平成20年 第3回 定例会(9月) 平成20年第3回幸手市議会定例会 第30日平成20年9月30日(火曜日)午前10時開議 議事日程(第6号) 開議 議事日程の報告第1 委員長報告、質疑、討論、採決 議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について第2 委員長報告、質疑、討論、採決 議案第47号 平成19年度幸手市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第48号 平成19年度幸手市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第49号 平成19年度幸手市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第50号 平成19年度幸手市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第51号 平成19年度幸手市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第52号 平成19年度幸手市
水道事業会計決算の認定について第3 委員長報告、質疑、討論、採決 議案第53号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第54号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 議案第55号 幸手市土地開発公社定款の変更について 議案第56号 財産の取得について(高規格救急自動車) 議案第57号 財産の取得について(
化学消防ポンプ自動車) 議案第58号 市道路線の認定について第4 委員長報告、質疑、討論、採決 議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号) 議案第60号 平成20年度幸手市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 議案第61号 平成20年度幸手市
老人保健特別会計補正予算(第1号) 議案第62号 平成20年度幸手市
介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第63号 平成20年度幸手市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 議案第64号 平成20年度幸手市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 議案第65号 平成20年度幸手市
水道事業会計補正予算(第1号)第5 委員長報告、質疑、討論、採決 平成20年議請第1号
独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書の提出を求める件 平成20年議請第2号
後期高齢者医療制度の廃止の意見書の提出を求める件 平成20年議請第3号 「非核日本宣言」に関する意見書の提出を求める件第6 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決 会議案第1号
幸手市議会会議規則の一部を改正する規則第7 閉会中の
所管事務調査報告(総務常任委員会) (
文教厚生常任委員会)第8 特定事件の閉会中の継続審査の申し出(総務常任委員会) (
文教厚生常任委員会) (
建設経済常任委員会)第9 閉会中の継続審査の申し出(議会運営委員会)第10 閉会中の所管事務調査の申し出(
文教厚生常任委員会)第11 議員派遣について第12 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決 決議案第3号 物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議第13 議案の上程、提案説明、質疑、討論、採決 決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議(追加)第1 意見書案の上程、提案説明、質疑、討論、採決 意見書案第3号 都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書第2 意見書案の上程、提案説明、質疑、討論、採決 意見書案第4号 「非核日本宣言」を求める意見書 閉会午前10時15分開議 出席議員(15名) 1番 小林順一議員 2番 中村孝子議員 3番 枝久保喜八郎議員 4番 藤沼 貢議員 5番 小島和夫議員 6番 手島幸成議員 7番 渡邊邦夫議員 8番 青木 章議員 9番 竹内 孝議員 10番 吉良英光議員 11番 吉羽武夫議員 12番 渡邉美智子議員 13番 大平泰二議員 14番 高崎清治議員 15番 大久保忠三議員 欠席議員(なし) 欠員(なし) 説明のための出席者 市長 町田英夫 副市長 大久保重雄 総務部長 藤倉 正 市民生活部長 藤沼誠一 健康福祉部長 大久保清一 建設経済部長 後上貞一 駅周辺開発部長 小林 勇 水道部長 細井 博 消防長 小島一成 教育長 戸田幸男 教育次長 菅谷誠一 監査委員事務局長兼選管書記長 真中一夫
事務局職員出席者 事務局長 田代 隆 主幹 斉藤隆明 書記 神田かおり
△開議の宣告(午前10時15分)
○議長(大久保忠三議員) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(大久保忠三議員) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。
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△議案第46号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第1、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 これより付託案件に対する審査の経過と結果について報告を求めます。 最初に、総務常任委員長、渡邊邦夫議員、登壇をしてお願いいたします。 7番、渡邊邦夫議員。 〔総務常任委員長 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆総務常任委員長(渡邊邦夫議員) 皆さん、おはようございます。 総務常任委員長の渡邊邦夫です。 今定例会において総務常任委員会に付託されました案件は、分割付託を含む議案7件、請願1件です。 去る9月17日、18日に委員会を開催し、さきに行われました提案理由の説明をもとに、各議案とも慎重に審査いたしましたことを申し添え、これより審査の経過と結果について申し上げます。 それでは、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 なお、本案については、当委員会の所管部分である歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費の第1項(第1目~第10目、第12目)、第2項、第4項から第6項、第9款消防費の第1項(第1目~第4目)、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費についてであり、その主な内容について申し上げます。 まず、歳入全般については、成果表の中で記されている社会保障関係経費とは性質別経費では何に当たるのかとの質疑があり、介護給付の関係や児童手当関係、生活保護費、重度の障害者医療関係などの扶助費に当たりますとの答弁がなされました。 次に、財政力指数の前年度比について質疑があり、平成18年度は0.754、平成19年度は0.786であり、若干伸びていますとの答弁がなされました。 次に、標準財政規模の前年度比について質疑があり、平成18年度は87億5,754万3,000円、平成19年度は88億2,765万2,000円と伸びを示していますとの答弁がなされました。 次に、市税の増加理由について質疑があり、平成19年度に税源移譲があり、一律10%の課税となったため住民税が上昇しましたとの答弁がなされました。 さらに、非課税の総数及び内訳について質疑があり、障害者の方が330名、未成年者が883名、寡婦・寡夫の方が475名、生活保護受給者が50名、所得金額が125万円以下の方が1万1,521名、合計1万3,259名ですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・普通交付税の前年度比について ・個人均等割の課税世帯数について ・法人均等割の事業規模ごとの件数と税額について ・法人均等割の減額理由について ・法人税の納税額上位5件について ・滞納処分の実態について ・収入未済額の上位10件について ・平成19年度に納税された滞納繰越分の内訳について ・市税の不納欠損の上位10件について ・固定資産税の年度別の滞納繰越分の件数と滞納額について ・都市計画税の年度別の滞納繰越分の件数と滞納額について ・分担金及び負担金の増額理由について ・使用料及び手数料の増額理由について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 続いて、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、第1款議会費については、質疑がありませんでした。 次に、第2款総務費のうち第1項第1目から第10目、第12目、第2項、第4項、第5項、第6項については、まず一般管理費の報酬額の減額理由について質疑があり、平成19年度は
情報公開個人情報保護運営審議会委員報酬としての4万800円のみです。委員が7名おりますが、1人は欠席したもので、6名分の支出となっていますとの答弁がなされました。 次に、役務費の
市民総合賠償保険料の内容について質疑があり、市が所有・管理する施設に瑕疵があって、そこで事故が発生した場合において、市民全員を対象とした損害補填ですとの答弁がなされました。 次に、財政管理費の
アスベスト撤去工事の内容について質疑があり、工事をした場所は本庁舎玄関、風よけ室、正面の階段裏、議場の傍聴席天井等です。これらは当時の測定基準で行ったものですが、また基準が変わり、さらに細かく測定するようにとなりましたので、今後工事が必要になる可能性はありますとの答弁がなされました。 次に、基本研修委託料の減額理由について質疑があり、平成19年度は新規採用職員研修の中で接遇関係を学び、その際の講師派遣を外部委託したので3万1,500円となっています。その他の研修については、職員に内部講師を依頼したため、費用はかからずに済みましたとの答弁がなされました。 また、その内部講師に関して、埼玉県では講師を育成するような取り組みをしているのかとの質疑に対し、彩の
国さいたま人づくり広域連合というものがあり、そちらでの研修に職員が参加をしていますとの答弁がなされました。 次に、
公文書処分委託料の内容について質疑があり、毎年文書整理を行う中で、個人情報文書等をシュレッダー処理しています。平成19年度は処理量が9,396キロ、単価が31円50銭ですとの答弁がなされました。 さらに、
自己啓発研修補助金の事業内容について質疑があり、職務に必要な知識や技術の向上、事務改善を目的とする自主的に行う研修に対して、その受講費用のうち1万円を限度として補助をするものですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・人件費の前年度比について ・
情報公開個人情報保護運営審議会の活動状況について ・災害補償費、
学校災害賠償保険料を一般管理費で計上する理由について ・役務費の減額理由について ・
臨時職員社会保険料の内容について ・健康診断委託料の内容について ・
公文書処分委託料の内容について ・
県雇用開発協会負担金の内容について ・負担金、補助及び交付金の減額理由について ・定年退職と勧奨退職と自己都合退職の退職金の違いについて ・退職手当負担金の減額理由について ・
バスケットゴール移設の理由、移設場所について ・
各種研修会負担金の中で、最も高額な研修内容と金額について ・子ども会議の事業目的について ・広報「さって」等
区分け折り込み委託料の事業内容について ・市長交際費の内容について ・財産管理費の委託料の増額理由について ・
バス運行業務委託料の減額理由について ・職員数の適正化計画との整合性について ・ラスパイレス指数について ・経常収支比率が80%以上のときの県への報告内容について ・実質収支比率について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 なお、第9款消防費の第1項第1目から第4目、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費については、質疑がありませんでした。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、
文教厚生常任委員長、高崎清治議員、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔
文教厚生常任委員長 高崎清治議員 登壇〕
◆
文教厚生常任委員長(高崎清治議員)
文教厚生常任委員長の高崎清治です。 今定例会において
文教厚生常任委員会に付託をされた案件は、分割付託を含む議案8件、請願2件です。 去る9月12日、16日に委員会を開催し、さきに行われました提案理由の説明をもとに、各議案とも慎重に審査いたしましたことを申し添え、これより審査の経過と結果について申し上げます。 それでは、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 なお、本案については、当委員会の所管である歳出のうち、第2款総務費の第1項(第11目及び第13目~第18目)、第3項、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費の第1項(第2目)、第9款消防費の第1項(第5目)、第10款教育費についてであり、その主な内容について申し上げます。 初めに、第2款総務費の第1項(第11目及び第13目~第18目)、第3項について申し上げます。 交通安全対策費の修繕料の主な内容について質疑があり、市が維持管理する街路灯の球切れや器具交換等が主な修繕料となりますとの答弁がなされました。 次に、
幸手地方防犯推進協議会負担金の内容について質疑があり、幸手市と栗橋町で構成している協会で、それぞれ幸手市と栗橋町の人口割に応じて負担金を支出していますとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・防犯推進協議会の事業内容について ・
市内循環バス運行管理委託料の契約について ・市内循環バスの委託契約終了後の方針について ・
消費生活相談員勤務形態について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 次に、第3款民生費について申し上げます。
障害者職場指導員報酬の内容について質疑があり、社会福祉課の中に
障害者支援就労センターがあり、指導員1名が週3回、知的障害者・身体障害者・精神障害者の方の就職相談等の活動を行うための報酬ですとの答弁がなされました。 次に、床材借上料(ウェルス幸手)の床面積、点検・補修について質疑があり、述べ床面積は3,271.14平方メートルです。定期の毎月の点検及び毎日の清掃時に点検され、平成19年度は床材27枚を補修しましたとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・相談支援委託料の内容について ・
自立支援システム機器使用料の内容について ・移動支援費の内容について ・
民間保育所補助事業の内容について ・
生活保護費受給者の年齢層について ・生活保護申請の内容について ・
施設設備総合管理業務委託料の契約先について ・警備委託料について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 次に、第4款衛生費について申し上げます。
母子保健推進員報酬の内容について質疑があり、推進員は5名の助産師で、4カ月未満の新生児を対象に訪問指導しています。平成19年度の訪問人数は218人ですとの答弁がなされました。 次に、
ダイオキシン類測定委託料の測定回数と義務づけについて質疑があり、地元住民の方の立ち会いのもと年に1回測定しています。また、し尿処理施設は年1回の測定が法律で義務づけられていますとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・
リサイクル活動助成金の引き下げについて ・
プラスチック容器包装の処理方法について ・
リサイクル協会拠出金の額について ・
リサイクル活動助成金の各団体の助成額・助成回数について ・
し尿処理施設運転管理業務委託料の契約内容について ・
し尿処理施設運転管理業務委託料の契約期間について ・
し尿処理施設運転管理業務委託料の契約業者について ・
し尿処理施設定期修繕工事の回数について ・
ダイオキシン排出実態調査委託料について ・
ダイオキシン類環境調査事業について ・し尿処理場費の燃料費について ・し尿処理場費の貯油槽清掃及び検査委託料について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 次に、第5款労働費の第1項第2目については、質疑がありませんでした。 次に、第9款消防費の第1項第5目について申し上げます。
排水ポンプ運転委託料の契約及び大雨の発生回数について質疑があり、発生回数掛ける単価で契約しています。また、平成19年度の発生回数は5回でしたとの答弁がなされました。 次に、排水ポンプを利用した場所について質疑があり、発生回数5回の内訳は、1回目は6月10日の南2丁目斎藤工業団地の遊水池の1カ所です。2回目は7月13日から15日にかけての台風4号のときで、斎藤工業団地の遊水池、倉松川沿いのビッグ・エーの前、図書館の後ろ、
野間アスレチックの後ろです。第3回目は7月30日の大雨のときで、斎藤工業団地の遊水池、ビッグ・エーの前、図書館の後ろ、
野間アスレチックの後ろです。第4回目は9月5日から7日にかけての台風9号のときで、斎藤工業団地の遊水池、ビッグ・エーの前、図書館の後ろ、
野間アスレチックの後ろと天神島橋です。第5回目は10月27日の台風20号のときで、斎藤工業団地の遊水池の1カ所で利用していますとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・排水ポンプ1台当たりの金額について 質疑があり、答弁がなされました。 次に、第10款教育費について申し上げます。 保健給食費、需用費への流用について質疑があり、給食調理機器の修繕料が不足したことから、事務局費の役務費、
臨時職員社会保険料から流用しましたとの答弁がなされました。 次に、
日本スポーツ振興センター負担金の内容について質疑があり、学校管理下で児童・生徒がけが、障害等が発生した場合に負担するもので、幼稚園児、小学校児童、中学校生徒分等を含めたものですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・
学校給食調理業務委託料の内容について ・学校給食費の月額と1食当たりの金額について ・原油価格高騰に伴う給食費の現状対策について ・学校給食費の食材費の補助金導入について ・学校給食を民間委託した2校で委託、派遣された人数について ・さわやか相談員の相談内容について ・
プール水質検査委託料の検査回数について ・
退職公務員連盟賛助費について ・幼稚園費について ・幸手市
レクリエーション協会補助金について ・図書購入費が前年度に対し減額になった理由について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、
建設経済常任委員長、小島和夫議員、登壇をしてお願いいたします。 5番、小島和夫議員。 〔
建設経済常任委員長 小島和夫議員 登壇〕
◆
建設経済常任委員長(小島和夫議員) おはようございます。
建設経済常任委員長の小島和夫です。 今定例会において
建設経済常任委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案9件です。 去る9月19日及び22日に当委員会を開催し、さきに行われました提案理由の説明をもとに、各議案とも慎重に審査いたしましたことを申し添え、これより審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 それでは、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 なお、本案については、当委員会の所管部分であります歳出のうち、第5款労働費の第1項第1目及び第3目、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費についてであり、その主な内容について申し上げます。 まずは、第5款労働費の第1項第1目及び第3目については、質疑を求めたところ質疑はありませんでした。 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。 幸手市酪農組合補助金については組合員3名となっているが、補助金の報告書はどのような内容のものかとの質疑に対し、この補助金に対する報告書については、総会資料に基づく事業報告及び収支報告をいただいており、その活動内容については、牛の注射・牛舎の維持管理等の実施などが主な内容となっておりますとの答弁がなされました。 次に、農林水産業費1億7,300万円の事業成果と効果について、担当課としてどのような評価をしているのかとの質疑に対し、担当としては、農林水産業の振興のため、与えられた予算の範囲内で積極的な事業推進を心がけているところです。しかし、財政状況も厳しい中においては、十分な農協振興施策が実施できたとは言いがたい面もありますが、平成19年度の結果を一つの基準として、今後の農業振興のために、必要な事業については財政措置を講じ、積極的な事業展開ができるよう、今後とも努力していきたいと考えていますとの答弁がなされました。 その他といたしましては、 ・牛の排せつ物の管理及び処理方法はどのようになっているのか ・排水の水質管理はどのようにしているのか ・家畜の排出基準はどのようになっているのか ・
農業用廃プラスチック収集対策補助金の内容について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 次に、第7款商工費について申し上げます。 市営釣場の利用者数が平成17年度以降は減少しているが、減少した要因はどのようなことなのかとの質疑に対し、市営釣場の利用者数の減少については、開設して10年を経過し、釣場の水質保全を初め、管理面におけるメンテナンスを怠ってしまったことが大きな要因と考えており、最近は釣場の環境整備に取り組んでいるところですとの答弁がなされました。 次に、幸手市
空き店舗活用事業費補助金80万円の事業内容についての質疑に対し、この補助金の内容については、中央通りに空き店舗対策として
チャレンジショップ、プラスをオープンし、今年度は運営に係る補助金として家賃分に係る事業費を補助したもので、家賃が1カ月10万円で年額120万円となり、補助率は3分の1が自己負担、残りの3分の2が県と市で負担するもので、それぞれ40万円を負担し、合計80万円を補助したものですとの答弁がなされました。 次に、幸手市
中心市街地商業活性化事業補助金139万円の内容についての質疑には、この事業については
空き店舗対策事業も含めまして、しあわせのえきプラスの運営・Cafe Amiの運営・朝市夕市の運営・ドッグパークの運営・特産品の開発などが主な事業となっていますとの答弁がなされました。 その他といたしましては、 ・商工会補助金の決算状況は把握しているのか ・商工会の繰越金の状況はどうなっているのか ・平成19年度の商工会予算から基金に積み立てた額は幾らなのか ・
チャレンジショップ、プラスの平成19年度の成果はどのようなものなのか ・
チャレンジショップの売り上げは幾らぐらいか ・商店街の街路灯管理はどのようになされているのか ・
幸手彩発見まちおこし事業の内容について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 次に、第8款土木費について申し上げます。
幸手インターチェンジ周辺活性化計画策定業務委託料の事業内容についての質疑に対し、この業務内容については、
複合都市核整備構想の策定ということで、上位計画、関連計画の整備、周辺開発及び市場動向の調査、地区概要調査、前提条件及び整備課題の整理、整備方針の検討などを行っており、現実方策の検討といたしましては、
段階的整備プログラムの検討、短期的整備地区の権利者意識調査、短期的整備地区の整備計画検討、地権者説明会の運営支援などですとの説明がなされました。 次に、幸手インターチェンジ周辺の開発については、工業団地として48ヘクタールを開発する意向というのはどこから出てきた話なのかとの質疑に対して、幸手市としては、地域のポテンシャル及び税収確保、雇用の促進を考えた場合、ある程度の規模がないと、実際に工業用地として使えるのは公共施設とかを除くと7割程度だということで、市としては数案を検討して、地元の意見等も参考に調整を図り、最終的に48ヘクタールという形になり、各議員の皆様にお示ししたものですとの答弁がなされました。 次に、幸手インターチェンジ周辺活性化計画策定業務委託における成果品については、作成された内容について担当課としてどのように評価しているのかとの質疑に対し、この委託業務を実施したことにより、地元説明会を初め、地元の意向で企業局との調整を行う際、有効な資料として活用しているところで、大変参考になる資料であると評価しておりますとの答弁がなされました。 その他といたしましては、 ・地元説明会において、幾つかの計画案を示したのか ・48ヘクタールはどのような経緯により決定されたのか ・地元の意見を参考に48ヘクタールとしたとのことだが、だれの意見を聞いたのか ・地元の地権者代表とは、どのような形で選出された方なのか ・地元代表からの要望は書面にて提出されているのか ・48ヘクタールを開発する整備手法の検討はされているのか ・圏央道関連事業費負担金を支出しているが、用地買収はどのようになっているのか ・雨水排水ポンプ点検業務委託料の内容について ・側溝清掃委託料はどのような内容により委託しているのか などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論もなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前10時48分
△再開 午前11時00分
○議長(大久保忠三議員) 再開いたします。 これより議案第46号の委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより議案第46号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 まず、13番、大平泰二議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 13番、大平泰二議員。 〔13番 大平泰二議員 登壇〕
◆13番(大平泰二議員) 13番、大平泰二です。 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対の立場から討論を行います。 当初予算は歳入歳出それぞれ131億5,000万円でしたが、決算では歳入140億1,436万522円となり、歳出は133億8,306万3,364円で、歳入歳出差し引き6億3,029万7,158円のプラスとなったものです。当初予算の討論でも指摘いたしましたが、歳入の主な特徴は、国の三位一体改革による税源移譲や定率減税の全廃が影響して市税が増え、対前年度比5億9,486万7,355円の伸びを示し、67億7,968万8,550円となったわけです。国庫補助金の削減と廃止による税源移譲の経過措置として設けられた所得譲与税はゼロとなり、その結果、地方譲与税は対前年度比3億9,795万6,084円の減、さらに地方交付税は15億2,887万円と、対前年度比1億1,091万4,000円の減額となったわけです。 一方、市債の借り入れは、公債費負担適正化計画による借金の比率を下げるため、借入額は7億1,940万円と対前年度比5億1,180万円の減としたもので、公債費の問題については一定の改善も見られたわけです。 しかし、予算の反対討論で指摘した問題が予算執行の中で何一つ解決されていない。かえって悪化している。市民負担を増やし、社会的弱者の福祉を削減、切り捨てする町田市長の方針が強くにじみ出てきていることはまことに残念な結果です。 また、行政組織全体の緊張感もなくなりつつあるのではないかという、危惧する実態も起きているわけです。実際に行っていない貯油槽清掃及び検査委託料の中でも、検査のみの委託であり、事業名が正しく報告されていない問題など、数々さまざまな問題が起きてきているわけです。 さらに、予算執行の面では、第1点目といたしまして、市は平成19年度から多くの市民が利用する公民館施設の使用料減免措置を、議会にも市民にも報告することなく廃止しました。従来の使用料を徴収するとし、公民館のテニスコートの使用料を値上げしましたが、平成18年度はこの使用料などが140万7,200円であったものが、平成19年度では592万4,000円と、451万6,800円もの増となったわけです。 第2点目は、乳幼児医療費の支給事業の問題です。今まで医療費の中に含まれていた食費を平成19年度から支給しない条例を市長は提出してきました。乳幼児医療費支給事業から入院時食事療養費を外した結果、295万1,650円も予算を減らした。これも少子化対策に逆行することではないでしょうか。 さらに、3点目といたしまして、障害者や介護認定者に対する紙おむつ支給事業の大幅な減額です。平成18年度当初予算では320万円であったものが、平成19年度予算では216万円に引き下げられ、さらに決算では157万円となってしまっているわけです。市は国・県の補助のない単独事業として、障害者手帳1級・2級・3級者に1カ月分のおむつ代として月6,000円支給してきたわけです。それを3,000円に削減したわけで、対象者は80人と報告されていますが、さらにこの減額は介護保険受給者にまで及んでいるわけです。おおむね65歳以上で介護認定要介護3・要介護4・要介護5の方に対する紙おむつ支給予算は、平成18年度決算で584万3,000円であったものが、平成19年度予算では403万円となり、さらに決算では292万9,000円となり、半額となってしまっているわけです。 4点目は、老人無料入浴料の減額です。平成18年度決算では519万8,000円であったものが、平成19年度決算では71万7,500円となり、448万5,000円も減額されています。今まで自宅におふろがある方にも支給されていましたが、平成19年度は対象外となっています。仮におふろが使えなくても支給しないという、そういう事態となってきているわけです。 5点目は、訪問給食サービスの全廃の問題です。訪問給食サービスは、高齢者を対象として幸和会に委託してきましたが、週3回を限度として配食し、1食900円、負担は市が500円、本人が400円としてきたものです。市は幸和会への委託をやめて民間に切りかえ、市負担も500円から100円に引き下げました。平成18年度予算では322万円であったものを、平成19年度当初予算では40万円の予算となり、しかも決算では全廃としてしまいました。もともとやる気がなかったと指摘せざるを得ないわけです。このほか全廃では、布団乾燥サービスも全廃してしまいました。 6点目は、重度心身障害者自動車燃料等削減の問題です。市は障害者手帳1級・2級・3級の方や療育手帳マルA、A、Bの方を対象として、通院や生業に使う車の燃料代の負担を軽くする目的で、この制度を市の単独事業として設けてきたわけです。当初予算では対象者は376人で、平成18年度決算では631万円であったものが、平成19年度決算では231万円、400万円も減額をしてしまっているわけです。 7点目は、給食調理業務の民間委託と非常時連絡システムの設置の問題です。平成19年度予算で行幸小学校と東中学校の給食調理業務民間委託を市は実行したわけです。この両校の調理人件費は年間約1,600万円と聞いているところですが、この経費が民間委託を行うことによって2,121万7,000円となり、約500万円も増えてしまうわけです。しかも、委託の理由は人材確保が難しい、だから民間委託、将来は全校対象というある幹部の説明でしたが、事実上の責任放棄だと指摘せざるを得ません。民間派遣会社に委託して、食の安全が守れるのでしょうか。また、経費削減面でも全く逆行しています。 さらに、予算審議中に議会に報告することなく民間委託の入札を行う、議会軽視そのものであると指摘いたしましたが、平成20年度の予算についても、この指摘を無視し、予算審議中に議会に報告なく入札が行われたわけです。 また、燃料高騰による給食食材の値上げの支援体制も今後市に強く求めるわけです。 平成17年の3月議会の問題ですが、私は携帯電話、メール等を使った非常時連絡システムの設置を求めました。教育委員会は平成19年度に向けて予算要求を市にしたところ、市長はこれを認めませんでした。片や、行政の責任放棄で500万円もの民間委託の経費を増やし、その一方で、子供たちの安全を守る55万1,000円の予算を組めない。しかも、この金額を全額PTAに負担させることは認められません。 さらに、入学準備金を500万円から300万円に減額した問題も指摘しておきたいと思います。 8点目は、耐震工事の問題ですが、体育館の補強工事の問題については、小学校6校と中学校4校の耐震工事が必要であるということを教育委員会は明らかにしているわけです。補強工事の優先順位は、1番目が幸手中学校、2番目が長倉小学校と伺っているわけですが、早期に体育館の補強工事を行うことを要求いたしたいと思います。 9点目は、駅西口の区画整理の問題です。100億円以上の事業費となる区画整理事業、この問題は地元の合意も十分でないし、財政的にも無理がある、事業費が安い街路事業に切りかえて行うべきではないかと我々は指摘してきたところです。市長は、この指摘に聞く耳を持たず事業を強行し、平成18年度には事業認可をとるとして1億3,000万円の設計費を投入しました。しかし、いまだに認可は申請しておらず、したがって認可もされていないわけです。この問題に対し、市長は明確な説明もなく、ただすと開き直る市長の説明は認められません。 事業推進を命をかけてから穏やかな歩みに変わった理由をただすと、国の新しい指標である実質公債費比率が18%を超えてしまった、起債が起こせなくなったからだと、事業が進まないなどと答弁しました。つまり、県の指導で区画整理事業は推進ができなくなったと当時は答弁をしていたわけです。また、事業認可を説明する場合、資金計画はより正確なものが要求される、これは議会答弁です。しかし、この事業の資金計画は一度は明らかにしたものの、その後の変更されるべき資金計画についてはいまだに明らかにできていません。県が事業の起債は認めないと言っているときに、その埼玉県に対して資金計画も不明なまま事業認可申請を出す、全く矛盾した行政運営ではないでしょうか。 平成19年度は2億2,000万円の事業費を予定していたものの、実際の予算計上は400万円となり、みずから事業が進まないことを認めているわけです。したがいまして、これらの区画整理事業が進まない問題、事業費も捻出できない、資金計画もできない、それなのに事業認可を取得するかのようなポーズをとり続け、地元地権者を欺く市長の手法は認められないのではないでしょうか。 市長になってから、実現性のないこの事業に既に事業費だけでも1億3,000万円も投入しています。しかし、全くのむだなお金になってしまっている。その一方で、障害者やお年寄りへの紙おむつ代を半額にする、燃料費も削減する、お弁当の市負担を5分の1にしながら、最終的にはゼロにしてしまう。こういう税金の使い方が認められるでしょうか。 さらに、こうした支離滅裂といいますか、無計画な市政運営は合併問題にもあらわれています。久喜市、鷲宮町との優先合併、それが破綻した後、出直すこともなく、公約であった1年半の任期も過ぎ、そのまま続投した市長。合併はどのように考えているのかとただすと、当初予算のころですが、杉戸町の町長選挙の結果を見てという意味不明な答弁であったわけです。私は討論の中でも、久喜市、鷲宮町優先合併、破綻後の合併をどのように進めるのか、議員も語るし、市長も語る、このことが最も大事ではないかと予算の討論で指摘したわけです。 その後、6月28日、久喜市グループから意見交換を始めますと打診があったにもかかわらず、議会にも報告せず、栗橋町を打診したが断られ、昨年の12月議会では、私は市長の立場からすると久喜市に頭を下げて行くべきではないかとただすと、失礼なことだと怒り出し、行かないのかと思ったら、その3日後に突然、久喜市グループを訪問、合併の申し入れを行いました。しかし、幸手市は同じテーブルに着かなかったと最終的に拒否されたわけですが、今回の失敗の最大の問題は、議会に対する隠ぺい姿勢、何の計画もない単なる思いつきに起因する支離滅裂な市長の政治姿勢にある。この政治姿勢が幸手市の行政運営をより困難なものにしている。 以上のことを指摘いたしまして、反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) 次に、1番、小林順一議員の発言を許可いたします。 なお、登壇してお願いいたします。 1番、小林順一議員。 〔1番 小林順一議員 登壇〕
◆1番(小林順一議員) 1番、小林順一です。 私は公明党市議団を代表いたしまして、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論を行います。 平成19年度において、地方交付税の落ち込みも幸手市の財政に大きく影響し、歳入が平成18年度の歳入総額148億9,677万7,683円から8億8,241万7,161円減額の140億1,436万522円と、厳しい財政の中、歳出は平成18年度の143億2,662万4,594円に対し9億4,356万1,230円減額の133億8,366万3,360円と、経費削減の努力の跡が見受けられます。しかしながら、そのことに伴い、市民の皆様に対してサービスの低下が見受けられる部分があることも否めません。 財政状況を示す実質公債費比率も、数字として16.6%、また18.8%と、2つの数字がございます。先ほど総務部長からの報告で、16.6%は総務省からの算出の方法によるものであると。現実には18.8%と、依然高い数値を示しております。このことを解決するためには、歳出の削減だけでは必ず限界が生じてまいります。これからの幸手市に必要なことは、いかに安定した財源を確保していくこと。さらには、街づくりを推進していくためのビジョン、つまり第5次総合振興計画の策定。職員が一丸となり、市民サービスに徹した、最少の経費で最大の効果を上げるよう取り組むべきと考えます。 最も力を入れるべき事業は、現在計画中であるインターチェンジ周辺の開発を速やかに、また目に見えるくらいに進捗させることではないかと考えます。そのためには、県と地権者の皆様と幸手市の協議を間断なく持ち、お互いに理解を深め合い、希望ある幸手市の街づくりをしていくことが肝要かと思われます。 これまでるる申し上げましたが、まだまだ将来の財政に関して不可欠なところはございますが、市民の皆様と執行部と議会が三位一体となり、幸手市を創造していくことの喜びを分かち合いたいと考えております。 このような中で、幸手市においても、全国的に急速な少子高齢化が進む中、子育て支援など福祉政策を重視する我が公明党の政策に合致するものです。その中で、小学校就学前までの乳幼児医療費支給事業や、3歳未満に対する乳幼児加算を含めた児童手当支給事業は評価されるものと考えます。また、駅前広場整備事業が本年3月をもって完成を見ることができたことも明るい話題の一つとなっております。ここ数年の間、財政の厳しいことが予想される中、取り組むべき課題として、さらなる事務事業の仕分けに取り組むこと、事業の優先度を明確にする、歳出のむだを廃する等の観点から、さらに創意工夫されることを要望し、公明党幸手市議団はこの議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の意を表し、討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。 なお、登壇してお願いいたします。 3番、枝久保喜八郎議員。 〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕
◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。 私は会派先進を代表いたしまして、議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論申し上げます。 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算は、前年度に比較して、歳入においては8億8,241万7,161円、5.9%の減となり、歳出においては9億4,356万1,230円、6.6%の減となりました。 歳入においては、市税が67億7,968万8,550円、歳入全体の約48.4%となっており、これは個人市民税や法人市民税、固定資産税の家屋分の増の影響もあり、前年度に比べて5億9,486万7,355円、9.6%の増となっているものです。 顕著な項目として、地方譲与税の所得譲与税が三位一体改革の税源移譲により廃止となったため3億9,795万6,084円、64%の大幅な減となりました。国庫支出金については、
後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金、参議院議員選挙執行委託金が新たに増加したことや、圏央道関係補助金が増加したことにより、駅東口駅前広場整備事業や中学校の耐震及び改修事業などで補助金の減少があったものの、全体では3,117万4,958円、2.8%の増となりました。県支出金については、放課後児童クラブ施設整備補助金、地域子育て支援拠点事業費補助金、いじめ・不登校対策充実事業補助金、県知事・県議会選挙関係委託金などが新たに増加したものの、日に日に変貌しつつある幸手停車場線街路事業に係る委託金が大幅に減少したことにより1億9,122万2,699円、23%の減となっております。繰入金では、減債基金繰入金が新たに増加したものの、地域福祉基金からの繰り入れが大幅に減少したことから3,786万926円、5.4%の減となっております。市債については、公債費負担適正化計画が推進されていることもあり5億1,180万円、41.6%の減となりました。 三位一体改革は平成18年度で一応の区切りがなされたものの、税制改正や福祉関連法の改正などにより、財源の目まぐるしい変動があると同時に、地方交付税の落ち込みが激しく、財源の安定確保は難しいものとなっており、今後も厳しい財政運営が予想されます。また、財政の健全化を図る上で最も重要な財源である市税は、税源移譲により歳入に占める割合が大きく増加しております。このため、毎年のことになりますが、収納率のさらなる向上を目指し、なお一層のご努力をお願いするものです。 歳出について申し上げます。義務的経費において、人件費は1億7,925万3,000円の大幅な減少を見たものの、扶助費が児童手当の増などにより増加になっていること及び公債費が繰上償還を実施したことなどにより増加したことから、全体として0.5%の増となっております。その他、経費の物件費では、委託料などの増加がありましたが、全体では0.6%の減となりました。経常経費については、増加すれば財政の硬直化を招く要因ともなりますが、今年度の経常収支比率は95.9%となり、対前年度比1.0%の減と、わずかながらにも改善していることから、経費削減への努力がなされていると評価できます。 また、平成18年度より議論がなされている実質公債費比率については、16.6%、2.2%の減となりましたが、これは算定方法の変更によることは今も討論の中にはございましたが、実質的な改善が図られているところまでは至っていないと考えられます。引き続き、公債費負担適正化計画の方針にのっとった適正な財政運営を行っていただくことを強く要望するものです。 主要施策については、悲願50年とも言われました幸手駅東口駅前広場が完成したことに加え、停車場線街路整備事業、圏央道関連事業などの大規模事業が進捗している状況は、市民生活の利便性向上のみならず、幸手市発展への動きが着々と進んでいるものと判断できるところです。 なお、来年4月の開学を予定しております日本保健医療大学の改築工事も現在、順調に進捗していることを申し添えておきたいと思います。 福祉・保健・衛生分野においては、健康づくり事業として、各種診査や健康相談、訪問指導事業、各種予防接種事業など、疾病の早期発見を図り、さまざまな病気を予防するための諸事業が実施されております。すなわち市民の健康保持と増進が図られていると判断できるところです。また、地域福祉活動支援としては、児童、高齢者、障害者などの福祉充実に向け、各種法令に基づいた支援を実施しているところです。衛生分野においては、ごみの減量化、資源リサイクルの促進など、環境保全対策に積極的に取り組んでいる状況が数値的にもはっきり示されております。 防災・教育分野を総合的に見ますと、東中学校の耐震補強及び改修工事が実施され、また防災品備蓄率の継続的な上昇など、教育環境及び市民の安心・安全に配慮した施策が実行されております。 平成19年9月に公債費負担適正化計画、同11月に財政健全化計画を相次ぎ策定し、その取り組みを行った平成19年度は財政再建の元年と言ってもよく、限られた財源の中での予算の重点配分、効率的な支出の徹底等、町田市政の誠実、確実、堅実の3つの実が改めてうかがえるところです。今後も執行部及び職員におかれましては、財政健全化の道をより一層推進していただくことと同時に、市民サービス精神にあふれた心ある職務に引き続き励んでいただきますことを改めてお願いしたいと思います。 以上をもって、平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第46号 平成19年度幸手市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
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△議案第47号~議案第52号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第2、議案第47号 平成19年度幸手市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてより議案第52号 平成19年度幸手市
水道事業会計決算の認定についてに至る議案6件を一括議題といたします。 これより付託案件に対する審査の経過と結果について報告を求めます。 最初に、議案第47号、議案第48号、議案第49号について、
文教厚生常任委員長、高崎清治議員、登壇をしてお願いします。 14番、高崎清治議員。 〔
文教厚生常任委員長 高崎清治議員 登壇〕
◆
文教厚生常任委員長(高崎清治議員)
文教厚生常任委員長の高崎清治です。 それでは、議案第47号 平成19年度幸手市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 初めに、一般被保険者国民健康保険税の不納欠損額内訳について質疑があり、世帯数は635世帯で、そのうち最高金額は212万9,750円です。また、635世帯のうち、幸手市内の方が433世帯、県内の方が115世帯、県外の方が87世帯。課税額の状況は、52万円の限度額世帯の方が3世帯、20万円以上の世帯の方が131世帯、20万円以下の世帯の方が504世帯ですとの答弁がなされました。 次に、一般管理費・役務費の通信運搬費及び徴税費・役務費の通信運搬費の内容について質疑があり、一般管理費・役務費の通信運搬費は、高齢受給者証、保険証の郵送料です。また、徴税費・役務費の通信運搬費は、督促状や確定申告等に使用する所得参考資料送付の郵送料ですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・地方税法第15条の7による不納欠損の状況について ・督促状の発送回数について ・督促状を発送しても納付に応じない方の対応について ・レセプト点検によって減額が生じた金額について ・保険給付費の増額について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第48号 平成19年度幸手市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 老人保健医療費の本人負担である1割負担・現役並み所得の3割負担の人数の把握について質疑があり、平成20年2月時点で1割負担の方が3,769人、現役並み所得である方が286人です。92.9%が1割負担の方ですとの答弁がなされました。 次に、医療費の状況の中で薬剤費について質疑があり、本人負担の1割、3割を除いた保険者負担分の薬剤費の総額は平成19年度は4億9,186万8,611円ですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・入院時の自己負担限度額について ・代替薬品の奨励について 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第49号 平成19年度幸手市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 保険給付支払い状況が前年度に対し増額した理由について質疑があり、訪問介護、施設入所の変動による増額ですとの答弁がなされました。 次に、幸手市内の事業所数について質疑があり、平成19年6月1日現在で、居宅介護支援事業者が9カ所、サービス提供事業者が26カ所ですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・介護施設への支払いが最大限は幾らかについて 質疑があり、答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、議案第50号、議案第51号、議案第52号について、
建設経済常任委員長、小島和夫議員、登壇をしてお願いいたします。 5番、小島和夫議員。 〔
建設経済常任委員長 小島和夫議員 登壇〕
◆
建設経済常任委員長(小島和夫議員)
建設経済常任委員長の小島和夫です。 それでは、議案第50号 平成19年度幸手市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 農業集落排水事業における公債費については、独自採算により償還できるのかとの質疑に対し、この事業の設備投資が多大な金額であり、使用料や分担金で償還できるものではなく、一般会計からの繰り入れにより償還していかなければならないと考えていますとの答弁がなされました。 その他といたしましては、 ・使用料の納付世帯は何世帯か ・施設使用料の減額理由について ・施設の設置経費や運転管理費を考えると、現在の処理対象区域を拡大することはないのか などの質疑がなされ、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論もなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第51号 平成19年度幸手市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 緑台地区や東2丁目地域の浸水の際に、下水道管に水が流入しないようマンホールを防水タイプに取り替える必要があると考えるが、これらの対応はどのようになされているのかとの質疑に対し、浸水時にはマンホールから不明水が入りますので流量が増えますので、このような際にはポンプ場に人が張りつき、排出量を調整しておりますとの答弁がなされました。 その他といたしましては、 ・防水タイプのマンホール設置経費はどのくらいなのか ・負担金における不納欠損とはどういう場合なのか などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論もなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第52号 平成19年度幸手市
水道事業会計決算の認定について申し上げます。 決算報告書の中で、水道部局内の光熱水費、水道使用料は計上されていないが、どのようになっているのかとの質疑に対し、本来は水道部局で使用する水道水についてもメーターを設置し、使用料を積算することが適切であるが、この建物を建設した当初からメーターが設置されておらず、使用料が不明なため、徴収はしておりませんとの答弁がなされました。 次に、漏水関係で管そのものが破裂やつぶれてしまったことはあるのかとの質疑に対し、昨年は2件の例があり、重機の搬入により布設がえをしたところで、1件については補修費用を徴収いたしましたが、もう1件については請求したが納付していただけない状況ですとの答弁がなされました。 しかし、未納となっている分については、実際のところ、その業者が重機を搬入したことによる漏水であるのか、前から漏水していたのか、因果関係が特定できないことから、市が漏水箇所について修繕を行ったとのことで、請求はしておりませんとの答弁が改めてなされました。 この答弁取り消しについては、当委員会において「認める」「認めない」ということで、一時委員会が停止する状況が生じたことについては、委員長としては大変残念な結果です。 執行部におかれましては、このような状況を生じさせた原因について深く反省をしていただくとともに、今後はこのような誤解を招く答弁をすることのないよう申し添えます。 その他の質疑といたしましては、 ・水道部局で使用する水は不明水としているのか ・補修工事1,849万円の内容について ・県水は塩素滅菌しなくても配水できるのか ・水質検査は年何回実施しているのか ・徴収事務委託料の検針作業の考え方について ・防災無線局保守委託料について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論もなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 以上で常任委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため及び昼食のため、休憩いたします。
△休憩 午前11時50分
△再開 午後1時01分
○議長(大久保忠三議員) 再開いたします。 これより議案第47号より議案第52号の委員長報告に対する質疑に入ります。 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより議案第47号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 14番、高崎清治議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔14番 高崎清治議員 登壇〕
◆14番(高崎清治議員) 14番、高崎清治です。 私は日本共産党議員団を代表し、議案第47号 2007年度、平成19年度幸手市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。 平成19年度の国保会計の状況は、歳入総額56億2,062万円、歳出総額で54億608万円となり、差引残高は2億1,454万円になりました。税の調定額は前年度とほぼ同じ水準で、一般被保険者分が1人平均7万3,736円、1世帯平均で14万9,129円にもなります。こうした多額な税負担の水準にありますから、市民の深刻な暮らしの実態の中で、一層の負担の上にできた黒字だと言えます。 収納率は保険税全体で前年比0.33%伸びて61.63%、一般被保険者の医療費の現年度課税分では0.05%伸びて85.83%という状況です。収入未済額は昨年度同様、同規模の約9億円、不納欠損額は増加をして1億円を超過いたしました。被保険者の税負担の軽減だけでなく、今や国保会計の運営や安定のためにも欠かせなくなっているこの一般会計からの繰り入れですが、その他の繰入金は2億2,925万円で、前年比約2,500万円の減額になっています。1人当たりでは1,146円の減額で1万1,296円です。前年比より減額されたことはまことに遺憾です。若干、前年比から国保加入世帯や被保険者が減少したとはいえ、この加入率は世帯で50.39%、被保険者で37.25%です。世帯数では、今年度においても市民の半数を超える世帯が国保加入なりました。一般会計からの繰り入れの増額は税負担の軽減にもなり、市長の政策的な課題でもあるわけで、市長の判断に基づく確実な増額を強く求めるものです。 収納率が低いとして、調整交付金は今年度も減額をされています。国保財政にとっては本当に貴重な財源です。市長は地方分権を擁護する立場からも、こうしたペナルティーには強く抗議をされ、改善に向けた行動をとられるよう強く求めます。 短期証の発行は今年度末には72世帯に増加しました。そして、納付額は618万円です。また、資格証も年度末で10世帯と、前年比の倍が発行されています。納付額はゼロでした。格差の広がりの反映と見るべきではないでしょうか。収入未済額が9億円近い中で、618万円の収納効果ですから、従来から指摘するように、短期証や資格証の発行に疑問を持たざるを得ません。健康なくしては何もできません。保険証は健康を維持する上で欠かせないものです。したがって、払いたくても払えない市民から保険証が取り上げられることなどあってはならないことを強く申し入れます。国保税には減免や減額も規定をされております。皆保険制度の趣旨を踏まえ、市民の暮らしや命を守る立場からも活用が望まれます。 以上の点を申し上げて、反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第47号 平成19年度幸手市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 これより議案第48号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 14番、高崎清治議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔14番 高崎清治議員 登壇〕
◆14番(高崎清治議員) 14番、高崎清治です。 私は日本共産党議員団を代表し、議案第48号 2007年度、平成19年度幸手市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。 2008年度からの
後期高齢者医療制度を控え最終年度となった本年度は、歳出の総額は31億1,925万4,560円で、前年比3.8%の減となりました。医療費総額も30億1,652万9,870円となり、3.01%の減ですから、医療費に若干の抑制が見られます。とはいえ、本当に高い医療費に、予防医療の充実や早期発見、早期治療の実施を強く求めるものです。 歳入総額は32億7,146万8,294円ですから、差引繰越額は2,903万3,119円となります。歳入では、支払基金交付金が16億371万4,000円ですが、この基金には国保特別会計より老人保健拠出金として8億8,000万円を超える繰り出しが行われています。医療費の市の負担分、一般会計からの繰入額は2億8,368万5,000円となります。当初の5%の負担割合は形骸化をされ、市の負担が増加をされています。国・県の市町村いじめとも言うべきやり方を認めることはできません。こうした構造改革路線は市町村を初め、市民、国民にも一層の負担、痛みを押しつけていることだと指摘をしておきます。 事業報告では、当市の
老人医療受給者は4,055人、そのうち75歳以上は3,783人、65歳以上75歳未満の方の寝たきり老人等は272人と報告をされています。ぜひこうした高齢者の皆さんに自治体が本来の役割を発揮し、高齢者の要望に積極的にこたえるときではないでしょうか。入院見舞金制度や医療の助成など強く求めて、反対の立場からの討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第48号 平成19年度幸手市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 これより議案第49号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 14番、高崎清治議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔14番 高崎清治議員 登壇〕
◆14番(高崎清治議員) 14番、高崎清治です。 私は日本共産党議員団を代表し、議案第49号 2007年度、平成19年度幸手市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。 歳入総額が20億1,273万458円で、歳出総額は18億7,924万9,305円で、繰越額は1億3,348万1,153円となりました。65歳以上の被保険者数や要介護の認定者数は前年度比増加し、また要介護の認定件数は新規で367件、更新申請では1,226件の合計1,593件と報告をされております。第1号被保険者の保険料は4億375万1,300円となりました。前年比約3,000万円の増額です。保険料はこの第3期は基準月額で500円値上げをされ3,100円となっておりますが、昨年、今年と高齢者の税負担が重くなる中で、本当に厳しいものとなっております。今期のアンケートでも、保険料が負担と感じる方は72.9%ありました。保険料の助成制度の充実を強く求めます。 また、利用料についても、ホテルコスト等が加わり、負担感は増すばかりです。とりわけ居宅サービスの利用状況は、要支援1から要介護5までの全体で利用人数の累計は8,519人、利用限度額は1億6,361万7,620円ですが、実際に利用された利用実績は7,915万2,856円ですから、依然として50%にも満たない48.4%の利用状況です。従来から、この点を指摘し、利用料の助成の充実を強く求めてきたところですが、依然として改善されません。高齢者福祉の充実は市長の公約ですが、まことに遺憾です。 当市では、市内介護保険事業者の取り消し処分問題も起きました。二度とあってはならないことだと思います。再発防止の上からも、最後まで不正請求には回収が求められます。既に済んだこととして、あいまいにされないことを強く求めます。 さらに、従来から指摘をしていますが、施設介護サービスの給付で待機者があってはならないことです。打開策を国や県とともに協力し、解決されるよう強く求めます。 介護を受ける人も介護を支える人もともに安心できる制度こそ、自治体が住民の福祉の向上に寄与する制度として道が開けるものであり、介護保険の充実には介護保険給付に占める国庫負担の割合を従来の2分の1に計画的に戻すことなど、制度の見直しが必要です。何よりも市長自身が国や県と改善のために積極的に取り組まれることを求めて、反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第49号 平成19年度幸手市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 これより議案第50号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 13番、大平泰二議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 13番、大平泰二議員。 〔13番 大平泰二議員 登壇〕
◆13番(大平泰二議員) 13番、大平泰二です。 特別会計では何か一方的な反対討論が延々と続いているようですが、与党の議員の皆様にはぜひとも賛成討論をやっていただきたいと思います。 13番、大平泰二です。私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第50号 平成19年度幸手市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場から討論を行います。 本来、農業集落排水というのは地域の環境を守る大切な事業として位置づけられていたわけです。当特別会計の歳入は平成19年度決算で1億474万4,922円、歳出は8,131万6,653円、差引額は2,342万8,269円となっているものです。しかし、ここの特別会計の実態というのは、将来的にも使用料、手数料というのが収入の大事な部分となるわけですが、1億4,000万円近い特別会計の規模ではありますが、使用料、手数料はわずか98万8,929円、対象戸数138世帯中66世帯が接続しているということです。さらに、加入時に支払う分担金の合計は4,204万円、これは一時的な分担金になるわけでありまして、ほとんどが一般会計からの繰入金でこの特別会計が辛うじて成り立っているという状況です。 平成19年度の歳出でも、公債費の利子を含めた合計額は、これは毎年返済していくものですが、595万2,712円で、仮に対象戸数が全世帯が接続しても、使用料が公債費を上回ることはない。したがいまして、将来的に特別会計として独立できる見通しは全くないのです。この問題については私は以前も指摘したことがありますが、管路は別にいたしましても、処理施設に1億3,600万円以上かける必要があったのかどうなのかということが問われているわけです。一般的に百数十世帯の処理施設というのは、マンションの例でも見られますが、1億3,600万円もかける処理施設はないわけです。マンションの例を挙げまして、安い施設にしてはいかがという提案をしたわけですが、それは受け入れられなかったと。独自に公債費も償還できない特別会計になってしまったわけですが、この状態が延々とエンドレスで今後も続くという状況を見たときに、抜本的な解決策が必要ではないかと。このような状態になった責任は極めて大きいと考えています。 以上の点を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第50号 平成19年度幸手市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 これより議案第51号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第51号 平成19年度幸手市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 これより議案第52号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 13番、大平泰二議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いします。 13番、大平泰二議員。 〔13番 大平泰二議員 登壇〕
◆13番(大平泰二議員) 13番、大平泰二です。 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第52号 平成19年度幸手市
水道事業会計決算の認定について反対の立場から討論を行います。 幸手市の水道会計は、事業収益といたしまして税抜きで11億5,132万7,368円となったわけです。一方、事業費用は税抜きで10億1,226万3,682円、したがいまして単年度利益は1億3,906万3,683円となったわけです。これに伴います1立方メートルの供給単価は152円69銭、給水原価は152円53銭となり、逆ざやが解消され、現金預金も8億7,820万円となり、前年度の9億6,452万4,657円より減額となっているものの、水道会計は順調に推移しているものと考えられます。 しかし、議案の質疑に対する答弁の内容は不正確そのもので、修繕費の質疑では、修繕費は、水道管を壊した業者が倒産したため、請求を起こしたができなく、市で負担したという答弁を得たところです。しかし、請求を起こした以上、その額は貸借対照表に計上されているのかとただしたところ、計上していない旨の答弁があり、企業会計である以上、その処理は適切でないとただしました。執行部は、過年度収入についても矛盾した答弁のため、休憩となり、2日後の
建設経済常任委員会に持ち越しとなったわけです。2日後の常任委員会では一転いたしまして、前日の答弁は適切でなく、全面削除してもらいたいとの申し入れがあったものの、1日目での答弁の内容が余りにも具体的であったため、どちらの答弁が正確なのか問われる結果となり、判断できない状態となりました。 さらに、前年度よりその他の未収金が700万円も増えていることをただしますと、水道部が水道課に請求するのを忘れていたためとの答弁があり、これらは監査委員にも報告していないということでした。市民から徴収している水道料金をより明確にする姿勢が重要と考えます。 また、料金徴収事務も、ガス、電気との連携とすればもっと経費が安くなるのではないかと提案したところですが、その具体的検討も含めて今後の推移を見守りたいとは思いますが、議案に対する質疑の妥当性は今回の水道特別会計では問われたわけです。 以上の点をして反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第52号 平成19年度幸手市
水道事業会計決算の認定について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立・不起立同数〕
○議長(大久保忠三議員) 採決の結果、可否同数です。 よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 議案第52号について、議長は承認することは否決したく裁決いたします。
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△議案第53号~議案第58号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第3、議案第53号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてより議案第58号 市道路線の認定についてに至る議案6件について一括議題といたします。 これより付託案件に対する審査の経過と結果について報告を求めます。 最初に、議案第53号から議案第57号について、総務常任委員長、渡邊邦夫議員、登壇をしてお願いします。 7番、渡邊邦夫議員。 〔総務常任委員長 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆総務常任委員長(渡邊邦夫議員) 総務常任委員長の渡邊邦夫です。 それでは、議案第53号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について申し上げます。 議員の報酬が他の委員等の報酬の支給方法と異なっていることを明確にするとありますが、他の委員とはどのような者かとの質疑に対し、非常勤の監査委員、その他の委員、自治紛争調停委員、審査会、審議会及び調査会等の委員、その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人、その他の普通地方公共団体の非常勤の職員ですとの答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 提案理由の説明をもとに、質疑を求めましたところ質疑なく、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号 幸手市土地開発公社定款の変更について申し上げます。 提案理由の説明をもとに、質疑を求めましたところ質疑なく、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第56号 財産の取得について(高規格救急自動車)について申し上げます。 救急車は現在3台ありますが、新たに購入することによって1台は廃車になるのかとの質疑に対し、現在ある救急車のうち2台が高規格救急車であり、残りの1台を高規格に更新するものですとの答弁がなされました。 また、それに伴い人員体制に変更は生じるのかとの質疑に対し、そのような変更はありませんとの答弁がなされました。 以上で質疑を終了し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号 財産の取得について(
化学消防ポンプ自動車)について申し上げます。 ポンプ自動車は現在2台ありますが、新たに購入すると3台になるということかとの質疑に対し、今回更新する
化学消防ポンプ自動車は、通常のポンプ自動車とは分けて考えていますとの答弁がなされました。 また、
化学消防ポンプ自動車の機能について質疑があり、
化学消防ポンプ自動車とは水と薬剤を積んでおり、油火災に対して有効な処理ができますとの答弁がなされました。 以上で質疑を終了し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、議案第58号について、
建設経済常任委員長、小島和夫議員、登壇をしてお願いいたします。 5番、小島和夫議員。 〔
建設経済常任委員長 小島和夫議員 登壇〕
◆
建設経済常任委員長(小島和夫議員)
建設経済常任委員長の小島和夫です。 次に、議案第58号 市道路線の認定について申し上げます。 新たな市道路線19路線の全体の面積はどのくらいになるのかとの質疑に対し、19路線の面積については8,849.9平米となるものですとの答弁がなされました。 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ討論もなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 以上で委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後1時36分
△再開 午後1時37分
○議長(大久保忠三議員) それでは、再開いたします。 これより議案第53号より議案第58号までの委員長報告に対する質疑に入ります。 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより議案第53号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第53号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第54号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第54号 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第55号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第55号 幸手市土地開発公社定款の変更について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第56号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第56号 財産の取得について(高規格救急自動車)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第57号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第57号 財産の取得について(
化学消防ポンプ自動車)について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第58号 市道路線の認定についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第59号~議案第65号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第4、議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)より議案第65号 平成20年度幸手市
水道事業会計補正予算(第1号)に至る議案7件を一括議題といたします。 これより付託案件に対する審査の経過と結果について報告を求めます。 最初に、議案第59号について、総務常任委員長、渡邊邦夫議員、登壇をしてお願いいたします。 7番、渡邊邦夫議員。 〔総務常任委員長 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆総務常任委員長(渡邊邦夫議員) 総務常任委員長の渡邊邦夫です。 それでは、議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 なお、本案については、当委員会の所管部分である第1条歳入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費の第1項第1目、第4目、第6目から第8目、第12目、第2項、第6項、第9款消防費の第1項第1目、第4目、第12款諸支出金、第13款予備費、第2条、第3条についてです。 まず、歳入については、地方債の増額、減額理由について質疑があり、弓道場建設借換事業と東公民館建設借換事業については、当初予算では利率の高いものについて借りかえを行う予定で計上しましたが、平成19年度決算が終了した時点で繰越金が発生したため財源ができ、借りかえをしなくても済むことになりましたので減額しました。都市計画道路整備事業については、当初は県のふるさと創造貸付金を資金として予定していましたが、臨時地方道整備事業債での借り入れが可能になり、その充当率が75%から95%に上がったこと、さらに残りの5%について利子なしで借りられることが分かりましたので増額しました。また、臨時財政対策債については、交付税算定に基づいて額が確定しましたので増額しましたとの答弁がなされました。 次に、地方特例交付金の増額理由について質疑があり、児童手当関係の交付金と、住宅ローン特別控除の関係である減収補填に関する特例交付金の2種類ありますが、当初予算の算定の際には減収補填分の見込みが難しく、控除されるであろう金額の3分の1を計上しました。その後、交付決定が見込み額を上回ったため増額となりましたとの答弁がなされました。 さらに、普通交付税の増額理由について質疑があり、当初予算を見込む際には、地財対策から1.3%の減になるであろうとの発表がなされました。過去4年間の平均を見ると、その発表された数値よりも約1割程度落ち込んでいる現状が続いていたため、平成19年度の交付額より11.3%の減を見込んだ数字で計上しました。その後、交付決定された額が増額となりましたので補正いたしましたとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・普通交付税の交付額について ・杉戸町し尿処理事務受託負担金の増額理由について ・繰越金の総額について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 続いて、歳出については、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費については、質疑がありませんでした。 次に、第12款諸支出金については、財政調整基金積立金の増額理由について質疑があり、平成19年度決算で繰越金が多く発生したので、翌年度以降の事業に向けて財源を確保するため財政調整基金に積み立てしましたとの答弁がなされました。 また、学校教育施設整備基金の増額理由と設置目的について質疑があり、これは東小学校の分ですが、当初、国に補助金を返還するのに計上していましたが、教育に関する基金に積み立てることによって返還は免除されることとなったため増額補正となりました。また、この基金は義務教育施設の整備に関するものとして支出を認められているので、小・中学校の施設整備に関する財源となりますとの答弁がなされました。 続いて、第13款予備費については、質疑がありませんでした。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ反対の立場から、ガソリンの高騰などで生活必需品や食材等が値上がりしている現在、より積極的な市民の要求にこたえた事業を実施すべきであると指摘して、反対の立場を表明いたしますとの討論がなされました。 次いで、採決に入り、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、議案第59号より議案第62号について、
文教厚生常任委員長、高崎清治議員、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔
文教厚生常任委員長 高崎清治議員 登壇〕
◆
文教厚生常任委員長(高崎清治議員)
文教厚生常任委員長の高崎清治です。 それでは、議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 なお、本案については、当委員会の所管である第1条歳出のうち、第2款総務費の第1項(第13目)、第3項、第3款民生費、第4款衛生費、第9款消防費の第1項(第5目)、第10款教育費についてであり、その主な内容について申し上げます。 初めに、第2款総務費の第1項(第13目)、第3項について申し上げます。 自治振興費102万円の内容について質疑があり、循環
バス運行業務委託料の変更に伴うもので、軽油価格が高騰したことから、業務の正常な運行を確保するため燃料費の上昇分について変更するものです。また、当契約は平成17年10月から4年半にわたる債務負担行為によるもので、今後の燃料価格が流動的である将来分を見込めないことから、平成20年度分についてのみ増額変更をしますとの答弁がなされました。 次に、自治振興費102万円の支払い方法について質疑があり、平成20年10月の運行委託分から月割りで支払いする予定ですとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・補正予算前と補正予算時の軽油の基準単価について 質疑があり、答弁がなされました。 次に、第3款民生費については、質疑がありませんでした。 次に、第4款衛生費について申し上げます。 高圧交流負荷開閉器交換工事の金額と工事内容について質疑があり、交換工事のみの費用で、ひばりケ丘桜泉園施設内の引き込み電柱に設置をされている高圧電気逆流防止のための開閉器の取り替えですとの答弁がなされました。 次に、し尿処理施設精密機能検査委託料が減額になった理由について質疑があり、当初予算で504万円を計上していましたが、指名競争入札により147万円となったため、差額分357万円を減額しましたとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・粗大ごみ処理施設精密機能検査委託料の増額について 質疑があり、答弁がなされました。 次に、第9款消防費については、質疑がありませんでした。 次に、第10款教育費について申し上げます。 給食食材費の値上がりに伴う補正予算が見送られている理由について質疑があり、学校給食運営委員会を立ち上げ検討を続けてきた中で、今年度は給食回数の見直しをし、4日間給食回数を減らすことで対応しますとの答弁がなされました。 次に、人事異動等の関係から人件費が減額をされたが、9月補正ではなく、6月補正での提案が可能ではないかとの質疑に対し、人件費については細かい諸手当等の計算方式等があり、総務部庶務課で一括して扱っているため9月補正になりますとの答弁がなされました。 その他といたしまして、 ・給食費の補正予算編成について 質疑があり、答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論なく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号 平成20年度幸手市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第61号 平成20年度幸手市
老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成20年度幸手市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 提案理由の説明をもとに、質疑を求めましたところ質疑はなく、討論を求めましたところ討論もなく、採決の結果、それぞれ挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、議案第59号、議案第63号、議案第64号、議案第65号について、
建設経済常任委員長、小島和夫議員、登壇をしてお願いします。 5番、小島和夫議員。 〔
建設経済常任委員長 小島和夫議員 登壇〕
◆
建設経済常任委員長(小島和夫議員)
建設経済常任委員長の小島和夫です。 それでは、議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。 なお、本案については、当委員会の所管部分であります歳出のうち、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費について申し上げます。 各款ごとに質疑を求めましたが、いずれにおいても質疑がなく、討論を求めたところ討論もなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号 平成20年度幸手市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第64号 平成20年度幸手市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第65号 平成20年度幸手市
水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。 各議案とも提案理由をもとに、質疑を求めたところ質疑もなく、討論を求めたところ討論もなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 以上で常任委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後1時56分
△再開 午後2時41分
○議長(大久保忠三議員) 再開いたします。 これより議案第59号より議案第65号の委員長報告に対する質疑に入ります。 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより議案第59号の討論に入ります。 発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 8番、青木章議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 8番、青木章議員。 〔8番 青木 章議員 登壇〕
◆8番(青木章議員) 8番、青木章です。 私は改革を代表して、議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)について反対の立場から討論をいたします。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ6億6,886万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ136億4,599万9,000円とするものです。歳出の内容を見てみますと、原油価格の高騰により大きく影響を受けたという理由で、業者委託である市内循環バス運行管理については、今補正予算で平成20年10月1日から平成21年3月31日までの燃料費に充てるためとし102万円を支出するとの予算内容です。一般的に、民間契約の運送事業では契約の途中で値上げは余り考えられません。 一方、同様の原油価格の高騰により食材費が大きく値上がりし、影響を受けたのが学校給食です。学校給食については、給食食材費が値上がりしたとの理由で、平成20年10月から平成21年3月までの間で児童・生徒に給食を4回減らすと決定をいたしました。この結果、児童・生徒はそのうちの2回は保護者がつくる弁当とし、残り2回は給食を食べさせずに帰すとの内容でした。この4回給食を減らすことについては、教職員代表、PTA代表などを含めた学校給食運営委員会で決定したとしています。しかしながら、給食委員会において、教育委員会では給食の食材費が足らないこと、近隣自治体と比べると年間192回の給食は回数が多いことのみを説明いたしました。以上のことから、学校給食運営委員会では、期の途中で給食費の値上げはできないので、やむなく4回の給食を減らすことと決定をしたようです。 問題なのは、この4回分の給食について税金を投入できること、補助金が使えることは、教育委員会では決定までの経緯の中で全く説明をしていません。それどころか、教育委員会の給食担当者は、食材費は保護者が全額支出するもので、補助金の支出は法律によりできないものと考えていたようです。 さらに、問題なのは、今議会中の9月16日火曜日に
文教厚生常任委員会の中で、給食の4減については疑問があるため、議会中に
文教厚生常任委員会で学校給食についての所管事務調査をすることを決定いたしました。教育委員会は、この経緯を承知していて、委員会が開かれる前にもかかわらず、その翌日9月17日水曜日には、各学校長あてに、給食4回を減らすことは決定なので保護者あてにプリントを配るように教育長名で指示をいたしております。多くの議員は、補助金を導入しても児童・生徒の給食4回分は出すべきと考えております。また、近隣であります野田市では、同様の理由で、本年9月に食材に対して補助予算を計上しております。 今回の補正予算では、原油値上げが原因で困っている業者には予算をつけて援助し、同じく原油値上げが原因で困っている学校給食については予算をつけない、援助しないとの予算内容であり、本来なら子育て支援を真っ先にしなければならないのが自治体に求められているものと思っております。このように対応した予算を提出した町田市長には憤りを覚えるとともに、怒りすら感じます。 以上のことを指摘して、私は議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)の反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより議案第59号 平成20年度幸手市
一般会計補正予算(第2号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第60号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第60号 平成20年度幸手市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第61号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第61号 平成20年度幸手市
老人保健特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第62号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第62号 平成20年度幸手市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第63号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第63号 平成20年度幸手市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第64号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第64号 平成20年度幸手市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより議案第65号の討論に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第65号 平成20年度幸手市
水道事業会計補正予算(第1号)について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△平成20年議請第1号~平成20年議請第3号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第5、平成20年議請第1号
独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書の提出を求める件から平成20年議請第3号 「非核日本宣言」に関する意見書の提出を求める件について、3件を一括議題といたします。 これより付託案件に対する審査の経過と結果について報告を求めます。 まず、平成20年議請第1号について、総務常任委員長、渡邊邦夫議員、登壇をしてお願いいたします。 7番、渡邊邦夫議員。 〔総務常任委員長 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆総務常任委員長(渡邊邦夫議員) 総務常任委員長の渡邊邦夫です。 当委員会に付託されました請願は1件です。 審査に先立ち、紹介議員の説明後、慎重に審査いたしました。これより審査の経過と結果について申し上げます。 それでは、平成20年議請第1号
独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書の提出を求める件について申し上げます。 まず、紹介議員の説明に対して、都市再生機構の公団住宅の家賃は民間賃貸住宅と比較してどのような差があるのかとの質疑に対し、公団住宅としては、高齢者、低所得者層が安心して暮らせる住宅を供給するという役割があると思うので、単純に民間賃貸住宅との比較はできないのではないかとの答弁がなされました。 次に、各委員に意見を求めましたところ、幸手団地の居住者は高齢者の方、年金受給者の方が大半を占めているのが現状であり、入居者の不安は高まっています。居住の安定を図るためにも、この請願趣旨に賛意を表しますとの意見がありました。 次に、幸手団地は築35年から40年経過しており、改装していない住宅内にはシャワーがついていない、台所には段差がない、洗面化粧台でもない等、設備の状況から見ても市場家賃を正確に反映した家賃設定ではないとの声が居住者からも寄せられていますので、この請願趣旨に賛意を表しますとの意見がありました。 次に、公団住宅の家賃改定は近傍同種の家賃水準に合わせているとのことだが、公団住宅に居住するか民間住宅に居住するかは入居者の選択であることから、公団住宅の住居者のみをフォローするような内容の請願趣旨には反意を表しますなどの意見がありました。 次いで、採決に入り、挙手多数により採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 次に、平成20年議請第2号、平成20年議請第3号について、
文教厚生常任委員長、高崎清治議員、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔
文教厚生常任委員長 高崎清治議員 登壇〕
◆
文教厚生常任委員長(高崎清治議員)
文教厚生常任委員長の高崎清治です。 それでは、平成20年議請第2号
後期高齢者医療制度の廃止の意見書の提出を求める件について申し上げます。 各委員に意見を求めましたところ、社会保障関係の財源が決まっておらず、さまざまな政党から、大きな企業の利益から回せばいいとか、消費税を上げればいいなどの提案がされている中で、国会では国庫負担により行っていくという話が進んでいます。今、この制度を廃止したら、直接関係する高齢者の方には大変な問題だと思います。国で見直しという中で、国民の皆さんが安心・安全な生活ができるような段階に来ているので、廃止することには反対しますとの意見がありました。 次に、この制度が即時廃止となると、日々医療費がかかるわけです。
後期高齢者医療制度の廃止後の案が明確なものであれば考える余地もあるかもしれませんが、何もない状態で廃止となると、一番困るのは高齢者の方になるわけですから、私はこの意見書に対しては反対の立場ですとの意見がありました。 次に、
後期高齢者医療制度を廃止したらどうなるかという答えは国会で議論され、現に参議院では既に廃止法案が通り、その中で老人保健法に一たん戻すべきという意見もあり、突然廃止されたから75歳以上の高齢者が医療制度から全部外されてしまうことではありません。日本の歴史の中で一生懸命働いてきた人たちが、最後にはうば捨て山かという声も出されているぐらいですから、全く道理に合わない制度だと私は思っています。ですから、3年、5年単位で制度が見直されていくことを踏まえた上で、一たん廃止をしてもとの制度に戻した上で議論することも必要ではないかと思い、そういう点からこの請願は妥当ではないかと思いますなどの意見がありました。 次いで、採決に入り、挙手多数により採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 次に、平成20年議請第3号 「非核日本宣言」に関する意見書の提出を求める件について申し上げます。 各委員に意見を求めましたところ意見はなく、採決の結果、挙手全員により採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長(大久保忠三議員) 以上で総務常任委員長及び
文教厚生常任委員長の報告を終わります。 これより平成20年議請第1号より平成20年議請第3号の委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより平成20年議請第1号の討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 発言通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより平成20年議請第1号
独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書の提出を求める件について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案採択です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は採択することに決定いたしました。 次に、平成20年議請第2号の討論に入ります。 発言のある方は挙手願います。 14番、高崎清治議員、なお、登壇をしてお願いいたします。 14番、高崎清治議員。 〔14番 高崎清治議員 登壇〕
◆14番(高崎清治議員) 14番、高崎清治です。 私は日本共産党議員団を代表し、平成20年議請第2号
後期高齢者医療制度の廃止の意見書の提出を求める件について賛成の立場から討論を行います。 請願趣旨でも述べられているように、本制度は第1に、75歳以上の方を国保や健保から追い出し保険料を取り立てる。第2に、受けられる医療を制限し別立て診療報酬を設ける。そして第3点に、保険料は年金から天引きをする。第4点目に、保険料を払えない人からは保険証を取り上げる。さらには、これまで保険料を負担しなかった扶養家族の皆さんからも来月15日から天引きしようというものです。したがって、廃止の意見書の提出を求める願意は極めて当然です。 悪いところを見直し、いい制度にとか、今、制度をなくしてしまえば行政に混乱が起きる、あるいは高齢者に迷惑をかけるとか、何とか制度を維持しようと擁護する詭弁が述べられております。しかし、若干の保険料の見直しを続けることで、その本質を隠そうとしても、また各種の詭弁が弄されても、3年ごとに医療費の見直しにより保険料の値上げが続いていく仕組みなど、その本質の改善がない以上、廃止を求める国民の批判をかわすことができず、とうとう厚生労働大臣も国民の前に、一度は廃止を示唆、抜本的な見直しを口にせざるを得ませんでした。 本制度の廃止法案は参議院が可決し、衆議院では継続審議となっています。今こそ当市議会がこうした多くの民意にこたえ意見書の提出を行うことは、一層、制度の廃止に向けた追い風、大きな力になることは明らかです。私たち日本共産党は、引き続き
後期高齢者医療制度の廃止を求め奮闘する決意を述べ、本請願の採択に賛成の立場を表明し、討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言がありませんので、以上で討論を終わります。 これより平成20年議請第2号
後期高齢者医療制度の廃止の意見書の提出を求める件について採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案採択です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立少数です。 よって、本案は不採択と決定いたしました。 次に、平成20年議請第3号の討論に入ります。 〔発言する人なし〕
○議長(大久保忠三議員) 発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより平成20年議請第3号 「非核日本宣言」に関する意見書の提出を求める件について採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案採択です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は採択することに決定いたしました。
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△会議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第6、会議案第1号
幸手市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 それでは、会議案第1号について、4番、藤沼貢議員、登壇をしてお願いいたします。 〔4番 藤沼 貢議員 登壇〕
◆4番(藤沼貢議員) 会議案第1号
幸手市議会会議規則の一部を改正する規則について説明をさせていただきます。 まず、提出者が私、幸手市議会議員、藤沼貢、そして賛成者、敬称を省略させていただきますが、青木章、枝久保喜八郎、大平泰二、小島和夫、小林順一、高崎清治、手島幸成、吉羽武夫、渡邊邦夫、以上です。 それでは、ただいま議題となっております会議案第1号
幸手市議会会議規則の一部を改正する規則について説明を申し上げます。 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、公布されたことに伴い、当市の会議規則を改正するものです。 今回の議会関係における改正の趣旨は、地方議会は住民の負託にこたえ、幅広い活動を行いながら、地方分権改革の進展により地方公共団体の権限や機能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重大なものとなっており、地方議員に求められる活動領域も拡大してきております。このような地方議会の実態等を踏まえ、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくために、地方議員の位置づけの明確化が必要であるとの認識から改正されたものです。 実際の地方議会の現場では、「会派代表者会議」や「議員全員協議会」において議案審査や議会運営について協議や調整が行われる状況にありますが、これらの会合はこれまでは自治法上の根拠を持つ活動となっておりませんでした。このようなことから、法第100条第12項に「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は調整を行うための場を設けることができる」とする条文が新たに追加され、法的根拠を有する議員活動として位置づけされたものです。これを受けまして、当市においても「会派代表者会議」や「議員全員協議会」を法的に根拠を持つ議員活動として定めるものという内容のものです。 お手元にお配りしました会議案第1号にご案内のとおり、会議規則の第7章に「協議又は調整を行うための場」を設けるための条文を追加し、現状の第7章、第8章を繰り下げていくものです。追加された条文の内容については、会議規則第162条第1項から第4項までです。また、別紙で協議及び調整を行う場を表記する必要がありますところから、この2つの会議を表記したものです。 なお、この規則は公布の日から施行するというものです。よろしくお願いをいたします。
○議長(大久保忠三議員) これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております会議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 これより討論に入ります。 発言の際は挙手願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより会議案第1号
幸手市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(大久保忠三議員) 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△閉会中の
所管事務調査報告 (総務常任委員会) (
文教厚生常任委員会)
○議長(大久保忠三議員) 日程第7、閉会中の所管事務調査の報告について、本案を議題といたします。 本件は、6月定例会において総務常任委員長及び
文教厚生常任委員長より、会議規則第96条第1項の規定により申し出がなされ、閉会中の所管事務調査としたものです。 これについて、皆様のお手元に配付いたしましたとおり、委員長より報告書の提出がなされております。ついては、この報告書をもって所管事務調査の報告といたします。
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△特定事件の閉会中の継続審査の申し出 (総務常任委員会) (
文教厚生常任委員会) (
建設経済常任委員会)
○議長(大久保忠三議員) 日程第8、特定事件の閉会中の継続審査の申し出について、本案を議題といたします。 総務、文教厚生、建設経済の各常任委員長より、会議規則第102条の規定に基づき、特定事件にかかわる行政視察の申し出があります。 お諮りいたします。本件は閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、総務、文教厚生、
建設経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△閉会中の継続審査の申し出 (議会運営委員会)
○議長(大久保忠三議員) 日程第9、閉会中の継続審査の申し出について、本案を議題といたします。 議会運営委員長より、会議規則第102条の規定に基づき、次会の会期日程にかかわる閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。本件は閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△閉会中の所管事務調査の申し出 (
文教厚生常任委員会)
○議長(大久保忠三議員) 日程第10、閉会中の所管事務調査の申し出について、本案を議題といたします。
文教厚生常任委員長より、会議規則第96条第1項の規定に基づき、閉会中の所管事務調査の申し出があります。 それでは、14番、高崎清治議員、登壇をして説明願います。 14番、高崎清治議員。 〔
文教厚生常任委員長 高崎清治議員 登壇〕
◆
文教厚生常任委員長(高崎清治議員)
文教厚生常任委員長の高崎清治です。 ただいまの所管事務調査の件についてご報告を申し上げます。 9月16日に開催をされました
文教厚生常任委員会において、学校給食の内容について、この会期中における所管事務調査を行いたいとの動議が出され、挙手多数で可決をされておりました。しかしながら、教育委員会との日程の調整がつかず、9月25日午後1時から改めて
文教厚生常任委員会を開催し、所管事務調査の日程等についての協議の経過報告を行い、委員に意見を求めましたところ、委員の皆さんからは、調査日程の協議について、説明員としての教育長や市長等の出席等についてなど意見が述べられましたが、協議の結果、閉会中の所管事務調査とすることを決定いたしました。 ついては、閉会中の所管事務調査について議員の皆さんのご承認を賜りたく、お願いを申し上げるものです。よろしくお願いいたします。
○議長(大久保忠三議員) お諮りいたします。本件は閉会中の所管事務調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、
文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査に付することに決定いたしました。
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△議員派遣について
○議長(大久保忠三議員) 日程第11、議員の派遣について、本案を議題といたします。 本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第162条の規定に基づき議決を求めるものです。 派遣の目的、場所等については、お手元に配付したとおりです。 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後3時16分
△再開 午後3時40分
○議長(大久保忠三議員) 再開いたします。
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△決議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第12、決議案第3号 物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議について、本案を議題といたします。 それでは、議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 8番、青木章議員、登壇をして説明願います。 8番、青木章議員。 〔8 青木 章議員 登壇〕
◆8番(青木章議員) 8番、青木章です。 所定の議員の賛成者を得ましたので、物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議を
幸手市議会会議規則第13条の規定により提案するものです。 なお、若干の説明をさせていただいた後に、案文を読ませていただきまして提案理由とさせていただきますので、ご了承のほどお願いいたします。 今日、問題となっている学校給食については、原油の急激な値上がりにより物価が高騰し、給食費による給食用食材費が足らなくなったことに対して、各学校ともに年間給食の回数を4回減らすものです。その4回のうち2回は給食を出さずに子供たちを帰し、残り2回は弁当を持参させるとのことです。 今回の意見書提出に対する経緯は、主に次の3点にあります。 第1点目は、教育委員会では学校給食を4回減らすことに対して、学校栄養士、教職員、PTA関係者から成る学校給食運営委員会での決定事項としております。しかし、問題なのは、事務局的な立場で指導する教育委員会の会議参加者は、給食の年間回数が192回で近隣と比べて多いこと、食材が値上がりして給食が出せないこと、この2点しか学校給食運営委員会では説明がなされておりません。しかも、もともと2学期制の幸手市は3学期制の学校より給食回数が多いのは当たり前です。教育委員会側では、給食の食材費に税金(補助金)が支出できることについては、一切この委員会で説明をしていません。さらに、給食法により、食材費は保護者が負担するものであり税金投入はできないものと思い込んでいたような経緯があります。以上のことから、給食委員会での決定は教育委員会側に大きな瑕疵があったものと思われます。 2点目は、幸手市の税金の使われ方です。本議会、
一般会計補正予算では、原油の値上がりに対する対応で、循環バスを運行する業者には燃料代が逼迫して大変だとの理由で新たに税金102万円を支出する予算を提案してきました。可決されたわけです。しかしながら、同様の同じ理由にもかかわらず、学校給食には税金投入を見送り、4回の給食を減らすとの決定であり、原油の急激な値上がりに対する対応で、業者側は救い、市内の子供たちに対しては税金を出さないとのことは納得がいきません。 3点目は、食の安全の件です。幸手市内の給食に事故米でつくられたでん粉が混入されていたことが分かりました。安価な食材というだけで購入するものではなく、食の安全を強く求めるものです。 なお、平成19年度一般会計決算による繰越金は約6億3,100万円です。平成20年9月時点で、
一般会計補正予算による自由に使える預金、つまり財政調整基金が6億2,600万円を新たに積み立てられ、現在の残高、自由に使えるお金については9億6,700万円であり、十分学校給食に充当できる金額はあるということを指摘し、案文の朗読をさせていただきます。 決議案第3号 物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議。 幸手市の学校給食は自校調理方式を堅持し、児童・生徒に安全でおいしい給食を提供してきました。しかし、原油高騰による食材の値上がりが給食運営を大変厳しいものにしており、教育委員会は「栄養価を保ちながらも安価な食材を使用するなど献立を工夫しているが厳しい状況が続いております」と報告しています。汚染された米でん粉事件にみられるように危険な実態が浮き彫りになりました。「工夫も限度が来た」として、今年度は4回分の給食日数を減らす方針を保護者に提示しました。この4回分は始業・終業式でいままで給食を行っていたものを中止し、後の2回分は弁当にするというものです。4回分の給食費は378万2,960円と報告されています。しかし、食材高騰問題や安全な食材確保は給食回数を減らせば解決できるものではありません。少々値段の違いがあっても地元産や国内産を優先的に献立に組み入れるべきです。 今、給食費に対して補助を行う自治体が増えており、食材費の1/3補助する自治体や中には全額補助をおこなっている自治体もあると聞いています。 幸手市では、今年度や来年度以降不足とされている給食費と安全な食材確保の補助金を拠出することを求めるものです。 以上決議する。 平成20年9月30日。 幸手市議会。 よろしくお願いします。
○議長(大久保忠三議員) これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。 3番、枝久保喜八郎議員。
◆3番(枝久保喜八郎議員) 議案提出者にお伺いいたします。 項目が7つほどになるかと思うんですが、よろしかったらメモのほうをよろしくお願いします。ゆっくり申し上げます。 決議文の中に関連してまずあれですが、「給食費に対して補助を行う自治体が増えており」と書いております。このうちの食材費の3分の1補助する自治体というのはどこのまちのことを指しておられるのか。これは日本全体のことなのか埼玉県のことなのか、これも文章上分かりませんので、お教えいただければと思います。 それから、「全額補助をおこなっている自治体」というのも、そういった意味で同様の質疑を2点目としてお願いいたします。 それから、埼玉県の実態というものについては、提出者は調査されておられるでしょうか。これが3点目ですね。 それから、4点目については、4行目の3行目からにかけては「「献立を工夫しているが厳しい状況が続いております」と報告しています。」、その後に続く文章が「「工夫も限度が来た」として」というのですとあれなんですが、突然ここで「汚染された米でん粉事件にみられるように危険な実態が浮き彫りになりました。」という一文がここに加えられているわけですが、「危険な実態が浮き彫りになりました。」という部分については、どこに責任があるとお考えになられてここに記載されたのか。これは今、社会的な問題になっているわけで、始終テレビ、新聞を騒がせている実態というのはほとんどの国民が周知していることと思うんですが、そこのところはこの決議文の中に入ってくるとなると、この責任をどこにあるのかということをお伺いするものです。 それから、5点目ですが、そもそも学校給食は幸手市の歳入歳出予算に計上されているものではなくて、設備とかそういったものについては日本全国どこに行っても行政自治体の責任において設置されたりしておりますが、給食費については行政の歳入歳出予算に計上されているものではなくて、各小・中学校で会計処理が行われている私会計ということと私も聞き及んでおりますが、だからこそ学校給食運営委員会なるものが事あるごとに事を決定して、この給食に関するものが進んでいくという理解をしております。 したがって、今回の決定事項については、その学校運営委員会の存在、これは各地区の栄養士さんであるとか、例えばPTAの保護者の方であるとかという方が入っているようですが、そういった方々が市内からお集まりになって会議を開いて検討して案を出されている。それに議会が入っていって、その決まった案に対して変更を要請するということについては、その委員会の存在を無視することになるのではないかと考えるわけなんですが、そこのところはどのようにお考えになられますか。 6点目は、提出者も決議案を読まれる前の説明の中でおっしゃっていましたが、この所管である
文教厚生常任委員会において10月7日に所管事務調査を行うということが決まっておりまして、これはいろいろ一転二転して期日が10月7日になったことはもちろんありますが、10月7日に、つまり1週間後に所管事務調査を行うということが決まっている中でこの決議文が提出されるということは、
文教厚生常任委員会の他の委員の、提出者の方々はよろしいんでしょうが、この提出賛同者にもなっていない、他の
文教厚生常任委員会の委員の存在についてはどのようにお考えになられるのか。提出に当たっても、私もこの委員のメンバーなんですが、この提出については一言も私も伺っていない状態で出されました。それについてお答えをいただければと思います。 それから、7番目ですが、最初のご説明の中で教育委員会に大きな瑕疵があったものと思われますという、この言葉は大きな瑕疵となると、この言葉自体が大きな問題かとなりますが、ただ、思われますという仮定文で説明されていますので、こういった大きな瑕疵が言葉になって出てくるんであれば、しっかりとした実態というものが指摘されてしかるべきかなと思うんですが、推測で言われているのか。もしくは、どこの部分が大きな瑕疵なのか。改めて、全体が大きな瑕疵ということになるのかも分かりませんが、そこのところの提出者のお考えをお伺いしたいと思います。 以上7点です。よろしくお願いします。
○議長(大久保忠三議員) 答弁願います。 8番、青木章議員。
◆8番(青木章議員) 整理しますから、お待ちくださいね。 議長、自席でいいですか。
○議長(大久保忠三議員) 自席にて答弁願います。 8番、青木章議員。
◆8番(青木章議員) それでは、枝久保喜八郎議員の質疑に対しまして順次答弁させていただきます。 まず最初に、3分の1の補助はどこかということですが、私がそろえた資料の中では東京都の江戸川区です。 次に、全額の補助はどこかということですが、御蔵島村は全額補助ということで資料を持っております。これはありますから、見たい方は後でどうぞ--が行っておるということです。 そうすると、埼玉県内の実態ということですが、手元には今ありませんので、全容は分かりません。 それと、4番目、汚染の責任はどこにあるかということですが、これはあくまで私見ですが、今まで報道をされている中身であれば、私は農林水産省の監督責任と、業者側の倫理が欠いていた、この点にあろうかと私は思っております。 次に、給食の会計は各学校であるということと、給食委員会を私のこの発言は無視していないかということに対して質疑があったかと思うんですが、幸手市においては現行は給食の食材費については一切補助金を出していないという経緯です。ですから、会計は各学校でやっているということだと思います。ですから、補助金を出せば、また別個な会計になってこようかなと思います。幸手市の現状は、そういうことで今は出していないということだと思います。 それと、給食委員会の決定内容を無視していないかということと、給食委員会の瑕疵に関しましては関連していますので、瑕疵があったのではないかと思われるという書き方ですが、それらは一括してお答えしたいと思います。 私はこういう形で具体的には言わないほうがいいのかなと思ったんですが、そこを言えということですので、あえて枝久保喜八郎議員の質疑ですから言わせていただきますが、これらについて、いわゆる学校の食材費について補助金が出せないものかというものを、非公式ですが、
文教厚生常任委員会の席上で課長等に尋ねました。そうしたら、課長が説明するのには、給食法という法律があって、青木章議員の気持ちは分かるが、出せないものだという説明を資料とともにいただきました。 私は疑問を感じましたので、その後、私が一人でやると証拠が残りませんので、幸手市の議会事務局の職員を間に入れて、埼玉県に問い合わせをしました。その後、どうしても分からなければ文部科学省の見解を聞こうと思ったわけですが、私は当然、青木章というのを名乗って全部やったわけですが、その後、埼玉県のほうから回答が来まして、旧文部省のほうの通達で、学校給食費の食材については税金を投入することはできますという回答を書面でいただきました。必要であれば、後でお渡しします。 ですから、この決定については、確かに学校給食委員会が3回ほど開かれた事実はありますし、私は全部を知っているとは思いませんが、その過程を何人かから聞いております。しかしながら、学校栄養士の方が主に給食の食材費が足らないということを指摘され、さらに教育委員会の担当者は192回という回数が近隣と比べて多いよという、その2点だけの説明にとどまり、税金投入ができるという対応は一切していなかったということですので、それらを選択肢が3つあって、食材が足らないがどうしますかということと、回数が多いですよ、税金投入も可能ですよ、どうしますかという中で、4回回数を減らしますという決定が至っているんであれば、私は議会で取り上げる必要もないなと今でも思っています。ですから、その時点でそれらの説明がされなかった、もしくはそれ以前に担当者レベルであれば、学校給食法によって食材に対する補助金を出すことは法律違反と思われていた節があるので、大きな瑕疵があったと指摘をしているところです。 それと、
文教厚生常任委員会の意義ですが、私は先ほど話したとおり、
幸手市議会会議規則の第13条の規定により意見書を出したものでありまして、それらの委員会の審議を妨げるものでも、邪魔するものでもありませんし、いまだに分かっていないことも十分ありますので、これから十分審議をしていただいて、いろいろな方向に行くことに関しましては意義があるなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(大久保忠三議員) 再質疑がございましたら発言願います。 3番、枝久保喜八郎議員。
◆3番(枝久保喜八郎議員) ご答弁ありがとうございます。 幾つか、じゃお伺いいたします。答弁漏れも若干あるんですが、改めてお聞きすることでしたいと思います。 まず、食材費の3分の1は江戸川区、これは東京都ですね。それから、全額補助が御蔵島村ということですが、どちらにしてもこの2つの自治体のみであるとするならば、私は実は埼玉県はいまだどの自治体もこの補助金は支出していないという情報を伺っているんですが、埼玉県も含めますと、青木章議員は全容は埼玉県は不明だと言っておられましたが、結局その2つの自治体のみが、先ほど野田市の米の話もありましたが、野田市も含めても3つの自治体が給食費の補助を行っているということになろうかと思います。 であれば、増えているという表現が適切なのかどうかというところでありまして、ここの他の自治体の現状を、幸手市が補助金を支出すべきということの理由づけにはなりにくいのかなと私は思うんですが、つまり他に理由があるのであれば改めてお伺いしたいし、その辺どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。 それから、埼玉県の全容は不明とおっしゃられましたが、先ほど違った項目の部分で埼玉県に問い合わせたということですと、なぜ埼玉県で補助金を出しているまちがほかにない、どこかにないかということまでが問い合わせる項目の中に入っていないのか、私としては不思議なんですが、そこのところは県内、普通よくありますが、幸手市で何かをしようとすると、県内、もしくは近隣でどういった状況なのかと調べてからやるというのが普通だと思うんですが、その辺については改めて青木章議員におかれましてはどのように考えられて、埼玉県との問い合わせの中にこの項目が入らなかったのか、お伺いしたいと思います。 それから、危険な実態とはどこにあるかということで、農林水産省というお答えがありますが、この文章を読みますと、そういったことも入っていないものですから、幸手市において危険な実態が浮き彫りになったと考えれているのかなと思ったもので質疑したわけです。 これについては、私が調べたところでは、青木章議員の報告の中に、これも安価なものを、価格的なものを求めるがために、危険な米でん粉を幸手市が使うことになったという表現があったと思いますが、これについては当時、この卵焼きを仕入れている業者が火災に遭って仕入れ調達が不可能になった。他の学校でも同じ太巻きのメニューをつくろうとしていたが、他のまちは急遽メニューを変えた。ただし、この1つの小学校だけは、このメニューが子供に喜ばれるということで何とか実施してあげたいということで、何とかこの卵焼きをほかから仕入れられることができないかということで当たったそうなんです。これもある意味、子供への愛情だと思うんですが。 そこで、何とか仕入れられるよということになって、今まで仕入れているところとは違うところから仕入れたといったようなことを聞き及んでおりますが、そういった中では、決して安価なものを求めたものではないと考えられるわけなんですが、青木章議員が安価なものを求めたとおっしゃられる理由はどういったところからなのか、お聞かせいただきたいと思います。私はこれはあくまでも不可抗力かなと考えているわけなんです。 それから、学校運営委員会の存在についてをどうお考えになっているかということについては、はっきりとしたご答弁がいただけなかったかなと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、所管事務調査については分かりました。ただし、私に対しては、この決議文を出すということについては事前にお聞きすることができなかったということについては残念に思うということを申し上げておきたいと思います。 大きな瑕疵についてもお話しいただきましたが、法的に出せる補助金を出すことにならないという状況下について、それが法律違反だということだけを理由にしていたとは私はどうしても聞き及べないんですが、そういった意味では、その瑕疵についてはまだ私としては頭の中でそしゃくできない状況ですが、これは見解の相違なのかと思いますので結構です。 以上5点ほどあったかと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長(大久保忠三議員) 答弁願います。 8番、青木章議員。
◆8番(青木章議員) まずは、順番はうまく言えませんが、枝久保喜八郎議員に提出に対して署名を求めてお願いしなかったことに関しましては申しわけないなと今は思っています。大変失礼しました。それは素直にそのように言いたいと思います。 それでは、順次答弁をさせていただきますので、もし、多岐だったものですから、控えていたつもりなんですが、抜けたら指摘してください。 まず、1点目だと思うんですが、1区と1村では、それだけでは増えてきたというのは発言が違うんではないかということですか、必要とあれば後で枝久保喜八郎議員に資料を渡しますが、今、手元につかんで、一例を挙げただけですので、今つかんでいるところでは2区7市9町村、さらに野田市が別ということですので、2区8市9町村がそれらに当たっているという資料を持っております。必要とあれば後でお渡ししたいと思います。ですから、一例を挙げただけで、1区1村だけではないということはつけ加えたいと思います。 それと、順番がよく分からなくなってきちゃってごめんなさいね。安価イコール汚染等につながっているというのは言い方がおかしいと指摘がありましたが、文章をよく読んでもらうと分かるんですが、栄養価を保ちながら安価な食材を利用するなど献立を工夫しているが厳しい状況にありますということで、ここはここで一たん終わっているんですね。汚染された米でん粉が使用が見られるようにということですので、私は安価な食材イコール汚染で危険ということには一切触れていません。ですから、安価な食材を利用するなど努力をしているということですので、これらに対しては私は敬意を表しているところです。 なお、汚染された米でん粉が混入されたことに関しまして、私は教育委員会が悪いということに対しては指摘をしていませんし、そのようには思っていませんので、つけ加えます。 それと、県の確認ですが、先ほど経緯を説明したとおりで、私はなぜこの原油高の影響の中で子供たちに幸手市の税金が、子供たちというのは給食に対して税金が使えないんだろうと素直に疑問に思いました。ですから、まず最初に所管であります教育委員会の担当に尋ねたところです。その尋ねたところ、先ほどおっしゃったとおり、ここに資料を持っていますが、法律の文書2部を私に提示しまして、青木章議員の気持ちは分かるが、給食法という法律があるから、その中で給食食材費については保護者負担と出ているので税金は使えないんだよと私に説明でした。ですから、そこは疑問があったものですから尋ねたという経緯ですので、回答は先ほど言ったとおりです。その時点では、県内がどうのこうのというよりも、法律の中で使えないということであったものですから、そこが合っているかどうかの確認をしたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。 給食委員会のあり方と言いましたが、先ほど言ったように、給食委員会のあり方については私はそれぞれのどういう人が出ているというのも確認したつもりですが、先ほど言ったように、栄養士の方やPTAの代表、そして学校関係者、校長の代表等々が入って会議をしておりますので、それらに対しては尊重すべきだと今も思っています。しかしながら、先ほどから説明しているとおり、そこの説明に回った側の教育委員会の人たちは、既に終わったことですから、その後私は尋ねたわけですから、給食法という法律の中で税金は出せないものだとその時点で理解していたように思われます。 なお、その出席者に確認したところ、それらのことは一切説明がなされなかった。先ほど言ったとおり、給食費が逼迫しているからどうしましょうかという点と、幸手市は192回で近隣より多いよということですので、結果として学期の途中で値上げすることはまずは無理だということがすぐに決まったようです。その後、値上げはできないということですので、残された道は給食を減らすということで、やむを得ず、満場一致だったそうですが、そのように決まっていったということですので、その時点で税金投入のこともつけ加えて説明した上でそれらが決まったんであれば、私は議会で取り上げることもなく、私が発言することもないなと今でも思っています。ですから、その時点での説明がなかったことに関しましては、違う方向の結論が出た可能性もあると今でもそれは思っております。 それだけですか。それでは、それだけだということで、じゃいいです。
○議長(大久保忠三議員) 続いて、質疑のある方は挙手願います。 11番、吉羽武夫議員。
◆11番(吉羽武夫議員) 今、学校給食への補助と食の安全に関する決議が案として出されたわけですが、何点かお聞きしたいと思います。 給食の材料費が上がって予算が足らなくなった。油を初め、いろんなものが上がったというのは皆さんもご承知だと思うんですが、この中で提案者にお聞きしたいんですが、この決議案を今日出されたというその考えですね、まずそこを1つと。 あとは、自分たちも議会開会中に所管事務調査という場所を立ち上げて協議をしてきました。そしてまた、議会開会中に、課長の段階じゃなくして、もう少し上の教育長さんも意見を聞きたいということで委員会としてはお願いしたんですが、議会開会中でどうしても忙しくてできないんだと。それであれば、閉会中の来月7日1時半から、この所管事務調査をやるということが決定されていて、まだ1週間先になるんですが、そこまでに待たれて、そしてそこで、1回この前やりましたから、もう少し議して、そしてもう少し内容を充実して、充実というか、内容を減らして、そして決議なりするんであればあれですが、まだ途中であるので、ここで決議を出した場合に、この所管事務調査という場所は今後利用するのか。これで決議を出して、その所管事務調査はなくしちゃうのか。まず、その辺をお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長(大久保忠三議員) 答弁願います。 8番、青木章議員。
◆8番(青木章議員) それでは、吉羽武夫議員の質疑に対して順次説明をさせていただきます。 10月7日に所管事務調査の
文教厚生常任委員会の給食に対しての事務調査の日程が迫っているにもかかわらず、なぜ今日、意見書を出したかということですが、先ほどの提案理由等でも若干説明をしたつもりですが、9月16日の火曜日に
文教厚生常任委員会で、そこでは開会中の所管事務調査、給食問題について取り上げてほしい旨の発言をしたところ、可決をされたわけです。それは高崎清治委員長が説明しているとおりであろうかと思います。それにも、ですからいわゆる給食の食材費のあり方について、いわゆる
文教厚生常任委員会では一定の疑問があったから、それらを調査しようということで可決になったという経緯があろうかと思います。 そこの
文教厚生常任委員会には、当然所管ですので、教育長はいませんでしたが、教育委員会側の執行部が、いわゆる給食の担当者を含めてそこにいたわけです。それにもかかわらず、会議をその件でやるよと決めたにもかかわらず、翌日、教育長の名前で各学校に、決定だからそれを通知しなさいの文書が行ったわけですね。メールが行ったと聞いております。さらに、その文書をここに持ってきていますが、吉羽武夫議員が必要であればコピーを渡しますが、1学期の給食終了は10月9日、それで2学期の給食開始が10月15日、この日程で既に減らしますよという案内が保護者に渡ったわけですね。 ですから、今回の10月7日にその常任委員会をやることに関しましては、さらに内容を確認するためには非常に意義があるし、教育長の見解も一切聞いていませんから非常に大事な委員会だなと認識しておりますが、今回の実際に市内の子供たちを税金を使って何とかしたいという思いに対しましては、今日で議会が閉会ですので、今日やらなければ間に合わないという万やむを得ない事情があったものですから、出させていただきました。この保護者あての文書が出なければ、こんなことはしなかったと私は思っております。それが1点目ですね。 日程の件と、ごめんなさい、何でしたっけ。
◆11番(吉羽武夫議員) 日程じゃなくて、所管事務調査という場所を立ち上げたので、これはもう使うのか使わないのか。結果が出ちゃったのかどうか。
◆8番(青木章議員) すみません。引き続きいいですか。議長、よろしいですか。
○議長(大久保忠三議員) 続けておりますので、どうぞ。
◆8番(青木章議員) すみません。所管事務調査について答えたつもりでしたが、私は教育長の見解や市長の見解等に、これらについて委員会を通じて質疑を一切しておりませんし、内容が分かりませんので、十分その所管事務調査の10月7日については、ぜひ委員長に取り計らいをよろしくお願い申し上げ、有意義な会議になる、委員会になると今でも私は思っております。
○議長(大久保忠三議員) 再質疑がございましたら発言願います。 11番、吉羽武夫議員。
◆11番(吉羽武夫議員) 今の青木章議員の説明なんですが、所管事務調査ということで審議して、そこで教育長が見えないので、教育長にぜひ今度は出てもらうといって、この間、まだ教育長も今日、議会開会中ですので出られないので、閉会中だということの話はされておるわけですね。7日には来る、お願いするということに決まったんですね。 そしてまた、これを出すまでにその間、教育長に会って話を聞いて、補足説明というか、補足の文書をここに書いてあるんならいいが、それらもやられていないような話も耳にしておるんで、そういう委員会をつくっても、ただ保護者に次の日に文書を出したから質問するんだと、それを出さなければやらなかったと今言っているんですが、そういうのは委員会がせっかくできているんだから、そこでもう一つ詰めて、そして先ほど枝久保喜八郎議員に言ったように、15人いるんだから、文教は10人ですが、全部入れたって15人の議員ですから、そういう人に声をかけて、どうでしょうか、時期も本会議が終わっちゃうので、どうしてもこの最終日に出したいんだという一言声をかけて、そして出すんであれば、もう少しスムーズに出るんじゃないかなと思うんですが、一方的に決議案を出されて、賛成反対というが、賛成してくれという気持ちのが普通だと思うんですが、その前にもう少し気配りというか、それをやっていただければありがたいなと思うんですよね。いいです。
○議長(大久保忠三議員) 答弁願います。 8番、青木章議員。
◆8番(青木章議員) 枝久保喜八郎議員のときと同じですが、順番が逆になりますが、多くの議員に詳細を説明して意見書を出せばよかったなと今は少し反省をしております。最後の部分については、枝久保喜八郎議員の指摘と同じですので、私は反省をしておりますし、ちゃんと説明をしなかった議員の皆様に対しては本当に申しわけないなと、ここで改めて言いたいと思います。吉羽武夫議員、大変失礼しました。指摘に対しては真摯に受けとめます。 それと、質疑の内容ですが、閉会中に委員会が行われるのにもかかわらず、どうして今日、意見書を出したんだという、同じような、1回目と似たような質疑だったと思うんですが、先ほど言ったとおり、教育長と学校長名で既に保護者に配られて、このようにやるんだということなんですね。これに対して私は異議があったし、税金を投入すべきだと思っていましたので、10月7日の委員会では、それから委員会をやって内容をまとめて議会を通すという段取りを踏むとすれば、既に10月9日等の給食を減らすことに関しては間に合わないという判断をしたので今日に至ったわけでありまして。 これらについては提案理由でも説明したとおり、じゃなぜそういうことをしたのかということについては、私たちは当たり前ですが、幸手市民でありまして、我々議員も含めて幸手市に納税をしているわけです。その税金の使われ方に対して、先ほど来説明しているとおり、一方では原油値上げで困っている循環バス業者には税金を出すわけですよ。片や、困っている幸手市民の子供たちには一切出さない。だから、両方出さないんならまだ分かりますよ、両方出さないんなら。苦しくても、業者も我慢しなさいよ、給食も出さないんでというのならまだ分かる。一方では出す、一方では出さない。その決定についてはおかしいなと思ったから、今日に至った経緯です。
○議長(大久保忠三議員) ほかに質疑の発言がありますでしょうか。挙手願います。 5番、小島和夫議員。
◆5番(小島和夫議員) 確かに、青木章議員の言うのも気持ちは分かるんですね。2回ぐらい大したことないじゃないかと、一般の保護者もそう思っているんですよ。だが、私、その中で一番議員が肝心な問題というのは、給食審議会が決めたことですね。これは保護者もいて、確かにそれは説明不足、これは説明不足なのかもしれません。だが、そこの中に議員が侵害的な件で飛び越えてやって果たしていいものかということ。そうすると、審議会というのは必要ないわけですよ。だから、ほかにも審議会はたくさんあるんですね。そこの部分を議員としてどう考えているのかね。 それは確かに審議会の中でこうやって、教育長がそういう書類で言って、結局、給食費を8割ぐらいは払わないよと、こうしたら大きな問題だと思うんですよ。ですから、私は審議会の侵害という部分で、僕だったらある程度できるだけ、そこは向こうからそういう問題を投げかけてきたら議会が受けとめるという形がいいと思うんですが、その点について青木章議員に質疑者にお聞かせできればいいと思っています。
○議長(大久保忠三議員) 答弁願います。 8番、青木章議員。
◆8番(青木章議員) 小島和夫議員の質疑に対してお答えさせていただきます。 先ほど来、再三言っているつもりですが、提案理由でも説明したとおり、学校給食運営委員会というのが三度ほど行われたと聞き及んでおりますが、ここでの説明は、学校栄養士がいわゆる給食費が逼迫してお金が足らないので今後全部出すのは難しいという旨の、栄養を含めたことで栄養士が専門的な立場でその委員会の中で説明をされた。それと、教育委員会のいわゆる役所の職員側の担当者が給食の回数の件を説明したと。それで、どうしますかと諮ったわけです。ですから、そこにいる一般の方、当然法的なことは素人ですから、その2つがどうですかと委員会に投げかけられれば、先ほど経緯を説明したとおり、期の途中では値上げはできないということでまずは決まったと聞いております。そうすると、残された道は給食を減らすしか、そこにしか残された道はなかったという経緯で決まってきたわけです。 ですから、その中で先ほどから私が説明しているとおりで、教育委員会側が補助金を出すことも可能ですよ、税金を投入することも可能ですよ、192回は近隣と比べて多いですよ、食材が給食は高くてできませんよという説明を全部さらけ出して、それで4回減らしましょうと決まったんであれば、小島和夫議員の言うとおり、私はその委員会に対する侵害になってくるなと思っていると先ほどから言っているんですよ。ところが、給食の担当する人は、担当される市役所の職員は、私に対して、これが決まった後ですよ。決まった後、私が聞きに行きましたら、書面を私によこして、給食法という法律があるから、青木章議員の気持ちは分かるが税金は出せないんだとはっきり言ったんですよ。 私が先ほど枝久保喜八郎議員の質疑に答えたとおりで、私が県に確認するまでは、それすら分からなかったわけですよ。ですから、県に確認したら、それは文部省のほうから通達が出ている、出していいですよという結論が出ているということだったんです。担当者ですら分からなかったわけですよ、それらのことを。ですから、それらに説明はしない、それらの決定に対してはおかしいということと。 さらにつけ加えますが、全員ではありませんが、この給食委員会に、名簿もありますが、参加されている数名に聞きました。どういう内容だったということで、今のような話を聞き及んだわけですが、幸手市で補助金が出るならどうだということであれば、それは当然最初から会議の話が違うと。全員ではありますが、そのような経緯がある。さらには、単Pですが、PTA会長等から話を受けて、今日に至ったわけです。 ただ、それらの経緯について、枝久保喜八郎議員と吉羽武夫議員から指摘されたとおり、皆さんにきっちり報告できないで今日に至ったことに関しましては今は反省しています。大変申しわけないと先ほどから言っているとおりで、真摯にそれは受けとめたいと思います。ただ、経緯はそのようなことですので、決して学校給食運営委員会の決定に横やりを入れているわけでもありませんし、それらを決まったことを議員がとやかく言うなということに関しましても私も同じです。ですから、何度も言うように、全部情報を出して、それでなおかつそこで決まったんであれば、こういう問題にはなっていなかったと私は思っているし、意見書も出しませんでした。
○議長(大久保忠三議員) 再質疑がございましたら発言願います。 5番、小島和夫議員。
◆5番(小島和夫議員) 確かに、この問題は補助金が出ればすぐ終わっちゃう話なんですよ、簡単に言えば。そこで3回も4回も審議しているわけですから、当然そういうことの策も頭にあったでしょう。だが、私が言っているのは、青木章議員も侵害の問題がある。では、他のところで説明の人が少しあったと、そのとき一々議員はそこへ突っ込んでやるんですか。私はきちっと線を引いておかなくちゃまずいと思っているんですよ、そこの線は。審議会のやつが結局きちっと決めたことには、そこはルールに従って、そういう中でいろいろ審議したと思いますよ。 だから、青木章議員が言うのは分かるよ、確かに。だが、これから今後どういう情勢になってくるか分からない、先行きは。では、いつから、10月から3月までの間、2回やむ得なくお願いしますという話ですよ。それを補助金を出せばいいと、それは簡単ですよ、それは簡単に。簡単に、それはだれがそれじゃ決定してだれがやるのかということだよ。そこは審議にかかるわけですよ、また時間が。そういうことも踏まえて、私が言っているのは、そういう各協議会や審議会の決まったことに関して、ささいなことと言っちゃいけないかしれないが、そういう部分ですぐ何か言われたら、じゃ議員がそれをやるのかということですよ。そこは僕は尊重するべきだと思うんですが、青木章議員もそういう部分は尊重していると言いますが、実際はこういうことをやれば尊重していないと思っているんですよ、私は。個人的なこれは考えですから。 そこを十分に今後そういう中でやっていかなかったら、議会、答申された人は何で私らが決めたのに、議員がそういうことで言ってチェックを入れちゃうんだと。怒られたとき、どうしますか。そういうのを心配しているんですよ。では、私ら審議委員、要らないじゃないですかと。そういう可能性だってあるんですよ。その点よく考えていただければいいかなと思います。答弁は要りません。
○議長(大久保忠三議員) ほかに質疑の発言……
◆8番(青木章議員) 発言を求めます。
○議長(大久保忠三議員) 今のことに関してですか。
◆8番(青木章議員) はい。
○議長(大久保忠三議員) では、8番、青木章議員。 なお、申し上げます。簡潔明瞭にお願いします。重複発言は避けてください。
◆8番(青木章議員) 分かりました。 小島和夫議員が発言の中で3、4回とありましたが、回数については3回と聞き及んでおりますので、よろしくお願いします。 それと、これらについてさっき言ったように、委員のメンバー全員に確認したわけではありませんが、数名確認したところ、それらの内容については指摘をされていないので、決定はおかしかったという話を聞いているし、これらを取り上げることに対してどこからも疑問の声も何も私には上がっていません。 それと、議員ですので、幸手市の税金をどのように使われるかということに関しましては大きな関心を持っていて当たり前だと思っています。ですから、何度も言うように、幸手市民の集めた税金ですので、原油高騰の結果、業者にはお金を出す、幸手市民の子供には出さない、その決定の経緯がおかしいと言っているわけですので、何らおかしなことはないと私は思っています。
○議長(大久保忠三議員) ほかに質疑の発言のある方は挙手願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ほかに質疑の発言がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、決議案第3号については委員会付託を省略することに決定いたしました。
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△会議時間の延長
○議長(大久保忠三議員) ここで皆様にお知らせをいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。よろしくお願いいたします。
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○議長(大久保忠三議員) それでは、ここで討論取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後4時35分
△再開 午後5時21分
○議長(大久保忠三議員) 再開いたします。 引き続き会議を行います。 それでは、発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 まず、2番、中村孝子議員の発言を許可いたします。 なお、登壇をしてお願いいたします。 2番、中村孝子議員。 〔2番 中村孝子議員 登壇〕
◆2番(中村孝子議員) 2番、中村孝子です。 今回の決議案第3号 物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議に対しまして、会派先進を代表いたしまして反対の討論をいたします。 本決議案は学校給食費に対する市からの補助金の拠出を求めるということですが、そもそも学校給食費は幸手市の歳入歳出予算に計上されずに、各小・中学校で会計処理が行われている私会計に属するものであり、また今回、学校給食運営委員会で議論を重ねて得られました結論に対しまして異議があるからと、こうした決議案を提出することは委員会の存在をも無視したもので、賛成できるものではございません。 また、議会、
文教厚生常任委員会において10月7日に所管事務調査を行うことになっており、調査前に決議が行われるということには納得できません。 そもそも学校給食は、提出者も言われるとおり、学校給食法に基づいております。同法の第6条において、自治体と保護者の負担区分がなされております。自治体は学校給食に必要な施設や設備費及び人件費などを負担すること、そしてその他の給食費などは保護者が負担する、そのように定められております。法の解釈上、給食費に対する行政の助成を禁じたものではないにいたしましても、給食の基本法とも言える学校給食法の精神は尊重すべきものであると考えます。教育委員会も、このことを踏まえまして検討委員会において補助の話はしなかったのではないかと考えます。 幸手市の場合、くしくもこの決議案の中の記述にあるとおり、児童・生徒の食育を推進する上から自校方式を全校において努力、継続しております。食材についても、例えばご飯用の米はすべて市内産を使用しているほか、現在3つの小・中学校で地産地消研究会から地元産野菜を一部購入していると聞いております。今回の給食回数を減らすことについては、給食法に基づきまして、学校給食運営委員会の場を通して結論が得られたものであること、また行政は行政としての役割と責任を十分果たしていること、加えまして埼玉県内では給食費への助成は今のところ全く行われていない、こういう状況にあることなどから、今回の決議案には反対せざるを得ません。 市当局は、安心・安全なが運営のために、引き続きその役割を担っていただくとともに、来年度以降の給食費問題などへの対応についても、適切な情報の提供や、また学校給食運営委員会の開催など、各学校への協力を強くお願いするものであり、また保護者の皆様にはぜひとも愛情いっぱいのお弁当をお子さんに持たせていただけるようお願いする次第です。 以上、本決議案に対する反対討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) 次に、7番、渡邊邦夫議員の発言を許可いたします。 なお、登壇してお願いいたします。 7番、渡邊邦夫議員。 〔7番 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆7番(渡邊邦夫議員) 7番、渡邊邦夫です。 決議案第3号 物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議を、改革を代表いたしまして賛成の立場から討論させていただきたいと思っております。 皆さんがいろいろ学校給食のことについて賛成やらいろいろ意見が出ましたが、私もこの9月18日ですか、給食運営委員会ですか、これは保護者あてにという通知を1枚もらいました。この中に、工夫してまいりましたが、厳しい状況が続いておりますと。この文句は、皆さんの言っている今回の物価高騰だから補助という部分じゃないんですよ。現場の声は、私は1年前にPTA関係をやっていましたが、子供たちは給食費が払えない子、払わない子、それを各学校がPTAの会費、または学校と協力しながらそこを苦労しているんですよ。それで、各学校単位でここのところを捻出しているんですよ。これが現実なんです。 ですから、このこういった文句、もう限界が来たと、この文にはたくさんのことが含まれている。そしてまた、そういったものもどのように各学校ではやりくりしているか。ある学校では、給食のおかずを1つ減らす、そういったことをやって対応している。そしてまた、東中学校みたく地元にたくさん農家のある方はいろんなものが上がってきます。ですから、子供たちに食べてくれと農家の人から上がってくる野菜がある、そういった学校もあります。ですから、幸手市全体を見たときには、ばらつきが子供に出ているんですよ。 今回、たまたまこういう物価で原油価格の高騰があったんで、これは私はそういった面では学校給食を本当に根本的に見直すときかなと。ああ、私はこれはいいチャンスだなと思いました。そして、教育長なんかはそういう現場の声をよく知っていますよ。その声が市長に届いていないことが問題なんですよ、ここは。そうでしょう、市長。子供の優先だと日ごろ言っている中で、この意に関して何で財政的に、200万円か300万円か分かりませんが、予算を講じられないのか。られないんであれば、また来年度考えいく。そう今日決議しないと、またあやふやになってしまうということです。 そしてまた、9月22日ですか、新聞に幸手市がまた有名になりました。埼玉新聞、東京新聞、読売新聞、毎日、朝日、日経、事故米、この対応にしてもしかりです。出入り業者が、幸手市はご存じのように、皆さん、自校方式でやっています。これはとてもお金がかかります。皆さんもご存じのように、学校は避難場所となっており、もしものときの避難したときの対応が、自校方式でやっていれば学校でそのとき一時しのぎできる、とても利便性があります。ですから、ここはぜひとも幸手市としてみれば残さなくちゃならない場所なんですよ。そういった中、このように事故米が出た。これを出入り業者が火事になって突発的なことですが、その中で、じゃほかの学校はなぜ大丈夫だったのか。その辺の見解にしても、教育委員会の中で一本化されていたのかな。また、そういったことが結果的に、こういう今、子供たちは何の問題なく過ごしていますが、これは問題が起きたらどうなるんですか。 ですから、そういったことも私はこれから取り組まなくちゃならないと思っていますが、そういった中、今回の学校給食への補助と食の安全に関する決議に関しましては本日ぜひとも決議していただいて、そしてもう皆さん、傍聴者、市民の方たくさんいらっしゃいますので、そして来年の予算にきちっとそこの分はやっていただきたい。当然、教育委員会、10月1日から新しい方で組まれていって、またいろいろと変わるかもしれませんが、ぜひともこのことをお願いすると同時に、今回の議案に対して賛成の立場から討論とさせていただきます。
○議長(大久保忠三議員) ほかに発言通告がありませんので、以上で討論を終わります。 これより決議案第3号 物価高騰による学校給食への補助と食の安全に関する決議について採決いたします。 本案は原案のとおり賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立少数です。 よって、本案は否決されました。
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△決議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 日程第13、決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議について、本案を議題といたします。 それでは、議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 7番、渡邊邦夫議員、登壇をして説明願います。 7番、渡邊邦夫議員。 〔7番 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆7番(渡邊邦夫議員) 7番、渡邊邦夫です。 日本保健医療大学に関する決議。
幸手市議会会議規則第13条の規定により、賛成者、青木章議員、同じく賛成者、高崎清治議員、同じく賛成者、大平泰二議員、同じく賛成者、手島幸成議員をもちまして、決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議。 1) (仮称)日本医療福祉大学名は(仮称)日本保健医療大学に名称変更した。したがって市と「大学準備会」が交わした合意書、覚書、契約書については、学校法人認可前に名称変更し契約し直すこと。またその結果について報告すること。 2) 「大学準備会」が文部科学省に申請した資金計画を明らかにすること。さらには、幸手市が物納した東小学校校舎の資産価値についても文科省申請に基づいて開示し、平成20年12月議会開会前までに報告すること。 3) 市が交付する補助金5億(学校法人認可後毎年1億)円については、定員割れ問題や、5年以内の募集中止にともなう補助金の取り扱いを含め、交付基準の明確化を行い平成20年12月議会開会前までに報告すること。 以上決議する。 平成20年9月30日。 幸手市議会。
○議長(大久保忠三議員) これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。 9番、竹内孝議員。
◆9番(竹内孝議員) 何点か質疑をしたいと思います。 まず初めに、幸手市に大学ができるという部分では、要らなくなったというか、使命を果たした学校を大学として利用するということは、非常に私は幸手市の活性化に大いに役に立つという部分で期待しているものです。そして、今議会においても、このように募集のパンフレットとか、これはひな形ですが、着々と進んでいるんだなということで、非常に私はうれしく思いました。 ただ、このように進んでいるのに、ここでこの日本保健医療大学に関する決議ということで、要は何かスムーズに進んでいる中において水を打つというか、心証を悪くするような決議が上がってくるというのは、非常に私自身は残念だと思います。そういう部分で、この部分について、この決議について、要は大学の準備会に対して非常に不快感、それと心証を悪くする部分が私はあると思うんですが、その点をどのように感じているか、第1点はお聞きしたいと思います。 それと、あとこの大学に関する調査特別委員会ということで特別委員会が設置をされております。何回か委員会を開催したわけですが、そういう中で、いろんな質疑を通じて分かってきた部分も、執行部から説明を受けた経緯もございます。まだ委員会は現在も継続中ということであり、この調査継続中の事案について継続中なんですが、そこで継続中であるのにもかかわらずここで決議を行うと、これは私は理解できない。この点が説明というか答弁を求めたいと思います。第2点ね。今のが2点です。 第3点目としまして、この1、2、3という項目があります。その部分について、大学の名称、仮称ですね。要は、正式には認可になって正式の学校名というか大学名が正式に登録されるわけですから、今は仮称なんです。初めの仮称と今の仮称があるわけですね、それがね。初めの大学の名称と、仮称ですね、現在の名称と違うと。違ったから、要は合意書、覚書、契約書については名称を変更して契約をし直せという部分かなと思うんですが、この部分については特別委員会において、まだ同じ準備会として契約とか、準備会と契約なり覚書なりしたわけですから、仮称の名前が違っても、要は法律的にはその交わした契約は有効であると、何ら問題ないということを説明は聞いております。それなのに、なぜ名前が変わったから契約のやり直しとか、これを網羅して決議するんだという部分が3点目です。 それから、4点目として、この資金計画を明らかにすること、それも12月議会開会前までに報告することということですが、資金計画関係については学校法人の認可、要は認可によって資産内容は公開されるんだと。要は、認可によって資産内容は公開されるということで執行部から説明を受けております。そういう部分ではなぜ議会前までに改めて報告を求めるのか。言っている意味が分からないですか。要は、学校法人の認可をされると、資産内容というのは認可されると公開されるということを執行部から説明がありましたね。あるのにもかかわらず、公開されるにもかかわらず、なぜ12月議会前までに改めて報告を求める決議をするのか。これが4点目ですか。 それと、5点目として、大学補助金ですね、5億円。要は認可後、毎年1億円ずつ補助するという部分です。これは既に議会で通っているわけですが、提案者も賛成したと思うんですが、この部分について、この補助金というものはあくまで大学を設置する、毎年計画ではあると100名ずつ1学年増えていくわけですから、4年間だったら400名ですね。想定しているんですが、毎年1億円ずつ補助すると。要は、その間定員割れの問題や5年以内の募集中止に伴う補助金と、これの取り扱いを含めということで書いてありますが、これは定員割れとか5年以内の募集停止というのは運営上の問題であると思うんですよね。まず設置するために5億円が毎年1億円ずつ払いましょうよと。運営していって、学校法人が財政がきつくなったらまちに補助してくれよという部分では意味合いが違うわけですよね。だから、そういう部分についておかしいんじゃないかなと私は感じるんですが、その辺を5点ね。明確なお答えを、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(大久保忠三議員) 答弁願います。 7番、渡邊邦夫議員。
◆7番(渡邊邦夫議員) まず1点目、大学準備会が交わしたということですね。相手が不快感になるんじゃないか。私はならないと思います。 2番、特別委員会が継続中なのに、なぜ今日なのか。今日が議会最終日だからです。 3番目、仮称名変更の問題はないのか。問題がないんだったら、別に契約書を再度交わしても問題ないと思います。 4番目、認可されれば公開される、であれば12月まで間に合うと思います。 5番目、5億円の使い方ですね。だから、これを交付基準の明確化をぜひとも12月までに報告していただきたいということです。
○議長(大久保忠三議員) 再質疑がございましたら発言願います。 9番、竹内孝議員。
◆9番(竹内孝議員) 今の答弁で、私は簡潔に答弁を受けたわけですが、何かあっという間に5項目飛びまして、もう少し分かるように、私も1個ずつ、1項目ずつ分かるように答弁を求めたわけですから、もう少しそこの部分を、5項目の答弁を、分かる範囲で結構ですから、丁寧にしてください。 それと、あと1点ですが、これは私の部分で非常にぴんときたことは、これは過去に3年前ですか、合併の問題で合併検討委員会というのがあったんですよ、2年前にね。それで、検討委員会があるのにもかかわらず、定数削減の決議を提出したということで、これは検討委員会の存在までも無視した暴挙なんだということで懲罰を受けた議員がいるんですよ。 〔発言する人あり〕
◆9番(竹内孝議員) いや、黙っていてください。私の時間ですから。
○議長(大久保忠三議員) 静かにしてください。
◆9番(竹内孝議員) ということは、この部分で特別委員会があるわけですよ。特別委員会があるのにもかかわらず、途中で決議です。同じことなんですよ。ところが、この特別委員会というのは、前6月議会ですか、議場に諮って発足した委員会なんですよ。これは、この特別委員会が調査して、最終的には議会へ戻って議会で調査結果を委員長が報告するんですが、そういう部分で、切りがつかないのに途中で決議するということは、その特別委員会の存在さえも無視する私は暴挙でないかと思うんですが、その点をつけ加えて再質疑にしたいと思います。 以上、お願いします。
○議長(大久保忠三議員) 再質疑について答弁願います。 7番、渡邊邦夫議員。
◆7番(渡邊邦夫議員) 私、12月議会でこの大学誘致に関して賛成した議員ということを頭に置いておきます。 よく皆さん、家のことに例えてこのことを言いますが、この一連の流れというのは皆さんの家を建てるときに、どこどこの不動産を頼む、建築業者を頼むといったときに契約を交わすでしょう。それからお金の支払いあって、それから、土台をつくったり、いろんな業者が入ってきて、だんだん家が建っていく過程の中で、自分の建主が思ったことと違うんであれば、そこで違ったことを指摘したらいい。ぜひともこうやってほしいとか、その進んでいく過程の中でそれはあってしかるべきじゃないですかというの。 それで、なおかつ自分の家なら自分で我慢すればいいんですよ。でも、幸手市から5億円という市民の皆さんのお金が、1人1万円ほどのお金をここに投入するわけですよ。ですから、私はより石橋をたたく意味でも厳しく、そしてなおかつ間違いなく、そしていい学校ができることを期待して、このように決議文を出しているということをまず言っておきます。 そして、1番目の大学準備会に交わした、だから先ほど言いましたように、名称が変わったであれば、名称が変わった相手と契約したんだから、そこでまた交わすことは、これはとても必要だと思っています。 それと、特別委員会が継続なのになぜ今日なんだと。特別委員会というのは、日本保健医療大学等に関する特別委員会なんですよ。そうすると、全般的なんですよ、そうでしょう。私はこれはこれだけじゃないじゃないですか。特別委員会で協議するのはこの問題だけじゃないでしょう。もっとたくさんあるでしょう、特別委員会は。だから、継続していくんですよ。 今日なぜか。先ほど言いましたが、市民皆さんのお金を投じて大学をつくっていくんですよ、それは間違いないでしょう。市民がたくさん今日来てくれている。それで、ここで皆さんで決議をする。そうしたら、12月までに今度はまた市民の方がより大学に対してどうなったか来ていただく、結果が聞ける、これがいいんじゃないですか。だから、私は今日の最終日。今日は最終日だからと先ほど、申しわけない、簡単に答弁していけなかったんですが、ここに今日決議文を出して、ぜひとも通らせていただいて、こういったことに期していきたいということです。 それと、何でしたっけ。5億円でしたっけ、何でしたっけ。認可でしたっけ。すみません、何の質疑。あと、すみません、何か質疑漏れが。そんなものでしたか。指摘してください。
○議長(大久保忠三議員) 続いて、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 答弁漏れですね。分かりました。 9番、竹内孝議員、答弁漏れをまず指摘してください。簡潔にお願いいたします。
◆9番(竹内孝議員) 今、答弁者が答弁漏れがあったら指摘してくれということで、もう一度あと落ちた分があるんですよ。 要は、基本的には一番初めの部分なんですよ。私が一番初め、質疑した部分ですよ。要は、この決議をしなくたって、決議をすること自体が、要はこの大学が粛々と進んでいる中において決議をする時点が不快感を与えると私は言ったんですが、提案者は、いや、与えないと思いますというだけの答弁なんですよね。与えるか与えないかの部分なんですが、私はこういうわけで不快感を与えるという部分をもう一度言いますよね。要はスムーズに進んでいるんだと。進んでそのままいったって、ここまで来て、大学の改修にも、要は学校の建物の改修だってお金を投資してやっているんですよ。一生懸命なんですよ。そのようにいっているのに、なぜこのように決議をするんだという部分では、私が当事者とか大学側だとすれば不快感を感じると思うし。 議会人として、この1学年100人、4年後には400人、それでは5年後には今度は150人なり1学年に集めて、だんだん膨張していく。そのようにして、このまちに大学がどんどん大きくなっていく、そういう部分を願う、長期的にはね。これが私はそのために議会がフォローする。これは幸手市議会の役目じゃないかと私は思っていますが、とにかく不快感を感じないと言うだけじゃなくて、もう少しそこのところは掘り下げて、どういうわけで不快感を感じないかという部分でお願いしたいと思います。
○議長(大久保忠三議員) それでは、答弁願います。 7番、渡邊邦夫議員。
◆7番(渡邊邦夫議員) 不快感は相手が感じるものですから、私がどう感じるかどうかと、これはまずそれは分かりますよね。要するに、竹内孝議員と私の考え方が絶対違うのは、竹内孝議員は契約したんだからそっと見守っておけよと、動いているじゃないかと、だから完成まで見守っていくのが議会の協力を得てやることだぞということでしょう。 私の考え方は違うんだから。要するに、誘致することは賛成ですよ。だから、家でも同じですと言ったでしょう。だから、つくっていく過程の中で、分からないこととか疑問とかいろいろな契約のことがあれば、そうしたらこっちは当然、市民の中、幸手市民が疑問や何かを持ったときにはそれについて聞くでしょうというの、普通は。だから、家だって、じゃ竹内孝議員、頼みました、じゃそれが完成するまでじっと見てみようといって、そういうものですか。違うと思うんですよ。だとするならば、みんな5億円を市民が投入しているんですよ、5億円、この時期。だから、私はそういう分からない点とか何かがあるのは、私は議会人としては私のやるべきことかなと思ったんで、これを言っています。 ですから、不快感の部分に関しては、私はそんな不快感になるようなことじゃないと感じていますし、竹内孝議員はそれをやると不快感と思うんであれば、それは見解の違いですから、申しわけないが、そのように判断してもらいたい。
○議長(大久保忠三議員) 続いて、質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ほかに質疑の発言がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、決議案第4号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 ここで討論取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後5時58分
△再開 午後6時00分
○議長(大久保忠三議員) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、発言通告を受けておりますので、発言を許可いたします。 まず、10番、吉良英光議員の発言を許可いたします。 なお、登壇してお願いいたします。 10番、吉良英光議員。 〔10番 吉良英光議員 登壇〕
◆10番(吉良英光議員) 10番、吉良英光です。 議長より発言の許可を得ましたので、決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議に、先進を代表して反対の立場から討論をいたします。 この大学誘致については、議員全員による調査特別委員会も設置され、既に5回の委員会が開かれております。そのような状況の中で、委員会に諮ることなく決議文が提出されました。 そして、今回の決議内容の1)名称の変更は、文部科学省も承認しており、契約等の変更については変更せずでも問題が生じないと。2)の資金計画関係については、学校法人の認可によりその資産内容は公開されること。3)補助金交付についても、設置に要する経費として合意書や覚書書に基づき取り扱うことが、この特別委員会の質疑や本会議一般質問の答弁等で執行部から詳細に説明がなされており、決議とするまでもなく、十分に理解ができるところです。 さらに、この特別委員会は現在も調査が継続中です。調査継続中の事案について決議を行うことは、委員会での各委員の自由な発言に制限を加えることになりかねません。 したがいまして、今回の決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議は極めて不適切であると言わざるを得ないことを指摘して、反対の討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) 次に、3番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。 なお、登壇してお願いいたします。 3番、枝久保喜八郎議員。 〔3番 枝久保喜八郎議員 登壇〕
◆3番(枝久保喜八郎議員) 3番、枝久保喜八郎です。 私は決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議に反対の立場から討論いたします。 内容的には、吉良英光議員の討論内容と重複する箇所もありますが、それだけ会派先進といたしまして、この決議文の提出及びその内容について高い疑義を持っているものとご理解いただきたいと思います。 決議文の1項目には「学校法人認可前に名称を変更し契約し直すこと。」とありますが、あくまでも仮称となっていることに対して名称変更する必要がどこにあるのか。しかも、文科省も、現行それでよいとしている状況でもあることをなぜ理解する方向に至らないのか、不思議です。 次に、東小学校校舎の資産価値を文科省申請に基づいて開示せよとありますが、これは改修が完了し、学校法人としての認可がおり初めて資産価値が生まれるというのは、およそ一般的な理解の及ぶものと考えるものです。あえて申し添えますが、今の段階でも確かに簿価上の資産価値はあるわけですが、倉庫等に使用している部分の多い状況では、根本的に大きな資産価値があると言えないことも自明の理です。それが大学に取ってかわる、生まれ変わるということであるならば、当然資産価値は上昇するわけで、それこそが幸手市にとって喜ばしいことなのではないでしょうか。 項目3について申し上げます。この5億円という補助金に関しては、大学準備会側と市とが支出方法について合意の上で進め、それがあって幸手市への進出を決めたという経緯が十分分かります。これを定員割れ問題等で、補助金の取り扱いを含め、いわゆる減額を可能にするようなことは、契約上という観点にのみならず、それ以上に社会通念上の信頼関係をも損なうもので、到底容認できるものではありません。 総体的に決議文記載のほとんどの内容は、現在5回にも及び開催されております大学等調査特別委員会で何度か質疑の対象となり、その都度再三にわたり執行部の答弁もなされており、その答弁も一貫しております。こうして繰り返される議論があるにもかかわらず、執行部答弁を理解する姿勢も一向に見られず、こうした決議文が上がってくることを踏まえますと、提出者におかれましては、この大学新設を喜ぶ気持ちもなく、逆に横やりを入れたいかのごとくに感じられてならないのです。 さらには、この特別委員会は現在も調査が継続中です。しかも、議員全員が委員として参加している委員会で調査継続中の事案について、委員会に諮ることなく、この決議文が出されることは、今後の委員会での各委員の自由な発言も問題視されますし、委員会の存在さえ問われることになりますでしょう。 以上をもって、今回の決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議は極めて不適切であると言わざるを得ないことを指摘して、反対の討論といたします。
○議長(大久保忠三議員) これより決議案第4号 (仮称)日本保健医療大学に関する決議について採決いたします。 本案は原案のとおり賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程の追加
○議長(大久保忠三議員) 議員の皆様に申し上げます。 先ほど7番、渡邊邦夫議員から意見書案第3号 都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書が提出されました。 この際、日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第3号を追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。
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△意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(大久保忠三議員) 追加日程第1、意見書案第3号 都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書、本案を議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。 7番、渡邊邦夫議員、登壇をして説明願います。 7番、渡邊邦夫議員。 〔7番 渡邊邦夫議員 登壇〕
◆7番(渡邊邦夫議員) 総務常任委員長の渡邊邦夫です。 それでは、意見書案第3号 都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書(案)を提案いたします。 これは賛成者として、小林順一議員、中村孝子議員、藤沼貢議員、手島幸成議員、吉良英光議員、渡邉美智子議員、高崎清治議員、大久保忠三議員。 都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書。
独立行政法人都市再生機構(以下「都市機構」)が管理している約77万戸のUR賃貸住宅(以下「公団住宅」)の継続居住者に適用している継続家賃を、「改定ルール」により2009年4月1日に家賃改定を行う検討が進められている。 継続家賃改定の理由について、都市機構は、家賃は近傍同種住宅の家賃を基準とする市場家賃を基本としており,市場動向によって変動するので、この変動を継続家賃に適切に反映するとしている。しかし、家賃改定、値上げは、高齢化と年金生活世帯の急速な進行と低収入化という現実から公団居住者は、「居住者の住生活を危うくするもの」として家賃改定に反対を表明している。 全国公団住宅自治会協議会が2005年に実施した居住者アンケート調査(10万5,000世帯が回答)では、60歳以上の世帯主が55.3%、年収446万円未満(第1位)世帯が67.5%、「年金収入中心」の世帯が32%を占めている。都市機構も2005年調査で「65歳以上を含む世帯が33.2%と高齢化がすすんでいる」「世帯収入400万円未満の世帯が半数以上を占めている」と発表している。国土交通大臣はこのことを昨年秋の国会審議でくり返し説明し、「居住者の居住の安定」の必要性を強調した。 都市機構法案に対する衆議院付帯決議(2003年5月)は、「機構は賃貸住宅の家賃の設置及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得の高齢者等に対する家賃の減免については、居住者が安心して住み続けることが出来るよう十分に配慮すること」と求めている。2007年7月には、低所得者、高齢者等の居住の安定を図るため「住宅セーフティネット法」が成立し、公団住宅も公的賃貸住宅として位置づけられた。 最近の公団住宅居住者の実態は、諸物価値上がり、医療費や介護保険料の負担増などで暮らしは厳しさを増している。そのうえ家賃が値上げされることになれば、いっそうの生活不安をもたらすことになる。住まいは健康で文化的な家庭生活を営む場であり、居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じることが不可欠である。 以上の経緯から、次の点についてご配慮いただくよう強く要望する。 記 1 都市機構賃貸住宅居住者の生活実態にかんがみ、2009年4月の継続居住者の家賃の改定に際し、家賃の値上げは行わないこと。 2 高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること。 3 都市機構賃貸住宅の高家賃を引き下げ、空き家をなくすこと。 4 家賃制度と「改定ルール」について、居住者の収入に応じ負担能力を考慮する方式に改善すること。 5 政府と都市機構は、
独立行政法人都市再生機構法案に対する衆参両院の付帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成20年9月30日。 幸手市議会。 内閣総理大臣 麻生太郎様。 総務大臣 鳩山邦夫様。 国土交通大臣 金子一義様。
○議長(大久保忠三議員) これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 質疑の発言がございませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第3号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第3号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論のある方は挙手願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) 発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより意見書案第3号 都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(大久保忠三議員) 起立多数です。 よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。
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△日程の追加
○議長(大久保忠三議員) 次に、14番、高崎清治議員から意見書案第4号 「非核日本宣言」を求める意見書(案)が提出されました。 この際、日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(大久保忠三議員) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第4号を追加日程第2として議題とすることに決定いたしました。
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△意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決