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03月11日-一般質問-05号

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  1. 坂戸市議会 2021-03-11
    03月11日-一般質問-05号


    取得元: 坂戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年  3月定例会(第2回)令和3年3月11日(木曜日) △議事日程(第5号) 日程第 1 市政一般質問  …………………………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件 議事日程のとおりである。  …………………………………………………………………………………………………………… △出席議員  20人       1番      2番      3番      4番      5番       6番      7番      8番      9番     10番      11番     12番     13番     14番     15番      16番     17番     18番     19番     20番  …………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員   なし △開議の宣告(午前10時00分) ○飯田恵議長 皆さん、おはようございます。  現在の出席議員20人であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○飯田恵議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。  直ちに本日の議事に入ります。  …………………………………………………………………………………………………………… △日程第1 市政一般質問飯田恵議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。  質問時間については、議会運営についての申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内と定められておりますが、今回の質問時間については、新型コロナウイルス感染症対策として、執行部の答弁を含め45分以内といたしますので、御注意願います。  なお、質問開始時間については、1人目が午前10時から、2人目が午前11時から、3人目が午後1時から、4人目が午後2時からといたしますので、御承知おき願います。  順次質問を許します。  最初に、14番・新井文雄議員。          (14番「新井文雄議員」登壇) ◆14番(新井文雄議員) おはようございます。14番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。  出産祝い金制度について、道路整備についての2項目についてお伺いをいたします。  まず、1項目めは、出産祝い金制度について。新型コロナウイルス感染症の発生から1年が経過し、2020年度の出生数が大幅に減少、厚生労働省は2020年の人口動態統計の速報値を発表しました。死亡数は11年ぶりに0.7%減少、手洗いやマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症の予防対策により、季節性のインフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つと言われています。速報値の出生数は87万2,683人で、前年度比2.9%、約2万6,000人の減少、婚姻数も12.7%と大幅に減少したとしています。  坂戸市でも例外ではなく、本年4月1日までの期限付きで新生児特別給付金が支給されてはいるものの、減少傾向と推察されます。新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない状況の下、若い世代の経済的な不安もあり、このままでは出産を控える動きが広がり、出生数の減少のスピードが速まることが心配されます。市として、出産を望む家庭の後押しをする支援策について、以下2点について質問します。  1、出産を支援する取組について。  2、新生児に出産祝い金を支給する制度の創設について。  2項目め、道路整備について。第6次坂戸市総合振興計画では、道路整備について、「安全で人にやさしい道づくりをします」とし、幹線道路の整備では、都市計画道路の整備として、谷治川通線の整備、生活道路の整備では、「市民生活の利便性と安全性を配慮した生活道路の整備を推進します」として、地域の実態に合わせた生活道路の改良等の整備推進を掲げています。最後の計画年度に向けた取組について、以下3点について質問します。  1、県道上伊草坂戸線の整備について。  2、都市計画道路谷治川通線の整備について。  3、横沼地内の市道第1352号線の整備について。  以上で1回目の質問といたします。          (14番「新井文雄議員」降壇、質問席へ) ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。          (細田英一郎市民健康部長登壇) ◎細田英一郎市民健康部長 質問事項1、出産祝い金制度についての御質問のうち、1項目め、出産を支援する取組についてお答えいたします。  コロナ禍による先行きの不透明感や社会不安、今まで当たり前だったことが制限されているストレスは、誰もが抱えております。本市でも、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊産婦は特に自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしている状況にもあると考えております。  本市では、妊娠届出時に、子育て世代包括支援センターで行う助産師等の専門職との面接から始まり、パパママ講座や家庭訪問、電話等での個別相談など、妊娠期から出産、子育て期へ切れ目のない支援を行っております。  また、厚生労働省の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱には、令和2年6月に加えられた新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援があり、県と連携しながら行うこととしております。今後につきましても、コロナ禍でも妊婦の方が安心して出産に臨めるよう努めてまいります。  以上でございます。          (細田英一郎市民健康部長降壇) ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。          (楠本圭司総合政策部長登壇) ◎楠本圭司総合政策部長 質問事項1の2項目め、新生児に出産祝い金を支給する制度の創設についての御質問にお答えいたします。本市では、平成27年度には、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、新たに坂戸市民として生まれた子供がいる世帯に対して、商工会が発行する商品券を交付する出生世帯向け商品券交付等事業を実施し、翌年度以降は、市独自の取組として、さかど街おこし応援券をお渡ししてまいりましたが、祝意を表するという事業目的をより明確にするため、令和3年度からイメージキャラクターグッズを記念品として贈呈することといたしました。  確かに新型コロナウイルス感染症の影響により、出生数が減少傾向にあり、次年度以降はさらなる減少も懸念される状況であることから、出生率の回復を図るための施策を拡充する必要があると認識をしておりますが、本市といたしましては、祝意を示す記念品の贈呈だけではなく、出産を支援する施策等も展開し、複合的に出生率向上を図っていく必要があると考えておりますので、出産祝い金制度につきましては、来年度からの記念品の贈呈状況等を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。          (楠本圭司総合政策部長降壇) ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。          (鷺谷久芳都市整備部長登壇) ◎鷺谷久芳都市整備部長 質問事項2、道路整備についての御質問に順次お答えします。  初めに、県道上伊草坂戸線の整備についてでございますが、所管しております飯能県土整備事務所に確認いたしましたところ、本路線は川島町大字上伊草地内、県道鴻巣川島線を起点とし、本市、国道407号までの延長7,008メートルの路線でございます。市内では、石井地内の前原グラウンド付近から塚越交差点の東側までの約695メートルが未整備となっております。  現在の取組状況でございますが、準用河川谷治川と交差する付近の約185メートルの整備に向け、詳細設計等を進めていると伺っております。  次に、都市計画道路谷治川通線の整備についてでございますが、本路線は北坂戸名細線を起点とし、石井土地区画整理事業地内を通り、県道片柳川越線までを結ぶ幹線道路として、昭和59年1月17日に都市計画決定された延長1,000メートル、幅員12メートルの都市計画道路でございます。現在、石井土地区画整理事業内の約800メートルの整備が完了しており、残りの約200メートルが未整備となっております。未整備区間につきましては、買収方式で事業を進める計画となっておりますが、現在事業の合意形成に向けて進めている状況でございます。  次に、横沼地内の市道第1352号線の整備についてでございますが、本路線は、青木地内を起点とし、横沼地内までの延長約2,114メートル、幅員約9メートルの路線であります。本路線につきまして、一部側溝の未整備箇所がありますことから、平成9年に小沼、横沼地区の側溝整備に関する陳情書が提出されております。その後の状況につきましては、雨水排水対策のため、一部側溝の整備を実施したところでございます。  以上でございます。          (鷺谷久芳都市整備部長降壇) ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 一通り答弁いただきましたので、一問一答で再質問をしていきたいと思います。  まず、1項目めの出産祝い金制度について、それの1の出産を支援する取組についてお伺いをいたします。坂戸市の合計特殊出生率は、平成10年、1998年ですけれども、これから20年間も過ぎていますけれども、国、県と比較をして、それよりも低い状況が続いています。当然出生数も減少傾向に歯止めがかかりません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が1年以上続き、妊娠中の感染リスクや賃金低下の不安などから、子供を持つことをためらう傾向が広がり、このままコロナ禍が続くと少子化が急速に進むと考えられます。そうしたことを念頭に質問をしていきたいと思います。  まず、これまでの坂戸市における出産を支援する具体的な取組についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  これまでの本市における出産を支援する具体的な取組についてですが、本市では、市民健康センター子育て支援課の2か所に設置されている子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届出時に全ての方に面接を行っており、妊娠届出書やアンケートを基に、妊婦の身体や心の状態、家族環境等についてお伺いしながら、母子健康手帳妊婦健康診査助成券を交付しております。この際に把握した情報を基に、必要な方には電話や家庭訪問を行うなど、きめ細やかな支援をしております。また、体験や実習、仲間づくり支援を交えたパパママ講座、産後ケア事業など、個別と集団の支援を交えながら行っております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) これまでの答弁がありました。去年から今年ということで、1年たつわけですけれども、コロナ禍の中での取組について、出産を支援することについてどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
    細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  コロナ禍での本市における出産を支援する取組についてでございますが、外出や密集による感染のリスクを下げるため、妊娠届出の郵送での受付を可能とし、その場合、面接は電話で行うことといたしました。パパママ講座は、コロナ禍で医療機関の講座が中止、オンラインのみとなることが多い中、実技や体験を目的に、来所での講座を希望される方もいらしたことから、現在は参加者に会場に入る前の検温、手指消毒に御協力いただいた上で、換気や密とならないような会場のレイアウトに注意を払い、感染予防対策を徹底した上で実施しております。また、会場にお越しいただけない方をはじめ、多くの方に御覧いただけるよう、ユーチューブの坂戸市公式チャンネルにおいて、赤ちゃんの沐浴方法の動画を配信しており、令和3年3月5日時点での再生回数は376回となっております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) コロナ禍ということでいろいろな変化が起きていると思います。特に最近、若い夫婦に好評な一緒に子育てをするというスタートになるわけですけれども、パパママ講座が好評というふうに聞いています。私たちの時代とまるっきり変わったなというふうに思うところです。動画配信ということですけれども、実際にコロナ禍の前後における受講者、この推移についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  コロナ禍前後におけるパパママ講座の受講者数の推移についてでございますが、令和元年度は新型コロナウイルスに関連した肺炎の流行に伴い、1回教室を中止しましたことから、令和元年度は開催回数8回、延べ参加人数111組、令和2年度は開催回数9回、延べ参加人数114組と推移しております。  なお、緊急事態宣言の解除後、しばらくは減少傾向にありましたが、医療機関での母親学級が中止になる中、現在では市の講座の利用者が増加する傾向が見られております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 慣れない若いお父さん、お母さんにとっては、講座は重要かなというふうに思います。私たちの時代は、本を見ながらというふうなこともあったかなというふうに思います。このコロナが終息後の見通しがない中で、今後どのように行っていくのか、実施計画についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 パパママ講座の今後の実施についてお答えいたします。  今コロナ禍であるからこそ、妊婦やその夫が安心して出産、子育てに取り組めるよう支援することが必要であると考えております。したがいまして、感染予防対策を徹底した上で、市民健康センターを会場とし、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 出産を応援していくというのはなかなか大変な事業というふうに思います。特にコロナ禍の中で妊産婦の訪問事業、これについては母子保健推進員がということになっておりますけれども、この現状についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  コロナ禍における妊産婦の訪問事業についてでございますが、家庭訪問にあっては、フェースシールドやマスクを着用し、アルコールによる手指消毒などの感染対策を徹底した上で訪問し、妊娠中の過ごし方や出産に向けた御相談に応じております。感染に不安を持たれる妊産婦には、御希望により電話での対応を行っております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) ウイルス感染の関係がいろいろあるわけですけれども、妊産婦、特に1人目でなくてもコロナの関係で相談が増えているかなというふうに思います。相談内容についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦からの相談内容についてですが、緊急事態宣言下での外出自粛により、家族からの支援が受けられないことや、分娩前のウイルス検査についての相談などがございました。相談内容により、子育て支援サービスの紹介や、埼玉県が実施している不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査について御説明し、その後の経過を電話等で伺うなどの支援を行っております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 市民健康センターの関係、特に県との連携が大切というふうに思います。国や県との連携について詳しくお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  国や県との連携についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として、都道府県が実施主体となる不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援を令和2年9月1日から埼玉県が実施しております。本市では、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査については、多くの方に知っていただけるよう、広報紙とホームページ等で周知を行いました。また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援は、新型コロナウイルスに感染した妊産婦は、自身の健康管理や胎児への影響など、妊産婦特有の悩みを抱いて退院することから、当該妊産婦へ寄り添うことで、地域において健やかな育児ができるよう支援することを目的とするもので、助産師や保健師等による定期的な訪問、電話等の相談といった方法で、不安などの傾聴、健康管理や育児に関する助言等を行う事業でございます。こちらにつきましては、支援の希望があった方に対し、埼玉県と連携しながら、保健師等の専門職が支援を行うこととしております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) コロナ禍の中で大変な中、頑張っていただいているというふうに思います。母子保健法で行うとされている産後ケアについて、現状についてまずはお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  産後は、妊娠、出産に伴う負担の回復期であり、心身やホルモンバランスの変化、昼夜を問わない育児の負担のため、身体的、精神的に変調を来しやすい状況にあります。本市の産後ケア事業につきましては、平成30年6月より、産婦の身体的回復と心理的安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促すことで健やかな育児ができるよう支援することを目的に、生後5か月までの母子を対象として開始いたしました。本市では、日中のデイサービス型を採用し、助産院へ委託、実施しております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 今、産後ケアの関係をお伺いしました。一昨年の2019年12月、母子保健法の一部改正が行われました。これを受けて本市の産後ケア事業の取組についてどのように行っているのか、お伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  令和元年12月に改正された母子保健法では、各市町村に出産後1年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導及び相談その他の援助について、産後ケア事業として実施する努力義務が規定されました。本市では、母子保健法が改正される以前から産後ケア事業に取り組んでおり、これまでの実施状況を踏まえ、対象年齢の見直しは行いませんでしたが、今後も産婦の声を聞きながら、切れ目なく寄り添う支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 2019年12月の一部改正では努力義務ということでありますけれども、産後1年間ということになりました。コロナを想定しない時期に改正をされたわけですけれども、特にコロナ禍の中、法改正の趣旨に沿った取組が必要というふうに思いますけれども、市の考えについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  産後ケア事業につきましては、限りある予算の中、より多くの産婦にサービスを受けていただけるよう、産後鬱病の発症が多いとされる産後5か月までの母子を対象としております。対象の拡大につきましては、委託先の施設や人員等の体制の確保に課題がありますことから、まだ実現には至っておりません。  また、産後ケア事業のガイドラインによりますと、事業の種類には本市で採用しております通所のデイサービス型のほか、短期入所のショートステイ型、居宅訪問のアウトリーチ型があります。今後は、多様化する対象者の家庭状況に応じたニーズを把握し、アウトリーチ型の導入と併せ、その実施について研究してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 今まで先進的にやってきたわけですから、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  2点目に移ります。新生児に出産祝い金を支給する制度の創設についてです。新型コロナウイルス感染症の不安と雇用状況の悪化によって、妊娠を控える人の増加傾向が続けば子供の数が大幅に減ることは避けられないと思います。市としても真剣に考えなくてはということで質問をしていきます。  坂戸市の状況を伺いますけれども、本市の合計特殊出生率について、ここ3年間の国、県、市の出生率を併せてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  埼玉県から公表されております平成29年からの全国、埼玉県及び本市の合計特殊出生率は、平成29年が全国1.43、埼玉県1.36、本市1.13、平成30年が全国1.42、埼玉県1.34、本市1.17、令和元年が全国1.36、埼玉県1.27、本市1.05となっており、全国、埼玉県と比較すると本市は平成29年から令和元年の全ての年で下回っている状況でございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 石川市長、子育ては頑張るということで本当に一生懸命やっていただいていますけれども、結果としては、これは結果ですからどうにもなりませんけれども、本市、令和元年1.05と、この数字はちょっと私も初めて聞いた数字というふうに思います。この新型コロナウイルス感染が広がる前の令和元年が1.05です。これからもっともっと大変かなというふうに思うところです。そんな低いということが現実になっています。  それでは、もう一件、感染拡大の中、昨年の12月と本年の1月の出生数について、3年間の推移についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  平成30年度からの12月、1月の出生者数につきましては、平成30年12月が49人、平成31年1月が44人、令和元年12月が38人、令和2年1月が37人、令和2年12月が39人、令和3年1月が38人となっております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) ここ2年間はほとんど同じという推移で、3年前からは特段減っているということかなというふうに思います。3月9日の朝日新聞埼玉版に、1月の出生1,000人超減ということで、前年度比2割以上、コロナの影響というふうに載っておりました。特に都市部ですね、県南が多いということで、暮らす空気のいい村部、町部は比較的減らなかったということであります。今の数字では、坂戸市は12月、1月は減っていないということで、大いに安心ができるのかと思います。  ただ、実際には12月、1月というのは10か月前ですので、最近の関係を知るには母子健康手帳の交付が分かるかなというふうに思います。11週目までにということになっております。そういうことで、平成30年度、令和元年度、令和2年度、この12月、1月、母子健康手帳の推移についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  平成30年度からの12月、1月の母子健康手帳の交付件数につきましては、平成30年12月が46件、平成31年1月が67件、令和元年12月が54件、令和2年1月が67件、令和2年12月が51件、令和3年1月が51件となっております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 今年の1月は51件ということで、67件、過去2年間ということで、2割以上減っている数字かなというふうに思います。過去の行政報告書を見ると、平成30年度は615件、令和元年度は611件と落ち着いた推移をしていると思います。この令和2年度の最新の母子手帳の交付件数について伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  令和3年2月末時点での母子健康手帳の交付件数につきましては、518件となっております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) そういうことは、月50としても570程度ということで、50件ぐらいの落ち込みになるなというふうに思います。そういう意味では、どこの市町村ともあまり変わらない傾向かなというふうに思います。  それでは、肝腎なところに入っていきたいと思います。市の独自の新生児特別給付金、今年の1月まで支給ということであります。名前はどういうふうでもいいのですけれども、それを継続することについて、市の考えについてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。  新生児特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な社会経済情勢の変化を受けて、昨年の4月27日を基準日とした国の特別定額給付金を受け取ることができなかった4月28日以降に生まれたお子様のいる世帯に給付しているものでございます。国の方針が不明確な現状では、来年度以降も継続していくことは考えておりません。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 他の自治体でもコロナ対策の特別給付金以外に行っているところが大分あるというふうに聞いておりますが、市の把握をしている範囲でお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 出生、出産を機にお祝いをしている自治体につきましては、埼玉県内では八潮市、越生町、毛呂山町、寄居町などがお祝い金を贈呈しております。また、加須市や鴻巣市などでは金券類を支給しているほか、さいたま市や熊谷市などでは記念品を贈っております。このほか第3子以降に対する支援を実施している自治体もございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 他の自治体でも出しているところがあるということで、これはコロナに関係なくということであります。これからコロナの関係があるので増えてくるかなというふうに思います。特に坂戸市もこのままでは1.0が見えてきたなというふうに思います。そういうことを含めまして、出産祝い金、これは仮称ですけれども、そういう形で支給しているところも多いわけですから、この制度を創設する考えについて、最後にもう一度お聞きをいたします。 ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。  出生、出産に対しての祝意を表するという事業目的をより明確にするため、来年度からは実用的な品物であるブランケットをお渡しする予定となっております。御質問の祝い金の制度につきましては、今後国、県や他の自治体の状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) では、次の質問に移ります。  道路の関係です。県道上伊草坂戸線の整備について、準用河川谷治川と交差をする一本橋部分について、普通車の相互交通ができないのが今の現状です。圏央道ができてから交通量も増加傾向になっています。準用河川谷治川の改修工事は、区画整理の部分までが終わっているわけですけれども、準用河川谷治川の改修工事との関係についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  県道上伊草坂戸線の整備は、準用河川谷治川の河川改修にもつながり、周辺の浸水被害の解消が図られることから、飯能県土整備事務所と負担協定を締結し、設計等を進めているところでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 谷治川部分は進めているということで、あと塚越の交差点まで、あと少しですけれども、歩行者、自転車、住吉中学校の通学者も多い、またカーブもあります。非常に危険になっていますけれども、この整備についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  飯能県土整備事務所に確認いたしましたところ、準用河川谷治川と交差する付近から塚越交差点までの整備につきましては、未定との回答を得ております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 2項目に移ります。  都市計画道路谷治川通線の整備についてです。都市計画道路谷治川通線の整備、これまでの経過についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  都市計画道路谷治川通線整備の経緯についてでございますが、未整備区間であります延長約200メートルにつきましては、平成25年度に平面測量を実施し、その後、平成26年度に計画線の説明会を開催したところでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) あと200メートルのところで止まっているというのが実態です。石井の鬼橋調整池、パチンコ屋のところまでで止まっているわけです。ここ数年の取組状況についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  事業の合意形成につきまして継続して取り組んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 合意形成がまだということであります。特に千代田工業団地等の近隣で朝夕本当に交通量が多いということで、我々議員にはよく何とかしてほしいというふうに声が上がっています。今後の対応についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  本路線は、石井土地区画整理事業地内と県道片柳川越線を結び、交通の安全や生活環境の向上に重要な路線であると認識いたしておりますので、引き続き事業の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 3点目に移ります。  2度要望書が出ているということです。幅員は9メートルありますけれども、ここの地域は道路の路肩が土のために自転車や歩行に本当に危険であるということで要望書が2回出されているわけですけれども、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  横沼地内の本路線につきましては、平成20年3月に開通した首都圏中央連絡自動車道の工事と合わせ、ネクスコ東日本が部分的な整備を実施しております。その後につきましては、平成29年度に雨水排水対策を目的として一部側溝整備を実施したところでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  14番・新井文雄議員。 ◆14番(新井文雄議員) 最後にお聞きをします。  圏央道絡みで大分工事は進んできました。あと200メートル前後というふうになっております。今後の進め方について、最後にお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  市内には、降雨時に道路が冠水し、子供たちの通学や地域住民の生活に支障を来すなど、雨水排水に課題がある箇所が各所にございます。安全安心のまちづくりの観点から、道路管理者として状況を的確に把握し、優先度の高い路線から整備が進められるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。          (14番「新井文雄議員」自席へ戻る) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午前10時45分  休憩  午前11時00分  再開 ○飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  …………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長 次に、3番・友田雅明議員。          (3番「友田雅明議員」登壇) ◆3番(友田雅明議員) 3番、友田雅明です。ただいまより通告に従い、市政一般質問を行います。質問項目は2項目です。  1項目め、災害時の対応について。  2項目め、坂戸インターチェンジ周辺開発についてです。  1項目め、災害時の対応についてですが、日本は、今や災害大国と呼ばれるくらい毎年のように大規模な災害が起こっております。東日本大震災や令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨など、本市においても毎年起こり得る自然災害の対策を強化していく必要性があると強く感じます。  実際に、令和元年東日本台風で浸水した市民の方々の中に、夜間、就寝中に車に浸水したことで、盗難アラームが鳴り、そのことにより近所の方々も家屋の浸水に気づき、避難された方がいらっしゃいました。また、防災行政無線放送が全く聞こえずに、避難が大幅に遅れるケースも多数あったとの報告も聞いております。一歩間違えれば、大切な人命を落とすようなことになったかもしれないような大変怖い出来事であったと思います。その原因として、情報伝達ツールの活用に当たっての対応力が市民一人一人によって異なっていることが挙げられます。やはり自然災害発生時で一番重要なことは、情報の伝達網にあると考えます。そこで、以下2点についてお伺いいたします。  1点目は、災害時の情報伝達体制について。  2点目は、災害時の情報手段についてお伺いいたします。  2項目め、坂戸インターチェンジ周辺開発についてですが、日本の人口は、現在の約1億2,000万人から、50年後には約8,000万人以下になると言われております。その現状を踏まえますと、本市においても人口減少は免れないことと人口ビジョンで示されております。人口減少を防ぐ意味で、何が必要なのかを考えたときに、人口を増やす要素をつくり出すことが必要だと考えられます。安心で安全な居住場所を創出することで、本市外から移住していただけるまちを創出すること。安心して働くことのできる雇用の場を数多く創出すること。教育、老後、医療など市民が生きていく上で重要なインフラサービスの充実を図るための税収の創出などが挙げられるかと思います。  以上のことを踏まえ、本市のことを総合的に考えますと、企業の誘致は特に一番大切であると考えられます。企業誘致に関しては、坂戸インターチェンジ周辺開発もその一つになっていることと思いますが、開発に関しては構想に着手してから長年にわたり、いまだ開発のめどは立っていない状況です。地権者は、開発により先祖代々の土地を手放すということになりますが、その結果として土地が有効に活用され、地域経済が潤い、雇用も増大するなど、地域の発展につなげることができるとともに、それを地権者も強く願っております。  坂戸市としても、人口減を防ぎ、人口を増やし、税収を上げていくためにも、この坂戸インターチェンジ周辺開発を推し進めていくことが急務だと感じざるを得ません。そこで、以下2点についてお伺いいたします。  1点目は、坂戸インターチェンジ周辺開発の進捗について。  2点目は、令和元年東日本台風と開発の関連性について。  以上、お伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。          (3番「友田雅明議員」降壇、質問席へ) ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。          (関口万須美総務部長登壇) ◎関口万須美総務部長 質問事項1、災害時の対応についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、災害時の情報伝達体制についてでございますが、災害が起こった際には、防災行政無線をはじめ、防災アプリ、ツイッターやさかろんメールなどを利用し、災害情報を市民へ伝達することとしております。令和元年東日本台風時には、区自治会長へ電話連絡を行い、区域内の方の避難を促すこともいたしました。災害時には、地域において区自治会長、自主防災組織会長などが中心となり、情報伝達を行うことも重要であると考えますことから、今年度は区自治会長、自主防災組織会長にメーリングリストに登録をいただいたところでございます。今後は、災害時において、このメーリングリストを活用し、迅速で正確な情報発信に努めてまいります。  次に、災害時の情報手段についてでございますが、災害発生時やそのおそれがある場合に市が発信する情報につきましては、防災行政無線のほか、市ホームページ、防災アプリ、さかろんメール、ツイッター、テレビ埼玉データ放送サービス、防災行政無線内容を確認する専用電話などにより配信するほか、防災行政無線放送設備等整備工事におきまして、坂戸駅の南北自由通路に防災行政無線の内容を表示する電子黒板を設置することとしたところでございます。  また、公共施設や区自治会長、自主防災組織会長には、戸別受信機を配布し、災害時の情報収集の手段として活用いただくこととしております。  以上でございます。          (関口万須美総務部長降壇) ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。          (鷺谷久芳都市整備部長登壇) ◎鷺谷久芳都市整備部長 質問事項2、坂戸インターチェンジ周辺開発について順次お答えいたします。  初めに、坂戸インターチェンジ周辺開発の進捗についてでございますが、開発予定区域におきましては、第6次坂戸市総合振興計画に基づき、工業、流通系の土地利用転換に向け、土地所有者から成る坂戸インターチェンジ北側開発地権者協議会及び開発予定事業者と協働し、事業化に向けた取組を行っているところでございます。  次に、令和元年東日本台風と開発の関連性についてでございますが、当該地区におきましては、令和元年東日本台風により浸水被害が発生しておりますことから、同程度の浸水におきましても、企業は業務を継続することが可能となる都市基盤の整備が求められているところでございます。現在本市では、当該地区及びその周辺において、より災害に強い土地利用とするべく、事業者及び関係機関と協議、調整を進めているところでございます。  以上でございます。          (鷺谷久芳都市整備部長降壇) ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 一通り御答弁いただきましたので、以降一問一答方式でお伺いいたします。  災害用の情報伝達についてですが、先月メディアにて国土交通省より、浸水想定ハザードマップを中小河川でも作成を義務づけるとの報道がありましたが、本市では新たなる中小河川のハザードマップを作成したものを配布するのかについてお伺いいたします。
    飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  現行の水防法に基づく洪水ハザードマップの作成義務につきましては、洪水予報河川や水位周知河川として国や県が指定した河川が対象となっておりましたが、本年2月の閣議決定により、それ以外の都道府県が管理する中小河川についても対象が拡大されることとなりました。埼玉県においては、本市を流れる高麗川の県管理区間や飯盛川、葛川を含む中小河川を対象として、洪水ハザードマップの基となる水害リスク情報図を昨年5月に公表したところでございます。現在、改定を行い、配布を予定しております本市のハザードマップには、これらの内容を反映させたものとしております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 今年度は、区自治会長、自主防災組織会長にメーリングリストを登録していただくとのことですが、メーリングリストの登録に関しては、防災対策本部に関わる我々議員団も必要だと感じます。また、メールを受信しても気づかない方もいらっしゃると思いますので、そうした場合の対応を周知徹底していかなくてはなりません。そこで、今後メールを活用した情報伝達のための説明会開催についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  区自治会長、自主防災組織会長に送信いたしますメールは、災害のほか緊急で地域に情報提供する場合に活用したいと考えております。情報を受信された場合は、必要に応じて地域の連絡網で住民に情報を伝達していただいたり、地域住民への避難の呼びかけ、地域での防災活動の開始等の判断に御活用いただきたいと考えております。なお、メーリングリストを活用した情報伝達訓練などについては、機会を捉え、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 防災行政無線が聞こえないという市民はいまだに多いです。これは近年、住宅の気密性が高くなっているなど、住宅の事情もあるかと思いますが、それにとどまらず、お年寄りや耳の不自由な市民も多くいらっしゃいますので、防災行政無線の増設が望ましいと考えますが、ほかの情報伝達手段があるかについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  防災行政無線については、昨年12月から2月までの間に、聞こえにくいなどの御意見が延べ約30件ありましたが、防災行政無線の音量を上げた後、市民からの御意見があった地点や音達シミュレーションにより音声が小さいと思われる地点など、合計約100か所について防災行政無線の音声等が聞こえるか、市職員による確認調査を実施したところでございます。調査の結果につきましては、音量を上げたことに伴いまして、大半の地点において明確に聞き取れるとの結果となりましたが、その後、市民からの聞こえにくいとの御意見が1件届きましたので、状況を確認しているところでございます。今後も市民から聞こえにくいなどの御意見がございましたら、現地を確認するとともに、改善の必要がある地点については、スピーカーの向きの調整など、可能な限り改善を図ってまいりたいと考えております。  なお、防災行政無線以外にも市ホームページやさかろんメール、防災アプリ、ツイッターなどにより防災情報を発信するとともに、区自治会長、自主防災組織会長のメール等を利用し、情報を伝達してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 市民が危惧しているのは、大型台風などの暴風雨に見舞われた場合に、防災行政無線が聞こえないのではないかということです。そんな中、昨年より、災害時の情報伝達手段の一つとして、モーターサイレンの設置がなされましたが、モーターサイレンの設置場所の状況についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  モーターサイレンにつきましては、防災行政無線の屋外拡声子局に導入しており、高麗川沿いの城山学園、森戸国渭地祇神社、鶴舞地内のあひる公園、泉町地内の大安公園、越辺川沿いの今西と東和田、島田本村、赤尾白山神社、ことぶき荘、横沼北方、紺屋長福寺の11か所に設置をしております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) モーターサイレンの設置場所は、河川沿いの防災行政無線と同様の場所に設置しているとのことでした。より多くの市民に聞こえるように、住宅地中心部や本市の公共施設へ設置することで、より多くの方々へサイレンの音を届けることができると考えます。そこで、モーターサイレンの増設の計画はないかについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  モーターサイレンの設置場所につきましては、河川沿いでハザードマップ上の浸水深がより深く、危険がより早く迫る可能性が高い場所を選定したものでございます。本年3月14日に予定しておりますモーターサイレンの吹鳴試験の結果や、防災行政無線からも電子サイレンを流すことができるため、状況を総合的に判断しながら増設等については慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) モーターサイレンに関しては、3月14日に行われるモーターサイレンの吹鳴試験による市民の声を反映していただくことが今後の設置場所の再検討につながると思いますが、モーターサイレン発信後の情報伝達についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  モーターサイレンは、水害時には危険が迫り、避難を促すために警戒レベル4以上、避難勧告・指示、災害発生情報のときに使用いたしますので、市民の皆様にはサイレンを確認後は、即座に身の安全確保と、より安全な場所への適切な避難行動を取ることを啓発していくとともに、区自治会長、自主防災組織会長へ電話連絡やメーリングリストを活用した情報伝達などを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 昨年より、一般市民へは、情報伝達ツールの一つとして防災アプリがリリースされました。現在の防災アプリのダウンロード数についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  防災アプリにつきましては、令和2年7月28日から運用を開始いたしましたが、3月1日現在のダウンロード数は2,062件でございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 現在のダウンロード数は、坂戸市民10万人に対して2,062件とのことで、まだまだ大変少なく感じます。今後は、防災アプリのダウンロードを促す啓発活動の検討が望まれます。また、防災アプリだけに限らず、今後坂戸市の行政サービスについての個々のアプリが増える可能性がありますが、増えることで市民の困惑を招くおそれがあります。他行政などを見ると、行政の総合情報アプリがあると聞きますが、本市ではリリースする考えはないのかについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。  現在市では、防災アプリと子育て応援としての予防接種案内のアプリを運用しており、今後ごみ分別収集に関するアプリも導入をする予定でございます。市ホームページにおきまして、個別にアプリのお知らせをしておりますが、さらにアプリが増えた場合におきましても、市民の皆様が分かりやすく情報を取得できるよう、アプリ情報を集約し、利用がしやすくなる方法について検討してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) アプリが増えた際の困惑を避ける手段の提案の一つとしてLINEの活用があります。行政の情報を一括配信させ、LINEのリッチメニューを活用し、各種行政のメニューバーより自分が知りたい情報を瞬時に得ることができるLINE機能が無償で活用できますが、本市においての導入のお考えについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 お答えいたします。  SNSの一つであるLINEは、平成30年度の総務省による情報通信白書の中で、日本で最も利用率が高いとされており、その影響力は非常に大きいものであると考えております。したがいまして、LINEを活用することは、市民への情報提供に大きな効果が見込まれますことから、導入について検討してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 昨年6月の私の一般質問にて、戸別受信機を全戸配布すべきと質問させていただきました。浸水想定区域の住民をはじめ、耳の不自由な方やお年寄りの方などに対して戸別受信機を配布あるいは配布希望の市民に対して有償で貸し出すなど、多くの市民から多数の意見が寄せられております。そこで、戸別受信機の配布についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。  戸別受信機につきましては、当初300台を導入する予定でおりましたが、消防庁より300台の貸与を受けることができ、合計600台の受信機を準備することができました。したがいまして、当初公共施設や区自治会長、自主防災組織会長等への配置を進めることとしておりましたが、消防庁より貸与を受けたことに伴い、令和元年東日本台風により床上浸水の被災を受けた世帯の希望者や、消防団詰所などへの無償貸与を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 戸別受信機を600台準備できたとのことで、浸水被害を受けた世帯や希望者に無償貸与できることは、本市にとって大きな成果を得たと思います。災害時の対応についての最後の質問とさせていただきます。全国には防災情報を促す手段の一つにFM局の設置があります。FM局の設置の検討は、本市の将来を見据え、災害情報手段と広報の両面を生かす情報ツールになり得ると考えます。民間に働きかけるなどの検討の余地があると感じます。入間市においても、FMチャッピーを活用した防災放送を流しておりますが、本市においては民間に働きかけるなど、FM局設置の考えがあるかについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  コミュニティ放送は、地域密着型メディアとして平成4年1月に制度化されたものであり、同年12月に初のコミュニティ放送局が開局されました。日本コミュニティ放送協会のホームページによりますと、令和3年3月現在では、全国のコミュニティ放送局は335局が開局されており、その運営主体は民間企業であるもの、市及び企業等の出資を受けた会社であるもの、NPOであるものなどがございます。本市のコミュニティFM放送局設置の考え方でございますが、コミュニティFM放送局は、地域の特色を生かした番組や防災、災害、避難情報等を提供することにより、地域情報の発信基地として地域活性化や豊かで安全なまちづくりへの貢献が期待されます。一方で、開局に当たっては、アンテナやスタジオの設置場所、初期投資財源の確保をはじめ、運営の主体となる企業等の存在が不可欠であり、FM放送局に対する市民ニーズや運営に係る費用負担の発生も重要な要素になるものと認識しているところでございます。議員御高承のとおり、災害時における情報伝達は極めて重要であります。防災、また地域コミュニティ醸成の観点からも、FM放送局の設置につきましては、地域や企業等の意向を注視していくとともに、提案やニーズがあった際には、期待される様々な効果をはじめ、課題や財政状況等を総合的に勘案しながら、どのような支援が可能なのか模索してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 次に、坂戸インターチェンジ周辺開発についてお伺いいたします。初めに、坂戸インターチェンジ周辺開発の直近の進捗状況についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  当地区におきましては、交通利便性を生かした災害に強い産業団地の創出が求められているところでございます。このようなことから、造成計画や雨水排水計画を見直すなどの検討を行っている状況でございます。また、農業者に対しましても、代替地の取得意向等を確認し、農林調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 造成計画や雨水排水計画を見直すなどの検討を行っている状況とのことですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  当地区の土地利用計画案について、令和元年東日本台風による浸水状況等を踏まえ、公園や調整池の規模や位置について事業者において修正を加えていただきました。現在、修正後の計画に基づき、県などと協議を進めているものでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 農業者に対して代替地の取得意向等を確認し、農林調整を進めているとのことですが、農林調整に関しては地権者の方をはじめ、営農されている方の生活に大きく関わってくることです。農林調整の進捗についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  当地区は、大部分が優良な集団農地であり、いわゆる農林調整を経て土地利用転換を行っていくものであります。農林調整では、土地利用転換の必要性、規模の根拠、場所の適地性、事業の実現性のほか、農業者の営農継続方法や農業施設への影響など、多くの事項について理解を得る必要があります。現在、代替地の取得意向やあっせん方法、用水路に関する調整状況などを取りまとめ、埼玉県田園都市づくり課を通じて理解が得られるよう、説明内容の精度を高めているところでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 入間川流域緊急治水対策プロジェクトの進捗は、坂戸インターチェンジ周辺開発の後押しとなるものです。昨年、入間川流域緊急治水対策プロジェクトの説明会が行われましたが、坂戸インターチェンジ周辺開発区域の付近で一部河道掘削がなされないと示されましたが、開発に影響はないのかについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおける河道掘削、樹木伐採につきましては、河川全体のバランスを見て、河川の水位を下げるために有効なところから実施していくものと伺っております。このようなことから、入間川流域緊急治水対策プロジェクトの進捗は、坂戸インターチェンジ周辺開発の後押しとなるものと認識しております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 入間川流域緊急治水対策プロジェクトの中の遊水地計画は、開発とも大きく関わると感じます。そこで、遊水地の進捗についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおける遊水地の計画につきましては、今後荒川上流河川事務所におきまして地元説明を行う予定であると伺っております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) では、企業誘致に関しての質問をさせていただきます。進出企業からすると、いろいろな質問を行政に働きかけてくることが想定されます。多種多様な質問を各部署をたらい回しにすることは、進出企業が最も嫌がることの一つです。そこで、提案なのですが、企業誘致の受付窓口を1つにし、ワンストップサービスにてお答えすることが誘致を検討する企業には優しいと考えますが、ワンストップサービスについてのお考えについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。企業誘致につきましては、事業完了までの間は都市計画課が窓口となりまして、庁内関係各課と緊密に連携し、きめの細かい取組をワンストップで行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 企業誘致に関する重要事項の一つである地域経済牽引事業計画作成ですが、本市の支援についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えします。  地域経済牽引事業計画は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に基づき、事業者が作成し、県の承認を受けた事業計画となります。埼玉県においては、地域未来投資促進法の基本方針に基づき、3つの基本計画を市町村と共同で策定しております。本市に関係する基本計画は、埼玉県基本計画及び埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画の2つの基本計画の計画区域に入っております。このため、申請を希望する事業者は、埼玉県基本計画及び埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画いずれかの基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成することとなります。地域経済牽引事業計画の承認は、都道府県知事となっており、申請手続の受付窓口は埼玉県であり、県では未来法総合窓口を設置し、常時作成に係る事前相談等が可能であると伺っております。本市といたしましては、ホームページにおいて、地域未来投資促進法についての概要説明を行うとともに、県のホームページへのリンクを設定するなど、制度の周知に努めております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 地域牽引事業計画作成については、埼玉県が窓口ということは分かりましたが、本市と埼玉県の連携を強化することにより、進出企業のサービスにつながると感じます。しかし、埼玉県企業立地ガイドを拝見しますと、本市の企業誘致に関わる優遇制度については、他市町村と比較すると違いがあるように感じますが、企業誘致を進める際の考え方についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えします。  本市の企業誘致に係る優遇制度は、坂戸市工場誘致条例に基づき、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金を交付しております。工場等設置奨励金については、指定を受けた者が納付した固定資産税相当額に2分の1を乗じて得た額を、操業開始日の属する年度の翌年度から4年間を限度に交付するものとするとしており、雇用促進奨励金については、指定を受けた者が操業開始時に市内に住所を有する者を当該指定に係る工場等の常用の従業員として雇用した場合において、1年継続するごとに10万円を交付し、3年を限度とし、交付するものとすると定めております。県内他市町村の優遇制度と比較いたしますと、工場等設置奨励金は、本市がおおむね2年分の固定資産税額を交付するのに対し、他市町村はおおむね1年から2年分の固定資産税額を交付するとなっております。また、雇用促進奨励金は、本市が1人当たり最大30万円の交付に対し、他市町村はおおむね10万円から30万円の交付となっております。このことから、本市の企業誘致に係る優遇制度は、対象期間や割合等、他市町村と比較してもおおむね遜色ない内容であると考えており、今後におきましても制度の周知を図り、より多くの企業を誘致できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 企業誘致に関して進出企業のリスクを考えることは、最も企業誘致に大切なことと思います。特に本市の企業誘致のリスクは、水害対策と考えます。そこで、本市のリスク排除の考え方についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  浸水のリスクにつきましては、浸水実績を踏まえた造成や調整池の設置等により、軽減が図られるものと考えております。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 進出企業に対し、浸水対策の効果をどのように伝えるのかについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  企業誘致に当たりましては、安心して進出いただけるよう、浸水対策の効果を丁寧に説明してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) ここまでの質問における坂戸インターチェンジ周辺開発と、それに関わる水害対策の進捗について大方理解することができました。分かる範囲で結構なのですが、坂戸インターチェンジ周辺開発のスタート時期についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 ◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。  坂戸インターチェンジ周辺開発につきましては、県及び国等の協議を進めていくものであり、明確な開始時期につきましては申し上げることはできませんが、速やかな都市計画決定がなされるよう取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  3番・友田雅明議員。 ◆3番(友田雅明議員) 最後の質問とさせていただきますが、坂戸インターチェンジ周辺開発の考えと思いについて、石川市長にお伺いしたいと思います。 ○飯田恵議長 石川市長、答弁。 ◎石川清市長 平成27年9月に、土地所有者によります坂戸インターチェンジ北側開発地権者協議会が発足し、事業化に向け取り組まれているところであります。本市といたしましても、坂戸インターチェンジ周辺開発は非常に重要な事業の一つとして、一刻も早い実現に向け取り組んでまいります。 ○飯田恵議長 よろしいですか。          (3番「友田雅明議員」自席へ戻る) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午前11時40分  休憩  午後 1時00分  再開 ○飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  …………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長 次に、5番・武井誠議員。          (5番「武井 誠議員」登壇) ◆5番(武井誠議員) 5番、武井誠です。通告に従い、市政一般質問を行います。  私は、労働者協同組合について質問いたします。本市では、2008年9月定例会で、「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」提出を求める請願が全会一致で採択されています。12年後の昨年12月4日、第203回臨時国会において、ついに議員立法である労働者協同組合法が全会一致で成立しました。施行されるのは2年以内、2022年の11月か12月と見込まれています。同法第1条には、「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」とあります。  2020年12月8日の埼玉県議会で、大野元裕知事は一般質問で、多くの労働者協同組合が設立され、その活動を広げ、地域課題解決の多様な役割を担える本来の労働者協同組合の役割が果たされるよう積極的に取り組んでいくと答弁されています。働き手が出資し、経営にも携わる協同労働が法制化されたことにより、地域の課題解決に向けた選択肢の広がることが期待されます。次の2点について質問いたします。  1点目、労働者協同組合法成立の意義について。  2点目、本市の取組について。  以上をお伺いし、1回目の質問といたします。  訂正、補足をいたします。2点目について、労働者協同組合の設立等に対する本市の取組についてと訂正いたします。失礼いたしました。          (5番「武井 誠議員」降壇、質問席へ) ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。          (澁谷 務環境産業部長登壇) ◎澁谷務環境産業部長 労働者協同組合についての御質問に順次お答えいたします。初めに、労働者協同組合法成立の意義についてでございますが、労働者協同組合法は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的としております。特徴といたしましては、組合員が出資することや、その事業を行うに当たり、組合員の意見が適切に反映されること、組合員が組合の行う事業に従事すること等が挙げられます。また、組合が実施する事業については、持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないとされていることから、地域の様々な課題を解決するための手法の一つとして期待されるものであると認識しております。次に、労働者協同組合の設立等に対する本市の取組についてでございますが、労働者協同組合法は、一部を除き、交付後2年以内の政令で定める日に施行されることとなっておりますことから、今後、国、県及び近隣市町村の取組状況等について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。          (澁谷 務環境産業部長降壇) ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) これより一問一答方式で質問いたします。  今の答弁で引用されたのは、労働者協同組合法第1条であります。整理すると、ポイントは3つないし4つだと思います。第1は、各人が生活との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを保ちつつ、その意欲、能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない。この今の日本社会の現状認識が共有されているということです。このことは、新型コロナウイルス感染拡大によって一層深刻化していますが、感染拡大が収束することだけで解決する問題ではないことも明らかであります。  第2は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関する法律であるということです。これまで日本社会では、株式会社のように株主と呼ばれる出資者がいて、事業は経営者と労働者で実行し、収益が上がれば3者で分かち合うというのが建前でした。しかし、実際には労働者の力は経営者に比べると弱く、とりわけ非正規雇用、女性、障害者は低賃金で悪い待遇ということが通用してしまいました。出資、経営、労働が三位一体である労働者協同組合の在り方は、ここに風穴を空けるものとなる可能性があるということです。  第3は、その目指すものについてです。これが2つあります。1つ目が多様な就労の機会を創出することを促進すること。そして、2つ目が地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進すること。そして、この2つを合わせて持続可能で活力ある地域社会の実現に資するということです。この法律が自治体行政と深く関わるゆえんは、ここにあります。  以上の認識が全ての国会議員に共有され、全会一致による議員立法で労働者協同組合法が成立したのは画期的なことではないかと思います。関係者の並々ならぬ努力があったことと推測するものです。具体的に確認していきます。  まず、成立に至るまでの経緯についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。
    ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合法成立までの経緯につきましては、初めにワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブといった当事者団体による協同労働の法制化運動が1990年代より前から熱心に行われてきたことから、平成20年頃に超党派の国会議員による共同出資・協同労働で働く協同組合を考える議員連盟において取組が行われました。その後、協同労働の法制化に関するワーキングチームが設置され、当事者団体とも実務者会議を行い、当事者団体の声も伺いながら実態に即した法制化作業が進められてまいりました。こうした議論の積み重ねの中で、労働者協同組合法案の法案骨子を固め、条文化の作業を行い、最終的に全会派共同での提出に至ったものであると認識しております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) ただいまの答弁の中に、ワーカーズコープとワーカーズコレクティブという2つの当事者団体の名前がありました。ワーカーズコープは、職を失った労働者が自ら働く場を確保しようとした労働者協同組合をルーツとするもの、ワーカーズコレクティブは、生活協同組合、いわゆる生協に加わっていた専業主婦によって始められたものです。2つの団体の意見調整の難航したところの一つが労働契約の問題だったと聞いていますが、法律に労働契約が盛り込まれた経緯、理由について質問いたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  国に確認いたしましたところ、労働契約が法に盛り込まれた経緯としては、協同労働組合の組合員は、労働者であるとともに出資者でもあり、事業の運営に意見を反映させ得る立場であることから、事業の運営を優先させるあまり、労働法規を遵守しないことになる危険性があること、あるいは公共事業の入札において、入札価格を下げるために賃金額を低く設定することになれば、組合員のみならず、競争相手となる民間業者の賃金を引き下げる要因になりかねないため、特に組合員保護の観点から規定されたと伺っております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) いわゆるワーキングプアを生まないこと、ダンピングの防止のためであるというふうに理解をいたしました。ただ、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの藤井恵里代表は、例えば高齢でお金を稼いで食べることを働く目的とはせず、地域で役立つことを生きがいとする人たちにとって、労働契約を結び、働くことは難しいと指摘し、理念としての新法成立を優先したとも述べています。このことと関連しますが、労働者協同組合と株式会社やNPO法人との違いについてお伺いします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合と株式会社やNPO法人との違いといたしましては、株式会社が出資、経営、労働が分離しているのに対し、労働者協同組合は、出資、経営、労働が一体となっていることや、株式会社が収益拡大、雇用維持等を活動目的にしていることに対し、労働者協同組合は地域課題の解決や働きがいのある仕事の創造を目的としているところ。また、NPO法人は、社員自らは出資いたしませんが、労働者協同組合は組合員自ら出資を行います。さらに、NPO法人は、設立が認証主義となっておりますが、労働者協同組合は準則主義となっているところが挙げられます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 答弁の中にNPO法人と労働者協同組合の違いとして、認証主義と準則主義、準則は規則に準ずると書きますが、これがあるとのことですが、この2つの違いについてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  認証主義と準則主義は、それぞれ法人設立方式の種類の一つであります。認証主義は、所轄庁により内容が正しいものかを確認する行為が必要となるもので、NPO法人につきましては、一部の場合を除き、都道府県知事が所轄庁となっております。一方、準則主義は、法律に定める要件を具備していれば、行政庁の認可や許可を要せずに法人の設立を認めるものでありますが、労働者協同組合法第124条では決算関係書類等の提出、同法第125条では報告の徴取、同法第126条では検査等の規定があり、労働者協同組合設立後は、法令に基づく報告等が必要となります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 市としてどういう取組、支援ができるかということをお伺いする前提としてお伺いいたしております。もう一点、次に労働者協同組合が行うことのできる職種についてお伺いします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合法第7条第2項において、「組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない」とされております。現状では、政令が定められていないため、具体的に行うことのできない事業についてお答えできませんが、労働者派遣事業及び政令で除外される事業以外は行うことができるとされております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) NPO法人を立ち上げることのできる職種は20種に限定をされております。これに対して労働者協同組合設立においては、第1に労働者派遣事業は行うことができない。第2に、しかし法の目的に即した持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、地域における多様な需要に応じた事業を行うことができると理解をいたしました。そして、先ほどの答弁にありました準則主義、さらに3人以上の発起人が集まれば設立が可能であることを考え合わせますと、地域住民の多様なニーズに応じて、様々なアイデアによる仕事の創出ができると感じるところです。  2項目めの質問に移ります。労働者協同組合に係る本市の状況についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合法の施行前ではございますが、本市において労働者協同組合として活動している団体が3団体あると認識しており、事業活動内容といたしましては、就労支援専門員事業、訪問介護・通所介護、通所介護・小規模保育B型事業となっております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 労働者協同組合法の施行による労働者協同組合への影響、変化についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合法の施行は、労働者協同組合の設立等に関することに法律的な根拠を与えるものであり、労働者協同組合法が施行されることで、地域課題を解決しようとする際に労働者協同組合を設立するといったことが選択肢の一つとして広く認識されていくものと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 広く認識されていくためには、広報啓発が必要です。労働者協同組合法は、大きな可能性を持っていると考えますが、その趣旨も含めて分かりやすく市民に伝えるための広報啓発についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合法の施行に合わせ、制度内容の啓発を実施することが、より効果が高まるものと考えておりますので、国及び県の動向を注視しながら対応してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 既に労働者協同組合に対する支援に目的意識的に取り組んでいる自治体もあります。例えば広島県広島市では、協同労働モデル事業として、労働者協同組合の仕組みを活用したプロジェクトの立ち上げを2方向から支援をしています。1つ目は、プラットフォームによる支援です。この事業を市から受託した運営団体が専門のコーディネーターを配置し、勉強会の開催や事業計画の作成、個別相談対応等により事業の立ち上げから立ち上げ後のフォローアップまで全面的に支援しているとのことです。この広島市協同労働プラットフォーム「らぼーろひろしま」、「らぼーろ」は、イタリア語で労働という意味だそうですが、ここに問い合わせたところ、既に農業、環境保全、困り事相談、サロン、食事提供、伝承、子供の支援、町内会等の連携活動、地域活動の場の提供、障害者支援などの多くの分野での実績があるとのことです。  2つ目は、立ち上げ経費の補助です。事業の立ち上げの目途が立ち、一定の要件を満たした団体に、立ち上げに要する経費の2分の1、上限100万円を補助するというものです。人口100万人を超える県庁所在地と同じことはできないかもしれませんが、本市における労働者協同組合に対する支援についてお伺いいたします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合に対する支援につきましては、当面設立に向けた技術的支援や運営に関する相談等が中心となると考えますが、近隣自治体の状況や先進的な取組を実施している自治体等の状況も確認しながら、どのような支援が可能であるか研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  5番・武井誠議員。 ◆5番(武井誠議員) 近隣自治体の状況や先進的な取組を実施している自治体等の状況を確認しながら研究していくとの答弁でしたが、その対象をぜひ世界にまで広げていただきたいと思います。最後の質問にしたいと思いますので、                                                     労働者協同組合法の目的は、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することです。この持続可能、サスティナブルという表現が危機感を持って地球規模で語られています。あの「SDGs」の「S」です。私たちが次の世代に対して責任を負わねばならない危機は3つあると思います。第1に、地球の気候、自然環境の破壊、第2に、経済格差の固定化と貧困の拡大、そして第3に、今だけ、金だけ、自分だけという心の荒廃です。これらが行き過ぎたグローバル資本主義と新自由主義経済に大きな原因があると私は考えます。一方、これに対して合理的でエコロジカルな都市改革の動きが地方自治体に芽生えつつあります。中でも… ○飯田恵議長 武井議員に申し上げます。簡潔にお願いいたします。 ◆5番(武井誠議員) 国際的に注目を浴びているのが国家の押しつける新自由主義的な政策、グローバル企業に対しても恐れずに住民のために行動することを目指すフィアレスシティのスペインのバルセロナ、マドリード、ナポリ、パリ、グルノーブル、そしてアフリカ、南米、アジアに広がる77の自治体であります。そして、そこにおける参加型民主主義の鍵を握るものとして、労働者協同組合が位置づけられています。          (何事か声あり) ◆5番(武井誠議員) そこが言いたいところです。協同労働の核心は、一人一人の主体性や主権性の確立であり、そのエッセンスは意見反映の在り方、職場が民主主義と共生・協働の学校となって、そこに子供たちや若い人たちも巻き込んで新しい動きになろうとしている。こういった社会の創造に向けて、地域社会の再生、創造に向けて全力を挙げている。ここに                                                 労働者協同組合法の制定による今後の可能性についてお伺いします。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  労働者協同組合は、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないと労働者協同組合法で規定されていることから、様々な地域の課題に対し、地域の事情に合った課題の解決が可能となると考えております。また、労働者自らがやりがいを感じ、主体的に働くことのできる協同労働の仕組みは、就労機会や就労条件に恵まれない方々等の受皿になることも期待されるところであります。  埼玉県議会においても、多くの労働者協同組合が設立され、その活動を広げ、地域課題の解決の担い手から多様な役割を担える本来の労働者協同組合の役割が果たされるよう、積極的に取り組んでいく旨の答弁がされたと伺っております。  いずれにいたしましても、本市としては、国及び県の動向を注視するとともに、労働者協同組合の設立支援などを含め、研究してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。          (5番「武井 誠議員」自席へ戻る) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午後 1時27分  休憩  午後 2時00分  再開 ○飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  …………………………………………………………………………………………………………… ○飯田恵議長 次に、7番・平瀬敬久議員。          (7番「平瀬敬久議員」登壇) ◆7番(平瀬敬久議員) 7番、平瀬敬久です。通告に従い、市政一般質問を行います。  質問事項は、コロナ禍のもとでの自治体行政の在り方についての1項目です。市民がコロナ禍で厳しい状況に置かれた中、市民に一番近い自治体である坂戸市には、市民要望に対し、市民目線で対応すべき必要があり、またコロナ禍対応の内容に関し、その根拠等を市民に詳しく説明する責任もあるはずです。例えばコロナ禍で困っている市民を支援する制度、施策があっても内容を詳しく知らない市民や、公民館や入西地域交流センター、図書館、健康増進施設等の閉館に関しても、なぜ閉館なのか納得していない市民も少なからずいます。また、クラスター発生防止のためにも、老人福祉施設、介護施設、福祉作業所、学童保育所等の職員及び希望する市民へは、PCR検査が必要との考え方もあります。そういった観点から、以下3点質問いたします。  1つ目、市民や事業者を支援する市独自の制度について。  2つ目、市民の公共施設利用について。  3つ目、各種施設関係者や希望する市民へのPCR検査の実施について。  以上、1回目の質問といたします。          (7番「平瀬敬久議員」降壇、質問席へ) ○飯田恵議長 楠本総合政策部長、答弁。          (楠本圭司総合政策部長登壇) ◎楠本圭司総合政策部長 質問事項のうち、1項目めの市民や事業者を支援する市独自の制度についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国では国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金をはじめ、事業者や雇用を守るための持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金などの各種支援策を実施しております。また、埼玉県におきましても、事業資金などの融資や貸付け、中小企業や個人事業主を対象とした支援金の給付などが実施されております。  本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の陽性者が本市でも確認され始め、緊急事態宣言が発出されました昨年4月には、児童扶養手当受給世帯及び就学援助認定世帯を支援する取組として、児童扶養手当受給者及び就学援助準要保護世帯臨時給付金や、売上げが減少した事業者の事業継続を下支えするために、小規模事業者等臨時給付金が支給できるよう、いち早く準備を開始いたしました。  また、新型コロナウイルス感染症から市民の生命や生活を守るための施策として、重症化リスクの高い75歳以上の高齢者や妊婦、障害者などのほか、2歳以上の幼児、小・中学生の方へ感染予防を徹底するための感染予防用ガーゼマスクの配布、妊産婦が健診等へ行く際の感染リスクを避けるための移動手段の確保として、令和2年4月以降に母子健康手帳の交付を受けた方へのタクシー利用料金の助成、PCR検査受診の際、自動車を利用しての検査が困難な方への移送支援、国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生した新生児の保護者を支援する新生児特別給付金の給付、新型コロナウイルス感染症の影響により、自己都合によらない失業または減収により世帯収入が大幅に減少した世帯に対しましては、小・中学校就学援助の対象者を拡大して支援をしております。  ほかにも季節性インフルエンザの感染及び重症化を予防するため、未就学児及び小・中学生について、インフルエンザワクチン接種に係る費用の全額助成、図書館閉館期間や図書館に行くことなく図書の利用ができるよう、郵送による図書の貸出しやインターネット上で利用する電子書籍の提供などを実施しているところでございます。さらには、小・中学校の修学旅行や宿泊学習が中止、延期になった場合に、旅行代理店等に支払うキャンセル料についても助成をしております。  また、新型コロナウイルス感染症は、事業者にも多大な影響を及ぼしておりますことから、雇用を守り、企業等の事業活動を継続するための支援として、先ほど申し上げました小規模事業者等臨時給付金のほか、地域公共交通を担うバス事業者、タクシー事業者への支援、市内公共施設の運営業務を行う指定管理者に対して、休業要請、施設再開及び再開後の運営等への対応に対する感染予防協力金の支給のほか、最前線で新型コロナウイルス感染症に対応いただいている医療機関等への支援として、坂戸鶴ヶ島医師会が実施するドライブスルーPCR検査で使用するエアテントの設置購入費の補助、坂戸鶴ヶ島医師会に対して医療機関で使用する不織布ガウン購入に係る補助金の交付、市内で唯一新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れている坂戸中央病院に対し、同ウイルスの診断を迅速かつ正確に行うための医療機器購入費用の一部補助、坂戸鶴ヶ島医師会が運営する休日急患診療所の運営費の補助などの各種支援を本市独自または鶴ヶ島市と連携をして実施をしているところでございます。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や社会経済情勢等の変化を注視し、適切に支援ができるよう対応してまいります。  以上でございます。          (楠本圭司総合政策部長降壇) ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。          (細田英一郎市民健康部長登壇) ◎細田英一郎市民健康部長 コロナ禍のもとでの自治体行政の在り方についてのうち、2項目め、市民の公共施設利用についてお答えいたします。  現在、市内公共施設につきましては、令和3年1月13日に実施しました、市長を本部長とし、副市長、教育長、部長職及び関係機関で構成する第15回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定により、3月末まで休館しております。この背景といたしまして、国は令和3年1月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しており、本市においても1日に2桁の陽性者が確認されるなど、新型コロナウイルスが猛威を振るっていたことから、市民の生命を守ることを最優先とするという認識の下、より慎重な対応を行うこととし、決定した経緯がございます。この決定に伴いまして、市民の皆様には市長メッセージを回覧、SNSでの配信や防災行政無線でお知らせしたほか、市ホームページ上の動画において、市長より市民の皆様へ御協力をお願いしたところでございます。  次に、3項目め、各種施設関係者や希望する市民へのPCR検査の実施についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査は、抗原検査と併せ、感染の有無を調べるための有効な手段として全国で実施されております。現在、発熱などの症状がある方は、主治医が必要と診断すれば、保険診療が適用され、検査を受けることが可能となっており、濃厚接触者などにおいては、保健所が行う行政検査と併せて検査体制が整ってまいりました。症状がなく、検査を希望される方につきましては、保険診療にならないため、自費での検査となりますことから、自費での検査を実施している医療機関や検査機関を御利用いただくことになります。検査費の助成につきましては、過去に検討した経緯もございますが、現在本市では助成を行っておりません。  なお、埼玉県では、高齢者施設においてクラスターが発生していることを受け、本年2月26日から3月31日まで、高齢者施設に勤務する方を対象とした集中検査を行っておりますことから、これらの動向も注視してまいります。  以上でございます。          (細田英一郎市民健康部長降壇) ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) まず、市独自の制度ですが、ただいまの答弁だと17項目もの市独自の支援を行っているようです。これはすばらしいことだと思います。特に現金の給付、これはコロナ禍で厳しい状況にある独り親世帯や事業者にとっても、即効性があり、本当に助かることだと思います。坂戸市として今後小規模事業者への臨時給付金を再度給付するなどの経済対策を行う考えがないか伺います。 ○飯田恵議長 澁谷環境産業部長、答弁。 ◎澁谷務環境産業部長 お答えいたします。  小規模事業者等臨時給付金の2回目の実施を含む経済対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みつつ、国及び県の動向、近隣市町村の状況を確認しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 続いて、公共施設の休館についてです。埼玉県は、緊急事態宣言が3月21日まで延長されましたが、3月22日に宣言が解除となった場合、坂戸市として公共施設の開館を早める可能性があるのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  現在、市内公共施設につきましては、本年3月31日までの休館としておりますが、国の緊急事態宣言の解除時期が示された時点において、県の動向及び市内の感染状況等を踏まえ、対策本部において協議し、再開時期について方針を検討することとなります。以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) では逆に、緊急事態宣言がさらに延長された場合、市内の公共施設を4月1日以降も休館とする可能性があるのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  市内公共施設の4月1日以降の休館の可能性につきましては、現時点では判断が難しいところでございますが、国、県の動向及び市内の感染状況等を踏まえ、検討することとなります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 緊急事態宣言のたびに公共施設が閉館となるのでは、市民の生活に大きく影響が出ます。特に坂戸市は、閉館の期間を緊急事態宣言の期間よりも長く取ってきました。今後緊急事態宣言が出されるような場合でも、公共施設は条件付きで一部は開館するという考えがないか伺います。          (何事か声あり) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午後 2時14分  休憩  午後 2時16分  再開 ○飯田恵議長 再開いたします。  細田市民健康部長。 ◎細田英一郎市民健康部長 先ほどの私の答弁の中で訂正させていただきたい箇所がございますので、許可をお願いいたします。 ○飯田恵議長 訂正を許可いたします。 ◎細田英一郎市民健康部長 先ほど市内公共施設の休館について、今後緊急事態宣言が解除された場合、開館を早める可能性があるかにつきましての御質問ですが、現在市内公共施設におきましては、本年3月31日まで休館としておりますので、緊急事態宣言が解除された場合におきましても、この方向で進めていくこととなっております。  以上のように訂正させていただきます。 ○飯田恵議長 速記を調査の上、適切な措置を行わせていただきます。  よろしいですか。  細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  市内公共施設の休館により、多くの市民の地域活動が制限されておりますが、活動内容や活動時間、対象者など条件付きで一部を開館することは、条件の根拠をお示しすることが難しいことや、公平性の課題もありますことから、現時点では考えておりません。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 今の答弁で公平性との文言がありました。果たして全面閉館が公平なのでしょうか。近隣自治体でも、全面閉館の対応を取っているところは少ないと思います。近隣自治体と比べて坂戸市は市民生活にそれだけ制限を課しているということになります。そちらのほうが不公平ではないでしょうか。  そこで、確認のために、近隣自治体での開館、閉館の状況について伺います。まず、地域交流センターや文化施設について伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  市民健康部が所管する地域交流センター及び文化施設における近隣自治体での開館、閉館の状況について、本市を除く西部10市の対応を確認いたしました。その結果、地域交流センターにつきましては、10市中、地域交流センター等の施設を設置しているのは8市で、そのうち緊急事態宣言期間中、貸し館を行わず休館している自治体は1市、定員数を制限し、夜間区分を除く予約済みのものに限り利用可としている自治体は6市で、いずれも緊急事態宣言期間中の利用につきましては、新規申請の受付を休止しております。その他1市につきましては、夜間区分を除く等の一定の制限はございますが、緊急事態宣言期間中の利用であっても新規の申請の受付を行っているとのことです。  また、文化施設につきましては、10市中、文化施設を設置しているのは8市で、そのうち緊急事態宣言期間中、貸し館を行わず休館している自治体は1市、緊急事態宣言期間中は原則施設利用を休止するが、中止困難な場合は定員数を制限し、夜間区分を除き利用可としている自治体が1市、定員数を制限するなどの感染予防対策を講じて、夜間区分を除く予約済みのものに限り、利用可としている自治体は4市で、いずれも緊急事態宣言期間中の利用につきましては、新規申請の受付を休止しております。その他2市につきましては、夜間区分を除く等の一定の制限はございますが、緊急事態宣言期間中の利用であっても、新規申請の受付を行っているとのことでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) つまり地域交流センター、文化施設については、坂戸市同様の厳しい対応を取っているのは1市のみということです。  続いて、公民館、図書館、スポーツ施設はどうかについて伺います。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長 お答えいたします。  教育委員会が所管いたします公民館、図書館及びスポーツ施設における近隣自治体での開館、閉館の状況について、西部10市に確認しましたところ、初めに公民館につきましては、10市中、公民館を設置しているのは8市で、そのうち緊急事態宣言期間中は貸し館を行わず休館している自治体は1市、定員数を制限し、夜間区分を除く予約済みのものに限り利用可とする自治体は6市で、いずれも緊急事態宣言期間中の利用につきましては、新規申請の受付を休止しております。その他の1市につきましては、夜間区分を除く等の一定の制限はございますが、緊急事態宣言期間中の利用であっても、新規申請の受付を行っているとのことであります。  次に、図書館でございますが、本市と同様に予約資料等の貸出しなど一部サービスを提供しているが、館内利用ができない自治体が3市、他の7市におきましては、開館時間の短縮、滞在時間の制限、机や椅子などの館内設備の利用を制限しながら開館しているとのことでございます。  次に、スポーツ施設につきましては、本市と同様に施設の利用を全面的に休止している自治体はございませんが、他自治体におきましては、屋内、屋外に分け、利用可能時間に制限を設けるなどの対策を講じ、貸出しを行っていると伺っております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 坂戸市同様の厳しい対応を取っているのは、公民館は1市、図書館は3市、スポーツ施設においては坂戸市同様に全面利用休止にしている自治体はないということです。  屋外の施設は、どの近隣自治体でも全面的に使用不可とはなっていないはずです。屋外施設であれば、一定の条件を定めれば感染の危険性は非常に低くなると思います。週に3回、公園でグラウンドゴルフを行っている坂戸市の老人クラブの方から、全くグラウンドゴルフができなくなり、認知症が進む会員や足腰が弱くなる方が増えた。もういいかげんに公園使用を再開してほしいとの話がありました。もし坂戸市が公共施設を全面休館することで、これだけ感染拡大を防げるのだという科学的根拠が示せれば、市民の理解を得やすいかと思います。科学的根拠を示せるのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  国の専門家会議等の見解によりますと、人の動きを減らすことが、この感染症対策に重要であることが示されておりますことから、本市としてできる対策として取った措置でございますが、市内公共施設の休館が感染拡大防止に及ぼす効果につきましては、科学的根拠をお示しすることは困難でございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 示すのは難しいとのことです。最初の答弁で、市長メッセージより休館への協力を市民にお願いしたとのことでした。この市長メッセージが市民へ十分に伝わっているのか、伝わっているとの理解か伺います。          (何事か声あり) ○飯田恵議長 石川市長、答弁。 ◎石川清市長 その前のやつの反問権を使わせてもらいたいのですけれども。          (何事か声あり) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午後 2時25分  休憩  午後 2時27分  再開 ○飯田恵議長 再開いたします。  細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  市内公共施設の休館につきましては、市民の生命を守ることを最優先とする認識の下、より慎重な対応を行うこととし、決定した経緯がございます。市長メッセージは、これらを踏まえ、作成し、地区の回覧により周知を図るとともに、ホームページ上の動画で市長自ら市民の皆様へ御協力をお願いしたほか、SNSでの配信や防災行政無線でお知らせするなど、あらゆる媒体を駆使して周知に努めたところでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 私が言っているのは、周知方法ではなく、市長メッセージの趣旨、中身や市民への思いが市民に伝わっているかということです。このメッセージは、公共施設の閉館に関しては、市民の皆さんの命を守るためとの一言です。これでは坂戸市の施策や石川市長の市民への思いが市民へ本当に伝わるのでしょうか。昨年12月、クリスマス前にドイツのメルケル首相が、ドイツ連邦議会で行った市民へのロックダウンへの協力を求める演説が世界的に大きな話題となりました。メルケル首相は、旧東ドイツの出身で、自由を制限されてきたという過去の経験から、国家が自由を制限することの問題を十分に理解している。それでも今はコロナの脅威の中で自粛をお願いしたいと市民へ訴えました。石川市長は、常々公民館での高齢者のカラオケによる飛沫感染やクラスター発生が心配だと話されています。石川市長であれば、感染拡大防止への思いを自分自身の言葉で十分に市民に伝えることができると思います。それをやってほしいということです。          (何事か声あり) ◆7番(平瀬敬久議員)            閉館するなら市民へ十分な説明と市民との対話が、そしてそれができないのであれば、一部開館が必要だと思います。  例えば県ではコロナ対応や予防に関してホームページにQ&A集を掲載しています。坂戸市でも市民の理解を得るために市のホームページのトップページにQ&A集の形で休館、閉館の趣旨を伝える考えがないか伺います。          (何事か声あり) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午後 2時30分  休憩  午後 2時31分  再開 ○飯田恵議長 再開いたします。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) ただいまの私の発言の中に「          」という言葉が入ってしまいましたので、ここを取消しさせてください。申し訳ありません。 ○飯田恵議長 速記を調査の上、適切な措置を行わせていただきます。  よろしいでしょうか。細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  休館の趣旨につきましては、市長メッセージとして市民の皆様へ周知を図ったところでございます。公共施設の休館は、市民に与える影響が大きいことを認識した上で、感染拡大を防ぐため、慎重な対応を取ることとしたものでございますので、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、今後周知の方法について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 次は、図書館についてです。現在の図書館の閉館、休館に対しては、多くの市民から苦情や開館してほしいとの要望が届いているかと思います。そういった声にどのように対応しているのか伺います。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。
    ◎清水満夫教育部長 お答えいたします。  利用者の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策の必要性は十分御理解をいただいておりますので、インターネットや電話による予約、リクエスト、取り置き資料の貸出し、調査、相談業務サービスを実施していることや、電子図書館サービスについて説明をして協力をいただいております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 昨年は、コロナ禍の中でも図書館は7月1日に再開しています。その際は、どのような感染防止対策を行ったのか伺います。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長 お答えいたします。  再開後の感染予防対策でございますが、開館時間の短縮、館内利用時間の制限、学習室や参考調査室の閉鎖、新聞、雑誌の利用制限などのほか、来館情報を記入していただく連絡カード、手指消毒液、カウンターへの仕切りシートなどの設置のほか、図書除菌機の追加設置、返却本のアルコール消毒等、彩の国「新しい生活様式」安心宣言に基づき、図書館サービスを提供してまいりました。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 近隣自治体では、昨年の坂戸市と同様の対応で現在開館中の図書館も多くあります。昨年と同じように感染予防対策を行えば開館できるのではないですか、伺います。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内公共施設の休館が決定されたのは、緊急事態宣言期間中であり、市民皆様の安全を第一に優先した決定であると承知をしております。本部会議の決定事項を踏まえ、図書館の再開が決定した際には、感染予防対策の徹底に一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) では、例えば参考調査室だけでも開けてはいかがでしょうか。研究調査する方にとっては必要なことですし、3密にはならないと思います。その点について伺います。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長 お答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、図書館の再開が決定した際は、感染予防対策の徹底に努めながら図書館サービスを提供してまいりたいと考えております。  なお、調査相談業務といったレファレンスサービスは、引き続き実施しておりますので、問合せがあった際には御案内をしております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 今出てきましたレファレンスサービスというサービス、その利用方法について伺います。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長 お答えいたします。  レファレンスサービスは、皆様の生活や仕事上の疑問の解決支援や調査研究のための資料探しのお手伝いをさせていただくサービスでございます。レファレンスサービスの利用方法については、電話、ファクシミリ、郵便で受付をするほか、令和3年1月からは坂戸市電子申請・届出サービスを活用した受付も行っております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) そういった職員による資料探しの手伝いや、今年1月にスタートしたパソコンやタブレットから図書が読める貸出しのサービス、電子図書館サービスをもっと市民へ周知、アピールしていくべきかと思います。  では、市内公共施設全館の休館、閉館について、果たして市民の意見を受ける体制になっているのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  現在、休館している公共施設には、職員が勤務しておりますことから、市民の皆様の御意見は各施設で承っております。御意見をいただく際には、休館している趣旨を丁寧に御説明し、御理解いただくよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 閉館している趣旨を丁寧に説明し、御理解いただく、これではそういった苦情や要望、意見を門前払いしていることになります。市民からの御意見は、市役所本庁へ吸い上げ、それこそ新型コロナウイルス感染症対策本部会議に届けるべきです。そして、その会議での意見決定の判断材料とすべきです。そうでないと全く市民の意見が反映されていない判断がなされます。  続いて、3点目のPCR検査の項に移ります。坂戸鶴ヶ島医師会が行い、坂戸市、鶴ヶ島市がエアテントの購入を補助しているドライブスルーPCR検査ですが、その検査利用者が昨年の検査開始から累計でどのくらいになっているのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  ドライブスルーPCR検査の利用者数につきましては、令和2年5月28日から令和3年2月末の時点で1,266件でございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 9か月で1,266人ということは、1か月当たり140人ほどの方がPCR検査を受けていることになります。その1,266人の中でどれだけの陽性者がいたのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  PCR検査センターは、埼玉県の委託を受け、一般社団法人坂戸鶴ヶ島医師会で実施しており、県がPCR検査結果を集約し、陽性者等への対応を担当しているため、市へPCR検査結果の報告はございません。したがいまして、坂戸鶴ヶ島医師会PCR検査センターにおけるPCR検査陽性者数の把握はしておりません。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 県は、坂戸市や鶴ヶ島市に教えてくれてもいいように思います。  続いて、車を持たないなど、ドライブスルーではPCR検査が受けられない方向けに、坂戸市が委託し、坂戸鶴ヶ島医師会が手配してくれているPCR検査受診の際の移送サービスについてです。この移送支援の委託料は、利用者1人当たりどれぐらいかかるのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  PCR検査受診の際、自動車を利用しての検査が困難な方への移送支援に係る事業の委託料は、移送時間が60分以内の場合、税込み1万6,578円、90分以内では1万9,867円となっております。  なお、利用者の自己負担額は、往復で1,000円としております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) PCR検査を必要とする免許や車を持たない方には、本当に助かる支援だと思います。その移送支援のこれまでの累計の利用者数を伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  PCR検査センターの移送支援の利用者数につきましては、令和2年11月1日の事業開始から令和3年2月末の時点で11名でございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 4か月で11名というのは、この支援サービスが市民によく知られていないということだと思います。もっと市民への周知が必要です。  続いて、一部の自治体が実施しているような無症状の方がPCR検査を受ける場合についてです。そういった場合のPCR検査の1人分の費用がどれぐらいかかるのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  濃厚接触がなく無症状の方は、保険診療の対象にはなりませんので、検査を受ける場合には全額自己負担となります。PCR検査については、民間の業者から様々な検査キットが出ているところですが、診療報酬を基に1人分の費用を算出いたしますと、6歳以上の方は2万5,430円、6歳未満の方は2万6,180円となります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) ニュースなどで保険診療の対象とならない市民を対象としたPCR検査に関する報道がされています。その実施内容や対象自治体について、坂戸市が把握している内容を伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  保険診療の対象とならない市民を対象としたPCR検査の実施または助成している自治体の有無についてでございますが、国の令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を活用し、濃厚接触者等を対象に市町村が行う行政検査以外の検査であって、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が本人の希望により検査を行う場合に、自己負担額の補助を行っている市町村がございます。また、社会的な検査として東京都世田谷区においては、高齢者施設や障害者施設の職員を対象に実施しており、広島県では医療機関や施設職員に加え、広島市民を対象に集中実施している事例もございます。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) では、市民を対象としたPCR検査を実施している自治体では、その財源をどうしているのか伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  保険診療の対象とならない市民を対象としたPCR検査の自治体の財源につきましては、国の疾病予防対策事業費等補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が活用されております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  7番・平瀬敬久議員。 ◆7番(平瀬敬久議員) 高齢者施設や福祉作業所、坂戸市役所を含む公共施設の職員など対象を限定すれば、坂戸市でもPCR検査は実施可能ではないかと思います。特にこの庁舎1階の職員は、市民との接触が多くあります。職員から市民への感染、市民から職員への感染、そういったことを防ぐためにも、こういった公共施設や高齢者施設、福祉作業所などについてPCR検査を実施する考えはないか、市の考えを伺います。 ○飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 ◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。  対象者を限定してPCR検査を実施することにつきましては、埼玉県において高齢者施設の従事者を対象に集中検査を実施しているところでございます。また、公共施設の職員を対象としたPCR検査を実施することにつきましては、費用に対し感染対策の効果が限定的であることから実施の予定はございませんが、引き続き国、県の動向及び感染状況等を注視してまいります。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。          (7番「平瀬敬久議員」自席へ戻る)          (「暫時休憩をお願いします」の声) ○飯田恵議長 どのような件でございましょうか。          (「先ほどの一般質問の件についてちょっとお願いしたいんですが」の声) ○飯田恵議長 暫時休憩いたします。  午後 2時45分  休憩  午後 4時35分  再開 ○飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  …………………………………………………………………………………………………………… △発言の取消し ○飯田恵議長 武井誠議員より、発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。  5番・武井誠議員。          (5番「武井 誠議員」登壇) ◆5番(武井誠議員) 先ほどの私の一般質問における最後の質問の中の「                                                    」という部分と、「                                              」という部分の発言の取消しをお願いいたします。          (5番「武井 誠議員」降壇) ○飯田恵議長 おはかりいたします。  つきましては、武井誠議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声) ○飯田恵議長 御異議がございませんので、これを許可することに決定いたしました。  以上をもって一般質問を終結いたします。  …………………………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○飯田恵議長 以上で本日の日程は終了いたしました。  おはかりいたします。  明12日、15日及び16日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声) ○飯田恵議長 御異議なしと認めます。  よって、明12日、15日及び16日は休会することに決定いたしました。  なお、明12日は予算決算常任委員会を開き、17日は午前10時から本会議を開きます。  …………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告(午後 4時38分) ○飯田恵議長 本日はこれをもって散会いたします。...