坂戸市議会 2021-06-08
06月08日－一般質問－03号
令和 ３年 ６月定例会（第３回）令和３年６月８日（火曜日） △議事日程（第３号） 日程第 １
市政一般質問 …………………………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件 議事日程のとおりである。 …………………………………………………………………………………………………………… △出席議員 ２０人 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 …………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 なし
△開議の宣告（午前１０時００分）
○
飯田恵議長 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員20人であります。 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○
飯田恵議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。 ……………………………………………………………………………………………………………
△日程第１
市政一般質問
○
飯田恵議長 日程第１・「
市政一般質問」を行います。 通告者は11人であります。 質問時間については、議会運営についての
申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内と定められておりますが、今回の質問時間については、
新型コロナウイルス感染症対策として、執行部の答弁を含め45分以内といたしますので、御注意願います。 なお、質問開始時間については、１人目が午前10時から、２人目が午前11時から、３人目が午後１時から、４人目が午後２時からといたしますので、御承知おき願います。 順次質問を許します。
○
飯田恵議長 最初に、19番・
石井寛議員。 （19番「石井 寛議員」登壇）
◆19番（
石井寛議員） 皆さん、おはようございます。19番、石井寛です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。 大項目１、
耕作放棄地、
遊休農地の活用と
農業振興について伺います。日本の農業は、現在多くの問題を抱えております。その最たるものが、
農業従事者の高齢化と
後継者不足を起因とする農業人口の減少であります。1965年に1,100万人を超えていた
農業従事者は、2015年にはわずか200万人までその数を減らしてしまいました。半世紀の間に５分の１以下となり、まさに激減であります。さらに、農業人口の減少が農業生産の減少につながるだけではなく、
耕作放棄地や
遊休農地を増加させており、管理されなくなった農地が周囲に様々な悪影響を与えております。これらは日本各地の現状であり、本市の抱える問題も同様であると認識しております。本市においても、農業の展望を描くことが困難な地域が多数存在している中、人と農地の問題を解決していくことが重要な課題となっております。そこで、以下質問いたします。 １、
耕作放棄地、
遊休農地を起因とする諸問題について。 ２、本市の
農業振興策について。 次に、大項目２、公民館、
地域交流センターの活用について伺います。公民館は、その創設当初より、公民館に寄せられる期待は極めて大きなものがあり、事業を通して
地域連帯意識を高め、
地域社会づくりを推進し、本市でも
地域交流センターとともに、市政発展に大きな役割を果たしてまいりました。ところが、今日の急激な社会構造の変化に伴い、社会における人間関係が希薄化する中で、自己中心的な生活へ逃避する傾向が高まり、また高齢化や核家族化の傾向が進み、一人暮らしの高齢者や青少年を取り巻く問題など、本市も多くの
地域的課題に直面しており、公民館や
地域交流センターに求められる役割も変化していると思われます。さらに、
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急事態宣言の発令や感染状況により、本市の公共施設の利用も制限されております。
新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控えている市民にとり、唯一の交流の場である公民館や
地域交流センターの利用制限は、その方々の心身に与える影響は非常に大きいと思われます。また、この感染症が終息しても、将来同じような状況が発生する可能性も大いにあり、本市でも将来を見据え、公民館や
地域交流センターの新たな役割を検討する必要があると思われます。そこで、以下質問いたします。 １、公民館、
地域交流センターの課題について。 ２、
コロナ禍における公民館、
地域交流センターの役割について。 以上、１回目の質問といたします。 （19番「石井 寛議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 大澤農業委員会事務局長、答弁。 （
大澤淳一農業委員会事務局長登壇）
◎
大澤淳一農業委員会事務局長 質問事項１、
耕作放棄地、
遊休農地の活用と
農業振興についての御質問のうち、
耕作放棄地、
遊休農地を起因とする諸問題についてお答えいたします。
後継者不足による
農業従事者の高齢化や
担い手不足などによる
耕作放棄地や
遊休農地などの問題は、本市だけでなく、全国的な農業の課題となっております。平成28年の
農業委員会等に関する法律の一部改正により、農地等の利用の最適化の推進が
農業委員会の重要な事務の一つとして位置づけられるとともに、
農地利用の集約化の推進、
遊休農地の発生抑制や解消推進などを
農業委員と連携協力して行う
農地利用最適化推進委員が
農業委員会に設けられることとなり、本市の
農業委員会におきましては、平成30年４月に新たな
農業委員会の体制へ移行しました。
耕作放棄地や
遊休農地により起因する問題についてでございますが、雑草の繁茂、害虫の発生などにより、周辺の農地の耕作へ悪影響を及ぼすことが挙げられます。さらに、草木が繁茂することにより、火災の発生やごみを不法投棄されるなど、住環境への影響の原因ともなります。農地は、私たちへ食料を供給するとともに、良好な環境を保持するための貴重な資源でございますことから、
農業委員会といたしましては、
農業委員、
農地利用最適化推進委員による
農地パトロールの実施などにより、
遊休農地の状況を確認するとともに、適正管理について所有者へ通知するなどし、指導に努めております。また、
農地利用の意向調査を実施し、その結果を
農地中間管理機構に情報提供するなど、関係機関と連携を行い、
遊休農地の発生抑制、解消に努めているところでございます。 以上です。 （
大澤淳一農業委員会事務局長降壇）
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 （澁谷
務環境産業部長登壇）
◎
澁谷務環境産業部長 大項目の１、
耕作放棄地、
遊休農地の活用と
農業振興についての御質問のうち、本市の
農業振興策についてお答えいたします。 本市農業の状況につきまして、
農林業センサスにおける
農業就業人口、いわゆる自営農業に主として従事した世帯員数で申し上げますと、平成17年、1,079人、平成27年、607人、10年間で472人、43.7％の減少となっております。また、耕地面積では、平成17年、1,410ヘクタール、平成27年、1,210ヘクタール、10年間で200ヘクタールの減少となっております。議員御指摘のとおり、本市におきましても、
農業従事者の高齢化、
後継者不足などにより、農業は大変厳しい状況が続いております。また、その一方で、５ヘクタール以上の耕地を経営している農業者は、平成17年、７経営体、平成27年、14経営体と増加傾向にあり、さらに
農業経営基盤強化促進法に基づく
利用権設定面積におきましても、平成28年３月31日現在で約179ヘクタール、令和３年３月31日現在で約288ヘクタール、５年間で100ヘクタール以上増えている状況にあり、徐々にではありますが、農地の集積や集約が進んでいる面もございます。 このような中、本市では坂戸市
農業振興ビジョンを策定し、こうした状況に的確に対応しつつ、抱える問題を解決していくため、食と健康を届ける活力ある農業の確立を基本理念に据え、諸施策に取り組んでいるところであります。様々な施策の中でも、人と農地に関しまして、市では現在、
農地利用の高度化、低コスト化を図り、
後継者不足に悩む農家の方たちが担い手に貸しやすい状況等をつくるため、農地の再
圃場整備による基盤整備を推進しております。また、基盤整備と並行して、地域の実情に即し、
中心経営体や農業の将来の在り方、方向性を定める人・
農地プランを作成し、農地の集積、集約化を図るべく、推進しているところであります。今後におきましても、さらに担い手への農地の集積、集約化を推進するため、その
中間的受皿となる
農地中間管理機構など関係機関と連携を図るとともに、
農地利用の最適化の推進を進めている
農業委員会とより強固な連携を図りながら、農業における諸問題に対し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 （澁谷 務環境産業部長降壇）
○
飯田恵議長 宮崎教育部長、答弁。 （宮崎
勝教育部長登壇）
◎
宮崎勝教育部長 質問事項２、公民館、
地域交流センターの活用についてのうち、公民館についてお答えいたします。 初めに、公民館の課題についてでございますが、公民館につきましては、
施設等ハード面における課題と事業運営におけるソフト面の課題がそれぞれございます。
施設等ハード面における課題では、建物や附属設備の老朽化に伴う修繕や工事の増加に加え、高齢者や障害者の視点に立った
バリアフリー化などがございます。本市の公民館の多くが昭和50年代に建設され、既に40年以上が経過しており、公民館の中でも比較的新しい
勝呂公民館や
大家公民館にあっても25年以上が経過するなど、全館において老朽化が進み、例年多くの修繕が必要な状況となっております。 また、事業運営のソフト面における課題では、公民館で活動する
定期利用団体の高齢化や団体数の減少、利用者が特定の年齢層に偏り幅広い年齢層の利用に至っていないこと、
公民館事業への参加者が少ないなどのほか、地域における公民館の役割が時代の変化に伴い多様化してきて、学びの場、触れ合いの場としての
社会教育機能にとどまらず、
各種行政サービスの取扱いや非常時の拠点となるなど、
公民館創設当初の役割とは異なった
地域ニーズへの対応を課題として捉えております。 次に、
コロナ禍における公民館の役割についてでございますが、本来の公民館の設置目的は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが
社会教育法で定められており、地域住民の学びの場であり、
地域づくりの拠点としての役割を担っているものと考えております。また、その目的の達成のために、定期講座の開設や講習会、展示会等の開催、図書等を備え、利用を図ること、体育や
レクリエーション等に関する集会の開催、
各種団体等の連絡、施設を住民の集会その他の
公共的利用に供することが
社会教育法で定められております。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、
緊急事態宣言が発出され、公民館が休館となり、事業が延期、中止となるような
コロナ禍における公民館の役割について、公民館がどのように
地域づくりの拠点として、またコミュニケーションの場として役割を果たし、地域支援を行うことができるのか。時代に即し、地域に根差した公民館の役割を地域への情報発信なども含め新しい発想で改めて考えていかなければならないと認識しております。 以上でございます。 （宮崎 勝教育部長降壇）
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 （
細田英一郎市民健康部長登壇）
◎
細田英一郎市民健康部長 質問事項２、公民館、
地域交流センターの活用についてのうち、
地域交流センターについてお答えいたします。 初めに、１項目めの
地域交流センターの課題についてでございますが、入
西地域交流センターは、入西公民館の建て替えに伴い、平成26年３月に開館し、坂戸市
教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則に基づき、これまでの公民館としての機能を引き継ぎ、社会教育、生涯学習、成人教育、
社会人権教育に関する各種事業を展開しているところでございます。また、入
西地区区長会や坂戸市体育協会入西支部の事務についても引き続き事務局を行うほか、出張所としての機能も担い、
市民サービスの向上に努めているところでございます。 こうした
公民館業務のほかに、入
西地域交流センターでは、地域における様々な課題を地域で活動を行っている団体との協働により解決し、子供から大人まで誰もが親しみやすい地域の拠点としての役割を目指しております。しかし、
地域課題解決の拠点としての役割については、今後地域の皆様の協力を得て、どのように進めていくかが課題となっております。また、先行して
交流センター化を行った入
西地域交流センターの実績の検証を進めることが課題となっております。さらに、
定期利用団体の皆様の高齢化により団体数が減少傾向にあり、
定期利用団体の協力をいただいて実施している文化祭などの事業運営に支障が生じることが懸念されるとともに、
定期利用団体は趣味や学習をはじめようとする市民の受皿でもあり、団体の減少によりこうした場が失われることが課題と捉えております。 次に、２項目めの
コロナ禍における
地域交流センターの役割についてですが、入
西地域交流センターは、市民相互の交流の促進及び市民による自主的な地域活動の推進を図るとともに、地域課題に市民とともに取り組むための拠点施設として設置し、社会教育や生涯学習のための講座や成人式、文化祭など公民館から引き継いだ業務のほか、施設の貸し館などを行い、地域住民へ
サービス提供などの役割を果たしているところです。昨年度においては、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言が発出され、施設の休館や開館時間の短縮などで事業が実施できなかったことや貸し館等ができなかったことにより、一時的にはその役割を果たすことが困難であったと認識しております。このような
コロナ禍の状況において、
地域交流センターがどのように市民相互の交流の促進や地域活動の推進を図り、また地域住民のニーズに対してどのように役割を果たすのか検討していかなければならないと認識しております。 以上でございます。 （
細田英一郎市民健康部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） これより一問一答方式により順次質問を行います。 まず、大項目１について伺います。
農業委員会制度が変わり、最初の任期が終了、今春２期目に入りましたが、その活動の方針、指針について伺います。
○
飯田恵議長 石川農業委員会会長、答弁。
◎
石川猛農業委員会会長 お答えいたします。
農業委員会等に関する法律におきまして、農地等の利用の最適化の推進が
農業委員会の最も重要な事務として明確に位置づけられております。
農地利用の最適化の推進を図るためには、担い手への農地の集約と
遊休農地の発生防止、抑制解消に取り組んでいくとともに、
新規就農者の育成などを積極的に推進していく必要がございます。こうしたことを踏まえ、活力ある農業、農村を築くため、
農業委員と
農地利用最適化推進委員が連携し、その活動を通じて農地等の利用の最適化が一体的に進んでいくよう、坂戸市
農業委員会では農地等の利用の最適化の推進に関する指針を平成30年に定めております。この指針におきましては、
遊休農地の発生防止、解消の具体的な推進方法としましては、
農業委員と
農地利用最適化推進委員による農地法に基づく
農地パトロールと農地の
利用意向調査の徹底を図ることとしております。また、
利用意向調査による所有者の意向を踏まえ、
農地利用の推進が図られるよう、農地の利用関係の調整などを行うこととしております。今後におきましても、農地法などの関係法令やこの指針に基づき、本市の農業の振興を図るため、
農業委員会の活動を活性化し、私たちの大切な資源であります農地等の利用の最適化を図るとともに、
遊休農地の発生抑制、解消に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、時間もございませんので、これから実際に
耕作放棄地、
遊休農地の改善につながる施策について何点か伺います。 まず、
圃場整備の進捗状況について伺います。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 市内において
圃場整備が完了している地区は、明治以降これまで18地区となっております。現在は、主に１反区画に整備されておりました農地を大型機械で効率的に営農できるよう３反区画等大区画に整備するなど再
圃場整備事業を実施しており、厚川、萱方地区、浅羽地区の２地区について事業を推進しております。厚川、萱方地区につきましては、昨年度に測量調査が終了し、今年度から工事を開始する予定であります。また、浅羽地区につきましても、今年度から２か年をかけて測量調査を実施し、令和５年度から工事を実施する予定となっております。２地区以外でも、島田地区におきまして
埼玉型圃場整備事業島田地区推進協議会が設置され、再
圃場整備の実施に向け、積極的に協議を進めているところであります。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員）
遊休農地の改善に有効な未
整備地域の
圃場整備と再
圃場整備では、その費用や地元負担に大きな違いがございます。
圃場整備について、本市の今後の考えを伺います。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 近年の
担い手不足や機械の大型化などの農業事情に対応し、
農地利用の高度化、
生産コストの低減、生産性の向上などを図るため、
圃場整備事業は大変重要な施策であると考えております。市内には
圃場整備が整備済みの地域と未整備の地域がありますが、
圃場整備事業を進めるに当たっては、未
整備地域は整備費用が高額になり、地元負担もかかるほか、換地を伴う大がかりな整備が必要になることもあり、その場合は土地改良区を設置しなければならないこと、新たな担い手が見つからない状況となっては費用対効果が期待できず、地元の理解が得られないことが考えられます。一方、整備済みの箇所を再
圃場整備することは、整備規模も小さく、費用も安価で地元負担もなく実施できることなどから、地元の理解も得やすく、より効率的かつ効果的な基盤整備が可能になると考えております。したがいまして、市では、引き続き再
圃場整備を優先に進めていく考えであります。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは次に、
遊休農地の課税の強化について実施された例があるのか伺います。
○
飯田恵議長 大澤農業委員会事務局長、答弁。
◎
大澤淳一農業委員会事務局長 お答えいたします。
遊休農地の課税の強化についてございますが、
遊休農地に対する課税の強化の制度は平成29年度から始まり、その対象となる農地につきましては、
遊休農地の所有者が
農地中間管理機構への貸付けの意思を表さず、また自ら耕作の再開も行わないなど
遊休農地をそのまま放置しているものに対し、農地法第36条第１項の規定に基づき、
農業委員会が
農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した
農業振興地域内の
遊休農地でございます。 御質問の課税強化の実施事例についてでございますが、国の令和２年１月１日時点の資料によりますと、農地法による勧告が行われた
遊休農地の事例は他府県ではありますが、本市を含め埼玉県内におきましてはありませんでした。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員）
遊休農地の課税の強化も
遊休農地の解消という観点から本市でも検討すべきであると考えますが、課税の強化について本市で実施する考えがあるのか伺います。
○
飯田恵議長 大澤農業委員会事務局長、答弁。
◎
大澤淳一農業委員会事務局長 お答えいたします。
遊休農地の課税強化についての本市の考えについてでございますが、この課税強化の制度が設けられたのは、
遊休農地を減らしていく方策の一つであると認識しております。
遊休農地の課税強化を実施するためには、先ほどの答弁で申し上げました農地法の規定に基づく勧告を行う必要がございます。勧告を行うに当たりましては、農地法に定める要件に該当するかを十分に見極め
農業委員会として判断していく必要があると存じますが、法律にのっとり該当する
遊休農地に対しましては勧告を行い、
遊休農地の減少につなげてまいりたいと存じます。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） 次に、
農業振興と
太陽光発電の活用について伺います。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 農地に
太陽光発電施設を設置する場合は、通常の
農地転用許可を受け、農地を面的に農地以外とし、関連設備を設置する方法がありますが、農地を農地として利用し、営農を継続しながら、支柱等の上に
太陽光パネルを設置し、農地の上部で
太陽光発電を行う
営農型太陽光発電と呼ばれる方法が近年普及してきております。この場合には、支柱等の設備部分に対し農地の一時転用の許可が必要となります。その際、農地の所有者以外が
太陽光発電設備を設置する場合は、地上権など権利設定のための農地法の許可を受ける必要があります。そのほかにも、施設の規模等によっては坂戸市
太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づいた手続を必要とする場合もあります。
営農型太陽光発電につきましては、農地の
有効利用策として、国は緩和策を示し、平成30年の通知により、担い手が下部の農地で営農する場合や荒廃農地を活用する場合等の一定の条件を満たしていれば、一時
転用許可期間について３年以内から10年以内に延長になりました。
営農型太陽光発電の取組事例を申し上げますと、宮城県気仙沼市では
トマト栽培農園で太陽光で発電した電気をハウス内の暖房に利用したり、広島県安芸高田市ではネギの
水耕栽培施設で
揚水ポンプの電力を賄っている事例など、全国的にも有効な活用事例が報告されております。その一方で、パネル下の土地を活用し、営農するためには、パネル下でも栽培可能な作物を選定したり、日照の影響を受けないようパネルの間隔を空けるなど遮光率を調整するほか、周辺農地に支障がない位置にパネルを設置するなど、幾つかの課題を解決して実施する必要があると考えます。市といたしましても、農地の上部を利活用し、発電した電気を自らの農業経営の高度化につなげることで農業の可能性が広がるものと認識しており、今後の
成功事例等の状況を注視していくとともに、
遊休農地解消等の一助になるものと考えております。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、大項目１では最後の質問とさせていただきます。
太陽光発電のメリット、デメリットはそれぞれありますが、課題の一つとしてリサイクルの問題があります。
クリーンエネルギーと言われ、もてはやされておりますが、全ての資材がリサイクルできるわけではなく、埋立てに回る部分も多いと聞いております。また、その他の理由で賛否両論あると認識しておりますが、
営農型太陽光発電においては、売電による収入増や耕作地における貴重な
エネルギー供給源となることも事実であります。
営農型太陽光発電について本市で広める考えがあるのか、伺います。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。
営農型太陽光発電につきましては、
遊休農地対策としても
農業振興にとって可能性のあるものと考えております。国におきましても、
営農型太陽光発電の電気機械を導入する取組を対象とした実証検査を行い、導入に当たっての課題を整理し、事業成果を踏まえ、
太陽光発電のメリットを営農面で活用するモデル構築を目指しているとのことでございます。本市におきましても、このような国の動向や各地での成功事例、その後の経過を見ながら、
営農型太陽光発電の周知について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、次に移ります。 大項目２、公民館、
地域交流センターの活用について伺います。私の過去の一般質問において、公民館の
地域交流センター化については前向きに進めていくという答弁をいただいております。また、現在、そのような議論が関係部署においてされていることと認識しておりますが、具体的に私が考える公民館の問題について、確認、提案をさせていただきたいと思います。 まず、公民館が関わる総会等の来賓の扱いを含め、開催の状況等について伺います。
○
飯田恵議長 宮崎教育部長、答弁。
◎
宮崎勝教育部長 お答えいたします。 公民館及び公民館に併設する出張所に事務局を設置している団体は、８公民館全館に設置されている坂戸市体育協会支部、三芳野公民館、
勝呂公民館、
大家公民館の３館に設置されている地区区長会、三芳野公民館、
大家公民館の２館に設置されている地区遺族会、
勝呂公民館に設置されている地区連合防災会の14団体がございます。令和２年度の総会等の開催状況は、
緊急事態宣言下等にあったため、三芳野地区遺族会が７月に開催いたしましたが、ほかは全て書面会議により開催いたしました。また、令和３年度につきましても、
コロナ禍にあることから、感染対策を徹底し、例年より広い会場に場所を移し、８団体が総会等を開催いたしました。来賓等の招待につきましては、各団体で判断しており、総会等を開催した８団体においても、招待した団体と、していない団体がございます。 なお、感染対策等の対応が難しいことから、４団体は書面会議とし、２団体につきましてはまだ開催に至っておりませんが、今後書面会議も視野に入れ、開催を予定しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、
地域交流センターが関わる総会等の来賓も含めた開催状況等について伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。
地域交流センターが団体の事務等に関わるものは、入
西地区区長会、坂戸市体育協会入西支部、入西くどき保存会の３団体で、令和２年度の総会については、入西地区の区長から坂戸市区長会の会長を選出する必要があったことから、入
西地区区長会は開催し、坂戸市体育入西支部及び入西くどき保存会の総会は書面会議といたしました。令和３年度については、
緊急事態宣言による外出制限が解除され、公共施設も条件つきで利用を開始したことから、３団体とも感染症対策を行った上で総会を開催しております。総会等への来賓の招待につきましては、これまで地区区長会の総会のみ御案内をしておりましたので、今回も同様に地区区長会の総会のみ出席いただいたところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、公民館、
地域交流センターの各種団体の関わり方についてですけれども、団体の事務局、また会議の開催方法などについて検証を行い、見直すべきと考えている部分がございますが、御所見を伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 公民館、
地域交流センターに事務局を置く各種団体への関わりにつきましては、公益的で市の事業と密接に関係し、地域とのつながりが深いとされる団体につきまして、よりよい
地域づくりのためにこれまでサポートを行ってまいりました。地域における市民の自主的な活動を支援し、公民館、
地域交流センターと各種団体との協働による
地域づくりを推進するため、今後におきましても必要のある限り各種団体のサポートをしていくことが団体の支援になると考えておりますので、引き続きサポートを継続してまいりたいと考えております。したがいまして、各種団体の事務や会議等の運営が順調に進むよう、有効なサポートとなるための検証を行い、必要な見直しを実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、区長会のことについて伺います。 ５つある市内各区長会のうち、坂戸地区区長会は市役所内市民生活課に事務局がございます。坂戸地区区長会の会議に所管する坂戸地区内の公民館長は出席しているのか、伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 坂戸地区区長会の会議に公民館長は出席しておりません。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） 坂戸地区以外の４地区の区長会の会議には所管の公民館長や
地域交流センター所長が出席をしております。坂戸地区区長会も同条件にすべきで、所管する公民館長は必ず坂戸地区区長会の会議に出席するべきであります。その条件整備として、坂戸地区区長会の事務を中央公民館が行うことについて、また出席など同じ内容とすることについて伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 中央公民館、北坂戸公民館、千代田公民館、浅羽野公民館の４公民館区の区長会は坂戸地区区長会として組織され、市民生活課において事務局を行っております。坂戸地区区長会の事務局を中央公民館が行うことにつきましては、職員体制や業務量などの課題がある一方で、公民館での各種行事や日常におけるつながり、災害時には現地対策本部が置かれることなどから、中央公民館を含む４公民館の館長の会議への出席を含め、
教育委員会や地区区長会と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは次に、人事のことについて伺いたいと思います。 今年度、公民館では、ある意味大きな人事が行われたと感じております。公民館、
地域交流センターの人事に関する方針について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 公民館及び入
西地域交流センターの人事につきましては、毎年度作成しております人事異動方針に基づき適材適所の考えで配置しております。特に施設の責任者であります公民館長につきましては、施設の維持管理や公民館の行う各種事業の企画、実施に携わるだけでなく、地域の
各種団体等との連携や災害時の対応なども含め、地域との関わりに重要な責務を有しております。令和３年度におきましては、再任用職員の館長につきましては、その経験や知識、技術等の能力を生かし、市の課題等に対処するため、本庁舎等の部署に配置換えをし、公民館長には任期の定めのない常勤職員、いわゆる現役職員を配置しております。現役職員の館長につきましては、課長職及び課長補佐職を配置しており、これからの市行政を担う幹部職員として、地域振興への意欲を持って地域の中に入り、地域と関わることで課題を捉え、新しい発想も取り入れ対応していくことを目的とした地域振興や地域課題の解決に向けた人事配置でございます。 また、入
西地域交流センターの所長につきましては、本市初の
地域交流センターでありますことから、開設当時、非常勤特別職として、行政での経験と知識及び地域と密接に関わり状況を熟知している者を
地域交流センターの役割を果たすために適任であるとの考えから配置しており、現在任期付職員として継続しているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） それでは、公民館、
地域交流センターに事務局を置く団体の行事などの実施の判断はどのように行われているのか伺います。
○
飯田恵議長 宮崎教育部長、答弁。
◎
宮崎勝教育部長 お答えいたします。 公民館及び
地域交流センターに事務局を置く団体の行事実施の判断についてでございますが、平常時においては、各行事予定や事業計画に基づき準備を進め、利用施設の状況や天候、事業の開催が可能かを各団体の長と協議の上、判断して実施しております。 また、
コロナ禍におきましては、
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象区域となった場合には、各団体の長に確認の上、事業の中止、延期を判断させていただいており、対象区域外であっても、感染状況や開催方法、参加者等の意見などを総合的に判断し、各団体の長と協議の上、中止、延期とする場合もございます。なお、
コロナ禍における各団体の総会や会議の開催方法につきましても、書面により行うことも含め、各団体の長と協議、検討し、判断しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 19番・
石井寛議員。
◆19番（
石井寛議員） 今年度の公民館人事で再任用の公民館長全員が本庁舎内の他部署での勤務となりました。公民館、
地域交流センターが関わる行事の判断は地区ごとに行うとのことでございます。
緊急事態宣言下で、前任者より若い館長さんが自分の両親と同世代が多い区長会の皆さんにアドバイスを行うのは難しく、負担を伴うのではないでしょうか。
地域交流センター所長、また公民館長は、オール坂戸の坂戸市区長会の会議には参加をされていないと思いますが、今後各責任者が区長会での合同会議を開き、来賓の扱いを含め、関わる行事の実施の判断を総合的に行うことについて御所見を伺います。
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩 午前１０時４５分 再開
○
飯田恵議長 再開いたします。
細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 令和３年度の坂戸市区長会、各地区区長会の総会につきましては、
緊急事態宣言による外出制限が解除され、公共施設も条件つきで利用を開始したことから、会議の内容や目的、参加者の状況、会場の収容人数、会議等に要する時間などを総合的に考慮し、それぞれの区長会において判断が行われたため、開催方法や来賓の招待が異なる結果となりました。今後におきましても、新型コロナウイルスによる厳しい状況が続くことも見込まれますことから、区長会の総会等の開催や来賓の招待等につきまして、できるだけ統一的な対応が行えるよう、判断の基準や判断に関わる関係者の範囲など、各地区区長会及びその事務局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （19番「石井 寛議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩 午前１１時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、16番・藤野登議員。 （16番「藤野 登議員」登壇）
◆16番（藤野登議員） 16番、藤野登です。ただいまより通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 通告項目は１点、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。2030年は、地球温暖化の将来を左右する世界的に大きなターニングポイントになってくると想定します。現行の第５次エネルギー基本計画は、2018年に定められました。この基本計画では、2030年度の再生可能エネルギー比率については、22％から24％と設定しています。このたび政府は、2030年に向け、温室効果ガスを2013年度比46％削減する新たな目標を決定しました。現在、経済産業省は、温室効果ガスの削減には再生可能エネルギーの導入拡大は不可欠として、再生可能エネルギーの割合を30％後半まで引き上げる方向性で調整しております。今年の夏にも最終決定をしていくとのことです。菅総理は、昨年10月に歴史的な宣言、脱炭素社会の実現を目指す2050年カーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするゼロカーボンを宣言しました。このことから、今後、各省庁及び全国の自治体においては、さらに加速して、再生可能エネルギーの導入拡大等、脱炭素社会へ向けた取組が進捗していくものと思います。報道によりますと、地球温暖化防止まで残された時間はあと10年とも言われております。そこで、以下３点について質問します。 １、これまでの施策について。 ２、脱炭素社会へ移行するに当たり、取り組むべき課題について。 ３、ゼロカーボンシティ宣言について。 以上、質問しまして、１回目といたします。 （16番「藤野 登議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 （澁谷
務環境産業部長登壇）
◎
澁谷務環境産業部長 脱炭素社会の実現に向けた取組につきまして、順次お答えいたします。 初めに、これまでの施策でありますが、第６次坂戸市総合振興計画後期基本計画におきまして、５つの施策の基本方向を掲げております。その一つに、「人と環境にやさしく活気あふれるまち」を位置づけ、その中で総合的な環境保全の推進を図ることとし、地球温暖化防止を推進することとしております。また、坂戸市環境基本条例の規定に基づき、平成30年３月に第２次坂戸市環境基本計画中間年次改定版を策定しており、主要な取組の一つとして地球温暖化の防止に努めることとしております。国におきましては、京都議定書を受け、平成14年に地球温暖化対策の推進に関する法律を改正しておりますが、改正の主なものとして、国の計画に基づき、地方公共団体の事務事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する実行計画の策定を義務づけており、これを受け、本市におきましても地球温暖化対策実行計画を策定しているところであります。また、これらの計画を推進するため、これまで公用車への低公害車の導入をはじめ、公共施設等への
太陽光発電設備の設置、グリーン購入の徹底、紙の使用量の抑制等に努めるとともに、電気自動車用急速充電器設備の市民への開放、住宅用
太陽光発電設備や住宅用省エネルギー機器設置者への補助制度等を実施しているところであります。 市民への啓蒙活動につきましては、全国的にも数少ない市民の環境学習の機会を設けることを目的とした施設であります環境学館いずみを中心として、小・中学生への環境教育プログラムや各種講座等を実施しているところであります。 一般廃棄物処理におきましても、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現のため、平成26年度から12種16分別によるごみの分別区分とし、徹底した廃棄物のリサイクル化を進めるとともに、発生抑制、減量化、再使用、再利用のいわゆる４アール活動を推進してきたところであります。 次に、脱炭素社会へ移行するに当たり、取り組むべき課題についてでありますが、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという長期目標を掲げ、開催中の通常国会におきまして脱炭素社会の実現を基本理念として明記するとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー導入の促進や企業の排出量情報のオープンデータ化等を柱とした地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されたところでございます。 地域における再生可能エネルギーの導入につきましては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、全国的に様々な再生可能エネルギーを導入し、新たな電力源として稼働を始めておりますことは御高承のとおりであります。特に
太陽光発電は全国的に導入が進められておりますが、近年におきましては大規模な
太陽光発電、いわゆるメガソーラーの設置をめぐり、森林の伐採等環境問題や地域住民との合意形成など様々な問題が発生するとともに、固定価格買取制度の買い取り価格の低下の影響など、当初に比較して新たな設置数は大幅に減少している状況と伺っております。 また、その他の再生可能エネルギーにおきましても、地域的な問題もあり、全国的に拡大することも課題が多いものと考えております。そのほか、国ではエネルギー基本計画の見直しも進められておりますが、石炭など化石燃料を原料とした発電所の大幅な削減の具体化も課題とされております。また、電気自動車や燃料電池車の低価格化、産業部門における低炭素機器の導入等の技術革新など、国レベルにおける課題は数多くあるものと考えております。 本市における課題につきましては、これら国の動向に大きく左右されることに加え、家庭におきましても省エネ家電への買換えや冷暖房の温度設定の適正化など、地球温暖化に対し多くの市民の皆様の理解と協力を得る必要があるものと考えております。 次に、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、御質問にありました総理の所信表明演説における2050年カーボンニュートラル宣言により、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、脱炭素化の動きが加速しており、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを表明した自治体は、本年６月１日現在、全国で埼玉県などを除く40都道府県及び356市区町村が宣言し、県内におきましても20市町が宣言しております。ゼロカーボンシティ宣言を行うために、全庁的な共通認識を得て、具体的な目標の設定を行うことを基本とし、さらに住民の方々や事業者の皆さんとの共通の認識の下、相互に協力していくことが不可欠であると考えております。 以上でございます。 （澁谷 務環境産業部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 一通り御答弁いただきましたので、これより一問一答にて順次進めてまいります。 なお、設問について、多少横断的になる場合があるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 初めに、脱炭素社会に向けた産学官民の連携によるこれまでの具体的な実施施策についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 御高承のとおり、本市は平成24年度に埼玉県が実施した埼玉エコタウンプロジェクトのイニシアチブプロジェクトの地域認定を受け、
太陽光発電設備による賑わい再生とともに、
太陽光発電の普及促進を図ることを目的とした事業を実施しております。具体的には、独立行政法人都市再生機構所有の東坂戸出張所及び北坂戸団地集会所の屋上に
太陽光発電設備を設置し、その売電収入で借り上げた北坂戸団地内の空き店舗を活用し、地元大学との連携によるにぎわい再生事業を実施するという内容であります。 また、旧北坂戸中学校跡地の売却におきまして、
太陽光発電設備や低炭素建築物の整備などを条件として民間事業者の募集を行い、エコタウン事業を実施した経緯もございます。 普及啓蒙活動では、小・中学生を対象とした坂戸市環境教育プログラムにおきまして、坂戸ガス株式会社、凸版印刷株式会社の協力をいただき、講師をお願いし、エネルギー問題や太陽電池の実験教室等を環境学館いずみにおきまして実施しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 本市は、環境省が2015年に打ち出したＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同しております。これは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減、現在は46％に上がっておりますが、この目標達成のために、省エネ、低炭素型の製品、またはサービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を全国民に促す運動でございます。このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの今日まで、本市の取組状況についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにつきましては、温室効果ガス排出の削減を図るため、省エネ、低炭素の商品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す新たな国民運動として、平成27年度から国が推進している事業でありますが、本市におきましても平成29年７月に賛同登録を行い、その推進に努めているところであります。今日までの具体的な取組でありますが、１回目の答弁でも申し上げたとおり、公用車への低公害車の導入、公共施設等への
太陽光発電設備の設置、庁舎のＬＥＤ化など、ハード事業のほか、職員へのクールビズ、ウォームビズの徹底、通勤時における公共交通や自転車の利用促進など、ソフト事業を実施しているところでございます。 また、環境学館いずみで開催するいずみデーや市役所庁舎における地球温暖化防止キャンペーンの実施等市民への普及活動のほか、住宅用
太陽光発電設備や家庭用燃料電池及び定置用リチウムイオン蓄電池の普及促進を図るための補助制度を実施しているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは、具体的に、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ運動における今日までの成果物についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 エネルギー使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法におきまして、本市は一定規模以上のエネルギー消費施設である特定事業者に該当するため、毎年度、公共施設におけるエネルギー使用量等の報告を行っているところであります。国では、その報告に基づき、平成27年度から事業者クラス分け評価制度を導入し、国が定める省エネルギーの努力目標等を達成した事業者であるＳクラスから省エネルギー対策が不十分とされるＣクラスの４段階にクラス分けを行い、毎年度、ホームページでＳクラスの事業所を公表しているところであります。本市は、このクラス分けにおきまして、制度が開始された平成27年度から連続してＳクラスの評価を受けているところであります。 また、国土交通省が事務局であります公共交通利用推進等マネジメント協議会におきまして、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組を積極的に推進する事業所を認証登録する制度を実施しております。エコ通勤とは、環境に優しい交通手段で通勤することをいい、各事業所が主体的に、より望ましい通勤交通の在り方を考え、自主的かつ積極的に取り組むこととしております。本市におきましては、平成19年度に職員が通勤時に自転車等を利用する職員通勤時自転車等利用促進ガイドラインを設け、エコ通勤の取組を行っており、平成22年度に初めてその取組が評価され、エコ通勤優良事業所として認証登録され、その後継続して認証を受けているところであります。 以上であります。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ここで数値等をお伺いしたかったところですけれども、要約すると、エネルギーの使用量を毎年１％削減を達成しているとのことで理解をいたしました。これには執行部の御努力に敬意を表する次第であります。しかし、新たな国の目標に対しては、さらなる削減が求められてくると思います。 それでは、視点を変えまして、脱炭素社会に向けた地球温暖化等、子供たちへの教育についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 小学生への環境教育につきましては、坂戸市環境教育プログラムという本市独自の教育プログラムを作成し、毎年小・中学校で環境に関する各種講座を実施しております。この講座には、地球温暖化に関する講座もプログラムされ、地球温暖化や脱炭素に関する教育にも努めております。平成16年度の開始から令和２年度までに実施した地球温暖化に関する講座の実施回数は122回でございました。 また、
教育委員会に確認しましたところ、各学校では、理科、社会、技術家庭科、総合的な学習の時間等において環境との関わりを学ぶよう学習計画に位置づけております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 子供たちへの教育については理解いたしました。 それでは、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの趣旨に賛同し、本市と連携している企業はどの程度あるのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ運動の趣旨に賛同し、実施している企業につきましては、国等で公表している資料がなく、残念ながら本市として把握できておらず、御質問のように、本市と連携して実施している企業はない状況であります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥは、先ほど申し上げました2030年度まで継続する国民運動でございますが、今後さらにブラッシュアップする考えについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 御質問のとおり、温室効果ガス排出量の大幅な削減を進めるためには、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥをさらに加速する必要があるものと考えております。これまでソフト事業を中心とした取組を行ってまいりましたが、市民への啓発やソフト事業を継続しつつ、財政状況を勘案の上、公共施設のＬＥＤ化など、ハード面におきましても推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 企業等の連携は現在ないということでございましたが、今後企業等へのアプローチはどのように図っていくのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 市内企業へのアプローチを進めるには、各企業の取組状況や環境に対する考え方など現状把握が必要であります。そのため、環境基本計画の策定に当たりまして、事業者へのアンケート実施を検討しております。また、計画策定後につきましても、取組状況などの把握に努め、脱炭素社会の実現に向けて連携を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは、続きまして、事務事業について地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスについて2005年度比で15.2％以上の削減目標を立てておりますが、計画目標年次であります2020年の達成状況についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 2020年度、令和２年度の事務事業に関する地球温暖化対策実行計画の達成状況につきましては、現在集計中でございますので、令和元年度の達成状況を申し上げます。令和元年度、温室効果ガス排出量は、基準年度であります平成17年度比3.3％増加しております。その要因でありますが、電気や公用車のガソリン使用量などが含まれるエネルギー消費に基づく排出量は17.3％減少している半面、一般廃棄物の焼却に基づく排出量が35.8％増加したことによるものであります。一般廃棄物の全体量は、平成17年度と比較し、わずかな増加にとどまっているものの、可燃物に含まれる廃プラスチックの割合が増えたことが主な要因であります。令和元年度の温室効果ガス排出量は、電気使用量と一般廃棄物の焼却に基づく排出量が全体の88％を占めていることから、今後も電気使用量等の削減に努めるとともに、ごみの分別の啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 2019年度の数値を御答弁いただきましたが、2020年の数値が気になるところでございます。要因は、廃プラスチックの割合が増加したとのことであります。御存じのように、プラスチックに関しては、今日大きな社会問題となっており、先週の６月４日にはプラごみ削減新法が成立いたしました。本法は、2022年４月の施行を予定しており、家庭から出るプラスチック資源の一括回収を自治体が行う等、努力義務が課せられることも記載されております。 そこで、質問ですが、今後プラスチック削減等に向けての方策について御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 現在本市では、広報さかど、市のホームページ、その他各種事業を通じ、レジ袋の削減を図るためのマイバッグの活用や、使い捨てのプラスチック容器に替えて詰め替え容器やマイボトルの活用を推奨するなど、プラスチックごみの削減に関しまして、４Ｒの推進、啓発に努めております。また、本市では、プラスチックごみについて、ペットボトル及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の対象品目である資源プラスチック、いわゆる製品プラスチックにつきましては燃やさないごみとして分類し、分別収集を行っております。今後におきましても、温室効果ガス排出量の削減に向けたプラスチックごみの削減等について、４Ｒの推進、分別の徹底、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 環境省は、全国の自治体排出量カルテを公表しております。このカルテを見ますと、本市は特に家庭部門、運輸部門で約60％を占め、埼玉県平均の52％を若干上回っております。この分析について御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 環境省が公表しております自治体排出量カルテにおきます部門別、分野別構成比較では、御質問のとおり、家庭部門、運輸部門が県平均を上回っている状況でありますが、これはこの表が排出量の各部門の構成割合を示す表であることによるものであります。二酸化炭素排出量の推計値を比較するため、人口当たりの排出量で比較しますと、全体の排出量は、本市は県平均を下回っている状況であります。特に製造業などの産業部門が県平均を大幅に下回っており、家庭部門、運輸部門の排出量がおおむね県平均と同等でありますことから、結果としまして本市の二酸化炭素排出量の家庭部門、運輸部門の構成割合が高くなったものと理解しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。 これまでの施策で公共施設における再生可能エネルギーの導入率についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 再生可能エネルギーを導入している施設は、ごみ焼却時に発生する熱エネルギーを利用しております西清掃センターを除き、全て
太陽光発電設備でありますが、売電を実施している施設や自家消費のみとしている施設もあり、使用電気量に占める割合で比較することが困難なことから、再生可能エネルギーを利用する施設の導入率で申し上げますと、今年度末現在、92の公共施設のうち、９施設に導入しており、導入率は9.8％という状況であります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ただいま導入率が9.8％とのことでありました。個人的には低いのではないかと感じるところでありますが、全国の自治体データがございませんので、評価は控えさせていただきます。 なお、環境省は、本年度末には市町村別の導入状況を見える化して公表するとの報道もありました。 それでは、続きまして、2030年までの本市における再生可能エネルギーの導入目標についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 令和３年度までを計画期間とする現在の環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーであります住宅用
太陽光発電システムの設置補助件数及び公共施設への
太陽光発電システムの設置箇所数の計画年度の目標を掲げておりますが、2030年までの本市の再生可能エネルギー導入目標は示していない状況であります。国の温室効果ガスの大幅な削減目標に伴い、今後国における再生可能エネルギーの導入目標が大幅に引き上げられることが想定され、さらにこれに伴い県の見直しが進められるものと考えており、次期環境基本計画の策定に当たりましては、これらを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 再生可能エネルギーの導入目標は、２年後の環境基本計画等で検討するとのことでありますが、それでは温室効果ガスの排出量の削減目標についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を掲げており、今後国の地球温暖化対策計画の見直しも進められることが想定されますことから、今後策定する本市環境基本計画等への温室効果ガスの排出量の削減目標につきましては、国の動向に注視し、国に準じたものとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ただいま再生可能エネルギーの導入目標及び温室効果ガスの排出量の削減目標については御答弁いただけませんでしたが、スピード感を持って計画の策定を行う必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 市町村における温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、国や都道府県の地球温暖化対策計画に即して策定することとしておりますことから、今後国の地球温暖化対策計画が具体化された段階で、国の目標に即し、本市の目標を策定してまいるとともに、現在の国の計画では産業部門など部門別に削減目標を定めておりますことから、これらの動向に注視し、対応を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 今まで御答弁いただいた中で、これから取り組むべき課題も見えてきたと思います。地球温暖化のタイムリミットとも言われております2030年、この危機的状況を打破するには自治体における諸施策を中心に、個々人が共同で取り組む必要性があると思います。身近なところでは、レジ袋の削減やごみの排出量の削減、電力使用量の削減等ありますが、より一層市民に協力してもらうため、例えば排出量削減に協力した度合いに応じてポイント等を付与し、商品券等のインセンティブを与えることは、個人の行動を促す意味では効果的と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 脱炭素社会の実現にはさらなる啓発活動が必要と考えており、市民に対する環境へ配慮した行動を促すポイント制度は効果的と考えております。今後、有効性や実施方策など検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 令和２年度末における本市の全公用車は98台、ＥＶ車は１台とお聞きいたしました。予算の関係もございますが、ＥＶ車１台は非常に少ないのではないかと感じるところであります。また、公用車の稼働率は存じ上げませんが、各所管において全公用車98台が毎日運用していることはないのではないかと考えるところであります。 そこで、例えば保有台数を現在の半分に削減し、削減後の運用については各所管等でカーシェアすることにより、今後全て電気自動車などの次世代自動車へ転換し、導入の推進を図ることはＣＯ２削減に大きく寄与すると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 公用車からの温室効果ガス排出量を削減するには、保有台数の削減や電気自動車などの次世代自動車の導入は非常に有効であると考えております。今後改めて公用車の稼働率を精査し、車両の必要台数を検討するとともに、車両の処分、導入等にかかる経費を念頭に、次世代自動車やカーシェアリングの導入につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 先ほども申し上げましたが、エネルギー政策について早期作成が課題と考えるところであります。 環境省は、令和３年度、エネルギー対策特別会計予算要求額として、約2,200億円計上しております。脱炭素社会の
地域づくりに向けたゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ等を創設しておりますが、このパッケージに基づいた本市のエネルギー政策のスキームについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 環境省では、今年度当初予算におきまして、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型経済への移行という３つの移行による持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン（再設計）を強力に進めるとし、脱炭素社会への移行に当たり、御質問のゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージとして８つの事業を実施することとしております。これらの事業には、再生可能エネルギー促進エリアの設定に向けた調査検討等を行うソフト事業から計画に沿った支援事業、また災害時の避難所等への再生可能エネルギー設備の整備に向けた計画策定から計画に沿ったハード事業など、低炭素社会実現に向け、地方公共団体を支援することとしております。これら事業の実施期間は、令和５年度から７年度までとしており、国の委託事業として計画しているもののほか、事業費補助として計画しているものもありますが、補助事業の多くが補助率２分の１であり、ハード事業の実施に当たっての財政負担なども考慮することが必要と考えております。いずれにいたしましても、事業年度も限られておりますことから、事業の実施に当たっての財政負担も踏まえ、脱炭素社会実現に向けた事業の推進に向け早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 先ほども申し上げましたが、全市民等への脱炭素社会への意識及び行動は重要と考えます。さきに実施した内閣府の気候変動に関する世論調査によりますと、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会について、18歳から29歳の約54％が知らなかったと回答し、若い世代へ十分浸透していないことが分かりました。また、地球温暖化問題に関しては約88％の方が関心があるとの調査もありました。冒頭の答弁で、これからの課題として、地球温暖化に対し多くの市民の皆様の理解と協力を得る必要があると強調されました。そこで、全市民が地球温暖化の危機意識を共有するとともに、アクションを起こしていただくため、2030年度のターゲットに向け、子供から高齢者まで、また外部に向けての本市の取組等を、例えば脱炭素社会の実現に向けた分かりやすいゼロカーボンシティ等の冊子を作成し、可視化するとともに、全市民等に啓発と一層の御努力を図ることは重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 集中豪雨や台風の大型化等による被害の増大は温室効果ガス排出量の増加が大きな要因と言われており、脱炭素社会の実現は地球レベルの重要な問題と認識しております。また、脱炭素社会を実現するためには市民の協力が不可欠であり、そのためには御提言のような啓発事業を積極的に進め、市民の理解を得ていくことが必要と考えております。したがいまして、今後策定を予定しております総合計画、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画におきまして、引き続き市民等への普及啓発活動を重要な事業として位置づけるとともに、御提言を含め、その方策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 先月の５月26日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で可決成立いたしました。本市の環境政策は比較的進んでいると感じますが、地球温暖化対策実行計画の計画年度は2020年度で終了しているとともに、新たな国のゼロカーボンに向けた方策等も発表されていますので、早期に次期実行計画の作成を期待するところであります。 それでは最後に、ゼロカーボンシティ宣言について質問します。御存じのように、この宣言は自治体の方向性を内外に示す上で、また国とのベクトルを合わす観点からも、今日全国的に宣言表明の自治体が増加してきております。先ほども御答弁ございましたが、埼玉県内においても６月３日現在で20の市町で宣言を行っております。宣言ありきではございませんが、本市においては宣言に見合うべく早期に環境基本計画を作成するとともに、国が推奨しているゼロカーボンシティ宣言を行うべきであると考えますが、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 ゼロカーボンシティ宣言につきましては、今後、二酸化炭素排出量低減に向けた目標、取組内容及び体制などを整えるとともに、市民や事業所などへの理解と協力を図り、機運の醸成に努めるなど、ゼロカーボンシティ宣言に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （16番「藤野 登議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４０分 休憩 午後 １時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、１番・中村拡史議員。 （１番「中村拡史議員」登壇）
◆１番（中村拡史議員） １番、中村拡史です。通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 質問事項１、本市の香害対策についてです。香りの害、香害の問題が各地で報告されています。香害とは、香水、合成洗剤、柔軟剤、化粧品、芳香剤などに含まれる合成香料を原因として、頭痛やアレルギーなどの症状が誘発されるものです。症状の出る香りには個人差が見られ、せき、頭痛、吐き気、呼吸困難といった身体症状を発する例もあり、中には自宅からの外出が困難になる事例も見られ、このような病気を化学物質過敏症として、厚生労働省は2009年に病名登録をしています。衣服の洗濯時に使用する香りの強く残る柔軟剤や、家屋など建物内で使用される芳香剤や消臭剤などから発せられた空気中に漂う化学物質に暴露し、化学物質過敏症は発症するとされています。香害で悩む人々は、多くの身体症状が出ているにもかかわらず、その実態は周囲に理解されず、差別や偏見に苦しむ場合もあります。香りが障壁となり、日常生活に支障を来すと同時に、災害時の避難所や、子供の場合には学校においても症状が出る場合があるため、状況に応じた対応が求められます。より多くの市民にとって暮らしやすい坂戸市を目指して、化学物質過敏症で悩む人々が香りで悩まない過ごしやすい
地域づくりが本市においても求められていると考えます。そこで、以下２点について伺います。 １点目は、本市の香害対策の現状について。 ２点目は、今後の香害対策の課題についてです。 次に、質問項目の２つ目は、本市の広報体制についてです。広報さかどや坂戸市公式ホームページ、坂戸市公式ＳＮＳアカウント等を利用した広報が行われている中で、
コロナ禍で様々な情報が錯綜し、迅速な情報提供が求められている現状に鑑み、坂戸市民に対して行政の情報を適切なタイミングで継続的に発信する必要性があり、市民が必要とする情報を届けるための仕組みが求められています。また、市外の人々に坂戸市の魅力を計画的に発信することは、今後坂戸市への転入、定住を促進するためのシティプロモーションとして必要不可欠の課題であると考えます。そこで、坂戸市が利用する広報ツールの発信の仕組み、また発信した情報に関する市民からの評価を確認する体制の改善が必要であると考えます。そして、坂戸市の広報紙である広報さかど等に関しても、行政の情報を理解できる形で入手することが困難な市民への配慮を施すべきと考えます。市内外の人々や企業にも坂戸市の魅力を継続的に伝えるために、広報を計画的、一体的に推進する仕組みの構築が課題です。今後、より多くの情報伝達の手段を確立し、情報不足による市民の不安を払拭し、移住、定住、観光、企業誘致促進のためにも自治体広報のさらなる推進が求められています。そこで、以下２点について伺います。 １点目は、本市の広報体制の現状について。 ２点目は、今後の広報体制の課題についてです。 以上を伺い、１回目の質問といたします。 （１番「中村拡史議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 （
細田英一郎市民健康部長登壇）
◎
細田英一郎市民健康部長 質問事項１、本市の香害対策についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、１項目めの本市の香害対策の現状についてでございますが、臭いに対する苦情はこれまで悪臭に関するものがほとんどで、いわゆる公の害、公害とされ、環境基本法では、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう」と定義されています。近年では、香りに起因する香りの害、香害についても少しずつ広がっていると認識しております。香害は、海外製の香りの強い柔軟剤がブームとなったのをきっかけに、様々な商品が増え、合成洗剤、柔軟剤、香水、化粧品類、入浴剤、防虫剤などに含まれる合成香料に起因し、不快感や健康被害が誘発される現象と言われています。現在の柔軟剤は、消費者が香りの強さや種類を選択できるような商品が販売されていますが、香りの嗜好は人によっても様々で、自分にとっては快い香りでも、人によっては不快に感じることもあり、使用する方のマナーも必要になってきます。被害は、自分で洗濯をする際の柔軟剤がもとで発症する場合や近隣からの柔軟剤と思われる臭いや他人の衣類からの臭いで発症するなど様々な場面で起こっており、症状は頭痛、吐き気、鼻や喉の痛み、せきなどが発生するとのことです。本市の消費生活センターには香害に関する相談は寄せられておりませんが、県内の他市町村の消費生活センターには数件の相談が寄せられていると聞いており、全国的にも同様の相談が寄せられていることから、独立行政法人国民生活センターにおいて消費者に対して適正利用の注意喚起が行われているところでございます。独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談を分析した結果によりますと、体調不良などの被害が発生した場所は、家庭内が約８割で、残りの２割は店舗、学校、乗り物の中、公共施設などとなっております。本市においては、消費生活センターへ香害に関する相談は寄せられていないことから、現在のところ、具体的な対策は行っておりません。 次に、２項目めの今後の香害対策の課題についてでございますが、幾つかの課題が挙げられます。１点目は、香害については、現時点では具体的な原因が解明されておらず、法による規制が整備されていないこと。２点目は、臭いの感覚には個人差があり、その感度は、年齢、性別、健康状態、喫煙の習慣などによっても影響されるため、使用する消費者が適正使用を心がける必要があること。３点目は、香害が、現在は一部の方が抱えている問題で、広く認識されていないこと、こうした点が香害対策の課題であると認識しております。 以上でございます。 （
細田英一郎市民健康部長降壇）
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 （楠本圭司総合政策部長登壇）
◎楠本圭司総合政策部長 質問事項２、本市の広報体制についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、本市の広報体制の現状についてでございますが、市政情報を発信する重要な情報媒体として、広報さかどを毎月発行し、多くの市民の皆様に適確な内容をお伝えするため、見やすく分かりやすい紙面づくりに努めております。また、インターネットによる情報発信として、坂戸市公式ホームページを公開しており、高齢者や障害者など身体上の機能に制約のある方でも閲覧できるよう、誰もが見やすいウェブアクセシビリティーに配慮しながら運用しております。また、検索を補助するツールであるＡＩチャットボット、地図データを提供するｅ―マップさかどなど、利用目的に応じた利便性の向上に努めております。さらに、震災対応のような刻々と状況が変化する情報を迅速かつ効果的に市民へ発信していくために、ＳＮＳのツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブによる情報発信のほか、市内のコカ・コーラ自動販売機上のメッセージボード、テレビ埼玉のデータ放送サービス等の様々な情報媒体を活用して情報発信に努めているところでございます。 次に、今後の広報体制の課題についてお答えいたします。効果的な情報発信のためには、市内の様々な情報を収集し、市民が求めている情報を的確に把握し、発信方法を工夫することが課題と認識をしております。まず、市内の様々な情報の収集につきましては、各所管からの積極的な情報提供が不可欠であります。情報発信の重要性や効果的な発信方法について庁内への啓発を図り、様々な情報を迅速に集約するよう引き続き努めてまいります。 次に、市民が求めている情報の把握につきましては、現在実施している市民からの問合せメールや市長への提言制度により市民の御意見を反映するとともに、広報さかど等の広報媒体について御意見をいただく広報モニター制度やホームページ内での広報アンケート等を活用しながら、今市民がどのような情報を求めているのか、市民ニーズの把握ができるよう引き続き努めてまいります。 次に、発信方法の工夫についてでございますが、様々な情報を発信しても市民に届かなければ意味をなさないことから、広報紙については配布方法を研究し、できる限り多くの世帯に広報紙が届けられるよう工夫するとともに、配布されていない世帯に対しましては市ホームページで広報紙を公開しております。 また、市ホームページについては、各ページの見せ方を工夫し、お知らせすべき優先順位の高いページを見つけやすいように努力をしておりますが、今後も利用しやすい市ホームページとなるよう常に改善するよう努め、よりよい構成を検討してまいります。 さらに、ＳＮＳについては、各ＳＮＳの強みを生かし、情報の内容により、発信するＳＮＳの種類や発信時期を工夫しながら効果的な情報発信を行うことにより、市民目線で誰もがいつでも欲しい情報を素早く、かつ的確に得ることができるように広報体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （楠本圭司総合政策部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 一通りの御答弁をいただきましたので、これより一問一答方式による質問を始めます。 まず、香害に関して、平成30年度以降の市への問合せ件数を伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 平成30年度以降の香害に関する本市への問合せにつきましては、把握しているもので市民生活課に１件の問合せがございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 全国的に香料の使用における配慮をホームページ上で求める自治体が増えてきています。本市においても、理解促進に向け、香害に関する情報をホームページ上に掲載すべきと考えますが、所見を伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 香害につきましては、広く一般に認識されていないことから、市ホームページに情報を掲載し、市民に対して注意喚起を図ることは理解の促進につながると考えております。今後、掲載の内容も含め、検討してまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 埼玉県消費生活課が香害に関する啓発のために香りのエチケットポスターを作成し、その掲示を呼びかけておりますが、これを市内公共施設において広く掲示すべきものと考えますが、所見を伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 現在、市内公共施設には香りのエチケットのポスターの掲示は依頼しておりませんが、香害について考えるきっかけとなりますので、掲示の依頼をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 障害者差別解消法に基づき、化学物質過敏症患者は災害時において避難所での特別な対応を求めることができると考えます。 そこで、症状に配慮した避難所の設置方針を定めるべきと考えますが、所見を伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 化学物質過敏症の方につきましては、避難所において配慮が必要な場合には、他の要配慮者と同様、要配慮者用スペースの確保など、個別に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 安心して避難できる環境を整備するために、災害時の備蓄品について、空気清浄機つきのテントなど備蓄すべきものも多々あると考えますが、化学物質過敏症患者のための備蓄の方針についてお伺いします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 日本医師会によりますと、化学物質過敏症の誘因物質や発症には個人差があり、換気や空気清浄機などを使っても効果は限定的であるとのことでございます。 また、化学物質過敏症等の対策として、空気清浄機つきのテントを製造している会社によりますと、購入前に効果を確認するために１週間程度の試験使用が必要であるとのことでございます。現状では一人一人の病状に合わせた備蓄品を配備することは困難であると考えておりますが、引き続き対象機器についての情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 市内小・中学校において、香りによる児童生徒の健康被害を防ぐための現在の対応をお伺いします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 現在学校におきましては、健康被害の報告はございませんが、
コロナ禍でもあり、教室等の換気について十分配慮しながら、毎日の健康観察や個別の面談、保健調査票等により、児童生徒の健康状態の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 学校で児童生徒が使用する給食着について、洗濯時に柔軟剤を使う家庭もあり、この香りで体調を崩す児童生徒が出てくることも想定されます。日本石鹸洗剤工業会の繁田明広報部長は、柔軟剤は共有で使う給食着には使用しないほうがいいかもしれないという見解を示し、また長野県安曇野市では香りによる体調不良を訴える児童生徒が出てきたことを背景に、市内小学校10校、中学校７校の保護者全員に教育長からの文書を配布し、家庭において、または学校来校時の香料の使用への配慮を呼びかけました。本市においても、保健だよりや校内ポスターの掲示など、様々な方法で香害に関する注意喚起をする方針について所見をお伺いします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 香りの感じ方には個人差があり、香りにより体調を崩す児童生徒がいることも想定されますことから、家庭との連携を図り、保護者の方から御意見をいただいた場合には、各家庭において給食着など共通で使用する衣類の洗濯時の柔軟剤等の使用などについて十分配慮していただくよう保健だより等で保護者や関係者に対して周知を図ってまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 学校で香りに悩む児童生徒がいる場合に、周囲の理解不足による偏見やいじめなど２次的な被害を生まないよう対応が必要ですが、そうした２次的な被害を予防するための理解促進に向けた方針についてお伺いします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 現在、小・中学校の学習指導要領に衣服の手入れや洗濯の仕方について学ぶと定められていることから、柔軟剤等の使用も含め、家庭科の授業の中で触れております。また、香害を広く捉え、お互いが気持ちよく生活できるよう、日頃から人権教育の視点に立ち、道徳の授業等を通じて児童生徒に指導しているところでございます。今後も、これらの活動を通じて香害への理解促進を図り、香害によるいじめなどの２次的な被害を生まないよう努めてまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 公民館など公共施設に置いてある芳香消臭剤で体調不良になる方もおります。化学物質過敏症患者も、またそうでない方々も、ともに快く過ごせる坂戸市を目指して、公共施設での芳香消臭剤の使用を一律に控える方針について所見をお伺いします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 芳香消臭剤は、一般的に悪臭に対応することを目的として設置されているものと認識しており、施設の状況によっては使用を控えることが難しいことも考えられます。そのため、市内公共施設において芳香消臭剤等の使用を控える方針については、それぞれの施設の管理者により施設の状況に応じて検討する必要があると考えており、一定の方針の定めることは難しいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 次に、本市の広報体制についての質問に移ります。 ＩＣＴ総研は、日本のＳＮＳ利用者は、2022年末までに8,241万人まで増加すると試算をしています。坂戸市においても広報ツールとして、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブなどのＳＮＳ公式アカウントが運用されてきましたが、より積極的に活用すべきと考えます。 そこで、現状を把握するため、本市の過去３年度分のＳＮＳ公式アカウントの発信状況についてお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 平成30年度の各ＳＮＳの年間投稿数は、ツイッターが182件、フェイスブック54件、インスタグラム115件、ユーチューブ１件。令和元年度の投稿数ですが、ツイッターが135件、フェイスブック47件、インスタグラム54件、ユーチューブ２件。令和２年度につきましては、ツイッターが254件、フェイスブック179件、インスタグラム32件、ユーチューブ48件でございました。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 総務省の調査によりますと、ＳＮＳを利用している自治体の中で47.3％が１日に１回以上更新していることが明らかになっています。ＳＮＳを用いた広報では、効率的に情報を集約し、迅速に継続的に発信するための体制が必要ですが、本市のＳＮＳによる広報体制の現状についてお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 ＳＮＳを発信する体制につきましては、原則として広報広聴課が広報さかどの原稿や市ホームページへの掲載依頼、ＳＮＳ掲載希望届などにより、各所管からの情報を集約し、表現やレイアウト等を整え、情報を発信しております。発信する情報は、各ＳＮＳの特徴を生かして適切な情報を迅速に発信するよう努めているところです。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 広報広聴課に情報が集約され、一括して投稿されるということですが、今後それぞれの課ごとに情報集約から投稿まで一括して行う権限を与え、ＳＮＳによる情報発信を課ごとの業務として位置づけ、各課が独自に持つ話題性のある事業のタイムリーな情報をより迅速に発信できるような体制を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 ＳＮＳの公式アカウントを課ごとに与えることにつきましては、各課がそれぞれ情報を発信することにより、その情報を迅速に発信することは可能になるとは思われます。一方で、情報の頻度や発信方法に統一性がなくなり、情報の煩雑化、重複化を招くおそれがあります。また、インターネット上に一旦公開された情報は完全に削除することはできないため、誤解を招かない正確な情報を発信する必要があります。そのため、防災情報など即時性の高いものなどを除き、広報広聴課に情報を集約し、一括して情報を発信することが効果的と考えておりますが、今後におきましてはより効果的な情報発信の手法について研究をしてまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 市民が本当に必要としている情報を提供し、住民不在の広報にならないように、ＳＮＳやホームページを用いたデジタル広報への評価方法についても検討すべきと考えます。 神奈川県葉山町では、インスタグラムの活用について市民と話し合いの場を設け、直接意見を取り入れたり、また広報紙に調査票を折り込み、ＳＮＳへの評価、利用頻度、今後発信してほしい情報等を市民向けに調査している自治体もありますが、本市のデジタル広報に対する評価方法についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、部長。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 ＳＮＳや市ホームページへの評価や御意見をいただく方法といたしましては、ツイッターやインスタグラム、ユーチューブの坂戸市公式動画などの高評価である「いいね」の数や、動画の再生回数や登録者数、メールでの御意見などを判断材料としております。今後は、現在市ホームページで実施しております広報さかど読者アンケートを拡大し、ＳＮＳや市ホームページへの御意見もいただけるように検討してまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） ＳＮＳには瞬時に情報が伝わる即時性、電波性、また市民との意見交換までできる双方向性があり、これらはメリットであると同時に、運用上リスクをはらむものであると考えます。なりすましや誹謗中傷などの対策を協議すべきですが、本市の運用リスクのガイドラインの策定状況についてお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 ＳＮＳの利用にあたりましては、誰でもアカウントが開設可能であり、なりすまし対策などが必要なことから、市では基本的な考え方や留意点を定めたソーシャルメディアポリシーにのっとり、市公式アカウントとしての責任と自覚を持ち、法令を遵守した上で適切に運用しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） デジタルツールを使い慣れていない高齢者等に向けて、ＳＮＳアプリのダウンロード方法や使用方法などを習得できるように市として講座を開設し、広報の効果を高めていく考えについて所見をお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 高齢者などデジタルツールに慣れていない方は、アプリやＳＮＳの使用方法や分からない点を教えてもらえるのかなどの不安になることも推察されます。そのため、国におきまして、今後デジタル活用支援として、デジタル格差解消に向けた講座の開催などを想定していますことから、市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 行政の広報において使用される文字のフォントについてですが、ユニバーサルデザインフォントは、高齢者、弱視、ディスレクシアの方々にも見やすいデザインとして知られ、ＳＤＧｓの取組としても推奨されているものですが、行政の広報活動におけるユニバーサルデザインフォントの使用方針についてお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 現在、広報さかどにおいて、既にユニバーサルデザインフォントを使用しております。市ホームページにおきましては、高齢者や障害者など身体上の機能に制約のある方でも閲覧できるよう、ウェブアクセシビリティーに配慮したページを作成するシステムを活用し、文字の大きさや色などが利用者が識別しやすいように表示をされております。また、インターネットを閲覧するためのブラウザーの設定は利用者個々に違うことや、パソコン上では画面の拡大が容易にでき、見やすい大きさに変えられることなどから、現状ではユニバーサルデザインフォントを使用しておりません。しかし、スマートフォンやタブレットパソコンなど小型のデジタル機器が増えたことから、今後は市ホームページでのユニバーサルデザインフォント導入について調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 外国人への配慮として、広報紙を多言語に自動翻訳して配信できるデジタルツールが多くの自治体で既に導入されており、災害時、多言語化された災害情報を通知する機能を併せ持つものもあり、外国人も広報紙から行政の情報を理解できる形で取得できるよう、こうしたデジタルツールを導入すべきと考えますが、所見をお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 本市におきましても、年々増加する外国人へ身近な行政情報である広報紙を読んでいただくことは重要な課題であると認識をしております。紙ベースでの翻訳は、対応言語数の問題や印刷、発行に係る課題があることから、ＩＴを使用した方策を検討するべきと考えており、今後は他市町の事例を研究しながら、多言語情報配信ツールの導入につきまして機能面を含めた研究をしてまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 広報さかどの配布方法についてですが、現状、自治会加入世帯には自治会を通して配布されますが、原則として自治会に加入していない世帯には配布されません。 そこで、まず、どの程度の市民が自治会を通した広報紙の配布を受けているのかを把握するため、本市の自治会加入率の過去５年間の推移を伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 過去５年間の自治会加入率は、平成28年度が70.8％、平成29年度が69.9％、平成30年度が69.0％、令和元年度が68.0％、令和２年度が67.4％となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 自治会加入率は年々減少傾向にあるということですが、令和２年度、市内全世帯数４万6,355世帯のうち、67.4％の世帯が自治会に加入しておりますが、残りの32.6％の世帯は加入していません。 そこで、自治会に加入していない世帯への広報紙の配布はどのように対応されているのかお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 自治会非加入世帯への広報配布につきましては、転入手続の際のチラシの配布や市ホームページなどでお知らせし、広報広聴課へ連絡をいただき、個別配布をしており、令和２年度の個別配布の１か月の平均件数は約4,500件になります。また、お住まいの近くでも広報紙を入手できるよう、市内各公民館等やコンビニエンスストアへの配架をしており、今後は金融機関等への配架も検討してまいりたいと考えております。あわせて、市ホームページやスマートフォンで広報紙を閲覧できるアプリの「マチイロ」でも閲覧できるよう対応しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 １番・中村拡史議員。
◆１番（中村拡史議員） 個別配布の件数が１か月約4,500世帯とのことですが、昨年度の自治会加入世帯数と合わせても残りの約１万世帯には広報紙が自宅に配布されることはないということになります。市に連絡をすれば自宅に配布されるということを知らない方も中にはおります。自治会加入率の減少を見ても、今後行政の貴重な情報が数多く掲載されている広報さかど、これを自治会に加入していない世帯に対し、広報広聴課への配布依頼の有無にかかわらず、一律に配布すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○
飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。
◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。 広報紙を全世帯へ配布することは非常に重要であると認識をしているところでございます。現在、区・自治会を中心に配布を行っていただいており、非自治会員等への区・自治会で広報紙を配布していない世帯を把握することは、配布実態を正確に調査する必要があり、区・自治会の負担が大きくなってしまうものと考えております。非自治会員等へ市から個別配布を行っていることについて、市ホームページやＳＮＳで一層周知を図るとともに、さらなる周知方法や配布方法の研究を行い、可能な限り広報配布世帯数を増やすように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （１番「中村拡史議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午後 １時３７分 休憩 午後 ２時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、13番・鈴木友之議員。 （13番「鈴木友之議員」登壇）
◆13番（鈴木友之議員） 13番、鈴木友之です。ただいまより通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 質問事項は、クビアカツヤカミキリ対策についての１項目です。クビアカツヤカミキリは、桜などの樹木に侵入し、食い荒らすことで、樹勢を弱めたり枯れさせたりすることから、被害拡大の防止に向けた取組がされています。しかし、埼玉県では2013年に県南東部の草加市と八潮市でクビアカツヤカミキリによる桜の被害が初めて確認をされて以来、2017年に県南東部の越谷市、県北部の羽生市、行田市、熊谷市、深谷市及び加須市とクビアカツヤカミキリによる被害が確認され、年々その被害域が拡大しているのが現状です。平成30年９月定例会の
市政一般質問でクビアカツヤカミキリの対策について取り上げ、関係機関、市民団体なども含めた体制整備に取り組んでいくとの答弁がされています。そこで、次の２点について質問いたします。 １点目、クビアカツヤカミキリ対策の現状について。 ２点目、クビアカツヤカミキリ対策の今後の取組について。 以上、１回目の質問といたします。 （13番「鈴木友之議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 （澁谷
務環境産業部長登壇）
◎
澁谷務環境産業部長 クビアカツヤカミキリ対策について順次お答えいたします。 初めに、クビアカツヤカミキリ対策の現状についてでございますが、クビアカツヤカミキリにつきましては、外来生物法に基づく特定外来生物に指定されており、桜等のバラ科を中心とした多種の樹木を加害するものであります。埼玉県内の発生状況は、埼玉県環境科学国際センターが令和２年度に県内の公園や河川敷、学校などに植栽された桜を中心に、県民からその被害や成虫の発生状況を報告していただき実態把握したクビアカツヤカミキリ調査の結果によりますと、令和３年２月末現在、県北部や南東部の16市町、420か所で被害が確認され、今後もさらなる被害の拡大が懸念されるとしております。本市におきましては、いまだ確認されたとの情報はございませんが、早期発見、早期防除を図るため、平成31年４月にクビアカツヤカミキリ発見時における連携体制を構築し、本市、埼玉県、関係団体との情報の共有を図っているところでございます。 また、本年４月に市内の工業団地事業者や寺社などへもクビアカツヤカミキリの特徴や防除対策を記載したチラシを同封し、事業所内等の早期発見の依頼を行ったところであります。 次に、クビアカツヤカミキリ対策の今後の取組についてでございますが、クビアカツヤカミキリが発生した場合には被害が拡大することが懸念されることから、早期に発生状況の情報収集に鋭意努めるとともに、今後も被害対策に関する研修会及び埼玉県の出前講座の開催、広報さかどへの掲載、ホームページへの掲載継続、環境政策課及び
農業振興課窓口でのチラシの配架など、早期発見、早期防除に備えてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、早期に発見し、対応することが被害拡大の防止をする上で重要と考えておりまして、市民の方の情報提供のお願いなど、機会あるごとに関係者、各種団体への周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 （澁谷 務環境産業部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 一通り御答弁いただきましたので、順次質問を進めます。 ホームページやチラシのほかに研修会や出前講座の開催と答弁の中にありましたけれども、その中での環境学館いずみでの県の出前講座、この開催状況についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 埼玉県の出前講座につきましては、環境学館いずみにおきまして、平成29年１月及び平成31年１月並びに令和元年５月に開催しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 平成29年と31年、この２回出前講座の開催があったということですけれども、この出前講座の内容についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 埼玉県環境科学国際センター職員を講師に迎え、平成29年１月及び平成31年１月に環境学館いずみの坂戸自然観察会におきまして、市民やいずみ運営ボランティアを対象に、埼玉県の希少動物の現状と保護及び侵略的外来種の侵入状況についてをテーマに実施しております。また、令和元年５月におきましても、同じく埼玉県職員を講師に市民や市職員を対象として、桜の外来害虫クビアカツヤカミキリの生態と防除をテーマに実施しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 環境学館いずみの坂戸自然観察会での侵略的外来生物などをテーマに実施している状況と、市民や市職員を対象とした出前講座でクビアカツヤカミキリの生態と防除がテーマになって実施されたという御答弁ですけれども、まず早期の発見と早期防除を進めていくにはクビアカツヤカミキリを多くの方に知っていただくことというのが第一歩だと思いますので、こうした取組は継続的に続けていただきたいと思います。 そこで、講座出席者の感想などの状況、これについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 講座後のアンケートでは、参加者から興味深いとの声が多く、特定外来生物が身近で大変なことだと思う。駆除の難しさも理解できた。何とか対応し、生態系が守られることを望むなどの声が寄せられました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 参加者からの声では、関心を寄せる声が多かったということです。クビアカツヤカミキリは、主にバラの樹木を好んで、桜、桃、スモモ、プルーン、梅、柿、ポプラなどにも寄生するとされております。幼虫が木に侵入し、加害することで、樹木が衰弱して、樹木への加害が進むと枝の落下や倒木等による人的被害が発生するおそれがあります。 そこで、主な桜や梅、桃、ポプラ等の市内の植栽の状況についてどのように認識をしているのかお伺いします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 桜につきましては、市内の公園や学校、寺院等など多くの場所に植栽されております。代表的な場所としましては、北浅羽桜堤公園、泉町桜堤公園、赤尾桜堤公園、入西の桜並木及び東坂戸団地の桜並木等に植栽がされております。果樹としてスモモを植栽している農家については１件把握しておりますが、他にあっては大多数の梅や桃、ポプラなどにつきましては、庭木として植栽があるものの、まとまっての植栽はないと認識しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 本市の植栽の状況については、桜については公園や学校などの多くの場所で植栽がされているという状況です。果樹としてはスモモを栽培している農家が１件把握をしているということで、そのほかの樹木はまとまった植栽は少ない状況と考えます。 埼玉新聞で、県は2021年度当初予算案にクビアカツヤカミキリの防除などに取り組む市町村に対する補助事業を計上しているとの報道がされました。この県の補助事業の内容についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 埼玉県に確認しましたところ、桜等へのクビアカツヤカミキリ防除対策の実施を推進することを目的に、市町村が行う桜等へのクビアカツヤカミキリ防除に関する事業のうち、成虫、幼虫の防除に係る薬剤や資材、幼虫の食害を受けた被害木の伐採、運搬及び処理にかかる経費が補助の対象となり、補助率につきましては予算の範囲内で、かつ対象事業費の２分の１以内とのことでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） クビアカツヤカミキリの食害の発生に対して、その防除に関する事業への補助という内容です。 では、他市の補助の事業、またその内容についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 県内では、令和２年度から熊谷市でクビアカツヤカミキリの防除に対する補助を実施しております。補助対象を確認しましたところ、市内に植生する被害木を所有または管理する個人及び事業者が市内業者に請け負わせること等が要件となっております。補助金額は補助対象経費の２分の１の金額で、上限金額は５万円とのことでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） クビアカツヤカミキリは、早期発見、早期防除が重要ということですけれども、駆除の難しさが被害の拡大を広げている一因となっている状況もあります。幼虫は、樹木内で二、三年かけて成長してさなぎとなります。そして、６月中旬から８月上旬頃に成虫となって、樹木の外に出てきます。そこで寄生の目印となるのがクビアカツヤカミキリが寄生した樹木からフラスと呼ばれる木くずとふんが固まったものが排出をされるということですけれども、最初の一、二年はフラスが目立たないということもあり、発見のしづらい状況ということもあります。クビアカツヤカミキリの好む樹木の桜は、公園や河川などの多くの場所で植栽をされています。こうした公共用地でのクビアカツヤカミキリのチェック体制についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 公園や河川敷等公共用地でのチェック体制でございますが、桜等の樹木を保有している各施設に対しましてフラスの有無の確認依頼等を行っておりまして、今後も庁内職員宛てに再度周知を図るとともに、公園等の清掃業務委託業者等へも依頼していきたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 公共用地での基本的なチェック体制の状況については分かりました。 では、民有地でのクビアカツヤカミキリのチェック体制についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 事業所等の民有地でのチェック体制でございますが、チェック機能を発揮するためにもクビアカツヤカミキリの発生時における特徴などについて広く周知を努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） クビアカツヤカミキリの早期発見、早期防除を進めるには周知を進めること、そして多くの目でクビアカツヤカミキリの侵入がないか発見をしてもらうことが重要であると考えます。
コロナ禍の中で、河川でのウオーキングや散歩、公園の散歩など、混雑を避けて桜や梅が多く植栽されているような場所に出向く市民が多くなっています。こうした散歩やウオーキングの際に、市民に発見の協力をしてもらう仕組みが必要と考えますけれども、市の考えについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 公園や河川敷などを散歩、ウオーキングされている方々の協力を得ることは早期発見につながるものと認識しておりますので、連絡先の入ったチラシを公園などに掲示するなど、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） クビアカツヤカミキリによる県内の桜の樹木の被害、これが2020年度２月末現在は、16市町の420か所で確認されたと発表されています。被害箇所が2019年度の206箇所、12市町から約２倍に拡大している状況から考えましても、本市へのクビアカツヤカミキリの侵入も遠い未来の話ではありません。桜は本市でも観光資源であり、市民が開花を毎年楽しみにしている花でもあります。クビアカツヤカミキリの早期発見、早期防除を市民の協力を得ながら進めていくこと、多くの目で本市の桜等を守っていく仕組みを作っていくことが重要と考えます。クビアカツヤカミキリの成虫を見つけたり、クビアカツヤカミキリが寄生していると思われる樹木を発見した場合は、可能な範囲で写真等の記録を取って、担当課へ報告してもらい、速やかに確認作業ができるような、こうした仕組みが必要と考えます。 そこで、今後の本市の取組についてお伺いいたします。
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飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
◎
澁谷務環境産業部長 お答えいたします。 クビアカツヤカミキリによる公園、河川敷、学校等の桜や桃、梅などへの加害が進むことで、枯死、落枝、倒木等の被害や農業被害、自然景観や生態系への影響が懸念されることから、早期発見の徹底が極めて重要であります。そのためには市民の方々が外出時において発生が疑われる状況の際に連絡をいただく取組も重要かつ効果的であるため、様々な機会を通じて被害拡大状況などの適確な周知に努めてまいりたいと考えております。 また、現場における被害状況等の写真を撮影していただいた場合には、県等の専門家に確認を依頼するなど、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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飯田恵議長 よろしいですか。 （13番「鈴木友之議員」自席へ戻る） ……………………………………………………………………………………………………………
△次会日程の報告
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飯田恵議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 明９日は午前10時から本会議を開きます。 ……………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後 ２時２０分）
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飯田恵議長 本日はこれをもって散会いたします。...