発生確率は、発表機関によって異なりますが、いずれも高い確率となっています。地域防災計画の見直しに当たっては、埼玉県危機管理防災部局では、帰宅困難者対策、避難所設置・運営、備蓄物資などの課題を検討するため、課題ごとにワーキンググループを設置し、女性の視点、母親の視点からのご意見をいただくためにワーキンググループには必ず女性が参加しております。今後、幸手市としても必要ではないかと考えますが、お伺いしたします。 また、自主防災組織率について、幸手市は昨年4月1日現在、管内世帯数2万1,188、組織されている地域の世帯数9,896、組織率46.7%、自主防災組織数、先ほど部長がおっしゃいました24。自主防災組織の中でこの24の中にどのような取り組みをしていらっしゃるグループ、いわば組織があるのかをお伺いいたします。今後、組織率を上げていくためにどのような対策をされていくのかをお伺いいたします。 実践的防災教育総合支援事業について、女性の視点からの防災総点検については防災教育の立場からお願いをしたわけですが、吉田小学校では、防災サバイバルキャンプを行って、災害が起きたときを想定しての体験が行われ、また最近の新聞報道でも、卒業記念で救命講習会のことが発表され、大変に防災に対する意識が高いように思われます。この経緯をお伺いいたします。 東日本大震災以降、各自治体で防災計画が進む中、避難所運営の体験型訓練、HUGが注目を集めています。ハグ、HUG、Hは避難所、Uは運営、Gはゲーム。季節や天候などの状況を想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面を用意する。避難所の性別や年齢などの情報が書かれた避難カードを避難者の状況に応じて平面上の適切な場所に配置していく。この中で救援物資が届くなどの事態に対応などです。この体験学習を各小・中学校ではできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、順次答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 まず、防災会議ですが、昨年3月に防災会議を計画してございまして、実は大震災の直後の計画だったものですから、そこは中止になりまして、再度防災計画の内容を見直す必要があるということで、その後はまだ会議は開いてございません。 また、女性の関係のワーキンググループ等の話ですが、そういったことも踏まえまして、防災計画の見直しが必要ということで、検討に入っているというところです。女性の視点からということで、先ほどもご答弁申し上げましたが、必要であるとは十分認識してございますので、計画の見直しの際にはいろいろな観点から意見を取り入れてみたいと考えてございます。 また、自主防災組織の活動内容ですが、主に有事のときに備えまして、資機材の備蓄といいますか、設置をして有事に備えているというところですが、活動といたしますと、市の防災訓練の参加はもちろんですが、各自主防災組織ごとの防災訓練も実施していただいているところです。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 教育長。 ◎教育長(戸田幸男) 実践的防災教育の観点から、吉田小学校が取り組んでいますサバイバルキャンプの件について、それらについてのご質問をいただいたかと思います。 吉田小学校については、目的として、生きる力の育成の一環として自分で自分の命を守る教育の実践ということで、震災や水害等が発生したときに自分たちの命を守るためにどのように行動したらよいかを考えさせるための実践的なサバイバルキャンプと位置づけて展開をしていると。それが新聞報道でも何度か報道された経緯があったかと思います。 このサバイバルキャンプについては、とりわけ吉田地区の地域のそれぞれの区長さんやPTA、それから地域の消防団、あるいは吉田地区に住む市役所の職員というふうなさまざまな地域の方々の協力によって、年々その活動内容が充実をしてきていると、報道からもそうですし、校長先生からも常々伺っているところです。 なおかつ、校長先生は今年で着任以来5年目になるわけなんですが、そうなっていきますと、経験した子どもたちが中学生になっているということがありまして、その中学生もキャンプに先輩として、そういう子どもたちの小学生の支援に参加しているということもあるということも伺っているところです。 いろいろ、そういったことが、これらサバイバルキャンプのことについてご質問いただいたわけですが、それぞれの学校が校長先生を中心としてそれぞれ地域に根差した特色ある教育活動を展開してきているというのは、いずれの小・中学校でも同じかと思います。その中の、この防災の観点に立ちますと、取り組みとして際立って創造的な取り組みをなさっているのが小嶋校長のリーダーシップの発揮するところと感じているところです。 そういったことですので、これらをほかの学校も全く同様にというわけにはなかなかいかないところもありますので、基本的に大事なところの教育の視点については、ほかの学校でも取り入れながら、子どもたちに自分の命を自分で守るといったことの教育力を子どもたちにつけていく取り組みは定着をしていきたいと考えています。 それから、もう一つの視点として、避難所運営のあり方について、そのマニュアル等をきちっとつくる中で、それを児童・生徒にも体験学習の一環として取り組んでいったらいかがかというご提案かと思いますが、避難所運営に関しては、これは幸手市の防災計画の中の避難所運営というところにかかわることも、かなり密接なかかわりがありますので、市の防災担当あるいは防災部局と連携を図りながら、この辺についてはやはり子どもたちにも避難所運営にも直接にかかわるところでもありますし、学校職員、市の職員も当然そこにかかわっていくことにもなりますので、総合的な意味合いでその重要度は増していると思いますので、その辺については市と教育委員会と学校と、それぞれ連携を取りながら研究を進めていく必要があると認識をしております。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、2項目めの幸手市における男女共同参画事業について発言を許可いたします。 2番、小林啓子議員。   〔2番 小林啓子議員 質問席〕 ◆2番(小林啓子議員) 2項目め、幸手市における男女共同参画事業について。 1、幸手市としてどのような取り組みをしているのかお伺いします。 次に、今後の男女共同参画事業に対しての市長のお考えを伺います。 3つ目、「With You さいたま」について幸手市としてはどのように周知しているのかをお伺いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、私のほうから1点目と3点目の2つについてご答弁申し上げます。 当市では、平成21年8月に男女共同参画社会を実現していくための総合計画でございます第3次幸手市男女共同参画プランを策定いたしまして、健康、福祉、就労、教育、生涯学習などの女性施策を総合的に推進しているというところです。 具体的な事業ですが、幸手市男女共同参画推進協議会と協力いたしまして、女と男の共生セミナーの開催、情報誌「モア」の発行などを実施してございます。また、健康福祉まつりにおいても、展示ブースを設けまして啓発活動を積極的に行っているというところです。 3点目のWith You さいたまの関係ですが、ご存じとは思いますが、With You さいたまは、埼玉県の男女共同参画社会づくりの総合拠点施設といたしまして平成14年度にさいたま新都心に開設いたしました。いつでも、だれでも、気軽にを基本理念に講演会や講座、各種イベントの開催、相談事業、女性就業支援等、男女共同参画社会の実現に向けましてさまざまな事業を実施している施設です。 当市においては、平成22年度の男女共同参画情報紙「モア」によりまして、With You さいたまの所長との対談形式によりWith You さいたまの紹介、活動内容などを掲載し、啓発、普及に努めております。 また、公民館など公共施設にWith You さいたまのイベントポスターやチラシを設置して、提供依頼しておりまして、今後も啓発、普及に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) それでは、私は2点目の今後の男女共同参画事業について市長にお伺いしますという件ですが、先ほど部長のほうから答弁させていただきました第3次幸手市男女共同参画プランに基づきまして、基本理念でありますすべての男女はその人権が尊重され、能力を発揮して自主的に行動できる社会の実現のため、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。 また、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、豊かで活力のある社会を実現するための条例であります幸手市男女共同参画推進条例を平成24年度中を目途に制定の準備をしているところです。 この条例は、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、市の実施する施策に協力するよう努めなければならず、男女共同参画に対し理解を得る必要があり、市民意識の醸成が不可欠であることから、今後なお一層の啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 2番、小林啓子議員。 ◆2番(小林啓子議員) 防災対策についての先ほどの中で、防災総点検の防災担当部局と男女共同部局の連携はありますかの質問に、全国647市区町村に対して、いいえが53.2%で、幸手市もこの中に入っております。今後、幸手市の防災対策から必ず連携は必要となりますが、市長のお考えを伺います。 先月、私は、さいたま新都心にある埼玉男女共同参画推進センターWith You さいたまに行って研修を受けてまいりました。現在、幸手市内の青年で大学は卒業したがなかなか就職先が見つからないと悩んでいる声が聞こえています。With You さいたまは、ヤングキャリア埼玉、中高年就職支援コーナー埼玉、With You さいたま、埼玉女性キャリアと就職活動を応援しています。幸手市としても、就職の悩みが解決できるよう周知を広くしていくべきと考えるが、お伺いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 私も連携は必要だと思っておりますが、まず、先ほども私答弁いたしましたように、この平成24年度中に幸手市の男女共同参画推進条例を、これをまず制定してからというふうに、そんな段階的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) You さいたまの関係ですが、いかんせん、さいたま市ということでちょっと遠いということもございまして、お気軽にご利用くださいというのもなかなか幸手市の市民ですと言いづらいところですが、今まで以上に啓発をいたしまして、より一層のご利用、あるいは情報の収集をしていただくように啓発してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、3項目めのゼロ予算事業として官民協働による地域の発展と活性化を目指す「市民便利帳」の作成を提案するについて発言を許可いたします。 2番、小林啓子議員。   〔2番 小林啓子議員 質問席〕 ◆2番(小林啓子議員) ゼロ予算事業として官民協働による地域の発展と活性化を目指す「市民便利帳」の作成を提案するについてお伺いいたします。 最近、全国の自治体の中に、予算を計上せずに市民生活の暮らしに便利な情報を掲載した市民便利帳を作成する自治体が増えてきました。幸手市では、ホームページに市民便利帳のコーナーがあります。県内では、春日部市を初め、松伏町、桶川市、上尾市、鴻巣市、東松山市、狭山市、滑川町、三芳町、嵐山町等、大阪市に本社のある広告出版会社のサイネックスという会社と協働で、市民の暮らしに便利なさまざまな制度や手続きと施設などの行政情報に加え、環境や防災情報も満載したA4判サイズの便利帳を全戸配布しております。 この事業は、編集から配布するまでのすべての経費を広告収入で賄うため、市の費用負担はゼロです。広告会社が広告の募集から作成まですべての作業を担当するため、市は情報提供のみで費用を負担せずに済むのが利点であり、これこそまさしくゼロ予算事業であると思いますが、官民協働による市民便利帳の作成の取り組みに対する市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長(藤倉正) ただいまご質問にもございましたように、このゼロ予算事業としての市民便利帳ですか、そういったものの作成については、公的部門と民間セクターとの連携によって最近多く登場してきてございまして、行財政の負担を伴わない情報の発信、それから地域の発展と活性化を目指すという意味では、こういった市民便利帳の作成は、そういった中の一つではないかと考えてございます。 幸手市においても、今はインターネットの中にある、ホームページの中にあるというお話もございましたが、過去に市民サービスの手段の一つといたしまして、幸手市暮らしの便利帳というものを発行しておりました。この当時は、ちょうどインターネットが普及し始めた時期でもございまして、平成7年1月20日の発行をもちまして紙媒体の暮らしの便利帳ですか、この発行は最後になったというような経緯があるわけです。 今のお話にもございましたように、県内でもいろんな市町村がゼロ予算で市民便利帳というのを作成しているようですが、近隣では、平成22年に春日部市、蓮田市、それから平成24年2月に久喜市がいわゆるゼロ予算でこの市民便利帳を作成しているようです。そういった中で、春日部市と蓮田市に今後の更新予定等を確認をいたしましたところ、広告料を支払う市内業者の意向とか、それから在庫がなくなるまで古い情報のままこの便利帳を配布をしなくてはならないということなどの課題も多くあるということでございまして、今後の更新の予定はないというようなお話を伺ってございます。 そういったこともございまして、幸手市といたしましても、市民の求める新しい情報ですか、そういったものをどうやって掲載するか、それからいろんな情報が日々今は変わってきていますので、そういった情報更新をどうやって行うかというような課題も若干ございますので、そういったことをいろいろと勘案しながら十分検討をさせていただきたいと。今ここでいつ発行するとかというお答えはできませんが、そういった面を含めて検討させていただければと思っているところです。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 2番、小林啓子議員。 ◆2番(小林啓子議員) 平成21年発行のハザードマップが全戸配布されておるわけですが、これは市としてどのくらいの費用がかかっているのかお伺いいたします。 渡辺市長は、行財政改革には民間の感覚と手法が絶対に必要であるとおっしゃっております。まさしくゼロ予算の市民便利帳は、市長のお考えに通ずるものではないかと思われますが、市長のお考えもお伺いしたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) 平成21年のハザードマップの経費ということですが、ただいま調べておりますので、少々お待ちいただきたいと存じます。 ○議長(武藤壽男議員) 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 小林啓子議員がおっしゃるように、私も民間のそういった協力とか、そういったものをどんどん導入していきたいなと考えています。ですから、私もここのところをもう少し勉強して、これから前向きに取り組みたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 暫時休憩します。   休憩 午後2時34分   再開 午後2時36分 ○議長(武藤壽男議員) 再開いたします。 答弁願います。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) 大変お待たせいたしました。 平成21年度ハザードマップの関係ですが、委託料で計上してございまして、408万円ほど経費がかかってございます。ただ、あとこのほかに全戸配布をしてございますので、広報紙に折り込むという作業が入ってございますが、それに幾らかかかってございますが、印刷物といたしましては408万円ほどかかってございます。 ○議長(武藤壽男議員) よろしいですか。 ◆2番(小林啓子議員) はい。 ○議長(武藤壽男議員) 以上で、2番、小林啓子議員の一般質問を終わります。 次に、13番、小島和夫議員の発言を許可いたします。 1項目めの合併問題について、なお、質問席にてお願いいたします。 13番、小島和夫議員。   〔13番 小島和夫議員 質問席〕 ◆13番(小島和夫議員) 13番、小島和夫です。 議長に発言の許可をいただきましたので、3項目についてご質問します。 まず、1項目めの合併問題についてです。 当然、この合併については行財政改革の一端であり、今、国も道州制、大阪維新の会も道州制という部分が考えてあります。私は、この合併ができれば当然駅舎や西口開発、あと耐震性の新庁舎や、そして福祉の充実ができると、このように考えている次第です。ですが、これはできなかった。大変残念です。 そこで、まず1点目、久喜市・鷲宮町・栗橋町・菖蒲町で合併が成立し、なぜ幸手市が入れなかった、その原因について市長にお伺いします。市長ですよ、当然。今後は、合併について市長にご所見をお伺いします。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) それでは、1点目の久喜市・鷲宮町・栗橋町・菖蒲町で合併が成立し、なぜ幸手市が入れなかったか。その原因についてですが、当時、私は首長という形ではなかったんですが、合併問題については、久喜市など1市3町の合併に幸手市が入れなかった原因ということで質問ですが、当時幸手市としては、加入のための行動をしたにもかかわらず、残念ながら1市3町の協議の場への加入はかなわなかったわけですが、合併は相手があることを勘案しましても、正直申し上げましてもその要因が推しはかれないところですので、ご理解賜りたいと思っています。 今後の合併について市長のご所見を伺いますということですが、合併についての私の所見ということについて答弁申し上げます。 私は、行政運営を行っていく上では、合併は常に考えていかなければならないものだと思っております。効率的な行政運営を行っていくためには、事務改善もあるでしょうし、最も大きな観点から合併によるスケールメリットを求めていくことも重要なこととなります。 しかしながら、このような考えを持ってはおりますものの、それを具体的にいつどのようにということまでは至っておりません。合併には当然相手方もありますし、市民の皆さんの機運もありますので。また、地域主権の進展により、ますます市町村の役割が重要視されてくるであろう状況下において、それらを総合的に勘案した上で合併というものを考えていく必要があると思います。そのためにも、まず今をしっかりとやってまいりたいと思っていますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 13番、小島和夫議員。 ◆13番(小島和夫議員) 今をしっかりやりたい、総合的に物を考えていくという市長のご所見がありましたが、当然、財政的に、財政規模が平成22年度決算では市税が2.7%、今回の予算も市税が2.7%で、規模が縮小しているわけですよ。そういう中、やはり私は、全体的な財政的なことを考えれば、当然そこはもう今じゃなくて先も見て考えていかなくてはならないんじゃないですか。市長は、そう言っていても、前のとき、1市3町の合併のとき推進協議会のメンバーだったですね。議員だったんですから。それで、そういうこと、合併も考えていると言いながら、この1市3町で推進協議会で一回も市町村にお願いしなかった。私は行ったんですよ。 だから、そこのギャップがあるわけですよね。自分は先行きはそういうことを考えて、自分が議員のときは全然そこの相手のところに行かない。お願いもしない。だから、そこの考え方はどうなのか。なぜ行かなかったのか。その点についてお伺いします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) 議員のときのことですね。 ◆13番(小島和夫議員) ええ、推進協議会のメンバーでしょう。 ◎市長(渡辺邦夫) 推進協議会のメンバーでしたが、私が市会議員のときですね。 ◆13番(小島和夫議員) はい、そうです。 ◎市長(渡辺邦夫) たしか、小島和夫議員は行かれたというのは、多分それは任意で行かれたと思うんですが。 ◆13番(小島和夫議員) 違います。
    ◎市長(渡辺邦夫) 推進協議会として。 ◆13番(小島和夫議員) 行ったの。 ◎市長(渡辺邦夫) 推進協議会としては、久喜市の、ほかのところには私は行っていないと記憶しております。ですから、行けなかったということです。 ◆13番(小島和夫議員) いや、行っているの。なぜ行かなかったか。 ◎市長(渡辺邦夫) だから、推進協議会の私は委員でしたが、推進協議会として、それで近隣にあいさつに行くようなことはなかったですから。ですから、私は伺えませんでした。 ◆13番(小島和夫議員) ちょっと要望。 ○議長(武藤壽男議員) 13番、小島和夫議員。 ◆13番(小島和夫議員) 今ちょっと誤解しているのは、推進協議会で、藤沼代表が推進協議会でそこで声をかけて全員で行ったんですよ。前の青木さんも行った。行かないのは渡辺市長だけで、おれはそれを言っているわけですよ、なぜ行かなかったかというのは。 だから、合併したいのかしたくないのか全然分からない、推進すると言っていて。そこで考え方が具体的にこれから今後はそういう中で考えていくと言っていますから、そこの考え方はおかしいから、ただ言っただけですよ。まあ、それはいいでしょう、もう。余り言ってもね。そうですね。ですから、当然今後は本当に、確かに今も大切かしれませんが、先行きそういう中で財政を考えれば、そういう道で進んでいく。少しでも、1歩でも2歩でも前に出るように考えていただきたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、2項目めの災害対策について発言を許可いたします。 13番、小島和夫議員。   〔13番 小島和夫議員 質問席〕 ◆13番(小島和夫議員) 2点目の災害対策についてです。 市長は、幸手市の水害対策は市長のマニフェストに入っていませんが、具体的に対策や計画があるのか、市長にお伺いします。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) それでは、2項目めの災害対策についてご答弁申し上げます。 災害対策については、市政運営の中でも最重要課題の一つと認識しているものでございまして、私のマニフェストの中でも災害時の的確な対応と備蓄の充実ということで、平成24年度から予算計上するなど、積極的に推進していくものです。 水害対策については、幸手市地域防災計画において計画しているところですが、利根川等の大きな河川の堤防決壊やはんらんに対する対策は、国や県と連携し、対策を講じているところです。 また、台風や集中豪雨など、いわゆる内水対策については、現在においても水害対策班を年度当初に編成し対応しているところですが、道路や水路、排水施設などの管理を適正に行い、被害を最小限に抑えるよう進めておるところですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 再質問がございましたら発言願います。 13番、小島和夫議員。 ◆13番(小島和夫議員) 先般、台風15号のとき、道路冠水が14カ所あったんですよね。そういう中で、幾らか改善されてきましたが、本当に真剣に対策、確かに駅舎も大事かしれないですが、当然住んでいる人の生活、これが一番重要視しなくちゃならないと思うんですよね。そういう中、確かに雨降ったとき、下水道から、当然マンホールから汚泥が出てくるんですよね、水が出た場合。それで、接続が余りにもこれは少な過ぎる、幸手市は。64%ですね。だから、そういうところの配慮。まして、そういうところできちっとしていないと、やはり処理しなくちゃならない、消毒しなくちゃならない。そういう分を市長、今後どう下水道の件はこれを普及していくのか。そもそも下水道料金だって、一般会計から繰り入れる使用料で減っていくわけですよ。そういうことも考えて、ひとつお願いしたいと思います。 それと、先ほどお話の中で、地震はS波P波といって、10秒以内に、第1弾のS波が行くとP波が次に来るわけですよ。逆か、済みません。そういう中で、地震に対して、いざ防災無線で言って、避難場所に行くという中で、時間的にどうなのか。それと、防災無線で言ったとき、学校を避難場所にするというのなら、地域の時間差があると思うんですよね。一番奥と近くと。その防災無線で言って切れた場合ですよ。そこで間に合うのか。それがまず1点ですね。 それと、先ほど聞いていれば、防災倉庫から運び出す。防災倉庫の品物を運び出すというんですが、それは一番最初、じゃ市は何をやるんですか。防災倉庫からそのあれを運び出すんですか。それだけの人員いるんですか。 まして、雨が降って洪水になれば、地下の浄化水槽、これは使えないんですから。当然水の下に入っちゃいますから。そういう分を考えて、確かに私らが今までずっと言ってきて、学校の3階にようやく3カ所、十何カ所の中で3カ所ですよ。これはバランスが余りよくない。やはり地震と水害の対策でどう形ができるのか。そこが一番のおれは問題だと思うんですね。 ですから、防災無線で風が強いとき聞きにくいという部分があるわけです。それは何回も指摘してきた。ですから、それ以外の方法で何かないのか。そこが一番の問題だと思います。だから、その点についてどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) まず、下水の件に関しまして、小島和夫議員、普及に関しまして頑張っておりますので、ご理解賜りたいと思います。普及率の向上に努めるということですが、よろしくお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(関根雅之) それでは、先ほどのちょっと小島和夫議員の前の議員の質問の続きになってしまったようですが、先ほど、災害のときに防災無線で随時お知らせするというのは、利根川が決壊したときの水害がはんらんしそうなときの対応ということですので、議員おっしゃいますように、P波S波という話がございましたが、地震のときに防災無線でどうこうというのは、当然間に合うことではございませんので、先ほどの無線でのということは、水害のことということでご理解いただきたいと存じます。 また、昭和22年のカスリーン台風のときは、決壊してから幸手市に来るまで10時間ぐらいかかったという経緯もございました。やはり、そういったことも含めまして、防災無線での市民へのお知らせというのは十分に間に合うんじゃないかなと考えてございます。 あと、防災倉庫、備蓄倉庫の関係ですが、水が出そうな場合には上げるということで、議員おっしゃいましたように、じゃ職員の配置は可能なのかということもありますが、全くゼロということではございませんので、とりあえずそういった数時間から10時間の時間ということもございますので、今後、そういったシミュレーションをしながら防災倉庫の設置、おっしゃいましたように3階にあるのが3カ所です。バランス的にいいか悪いかというのも含めまして検討させていただきたいと存じます。 ◆13番(小島和夫議員) 議長、要望。 ○議長(武藤壽男議員) 13番、小島和夫議員。 ◆13番(小島和夫議員) やはり、他の市町村も災害に関しては、3月11日の東日本大震災でみんな災害基金というのを始めたんですね。厳しい予算の中で、これは市長にちょっとお願いしたいんですが、災害基金、これは少しずつやっていったほうがいいんだと思うんですが、ぜひその基金を組み入れて今後検討していただきたい。 ○議長(武藤壽男議員) 次に、3項目めの駅西口問題について発言を許可いたします。 13番、小島和夫議員。   〔13番 小島和夫議員 質問席〕 ◆13番(小島和夫議員) 3項目めの西口問題についてです。 市長は、駅舎と自由通路一括整備で行うと言いますが、具体的にどう行うのかお伺いします。 2点目は、これは当然先ほど新聞等でも、先ほどの答弁の中で区画整理事業、街路事業かなと思ったんですが、それは見直して区画整理事業。これは当然だと思うんですね。当然、駅舎つくるのには道路として認められて、国・県から補助金もらうのには、3番線の土地と駅広の整備ができなかったら、これは道路として認められませんから。当然区画整理やれば、当然その中では久喜新道、あれも広がるし、橋が2本ありますから、そういうところには財政的に県がやってくれるんですから、当然区画整理でいくべきだと私は思っている。だから、この件は、市長、結構です、答弁しなくても。 3点目。駅舎の橋上化が必要ですが、一番大事な資金計画ができているのか。これ先ほど聞いたら、当然できていると。ただ具体的に数字が分からないわけですよ、この件については。申しわけないですが、前は当然この件に関しては、私らも幸手駅橋上化自由通路分で8億4,100万円、前の西口の建設経済の小林部長が言った書類が、設計図と計画書、それ20億円ですよ。20億円。そうすると28億円ですよ。合体すれば25億円ぐらいになるかしれないですが、そこから国・県から4割の負担ができるわけですね、それが認められて。そうすると、仮に25億円で4割負担ということになれば10億円やります。15億円の中で、残り15億円幸手市負担ですよ。その7億5,000万円、7億5,000万円。これ2年でやらなくちゃならない。果たしてこれが本当にできるのか、計画の中で。その裏づけが一番大事だと思っているんですね。 だから、それが、今本当に必要かといったら、私は今必要じゃないんじゃないかと。なぜそれを言うか。それは、当然本庁舎の今回この耐震、2月で耐震診断が終わります。先ほど議員さんも言った4年以内に直下型の、東大の地震チームが8か9、4年以内。もう一方では30年以内に70%の確率と言っているわけです。まして、これが本庁舎が耐震で壊れたら、防災の拠点であってそれで本当にいいのか。当然、これは耐震診断の結果、診断を見た結果、建て替えするか、補強するか。建て替えしたときの財政公共整備基金が3億5,000万円しかない。到底できない。 ですから、そういう部分を考えたり、橋の生活道路、これだってこれから調査して、今回の予算にのっかっているわけですよ。15メートル以上が13脚、15メートル以下が189脚。この中で、3つでも敷設替えすれば1つ5億円ですよ。15億円。これ生活道路ですから。 だから、そういうことを踏まえて、市長にお願いしたいのは、確かにそんな公約はいいですよ、公約として。これはできればもっといいですから。ただ、やはりそこの中に財政の裏づけがしっかりできていなかったら市民が困るわけですよ。だから、どこをどう削っていいのか。これを市長に聞きたい。どこをどう削って、それともそこが生み出せるのか。今回だって、あれでしょう、基金10億円の中で3億円取り崩しているんですよ。7億円しかないんですよ。そういう中でどう、本当にこの西口をできればそれは確かにいいですよ。 これはもう少しほかの部分も考えていただいて、圏央道の分担金だってまだ22億円残っているんですよ。圏央道の分担金も。借金残っているんですよ。まして、幸手市の借金なんて、どのくらいあると思いますか。全部で179億7,000万円あるんですよ。こういう状況の中、確かに市長は公約で、いいですよ、それはやりたいというのは。思いは。けれども、周りのほかにもっと未必的な部分があるから、そこをよく考えていただかねばいけないかなと思っているんですが、その点についてどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(武藤壽男議員) それでは、答弁願います。 市長。 ◎市長(渡辺邦夫) それでは、まず、これまでの駅舎の整備方針については、自由通路を優先し、段階的に橋上駅舎整備を行う計画としておりました。しかし、私は、幸手駅の東西地区のアクセスをできるだけ早く実現し、市民の安全性と利便性を確保することが市民にとって最も重要なことであると考え、駅舎整備については自由通路と駅舎の整備を分割せずに、橋上駅舎として一括整備を行うこととしたものです。 それと、2番目は結構ということなので、3番目ですね。 資金計画ができているのかということですが、9番議員にもご答弁させていただいたように、平成24年度の当初予算に計上させていただいた各種業務を実施し、各関係機関との協議を行った中で、できるだけ早い段階できちっとした形でお示しをしたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(武藤壽男議員) 13番、小島和夫議員。 ◆13番(小島和夫議員) 確かに、それは優先順位の決め方はあるかしれませんが、市長、やはり市民生活が一番大事なんですよ。駅舎も確かに必要かしれない、西口の方からすれば。ただ、乗降客が1万3,000人から7,000人に減っている、こういう現状があります。ですから、早急に本当にこれが必要なのか。それとも、こういう庁舎が本当に必要なのか。橋が壊れないように地震とか災害のときにそういう部分、それと水問題。水、やはり雨とか洪水というのは毎年いつも、昔から言っているとおり、あの緑台2丁目の、東2丁目の方なんか、降るたびに脅威を感じている。まずそういうところからスタートして、しっかりした土台ができて、終わったら西口だと思うんですが、ぜひそういうことも踏まえた中で、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(武藤壽男議員) 以上で、13番、小島和夫議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △延会について ○議長(武藤壽男議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(武藤壽男議員) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することと決定いたしました。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(武藤壽男議員) 次会は、明22日午前10時より本会議を開きます。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(武藤壽男議員) 本日はこれにて延会いたします。   延会 午後3時00分...