坂戸市議会 2020-12-10
12月10日－一般質問－05号
令和 ２年 １２月定例会（第６回）令和２年１２月１０日（木曜日） △議事日程（第５号） 日程第 １
市政一般質問 …………………………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件 議事日程のとおりである。 …………………………………………………………………………………………………………… △出席議員 ２０人 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 …………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 なし
△開議の宣告（午前１０時００分）
○
飯田恵議長 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員20人であります。 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○
飯田恵議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。 ……………………………………………………………………………………………………………
△日程第１
市政一般質問
○
飯田恵議長 日程第１・「
市政一般質問」を行います。 質問時間については、議会運営についての
申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内と定められておりますが、今回の質問時間については、
新型コロナウイルス感染症対策として、執行部の答弁を含め45分以内といたしますので、御注意願います。 なお、質問開始時間については、１人目が午前10時から、２人目が午前11時から、３人目が午後１時から、４人目が午後２時からといたしますので、御承知おき願います。 順次質問を許します。 最初に、10番・
田中栄議員。 （10番「田中 栄議員」登壇）
◆10番（
田中栄議員） 皆さん、おはようございます。10番、田中栄です。通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 通告いたしました質問は、１点、
犯罪被害者支援と
更生支援についてでございます。令和２年11月５日午後１時半に市役所に仕掛けた時限爆弾を作動させるという旨の
犯行予告メールが、11月２日に本市に届きました。その後の巡回でも不審物等は発見されず、予告された時間を経過しても爆破等の異常は発生しませんでした。加えて、翌週の12日には、爆破予告をほのめかす電話連絡が
市民健康センターに入りました。幸いにして被害はありませんでしたが、実行されれば多数の被害が予測されました。 昨年７月18日には
京都アニメーション第一スタジオの
放火殺人事件で36人が死亡し、33人が重軽傷を負う大惨事となりました。この事件で
被害者支援の対応をした
公益社団法人京都犯罪被害者支援センターの事務局長が、自治体によって支援に差があることがとても心苦しかったと話されていました。 犯罪に突然巻き込まれますと、平穏な暮らしは一変し、直後から多種多様な問題に直面します。精神的なショックによる心身の不調、失職や転職を余儀なくされての生活困窮、また過剰な
マスコミ取材やＳＮＳによる、いわゆる２次被害によって著しい人権侵害を被る場合もあります。これは、罪を犯してしまった人の家族も同様です。 ある日突然、犯罪の被害者となる可能性は誰にでもあります。
犯罪被害者支援は、明日被害に遭うかもしれない全ての市民のための
セーフティーネットです。だからこそ、
犯罪被害者やその御家族、加えて罪を犯してしまった人やその御家族も、誰一人取り残されることのないよう支援をしていくのが自治体の責務ではないかと考えますと、一番身近な行政の役割は重要と考えます。
犯罪被害者等に対する責任は、もちろん加害者が負うものではありますが、
犯罪被害者等基本法において、国及び
地方自治体、さらには国民一般の責務が明示されました。その経緯でありますが、昭和49年に発生した
三菱重工ビル爆破事件や
通り魔事件を契機に、昭和55年に
犯罪被害者等給付金の支給等による
犯罪被害者等の支援に関する法律が制定され、
地下鉄サリン事件を経て、平成16年に
犯罪被害者等基本法が制定されました。 県内では、
犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、
公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターが設立され、相談対応や
付添い支援等が行われています。
犯罪被害者本来の権利の確立のためには、
地方自治体にも責任、責務があり、相談、
情報提供、経済支援、
福祉サービス等の総合的な支援が必要です。また、
犯罪被害者支援と
犯罪者処遇は、
犯罪対策の車の両輪と言われます。 日本における再犯者率は、平成８年に27.7％であったのに対し、平成30年には48.8％まで上昇を続けています。一度罪を犯した者が社会復帰しようと望んでも、周りの厳しい目や反発などが原因で繰り返し罪を犯してしまいます。その悪循環を断ち切ることが
犯罪被害者を増やさないことにつながると考えます。そこで、以下２点について伺います。 １点目、
犯罪被害者支援に対する行政の役割について。 ２点目、
犯罪被害者支援と車の両輪である
更生支援、
再犯防止の取組について。 以上をもちまして、１回目の質問といたします。 （10番「田中 栄議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 （関口万
須美総務部長登壇）
◎関口万
須美総務部長 犯罪被害者支援と
更生支援についての御質問のうち、
犯罪被害者支援に対する行政の役割についてお答えいたします。
犯罪被害者支援に対する行政の役割といたしまして、国においては、昭和55年に制定されました
犯罪被害者等給付金の支給等による
犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、
犯罪被害者またはその遺族に対して給付金を支給することでございます。また、平成16年に制定されました
犯罪被害者等基本法に基づき、
犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、実施することとされています。 次に、県や市などの
地方公共団体の役割でございますが、
犯罪被害者等基本法では、
犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえた上で、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが責務と規定されています。本市では、
総合的対応窓口を設け、
犯罪被害者等に対して
庁内関係部局や
関係機関に関する
情報提供や橋渡しなどを行っております。 以上でございます。 （関口万
須美総務部長降壇）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 （
市原真一福祉部長登壇）
◎
市原真一福祉部長 犯罪被害者支援と
更生支援についての御質問のうち、
犯罪被害者支援と車の両輪である
更生支援、
再犯防止の取組についてお答えいたします。
更生支援に関しましては、罪を償い、再出発しようとする人たちが、社会から孤立したりせずに、地域との絆を保ち続けることができるよう、居場所や仕事を確保し、立ち直りを支えるための支援であると認識しております。 また、
再犯防止に関しましては、平成28年に、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とし、再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる
再犯防止推進法が施行されております。国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が
犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び
地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを規定しています。 本市におきましては、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を支援し、全ての市民が安心、安全に暮らすことができる社会を実現させることが市の責務であると考え、第６次坂戸市
総合振興計画において、
更生保護を含む、
更生支援を大柱の一つである
地域福祉の一環として進めるとともに、
再犯防止等の推進を、本年度から令和６年度までを計画期間とした第３期坂戸市
地域福祉計画において、基本目標の一つである「安全・安心の暮らしの実現」の一環として位置づけているところであります。 市内における具体的な取組といたしましては、
更生保護という観点から、保護司法に基づき、国から委嘱された保護司により、国の事務として保護観察を受けている人との面接を通じて、指導、助言等を行っていただいております。また、市といたしましては、
犯罪予防活動を目的とした
啓発活動を行っていただいている、市内の保護司で構成される
川越地区保護司会坂戸支部並びに刑務所や少年院、
更生保護施設への
訪問活動等を行っていただいている
坂戸地区更生保護女性会の活動の支援や活動の周知、啓発を図っているところでございます。 さらに、
更生保護以外の観点から、犯罪をした人を含む全ての市民を対象として、平成27年度より
自立生活サポートセンターを設置、運営し、個々に抱える複合的な課題を包括的な相談より把握し、社会参加と就労を支援しながら、その生活向上を図り、地域の活力、つながり、信頼を高め、社会的・経済的な自立と生活の向上を目指した取組を実施しております。 なお、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した場合につきましては、
一定期間家賃相当額を支給する
住居確保給付金により、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っているところでございます。 今後におきましても、
関係機関等とも連携し、これらの取組を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
市原真一福祉部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
一通り答弁をいただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきます。 初めに、過去３年間の本市の
犯罪発生状況について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 過去３年の市内における殺人、強盗、窃盗など刑法等に規定する犯罪である
刑法犯認知件数は、埼玉県警察作成の
犯罪統計によりますと、平成29年は824件、平成30年は911件、令和元年は655件でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
西入間警察署に確認しましたところ、今答弁されました
犯罪統計には、本市において昨年より発生しております、南町や
上吉田地区の放火の疑いの火災や抱きつきや付きまとい等は含まれておりません。内閣府の調査では、
性的被害者の６割は、誰にも相談していませんでした。認知されていない犯罪もあるかと思います。
犯罪被害者への支援では、県及び市の役割として、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが責務との答弁をいただきました。平成30年３月に県が制定した
犯罪被害者等支援条例への認識について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 埼玉県が制定いたしました
犯罪被害者等支援条例につきましては、
犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会の実現等に大変重要なことであると認識しているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
犯罪被害に遭われた方が再び平穏な生活を営むことできる社会を実現するためには、市民に一番身近な行政において、独自の
犯罪被害者等支援条例を制定すべきと考えますが、御所見を伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 本市では、
自主防犯活動団体などによる
防犯パトロールや児童下校時の見守り活動など、市民皆様の御協力を得て、
犯罪被害者を生まないよう、安心で安全な
まちづくりを推進しております。
犯罪被害者等支援条例を制定することは、
犯罪被害者の方たちなどが受けた被害の回復と軽減を図り、再び平穏な生活を営むことができる社会を実現する上で大変重要なものであると考えますことから、本市といたしましては、
犯罪被害者の方たちなどに対し、どのような支援ができるか十分に検討し、条例制定について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 十分に検討し、条例については研究するという答弁をいただきました。県内では、
県条例制定を受けて、現在11市町が制定済みで、５市町が準備中ということです。
犯罪被害者等支援に特化した条例は、ある日突然犯罪に巻き込まれた方に対し、行政や地域社会として、いかに配慮し、回復へ踏み出す支援をしていくかを宣言、実施していく決意表明であると考えます。 続きまして、最初の答弁にありました本市の
犯罪被害者支援総合的対応窓口での支援について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 本市では、
犯罪被害者支援総合的対応窓口を
防災安全課へ設置しております。
犯罪被害に遭われた方やその家族の困り事や不安、疑問等に関する御相談を受け付け、必要に応じて庁内の関係部署や
関係機関と連携して対応し、支援をしております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
県犯罪被害者援助センターの相談員からの記事に、市町村として突然支援の対応を迫られたときに、迅速、かつ適切な対応が可能となるよう、日頃からいろいろな支援想定を
関係機関とカンファレンスなども行って検討準備することが望まれていますが、
事務処理フローや
対応マニュアルの策定と御所見を伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。
事務処理フロー、
対応マニュアルにつきましては、県において作成したものを使用しており、市では相談を受けた際に、適切な
関係機関や市の所管につなげられるように努めているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
犯罪被害者援助センターの記事には、被害後、公共の場に出ることに恐怖を感じ、外出困難になってしまっていたので、個室を準備していただくことで落ち着いて相談できて、大変ありがたかったとありました。被害者の心情に寄り添った対応が必要と考えますが、被害を受けた方が市へ相談した際の対応について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。
犯罪被害者等が市へ相談した際の対応につきましては、
犯罪被害に遭われた方やその家族の困り事や不安、疑問等に関することなど、相談内容に応じ、個室を利用しての相談などプライバシーに配慮した対応を行うとともに、
被害者等が望む支援内容に応じて、埼玉県、埼玉県警察及び
公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターが一体となって運営している彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターへ相談の橋渡しを行うなどの連携を図ることとしております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 窓口の設置について伺ってまいりましたが、直接対面だけではなく、メールやＳＮＳを活用した相談の形について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 現在も市民からの一般的な問合せにつきましては、メールによる対応をしておりますことから、同様に行うことは可能でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターや
犯罪被害者援助センターなどの
援助機関の広報、啓発について伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターなどの
援助機関の広報、啓発につきましては、窓口に
パンフレットを配置するとともに、
市ホームページにおいて周知を図っているところでございますが、県の
ホームページなどを参考に充実を図ってまいります。 また、令和元年度においては、
西入間地区防犯協会の活動組織である
西入間地区地域安全推進連絡協議会坂戸支部との共催により、坂戸駅において
犯罪被害者等支援の
啓発活動を実施したところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
犯罪被害に遭われた方は、そのショックから、日常生活に支障を来すこともあると伺います。買物、洗濯、調理などの
生活支援制度があると聞きましたが、当市での対応があるか伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。
犯罪被害者等のための買物、洗濯、調理等の支援につきましては、埼玉県において、
県内市町村社会福祉協議会に委託して実施しており、本市についても、坂戸市
社会福祉協議会と契約が締結されていることから、家事援助を中心とした内容での
生活支援の提供ができる状況となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
犯罪被害に遭われた方は、刑が確定するまで賠償金が払われなかったり、犯人に賠償能力がなかったりして、経済的にも困窮される場合があります。住民票の所在地にかかわらず、一律の見舞金や貸付けが必要と考えますが、現状はありません。
犯罪被害に遭われた方やそのお子様が進学を諦めなくて済むよう、
犯罪被害者等を対象とした現行の
経済的支援の周知がまずは必要と考えますが、御所見を伺います。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。
犯罪被害者等を対象とした
経済的支援の周知につきましては、彩の
国犯罪被害者ワンストップ支援センターにおいて、経済的な問題の相談や
情報提供、助言を行っておりますが、本市においても
ホームページでの
情報提供や
パンフレットなどにより、
経済的支援についての周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） それでは、２点目、
犯罪被害者支援と車の両輪である
更生支援、
再犯防止の取組について質問いたします。 法務省によりますと、犯罪や非行をした人の多くは、高齢や障害、貧困や病気、アルコールや薬物への依存、厳しい生育環境、不十分な教育機会等様々な生きづらさを抱えています。こうしたことを背景にして、例えば就職ができない、住居が確保できないなど、地域社会で生活をすることが困難な状況にある人も多く、それゆえに犯罪を繰り返すケースが少なくないとのことです。 裏を返せば罪を償った方が社会の中で居場所を見つけ、ルールを守って生活できるようになれば、社会はより安全になり、被害者の減少につながります。そのため、犯罪を繰り返す悪循環を断ち切るためには、従来の
更生保護の手法だけではなく、保健、医療、
福祉サービスの利用の促進が必要とされています。 本市においては、安全・安心の暮らしの実現の一環として、
総合振興計画、
地域福祉計画に位置づけていただいているとの答弁をいただきました。具体的な取組として、保護司などの
ボランティア団体の
活動支援とありましたが、本市における
更生支援ボランティアの現状を伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。
更生支援ボランティアにつきましては、法務省の
パンフレットによりますと、保護司、
更生保護女性会、
非行防止活動を行う
青年ボランティア団体であるＢＢＳ会が示されております。本市の現状といたしましては、12月１日現在、保護司は17名の方が活動され、
更生保護女性会は84名の会員で活動されております。なお、ＢＢＳ会につきましては、現在本市にはございません。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
パンフレットには、犯罪をした人の立ち直りには就労先の確保が大変重要であり、更生を理解し、雇用してくださる
協力雇用主が記載されておりますが、市内の
協力雇用主の現状について伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 市内の
協力雇用主の現状についてでございますが、
さいたま保護観察所に確認したところ、現在市内では８事業所が
協力雇用主として登録されているとのことでございます。雇用主の内訳でございますが、製造業が１、建設業が４、飲食業が１、運送業が１、理容業が１とのことでございます。 なお、実際に雇用されている被雇用者数は５名とのことでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 本市における
更生支援の課題について伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 本市における
更生支援の課題についてでございますが、保護司につきまして、高齢化に伴う人材の確保が課題であると認識しております。そのため、本年７月１日号の広報さかどにおきまして、保護司の特集記事の掲載など、保護司の活動の周知を図っております。その結果、12月１日付で新たに２名の方が国から委嘱されたところでございます。今後におきましても、引き続き周知、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 市の広報力が発揮された結果と評価いたします。
更生支援には、地域の人たちに更生の考えを知っていただくことが大切です。本市における
更生支援の広報について伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 本市における
更生支援の広報についてでございますが、毎年７月の社会を明るくする
運動強調月間・
再犯防止啓発月間に合わせ、広報さかど、公共施設の
自動販売機メッセージボード、ＳＮＳ及び
市民課窓口案内システムへの掲載とともに、公共施設へのポスターの掲示及びチラシの配布並びに
市役所庁舎窓口への卓上旗の掲出等により周知を図っております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 若い世代への啓発も必要と考えますが、市の御所見を伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 若い世代への啓発といたしましては、社会を明るくする運動の一環としまして、
市内中学校へ保護司が赴き、啓発品を配布するほか、例年は坂戸駅、若葉駅、北坂戸駅におきまして市内の各高校や
関係機関等と連携し、
非行防止街頭キャンペーン等の
広報活動等を実施し、市民への理解と協力を求めているところでございます。また、昨年度におきましては、市内の高校において、生徒や保護者を対象に、保護司が
薬物乱用防止指導員として、
薬物乱用防止に関する講演を行ったほか、市といたしましては、市内各中学校へ社会を明るくする運動埼玉県
作文コンテストの応募要領及び
入賞作文集の配布並びにポスターの掲示等を依頼するなど啓発を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 市内の高校において、
薬物乱用防止の講演がなされたとのことですが、犯罪白書によりますと、薬物依存による再犯も大きな問題となっております。御本人や関係者からの相談があった場合の本市の対応について伺います。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 薬物依存症などの依存症について、御本人や関係者から相談があった場合につきましては、相談の内容に応じて、県の相談窓口である県立精神保健福祉センターや治療拠点機関である県立精神医療センター、御本人、御家族のための自助グループを紹介するなど適切な
関係機関へつなぐ対応となります。 なお、
市民健康センターへの依存症についての相談は、主にアルコール依存症となっており、その件数は年１件から２件、御本人ではなく、御家族から相談がございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 令和２年度の犯罪白書によります、令和元年における知的障害者や精神障害者等による刑法犯の検挙人員総数に占める比率は１％ではありますが、障害のある方の犯罪もございます。矯正施設を退所する障害のある方に対しては、出所する際に、
福祉サービス等を受けるなどの福祉的な支援も必要と考えます。 現状としては、法務総合研究所の研究部報告によりますと、本人が希望しないなどの理由により、適切な福祉につながらず、再犯を繰り返してしまう事例もあるとのことです。支援の難しさがあるとは思いますが、本市においての支援の取組について伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 矯正施設等を退所する障害のある方に対する支援といたしまして、県が地域生活への移行、定着を推進することを目的とした、矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進事業により、研修、普及啓発、受入れ促進などの取組を行っているところでございます。また、本市におきましては、障害者等相談支援事業を活用するとともに、地域生活定着支援センターや保護観察所と協働し、グループホーム等の福祉施設への受入れ調整等を実施し、円滑に地域生活へ移行していけるよう支援の取組を行っているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 県では、犯罪をした人らの円滑な社会復帰を支援することで、犯罪をした人らを含めた全ての県民が安心安全に暮らすことができる社会の実現を目指して、本年度地方
再犯防止推進計画の策定について検討を進めていますが、県内自治体の状況について伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 県内で地方
再犯防止推進計画を策定している自治体につきましては、現時点におきまして、志木市が
地域福祉計画の中に内容を盛り込み、一体的に策定しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 本市では、まだ地方
再犯防止推進計画の策定は行われていないようですが、今後本市において計画を策定する考えについて伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 本市における地方
再犯防止推進計画の策定につきましては、県で策定を予定している地方
再犯防止推進計画や近隣の動向を注視するなど研究を進めるとともに、次期
地域福祉計画の策定等の機会を捉え、地方
再犯防止推進計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 10番・
田中栄議員。
◆10番（
田中栄議員） 県の地方
再犯防止推進計画の検討段階において、５つの重点課題が挙げられております。就労、住居の確保、福祉、保健医療サービスの利用の促進、非行の防止と就学支援の取組、犯罪をした者らの特性に応じた取組、民間協力者の活動の推進、広報
啓発活動の推進の５つです。 １回目の答弁でも、
更生保護につながる支援として、
自立生活サポートセンターを介した複合的な取組が答弁されておりましたが、本市においてもこの５つの課題は同様に重要と考えます。市の御所見を伺います。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 県の地方
再犯防止推進計画の検討段階において挙げられております、５つの重点課題につきましては、国の
再犯防止推進計画の重点課題を勘案したものでございます。本市におきましても、今後地方
再犯防止推進計画を策定する場合には、
再犯防止推進法の基本理念にのっとり、市の実情に即し、これらの重点課題を盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。 また、現状におきましても、
再犯防止に関する施策の実施に当たっては、
再犯防止等に関する行動を行う
ボランティア団体、その他
関係機関等との綿密な連携、協力の確保に努めるとともに、それぞれの方に必要となる福祉施策等を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （10番「田中 栄議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３９分 休憩 午前１１時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、５番・武井誠議員。 （５番「武井 誠議員」登壇）
◆５番（武井誠議員） ５番、武井誠です。通告に従い、
市政一般質問を行います。 初めに、認知症対策について質問いたします。厚生労働省によると、2018年、認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれています。同省は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防、これを車の両輪として施策を推進するとして、2019年６月18日に認知症施策推進大綱を決定いたしました。 本市においても認知症対策は喫緊の課題です。加えて
新型コロナウイルス感染症対策により、引き籠もらざるを得なくなり、家族や友人との活動や会話が減少し、認知症が進むことの懸念される高齢者が増加しています。次の２点について質問します。 １点目、本市の認知症対策の現状について。 ２点目、対策の推進についてです。 次に、小・中学校教職員の多忙化対策について質問します。小・中学校教職員の多忙化の問題が顕在化する中、私はこのことについて、これまで数回一般質問をしてきました。教職員の超過勤務の実態把握のために、タイムカードを導入する、事務の効率化を図るなど幾つかの対策が講じられてきましたが、依然として大きな改善が見られないとの声が届いております。 加えて、小学校５、６年生の外国語、道徳の教科化やＧＩＧＡスクール構想、プログラミング学習、アクティブラーニング、そして
新型コロナウイルス感染症対策など、新たな課題への取組が求められています。また、１年間を通して労働時間を調節しようとする変形労働時間制の導入に対しては、労働時間の削減にはつながらないという批判の声が上がっています。次の２点について質問します。 １点目、本市の教職員の多忙化対策の現状について。 ２点目、対策の推進について。 以上をお伺いし、１回目の質問といたします。 （５番「武井 誠議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 （
市原真一福祉部長登壇）
◎
市原真一福祉部長 質問事項１、認知症対策について順次お答えいたします。 初めに、本市の現状についてでございますが、世界で最も速いスピードで高齢化が進んでいる我が国において、埼玉県は全国でもトップクラスで高齢化が進行している現状にあります。こうした中、本市における高齢化率は29％に達し、高齢者数の増加に伴い、誰でもなり得る認知症高齢者の増加も見込まれています。 本市の認知症高齢者の現状でございますが、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準において、日常生活に支障が出てくるとされる自立度２以上に該当する方は、本年10月１日時点の介護認定者のうち2,144人であり、介護認定者に占める割合は52％と５割を超えている状況でございます。 次に、対策の推進についてでございますが、平成29年７月に、国において認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが改訂されました。本市でも、第７期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、認知症総合支援事業の展開、認知症に対する理解の促進と見守りの充実、認知症高齢者と介護する家族に対する支援、高齢者虐待防止と成年後見制度の推進の４つを柱とし、認知症高齢者を支える仕組みを構築しているところでございます。 具体的な事業といたしましては、認知症初期集中支援チームやおれんじカフェの設置、坂戸市見守りネットワークによる連携、徘回高齢者家族支援事業、見守りキーホルダー配布事業、成年後見制度利用支援事業等が挙げられます。さらに、令和元年度より、認知症ケアに特化した相談窓口である認知症ケア相談室を新規に開設し、同年11月には認知症の理解を深めるための高齢者声かけ訓練を実施し、認知症施策の推進を図ってまいりました。 昨年６月に決定された認知症施策推進大綱では、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくことが示されており、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、本市の認知症施策においても、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
市原真一福祉部長降壇）
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。 （谷口義明教育部長登壇）
◎谷口義明教育部長 質問事項２、小・中学校教職員の多忙化対策について順次お答えいたします。 初めに、本市の教職員の多忙化対策の現状についてでございますが、本市では、教員の児童生徒と向き合う時間の確保及び教職員の職場環境の整備と、教職員自身が元気で生き生きと働ける環境づくりを目指し、本年４月施行の坂戸市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定するとともに、坂戸市立小・中学校教職員の働き方改革基本方針を定め、教員の在校等時間の超過を含む時間の上限等の目標を設定し、教職員が長時間勤務とならないよう、校長とともに対策を進めております。 しかし、本年度より、小学校で新学習指導要領が全面実施され、指導内容が変化したことに加え、新型コロナウイルス感染症により、臨時休業や感染防止対策などで教職員の負担が増加しており、対策を講じているところでございます。 次に、対策の推進についてでございますが、平成29年度から実施しているＩＣカードによる勤務実態把握をはじめ、さわやか相談員の全小・中学校への配置、校務支援員、部活動指導員、部活動外部指導員の配置等を進めるとともに、学校閉庁日の設定、毎月21日を早期退勤日とするなど、教職員の負担軽減に努めております。また、県の補助金を基に、新型コロナウイルス対策のための校務支援員や学習支援員を配置いたしました。その他各学校で会議や行事を精選するとともに、校務支援システムを活用し、データの共有等業務の効率化に努めております。今後もこれらの取組を継続してまいります。 以上でございます。 （谷口義明教育部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 一通りの答弁がありましたので、これより一問一答方式で質問いたします。 初めに、認知症対策についてです。新オレンジプランから認知症施策推進大綱に至った経緯についてお伺いします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 国におきましては、平成24年にオレンジプランを、平成27年には新オレンジプランを公表し、認知症高齢者に優しい地域づくりを推進してまいりました。こうした中、国は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年に向けて、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、環境整備を行っていくことを目標とした認知症施策を進めてきました。 認知症に係る諸問題について、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30年には認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、認知症に関する有識者や認知症の人及び家族をはじめとした様々な関係者からの意見聴取を経て、昨年６月に認知症施策推進大綱が策定された経緯でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく生活できるように環境整備を行っていく、ここが肝腎なところ、肝というかと理解しました。現状及び近未来の状況を見据えた上での、認知症となっても安心して暮らせる
まちづくりと言ってもいいかもしれません。その観点から質問を続けます。 この数十年間で私たちは、家族構成の劇的な変化を経験しています。独居や高齢者のみの世帯が増加していると思われますが、このことによって引き起こされる課題についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 本市の現状といたしましては、本年10月１日現在、独居高齢者の数は7,332人であり、高齢者のみの世帯の数は5,870世帯でございます。独居や高齢者のみの世帯数は増加傾向となる中、今後地域社会からの孤立や閉じこもりによって、生活機能の低下を来すことも想定されるところでございます。 このように超高齢社会においては、
生活支援を必要とする高齢者の増加等が課題となると推測しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 分かりました。一人一人に、あなたは一人ではない、孤立してはいないと、行政も放っておかないというメッセージを伝えることが大切であると感じました。 昨年度行われた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から見える課題についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 令和元年度に実施しました、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果によりますと、認知機能が低下していると考えている高齢者の割合は、調査回答者のうち約４割となっており、年齢が上がるにつれて増加している傾向がございます。 一方、認知症の相談窓口の認知状況の調査項目におきましては、知らないとする回答が７割強を占めており、相談先である地域包括支援センターや認知症ケア相談室の周知が十分でないことが課題として挙げられます。 また、介護予防のための通いの場への参加状況を見ると、参加しているとする回答が6.4％であり、認知症施策推進大綱に掲げられる目標値の８％に達しておらず、通いの場へつなげる必要があるところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 周知が十分でないということを課題として認識されていると受け止めました。ここまで課題についての答弁がありましたので、対策の推進について質問をいたします。 地域における認知症の見守り体制についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 地域における認知症の見守り体制として、坂戸市見守りネットワークを構築しており、
関係機関との連携強化を図るために、年に１回の全体研修会も実施しているところでございます。昨年度は、認知症高齢者に対する声かけ訓練を開催いたしました。本市においては初めての試みでしたが、認知症地域支援推進員が企画し、総勢73名の参加が得られたところでございます。 今後につきましても、声かけ訓練は継続して実施し、見守り体制の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 御努力を多としたいと思います。 認知機能が低下し道に迷う、いわゆる一人歩き高齢者に対する支援についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知機能が低下し道に迷ってしまう高齢者、いわゆる一人歩き高齢者に対する支援につきましては、認知症高齢者の方が一人歩きなどにより所在不明となった場合、早期に発見できるように、位置探索機能を備えた携帯端末機器を貸与するサービスが御利用いただけます。また、見守りを必要とする方が警察等に保護された場合、いち早く御家族の方に連絡することを目的として、見守りキーホルダーの交付を実施しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） どれも有効な取組であると思います。しかし、それでも、あってはならないことですが、事故の起こる可能性は残ります。私は鉄道事故が心配です。また、家族に損害賠償責任があるとする判決が出されることもあるというのが、ここ数年ニュース等でも報道されました。坂戸市には、東武東上線と東武越生線が走っています。東武東上線北坂戸駅から鶴ヶ島駅の間に踏切は、坂戸市に17か所、鶴ヶ島市に４か所、東武越生線には坂戸市に13か所、鶴ヶ島市に19か所の踏切があります。 踏切、鉄道事故だけではなく、そのほかにも他人にけがをさせたり、物を壊したりして法的な損害賠償責任を負ったときに、これを補償する保険があります。認知症施策推進大綱にも、幾つかの自治体による民間保険への加入を支援する取組が言及をされています。本市においても認知症の方の事故補償制度を導入する考えについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知症の方の事故補償制度ですが、埼玉県西部地区につきましては、導入している自治体はない現状がございます。 本制度を導入している複数の自治体に実施状況の聞き取りを行いましたところ、東京都国分寺市では、徘回高齢者ＧＰＳの申請をした方が保険の対象者となっており、令和元年度末時点での登録者数は12件で、実際の保険金支払いに至った事例はないとのことでした。課題といたしましては、周知が足りず、本事業を必要とする方に行き届いていないということが挙げられるとのことでした。 また、本制度を導入している自治体の課題としましては、個人に対する保険料を公費負担とすることが適切かといった議論や実績が少ないという現状もあり、本市での導入につきましては事故補償制度を導入する自治体の状況等を研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） すぐに導入はできないが、研究するとのことなので、その経過を注視しつつ私からも
情報提供していきたいと思います。 それでは、ほかの形での認知症の方やその家族に対する支援についてお聞きいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知症の方やその家族に対する支援といたしましては、地域包括支援センターでの相談支援のほか、認知症初期集中支援チームによる個別支援や認知症の介護技術に関する助言を行う認知症ケア相談室を実施しております。また、家族介護教室の開催のほか、介護者が気軽に相談や話ができる居場所づくりの手法とそのボランティアの養成を目的とした介護者支援セミナーの実施を通じて、さらなる家族介護支援の強化にも取組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 分かりました。改めて、第８期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における認知症施策の位置づけについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 第８期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における認知症施策の位置づけにつきましては、第７期計画に引き続き認知症施策を基本施策のうちの１つに位置づけており、第８期計画では、基本施策を、認知症高齢者を支える仕組み、共生と予防としております。 施策の方向性としまして、認知症の普及啓発、予防と早期発見、認知症高齢者ケアと介護者に対する支援、高齢者虐待の防止と成年後見制度の推進の３つを掲げ、具体的な事業を展開してまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 国の施策に準じてと理解いたしました。では、その具体的事業として何点か質問をさせていただきます。 まず、認知症バリアフリーがあると聞きましたが、本市のバリアフリーの推進についてお伺いします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知症バリアフリーにつきましては、新オレンジプランや認知症施策推進大綱に掲げられており、移動や買物、公共施設の利用など生活のあらゆる場面で推進され、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けていくための取組とされております。第８期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、認知症バリアフリーの取組を推進することを掲げており、地域支援体制を強化していくとともに、認知症サポーターを活用したチームオレンジを中心として、認知症当事者のニーズと支援をつなぐ仕組みを構築していく予定でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 次に、第８期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における坂戸市成年後見制度利用促進基本計画の内容についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 坂戸市成年後見制度利用促進基本計画につきましては、第８期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画と一体的に計画しているところでございます。内容につきましては、成年後見制度の利用を必要としている方への支援や、制度の理解を進めるための対応が必要となりますことから、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございます。また、令和３年４月に、高齢者福祉課を成年後見制度利用促進のための中核機関とし、坂戸市成年後見センターを位置づけるものでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） その坂戸市成年後見センターでは、どのような役割を担っていくのかお伺いします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 坂戸市成年後見センターの役割としましては、成年後見制度を必要な方に利用していただくために、利用者にとって必要な制度の運用や支援を行うとともに、成年後見制度の利用を促進するための周知や制度の利用のしやすさの向上を図ります。さらに、成年後見制度の担い手の充実を図るため、市民後見人の育成を体系的に図るなどの役割を業務として担うこととしております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 分かりました。 この項目の最後に、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での支援の工夫についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域包括支援センター等が実施する事業につきましては、対面形式ではなく、通知等による書面形式や少人数制での実施等の手法を変更しながら実施しております。また、市民が自主的に開催しているおれんじカフェや介護者サロンにつきましては、ソーシャルディスタンスを確保しながら運営再開をしている団体もございます。活動を中止している場合でも、勉強会を開いて運営方法について検討する等、活動再開に向けて準備している状況でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 付け加えて、まだ認知症のほうの質問ですが、今ので、直接的なというか、感染そのものを防ぐ対策については理解しました。しかし、１回目の質問の繰り返しになりますけれども、感染そのものの危険性とともに、認知症の進行、発症、これに対する対策も必要です。 今後、
新型コロナウイルス感染症対策を考えながら、認知症施策をどのように展開していくのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止につきましては、本市の感染症対策本部の方針に基づき、新しい事業方法等を模索しながら推進しているところでございますが、今後におきましても、
関係機関や事業団体との会議等をオンラインで開催するほか、ソーシャルディスタンスを確保できる程度の人数制限をしながら事業を展開する等の対応をしてまいりたいと考えております。また、引き続き認知症施策推進大綱に記載のある重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩや目標を考慮しつつ、認知症の人にとっても優しい
まちづくりの推進を図りたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） ２項目めの質問、小・中学校教職員の多忙化対策に移ります。 ４年前から、たしか打刻ちゃんという愛称のＩＣカードでの勤務時間管理が始まりましたが、今年度までの勤務実態の推移についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 ＩＣカードを導入した平成29年度から令和２年度までの10月の勤務実態を比較しますと、一月の超過勤務は、平成29年度の80時間超えが16％、100時間超えが２％、平成30年度の80時間超えが７％、100時間超えが１％、令和元年度の80時間超えが７％、100時間超えが１％、令和２年度の80時間超えが８％、100時間超えが２％でございます。このことから、教職員個々の勤務時間への意識は高まっておりますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が現れ、超過勤務が増加しているものと考えます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） アイロニカルに言わせていただくならば、こういう事実を隠さず、正直に示されたことには敬意を表します。しかし、これは看過できない数字だと思います。 80時間、100時間で区切るのには意味があります。いわゆる過労死ラインです。過労死ラインとは、労働災害の認定に当たり、過重負荷の有無を判断する上での評価の目安となる労働時間を言います。発症前１か月間に、おおむね100時間を超える時間外・休日労働または発症前２カ月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働、つまりそういう働き方をして健康を害したら公務災害となる基準を上回る教職員が一定数存在する勤務実態が、ずっと放置されているということです。民間企業ならば、三六協定を含めても、労働基準法違反に問われかねない数字です。 そう考えると、今の答弁におけるこの数字に対する評価は、私はのどか過ぎると思います。勤務時間への意識が高まったのは、そして前年に比べて割合が半減したのは平成29年から30年にかけてだけであって、その後は横ばい状態ではありませんか。もちろん先生方が帰れるのに帰らないのか、帰れないので、帰らないのか、調べなければ確定的なことは言えませんが、しかしこの数字だけを見れば、意識だけでは解決しない絶対的な仕事量が過重であると考えるのが妥当ではないかと私は思います。こういう事実が可視化された以上、緊急の課題であると一層の危機感と緊張感を持って取り組まねばならないと思います。 関連して、１点、校長先生の責任について質問いたします。文部科学省のユーチューブチャンネルに「～公立学校の校長先生のための～やさしい！勤務時間管理講座」という動画があります。易しい言い方をしないと理解できない校長先生がいるのかと、いささか校長先生には失礼なネーミングだと思いますが、それはともかく、この中にこういうことが言及されています。 命じるというのは、明確に○○しなさいという発言、これを直接的な勤務命令といいますが、これがある場合はもちろんですが、明確な命令や文書が発せられない場合でも、実質的に使用者の指揮、命令権下に置かれている状況にあれば、それは黙示の超過勤務命令があったとされることに注意が必要である、こう文部科学省は注意喚起をしています。勤務時間内に業務が終わらないことを黙認することで、暗黙のうちに超過勤務を認めるようなことが、そういう実態はないかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 定例校長会にて校長に対し、直接教職員の健康管理と働きやすい環境の整備について指示をし、必要に応じて教職員個々との面談を実施するよう指導しており、管理職だけでなく、教職員相互でも帰宅を促す言葉かけが増えている状況であります。 今後も校長をはじめ管理職から声かけを行い、黙認することがないように指導してまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 心がけだけで解決する問題ではないというのは、先ほど私の所感を申し上げたとおりですが、管理職の勤務時間管理の責任については理解をいたしました。 もう一点、この間、新しい動きがありました。変形労働時間制です。これは、年度初めなど忙しい学期中に勤務時間を延長する代わりに、例えば夏休みにまとめて休みを取ることを言います。教職員給与特別措置法により定められ、令和３年、来年ですね、４月より施行予定。各
地方公共団体の判断で条例により本制度を採用することが可能と。 しかし、夏休みには、中学校の部活動や小学校のプール指導のほか、教員免許更新制の研修ほか、多くの研修会も設定されており、その時期でなければできない業務があります。そのために、単純にこの時間に勤務時間を付け替えられるわけではありません。そもそも繁忙期である年度初めの超過勤務の疲れを夏休みで解消するというのはいかがなものか。 この変形労働時間制について、坂戸市教育委員会としてはどう考えているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 変形労働時間制が教員の勤務実態に合うものか現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 新型コロナウイルス感染症に係る質問に移ります。 感染対策の仕事が加わったことによる一層の多忙化に対する対策をどのように進めているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 本年度はコロナ禍にあり、例年と違った学校運営となっておりますが、教育指導を充実させ、教職員の業務負担を軽減させるために、県のスクールサポートスタッフ配置事業補助金及び学習支援事業費補助金を活用し、学習支援員、校務支援員を各学校に１人ずつ配置し、教員の業務支援を実施しております。また、校内の消毒活動など、学校応援団をはじめとする地域の皆様の協力を得て進めている学校もあります。今後もさらなる対策を検討してまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 各校への学習支援員、校務支援員の配置をされたこの御努力を多としたいと思います。 コロナ禍における児童生徒の不登校、保護者の様子の変化などに起因した多忙化はないかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 ６月から授業再開となったため、単純に同じ月を比べることはできませんが、不登校児童生徒が小学校では若干名増加し、中学校では若干名減っている状況にあります。全体としては大きな変化は見られません。また、保護者につきましては、当初不安の声も多く聞かれましたけれども、最近は特に変わった様子はございません。しかしながら、コロナ禍において、より丁寧に児童生徒、保護者に対応しているところであり、業務量としては増えている状況にございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 無理な授業時数の確保による多忙化はないかお伺いします。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 臨時休業に伴う学校の教育課程は、臨時休業中に各学校で見直しを進め、行事や指導時数の調整確認を行い、順調に授業が進められております。年度当初は教育課程の再編成に時間がかかりましたが、休業中に計画を立て、現在実践しており、業務に特に支障はございません。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。
◆５番（武井誠議員） 一斉休業の間に丁寧に計画を練られていたと理解いたしました。 最後に、今後の多忙化対策に対する姿勢をお聞きいたします。全国的に、そして埼玉県でも、教員採用試験の受験者や教職希望者が減少しています。2009年から教員免許更新制が導入されましたが、更新をしない教員も増加しています。臨時採用として働きながら採用試験を目指す人も、免許証を持っていて臨時採用の口があれば応じようとスタンバイをしている人も減少し、本市においても、特に年度途中に休職、退職した教員の補充ができず、欠員の状態が解消されなかった学校があると聞いています。その大きな原因の一つが学校の多忙化であると考えます。 今後の多忙化対策に対する姿勢をお伺いし、私の一般質問を終わります。
○
飯田恵議長 谷口教育部長、答弁。
◎谷口義明教育部長 お答えいたします。 今後の多忙化対策につきましては、教員が子供と向き合う時間を確保し、教職員一人一人が健康で個々の力量を高め、発揮できる環境づくりに努めていくことが重要であると考えております。 本市の学校教育の基本方針である「認めて、ほめて、伸ばす～子供の声、心の叫びを聴きながら」を推進するためには、教員が、授業やその準備をはじめとした専門性に基づく全ての教育活動に、全力で専念する環境を整えることが欠かせません。新型コロナウイルス感染症等新たに多忙化要因がございますが、国や県の動きも注視しながら、今後も教職員の多忙化対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （５番「武井 誠議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩 午後 １時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、14番・新井文雄議員。 （14番「新井文雄議員」登壇）
◆14番（新井文雄議員） 14番、新井文雄です。通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 坂戸市役所の障害者雇用について、重度心身障害者医療費の助成についての２項目について行います。 まず、１点目は、坂戸市役所の障害者雇用について。毎年12月３日から９日は障害者週間です。国民の間に広く障害者の福祉について関心と理解を深めるとともに、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加を促進することを目的に、障害者基本法で規定されました。この期間前後に、毎年多様な催物が行われてきましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮した中での限られた取組になっています。 障害者も平等に社会に参加できる共生社会の実現を理念とし、国が率先して進めてきた障害者雇用率制度は障害者雇用の大きな柱になっていましたが、２年ほど前に、国、
地方公共団体等が目標を大きく下回っていたのに、数字を水増ししていたことが大きな問題になりました。 国は、今後このような事態はあってはならないとの観点から、雇用率の達成にとどまらず、障害者雇用を進めることが重要と位置づけ、障害者活躍推進計画の作成指針を出しました。本年４月より、国及び
地方公共団体の機関に適用することとなりました。 また、来年2021年３月から、障害者の法定雇用率が、国、
地方公共団体等の公的機関は2.5％から2.6％に、教育委員会は2.4％から2.5％に引上げられることになりました。今後の取組が重要と考えます。そこで、以下３点について質問をいたします。 １、本市の障害者雇用のこれまでの状況について。 ２、障害者活躍推進計画について。 ３、本市の障害者法定雇用率達成の取組について。 次は、２項目めの重度心身障害者医療費の助成について。坂戸市障害者福祉計画では、基本理念として「住み慣れた地域でともに豊かに生きるまち」を目指し、「障害のある人も、障害のない人と同じ権利をもち、住み慣れた地域で共に生活し、誰もが等しく社会に参加する」を目標に進められています。 障害のある人の生活を支援するための取組の一つとして、2015年から、精神障害者保健福祉手帳の１級の方は、重度心身障害者医療費の助成がされるようになりました。しかし、身体障害者は２、３級も対象なのに、精神障害者はいまだに２級、３級は対象外です。そこで、以下の質問をいたします。 重度心身障害者医療費助成の拡大について。 以上を１回目の質問といたします。 （14番「新井文雄議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 （関口万
須美総務部長登壇）
◎関口万
須美総務部長 質問事項１、坂戸市役所の障害者雇用についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、本市の障害者雇用のこれまでの状況についてでございますが、これまで本市では、障害者を職員一般採用試験において採用し、雇用に努めてまいりました。平成28年度からは、さらなる障害者の雇用を確保するため、障害者を対象区分とした職員採用試験を実施し、本年度の採用試験においても現在事務を進めている状況であります。また、平成30年度からは、当時の臨時・非常勤職員、現在の会計年度任用職員の採用に当たっても、障害者に門戸を広げることとし、障害者の採用に積極的に努めてきたところでございます。 次に、障害者活躍推進計画についてでございますが、令和元年の障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の改正により、厚生労働大臣が定める指針に則して、国及び
地方公共団体は、障害者である職員がその有する能力を有効に発揮して、職業生活において活躍することを推進する障害者活躍推進計画を作成することとされました。これに基づき、本市におきましても、令和２年３月に坂戸市障害者活躍推進計画を作成し、本計画の下、障害のある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりを目指し、取り組んでおります。 次に、本市の障害者法定雇用率達成の取組についてでございますが、令和２年度の本市の障害者雇用率は2.56％であり、法定雇用率の2.5％を上回っております。しかし、令和３年３月に国及び
地方公共団体の法定雇用率は2.6％に引上げられることから、法定雇用率を達成できるよう、今後さらなる障害者の採用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （関口万
須美総務部長降壇）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 （
市原真一福祉部長登壇）
◎
市原真一福祉部長 質問事項２、重度心身障害者医療費助成の拡大についてお答えいたします。 重度心身障害者医療費助成につきましては、重度心身障害者に対する医療費の一部負担金を助成することにより、重度心身障害者やその家庭の経済的負担を軽減することを目的に、埼玉県の補助金交付要綱に基づき実施しております。 平成27年１月までは、１級から３級の身体障害者と(A)からＢまでの療育手帳所持者のみが対象でございましたが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法において、身体、知的、精神の３障害に対するサービスが一元化されたことを踏まえ、平成27年１月に、埼玉県の補助金交付要綱において、重度心身障害者に相当する１級の精神障害者保健福祉手帳所持者が対象に加えられたため、本市におきましても平成27年１月から対象に加えたものであります。 重度心身障害者医療費助成において、精神障害者保健福祉手帳２級、３級の方を対象とすることにつきましては、県の動向及び財政への負担を踏まえ、今後とも研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
市原真一福祉部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） それでは、一通りの答弁をされましたので、再質問していきたいと思います。 １項目めの坂戸市役所の障害者雇用について、１点目、本市の障害者雇用のこれまでの状況についてお伺いをいたします。先ほどの答弁で、坂戸市役所の障害者雇用率、本年度、令和２年度ということで2.56ということで、2.5％ですから上回っているというふうに答弁がありました。 それでは、まず過去３年間、平成29年度からの雇用率の推移についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 平成29年度から３年間の本市の障害者雇用率は、平成29年度が2.0％、平成30年度が2.0％、令和元年度が2.71％となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） それでは、今市長部局は2.5ということで、教育委員会は2.4というのが現在の数値、法定雇用率というふうに思います。2.5をクリアしているわけですけれども、一つの数値で答弁があったわけですけれども、確認の意味でその理由についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 坂戸市役所の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条に定められました、人的関係が緊密であるそれぞれの機関に勤務する職員を合算して法定雇用率を算定する特例認定を受けており、市長部局と教育委員会に勤務する職員を合算して算定しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 合算ということで、分かりました。 ２年ほど前に行った質問で、職員の採用試験に障害者区分の精神及び知的障害が入っていないということで、これでは法にいう不当な扱いというふうに指摘したわけですけれども、そして区分に入れるべきだというふうに言ってきたわけですけれども、採用対象となる障害の区分の拡大について、どのように取り組んできたのかについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 平成28年度から職員採用試験において身体障害者区分を設けたところでございます。その後、平成30年度からは、その区分を精神障害、知的障害にも拡大し募集をしております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） そういう意味では、不当な差別の禁止というところとの関係では、解消したというふうに認識をいたします。 障害者区分を広げたのが28年ということであります。この４年間、採用試験の合格者数は何名であったのかについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 平成28年度からの４年間の障害者区分の合格者の人数でございますが、平成28年度、平成29年度、平成30年度には合格者はなく、令和元年度は１名でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） そういうことで法定雇用率を下回っていたということかなというふうに思います。１人しかいなかったということですので。この問題については、今後の取組のところで触れていきたいと思います。 先ほどの答弁で、これまでの障害者雇用率、29年、30年は2.0だったということであります。実際には、30年には2.5に上がったわけですから、ここでは0.5下回っていたということになると思います。２年続けて違法状況が続いていたということです。この時期には、国、県、教育委員会とも水増しの問題で大きな話題になったのですけれども、民間の事業者を指導する立場の公共団体が、あまりにもひどいというふうに問題になったわけです。 令和元年度は2.71ということで、2.5を大きくオーバーしたかなというふうに思いますけれども、先ほど１人しか正規では入らなかったということですので、どのように達成ができたのかについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 令和元年度に障害のある臨時・非常勤職員を採用したことが要因でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 非常勤でクリアしたということで、それについては理解をいたします。 それでは、２点目の障害者活躍推進計画についてお伺いをいたします。この障害者活躍推進計画、あまり聞きなれない計画です。これまで私たち議員にも説明もなく、配付もされなかったように思います。インターネットで取りますと、５枚のものが出てくるのですけれども、この件について聞いていきたいと思います。 今年、令和２年４月から令和６年までの５年間計画というふうになっております。市としてどのように位置づけているのか、計画の趣旨についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 坂戸市障害者活躍推進計画は、障害のある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりを目指し、法定雇用率の維持だけでなく、本計画に定めた体制整備や各種の取組を通して、障害のある職員が、その障害特性や個性に応じた能力を発揮し、職場において活躍できるよう策定したものでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 厚生労働省の推進計画の作成指針を見ますと、計画の意味、背景として、平成30年度に国の機関及び
地方公共団体の多くの機関で障害者雇用率制度の不適切な計上が明らかとなり、このような事態はあってはならないとして、障害者雇用を継続的に進めるためと位置づけているようです。 坂戸市の雇用率の目標、2.71というふうに中に入っていますけれども、この設定について、坂戸市の目標の根拠についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 坂戸市障害者活躍推進計画の中で目標値としております雇用率2.71％につきましては、本市の障害者雇用率が最も高かった令和元年度の数値であり、これを維持していくことを目標としております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） それでは、非常に短い期間で作成をされたというふうに思います。今年４月です。指針が厚生労働省から出たのが、昨年の12月17日になっています。この短い時間で坂戸市としては、どのような流れで策定をしてきたのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 坂戸市障害者活躍推進計画の策定に当たっては、坂戸市障害者活躍推進計画策定委員会を組織するとともに、障害者である職員にアンケートを実施いたしました。この回答を基に策定委員会の中で諮り、委員の意見を聴取しながら計画を策定したものでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 法定雇用率を達成すること、そして障害者を雇用することは大切です。しかし、この計画の中に、職員を採用した後の働き方のフォローが大切ということで策定の趣旨をうたっています。職員を採用した後のフォロー体制についてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 障害のある職員の採用後のフォロー体制といたしましては、障害者職業生活相談員を指定し、相談体制の整備を図るとともに、所属長による定期的な面談等により、必要な配慮等を把握し、措置を講ずることとしております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） ２年ほど達成ができていなかったわけで、実際には坂戸市役所と同じ程度の企業であれば、700人としても0.3マイナスであれば、２人の不足になります。月１人５万円ですから、２人で10万円ということで、120万円を普通であれば納めているわけです。しかし、市の場合は納めないで済んでいるということであるかなというふうに思います。 この雇用率を算出する場合の対象となる職員の範囲が、正規職員以外の非正規等を含めると、２年ほど前に変更されたわけですけれども、この雇用率を算出する場合の対象となる職員の範囲について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 障害者雇用率を算出する際の算定基礎職員には、正規職員のほか、週20時間以上かつ就労期間が１年を超える勤務が見込まれる職務の会計年度任用職員も対象となります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 令和元年、２年というふうにクリアをしたわけですけれども、雇用率を算出した際の職員数、分母になりますけれども、この辺についてはどのような数字になっているのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 算定基礎職員数は、正規職員、会計年度任用職員を問わず、週20時間以上30時間未満勤務の職員を0.5人、週30時間以上勤務の職員を１人として計算するため、令和２年度の算定基礎職員数は703.5名になります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） この項最後になります。 障害者の雇用をどのようにするのかということであります。2021年、来年の４月から障害者の雇用率が、国や
地方公共団体などは2.6％に拡大をされます。坂戸市は、今現在は2.56ですからクリアをしています。しかし、このままでは来年の４月１日には違法状況になるわけです。これまでの答弁で、正規募集でも４年間に１人しか合格をしていないことも分かりました。 この雇用率の拡大まで４か月になるわけですけれども、今後どのように取り組んでいくのか、この項の最後にお聞きいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万
須美総務部長 お答えいたします。 障害者雇用につきましては、
地方公共団体として、率先して法定雇用率を達成する立場であることを強く認識しております。法定雇用率を達成する方策といたしまして、職員採用試験の受験者数を増やすことが重要であるため、関係各機関との連携をより深めるとともに、引き続き会計年度任用職員の採用においても募集を行ってまいります。また、同時に、採用した職員が職場に定着し、活躍できるよう、働きやすい環境を整えながら障害者の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） それでは、２項目めに入りたいと思います。重度心身障害者医療費の助成についてです。 重度心身障害者医療費の助成の拡大についてです。平成27年度から県と同じに、精神障害者の方も対象になったということで、２、３級、県と同じに対象にならなかったということでありましたけれども、坂戸市として２、３級を入れなかった理由について再度お聞きします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 重度心身障害者医療費助成につきましては、埼玉県の補助金交付要綱に基づき実施しております。身体障害者手帳の等級が１級から６級までとなっていることに比べ、精神障害者保健福祉手帳の等級は１級から３級までとなっており、重度心身障害者に相当する１級の精神障害者保健福祉手帳所持者が、平成27年１月に埼玉県の補助金交付要綱に加えられたため、本市におきましても、平成27年１月から１級の精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に加えたものでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 県の補助に合わせたということのようです。 精神障害者保健福祉手帳の関係ですけれども、１級から３級までの所持者の数について、各級についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 精神障害者保健福祉手帳の所持者数については、令和元年度末時点において、１級の方が51人、２級の方が454人、３級の方が243人となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） １級が51人ということで、現状ではということかなというふうに思います。２級は比較的多い数字だなというふうに認識をいたします。 それでは、重度心身障害者全体の医療費の受給者数については、現状ではどのようになっているのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 令和元年度中の重度心身障害者医療費の受給者数については1,861人となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 今回２級も３級もということで質問をしております。 精神障害者保健福祉手帳の２級、３級の方を対象としたときの医療費助成の増額見込みについて、大枠についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 精神障害者保健福祉手帳所持者は、２級、３級の方は合わせて697名でございます。全員対象、年間１人当たり助成額を９万8,730円と仮定しますと、6,881万4,810円の増額となる見込みでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 6,800ということで非常に大きい数字かなというふうに思います。 それでは、せめて２級だけでもということもありますので、２級だけの対象にしたときの医療費の増額見込みについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 精神障害者保健福祉手帳の２級所持者454名全員対象、年間１人当たり助成額を９万8,730円と仮定しますと、4,482万3,420円の増額となる見込みでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 障害２級についての関係です。埼玉県議会では、２年ほど前、平成30年12月に、２級を対象にするよう求める請願が採決をされ、新座市議会でも、今年の９月に同様なことが採択されています。この２級の方を対象としている他自治体の状況について、どのように把握をしているのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 重度心身障害者医療費助成制度につきましては、国からの補助がなく、都道府県ごとに事業を実施しております。埼玉県につきましては、埼玉県の補助金交付要綱において、精神障害者保健福祉手帳２級の方が対象となっていないこともあり、精神障害者保健福祉手帳２級の方を対象としている市町村はございません。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 14番・新井文雄議員。
◆14番（新井文雄議員） 県が実施をしていないということで先ほどの答弁がありました。 最後になりますけれども、奈良県とか愛知県、福井県などでは、２級の自立支援医療が対象になっていると。また、近くというか、藤沢市とか相模原市、鎌倉市などでは、２級を実施をしているというのが現状かなというふうに思います。せめて２級の方も医療費助成制度の対象とすることについて、最後に市の考え方をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 重度心身障害者医療費助成につきましては、埼玉県の補助金交付要綱に基づき実施しております。平成31年１月に制度を持続可能なものにするため、埼玉県において、上位所得者に対する所得制限を設けたことに伴い、本市においても所得制限を設けたところです。重度心身障害者医療費助成において精神障害者保健福祉手帳２級の方を対象とすることにつきましては、県の動向及び財政への負担を踏まえ、今後とも研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （14番「新井文雄議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午後 １時３３分 休憩 午後 ２時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、13番・鈴木友之議員。 （13番「鈴木友之議員」登壇）
◆13番（鈴木友之議員） 13番、鈴木友之です。ただいまより通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 まず、１項目めは、加齢性難聴対策についてです。難聴は、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」の中で発表し、認知症予防の推進と認知症高齢者の日常を支える仕組みづくりに国を挙げて取り組み始めました。その中で、認知症の危険因子として、加齢、高血圧のほかに、難聴も一因として挙げられています。 新オレンジプランの中では、65歳以上の認知症患者の数は、2025年には約700万人、約５人に１人になると見込まれており、難聴の早期の診断及び対応、補聴器装用による活発なコミュニケーションにより発症予防が期待をされています。また、磁気ループ、ヒアリングループの普及について、平成30年12月定例会の一般質問で取り上げましたが、答弁では、今後機種の特徴や本市における利用方法等について考えていく旨の答弁がありました。 昨年厚生労働省が進めた情報アクセシビリティ支援の取組でも、ヒアリングループの普及促進の重要性が強調されていることから、本市の市民福祉の向上のため重要と考えます。そこで、次の２点について質問いたします。 １、補聴器の助成制度の充実について。 ２、ヒアリングループの普及促進について。 次に、２項目めは、新型コロナウイルス感染症の影響による各種税金や保険料等の対応についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、国は緊急事態宣言発令と同時に、雇用と生活を守るための大規模な経済対策も打ち出し、その内容は国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の支払い猶予や減免、運転資金の貸付け、返済不要の現金給付など多岐にわたっています。本市においても様々な職種の方々が影響を受けています。 こうした状況の下で収入が減少、国民健康保険税の納付が困難となった世帯は、国民健康保険税が免除または減額となる場合があるとして、支援措置が取られています。そこで、次の３点について質問いたします。 １、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免の状況について。 ２、国民健康保険税の軽減措置の状況について。 ３、今後における本市の取組について。 以上２項目お伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （13番「鈴木友之議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 （
市原真一福祉部長登壇）
◎
市原真一福祉部長 質問事項１、加齢性難聴対策について順次お答えいたします。 平成27年１月、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる令和７年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しました。 本プランでは、認知症の危険因子の一つに難聴等を指摘しており、認知症の発症予防としましては、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が認知機能の低下の予防につながることを指摘しており、住民主体で運営するサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取組を推進していくこととされております。 本市では、老人クラブ等の活動の場における拡声器の使用や家族介護教室協力団体への拡声器貸し出しなど、難聴を理由として外出の機会が減らない環境づくりに配慮していることから、現状におきましては、障害者手帳をお持ちでない高齢者を対象とした補聴器の助成制度につきましては実施しておりません。 次に、ヒアリングループの普及促進についてでございますが、ヒアリングループは、ＦＭ補聴システムやデジタル補聴システム等の難聴者の聞こえを支援する集団補聴システムの一つであり、聴覚に障害のある方に対する情報保障の観点から、有用な方法の一つであると言われております。 国においては、聴覚に障害のある方への情報保障の促進を図るため、令和元年度から地域
生活支援促進事業に、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を新設いたしました。障害者ＩＣＴサポート総合推進事業では、都道府県、指定都市及び中核市が実施する貸し出し用のヒアリングループを整備する取組等が補助対象とされており、今後都道府県等において集団補聴システムのさらなる普及や活用に積極的に取り組むことが求められております。 本市におきましては、ヒアリングループ等の集団補聴システムに対する国、県における普及や活用に対する取組を注視し、市民に適切な
情報提供を行い、ヒアリングループ等の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
市原真一福祉部長降壇）
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 （細田英一郎市民健康部長登壇）
◎細田英一郎市民健康部長 質問事項２、新型コロナウイルス感染症の影響による各種税金や保険料等の対応についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免の状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外が未曾有の危機に直面する中、国民の命と健康と生活を守り抜くという決意の下、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響を最小限にとどめるため、令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されました。 この緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行うとされたことを踏まえ、同年４月８日付で国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準が国より示されました。 本市における国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の取扱いでございますが、国が示した減免の基準に基づき、本市は国民健康保険税の減免を実施し、また後期高齢者医療保険料につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険料の減免を実施しているところでございます。本年11月末現在で確定してる減免の状況でございますが、国民健康保険税は減免世帯数延べ180世帯、減免額2,254万円、後期高齢者医療保険料につきましては減免世帯数３世帯、減免額42万6,900円でございます。 次に、国民健康保険税の軽減措置の状況についてでございますが、解雇や雇い止めといった会社都合により離職を余儀なくされた非自発的失業者に対しましては、国民健康保険税が軽減される措置がございます。令和２年２月１日以降に離職した方のうち本年11月末現在で確定している軽減措置の状況ですが、軽減世帯数106世帯、軽減額1,458万3,500円でございます。 次に、今後における本市の取組についてでございますが、現在国から示されている保険税及び保険料の減免に対する財政支援は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないことから、当該支援の延長といった追加の経済対策等も考えられ、今後における国の動向に注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 （細田英一郎市民健康部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） それでは、１回目の答弁がされましたので、加齢性難聴対策についてから順次質問を進めます。 難聴は、認知症の危険因子の一つであると厚生労働省が2015年に公表しましたが、ほかに認知症の危険因子、これはどのようなものが挙げられるのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 新オレンジプランに掲げられた発症予防の推進の項目におきましては、難聴によるもののほか、加齢、遺伝性、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷などが指摘されております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 厚生労働省が発表した新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が打ち立てられ、その主な施策として認知症サポーターが取り上げられ、2020年には1,200万人の認知症サポーターを養成したいと数値目標を掲げている状況にあります。こうしたことからも、認知症については周囲の人の理解を持って接すること、認知症支援としてもそういったことが重要であるということを改めて認識をするところです。 そこで、認知症に見られる行動、そして心理症状について、どういったものが挙げられるのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知症に見られる行動や心理症状につきましては、脳の細胞が壊れることによって直接起こる症状としまして、記憶障害、見当識障害、理解、判断力の低下、実行機能の低下などが中核症状とされております。また、これらの中核症状のため、周囲で起こっている現実を正しく認識できないことによる精神症状や行動障害を周辺症状と呼び、御本人の性格や生活環境、周囲の人の振る舞いなどにより程度が異なってまいります。周辺症状には、道に迷う、いわゆる一人歩き行動や介護抵抗、暴言や暴力などがございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 認知症に見られる症状というのは、中核症状と周辺症状というものに分類されるということで、個人個人程度は異なるということです。 では、認知症を予防するための市で実施している取組、この状況についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知症を予防するための市で実施している取組といたしましては、簡単な読み書き、計算等を行う脳の健康教室、すこやか脳クラブを実施しているほか、地域包括支援センター等によるおれんじカフェの実施、住民主体で行うさかどお達者体操等がございます。また、本年４月１日現在3,102人が会員となり、各地域で活動している単位老人クラブでは、年間を通じてグラウンドゴルフやゲートボール、ウオーキングなどの健康スポーツや高齢者学級に参加するなど、認知症予防につながる事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 本市においても認知症を予防するための様々な取組がされていることが分かりました。 認知症の症状は、一般的に区別しにくい状況もあり、特に初期の段階では、習慣化された生活に支障を来すことはない状況で、症状が進んでからでないと現れてこないという状況があります。また、検査では異常がなくても、物忘れの自覚がある人は、４倍もアルツハイマー病になりやすいと報告した研究もあるという状況で、いかに早い段階で異変に気づけるかが重要と考えます。 そこで、認知症のセルフチェックについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 認知症のセルフチェックにつきましては、物忘れ相談チェック表を掲載している認知症ガイドブック、物忘れ相談医リストを配布し、啓発に努めております。このほか、
ホームページ上のチェック項目に回答することで、認知症の早期発見や相談先を知ることができる認知症簡易チェックサイトの利用についても呼びかけており、御本人の回答状況により、認知症の早期発見や相談先の一覧表を確認できる仕組みを整えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 認知症対策として、危険因子を一つでも減らすことが重要であると考えます。新オレンジプランでも危険因子の一つとされている加齢性難聴についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 加齢性難聴につきましては、加齢によって起こる難聴であり、年齢以外に特別な原因がないことから、高齢期になると誰にでも起こる可能性があると言われています。また、加齢性難聴により、意思疎通に困難を感じ、人との会話や関わりを避け、外出を控え、引き籠もりがちになることで認知機能の低下、不安や抑鬱状態などを引き起こすリスクが高まる可能性があると言われております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 難聴は、高齢期になると誰にでも起こる可能性があるということです。私は、障害者手帳のあるなしにかかわらず、難聴に対する対策を行うことが、認知症予防、認知症の危険因子を一つでも減らすということになり、有効な施策の一つと考えます。障害者手帳のない高齢者の方に対する補聴器の助成制度、この充実について市の考えをお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 昨年６月に制定された認知症施策推進大綱の予防に関するエビデンスの収集の推進の項目によりますと、現時点では認知症予防に関するエビデンスはいまだ不十分であるとされており、日本医療研究開発機構では、国内の研究機関等に対し、認知症発症や進行の仕組みの解明、予防法、診断法、治療法など研究開発を進めるとされております。障害者手帳のない高齢者の方に対する補聴器の助成制度の充実につきましては、今後認知症の発症遅延や発症リスク低減を図る認知症予防事業を充実させるとともに、国等が進めている認知症の予防法やケアに関する技術、サービス、機器等の効果の検証結果を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 国等の状況を注視するという答弁ですが、では、聴覚障害により身体障害者手帳を所持されている高齢者の人数の推移、これについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 聴覚障害により身体障害者手帳を所持されている高齢者の人数については、平成27年度末109人、平成28年度末111人、平成29年度末120人、平成30年度末123人、令和元年度末133人となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 年を追うごとに増加傾向にあるという状況です。こうした状況から見ても、高額でなかなか手が出しづらいという補聴器の購入の補助の充実は有効と考えるところです。 では、本市の窓口における難聴者に対しての対応について、どのように対応しているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 窓口にお越しの際に、手話を希望される方へは手話通訳者による支援を行っており、手話を取得することが難しい中途失聴の方については、説明書や様式等を示しながら、主に筆談による対応を行っております。また、軽度難聴の方には、筆談のほか、落ち着いた声でゆっくり、丁寧に説明するなどにより、意思疎通を図っております。今後も窓口対応が円滑に行えるよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、次のヒアリングループの普及促進についてに移ります。 厚生労働省においてヒアリングループの普及促進の取組を行っている状況ですが、その内容についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 厚生労働省においては、ヒアリングループの普及促進のため、令和元年度から地域
生活支援促進事業において、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を新設したところでございます。本事業は、都道府県、指定都市及び中核市が実施する障害者に対するＩＣＴ機器の紹介や貸出し、利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点を設置し、運営する事業について補助があるものでございまして、ＩＣＴ機器の紹介や貸出しには、ヒアリングループなどの障害者等の情報保障を行うための専門的な機器も広く含められております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、埼玉県が行っているヒアリングループに関わる取組、これについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 埼玉県が運営補助を行っている埼玉聴覚情報センターにおいて、聴覚障害者団体や聴覚障害者を支援するサークル等に対して、ヒアリングループ等の聴覚障害者に対する
情報提供機器の貸出しが行われております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） ヒアリングループ等の聴覚障害者に対する
情報提供機器の貸出しが行われているという状況です。ヒアリングループは、あらかじめ床に埋め込んでいるタイプのものから、持ち運びもできる携帯型、簡易的なヒアリングループもあります。簡易的なものは、導入費用も安価に済むこともあり、難聴者に対して有効な設備、アイテムだと考えます。 超高齢化の時代を迎える本市においても、ヒアリングループの導入を進めるべきだと考えるところですが、まずは市役所窓口への設置を進めていくべきと考えます。ヒアリングループの導入を進める市の考えについてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 ヒアリングループについては、機種により磁界をつくる範囲や効果が異なり、費用も大きく異なっております。敷設型ヒアリングループについては、広い範囲で効果が出てくるものでございますが、工事が必要となります。一方、携帯型ヒアリングループについては、工事が不要であり、持ち運びが可能なことから、敷設型に比べて導入しやすく、活用範囲も広いものと考えております。 平成30年12月議会以降においては、先ほど挙げました、令和元年度に新設されたヒアリングループの貸出しに関する取組に国が補助を行う障害者ＩＣＴサポート総合推進事業の内容を注視してまいりましたが、補助対象は、都道府県、指定都市及び中核市が実施する取組に限られていたところでございます。 今後とも国、県の動向を注視しつつ、財政への負担も踏まえ、市役所の窓口にヒアリングループを導入することについては、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、次に移ります。新型コロナウイルス感染症の影響による各種税金や保険料等の対応についてに進みたいと思います。 １回目の答弁で、国民健康保険税減免世帯数が180、軽減世帯数が106との状況が答弁をされました。現在、毎日のように新型コロナウイルス感染者数や死者数などの深刻な状況が報じられています。本市においても感染拡大がじわじわと進んでいる状況にあります。こうした下、生活に影響を受けている市民も少なくないと考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税が減免される、この要件についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により、次の３つの条件に全て該当する場合が、国民健康保険税が減免される要件となっております。１つ目が、主たる生計維持者の令和２年の収入が、令和元年に比べ３割以上減少する見込みであること。２つ目が、令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。３つ目が、減少が見込まれる収入に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であることとなります。 なお、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合におきましても、国民健康保険税が減免されます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、減免される保険税の割合についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 収入の減少が事由である場合には、令和元年における所得に応じて、国民健康保険税の減免割合が、10割減免から２割減免までが定められております。 なお、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合は、国民健康保険税が全額免除となります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の県内における状況、これについてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 県が集計しております本年９月末現在の県内全市町村の国民健康保険税減免状況は、延べ１万3,723世帯、16億7,063万3,956円であり、１世帯当たり12万1,739円となっております。 なお、同時点における本市の減免状況は、延べ163世帯であり、１世帯当たり12万2,
438円でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） １回目の答弁で、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免状況や非自発的失業者に対する軽減措置の状況説明がありました。 そこで、その他の減免等の制度の状況についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 国民健康保険は、社会経済構造の変化による高齢者、離職者の増加により、低所得者の加入割合が多く、保険税負担が過重となりやすいことから、一定の所得以下の世帯について、保険税を軽減する制度が設けられております。また、火災等により生活が著しく困難に陥った場合においても保険税を減免しております。それぞれの令和２年11月末現在で確定している状況につきましては、低所得者に対する軽減が7,925世帯、１億9,457万9,300円、火災等による減免につきましては、１世帯１万9,900円でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度、このことについて、私のところにも、知らなかったという話が来たりしているのですけれども、この周知方法についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 減免の制度につきましては、広報及び
ホームページに掲載しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響による減免のお知らせを、本年７月に発送した国民健康保険税納税通知書に同封することにより、全ての国民健康保険の加入世帯に周知するとともに、窓口におきましても随時案内を実施しております。 なお、配布及び掲載しているお知らせの内容に関する問合せや相談が、電話、窓口、電子メール等で寄せられており、丁寧かつ分かりやすい説明を行い、減免の申請につなげております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 可能な周知はされている状況かなと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について、この問合せ、相談が電話、窓口、電子メール等で寄せられている状況であるということが答弁をされましたが、それぞれの相談状況についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えします。 相談のほとんどが納税通知書に同封した減免のお知らせを見たことによる電話での問合せによるものです。相談内容は、制度の概要に関するもののほか、減免事由の該当可否、書類の書き方といった申請手続に関する具体的な相談もございます。また、窓口におきましては、国民健康保険への加入手続のために来庁した際に、減免の相談を受けることがございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 非自発的失業者は、国民健康保険税が軽減をされるということですが、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者かどうかが不明である場合、対象となるのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置は、新型コロナウイルス感染症との影響いかんにかかわらず、離職理由が会社の倒産、解雇、雇い止めといった会社都合によるものであり、かつ雇用保険の受給資格がある65歳未満の方であれば、軽減措置の対象となるものでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 保険税の減免措置や軽減措置を受けるには、申請が必要となると考えますが、その内容についてお伺いします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置の場合、令和２年の収入見込みを本人が申告する必要があり、また非自発的失業による軽減措置の場合、離職理由を本人が提示する必要がございますことから、当該措置の適用の可否については申請により判断することとなります。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 県内の一部地域では、飲食店等の営業時間の短縮を県から要請されるなど、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあり、市民生活に与える影響はより深刻で、大きくなる可能性があると考えるところです。こうした状況から、引き続き国民健康保険税や後期高齢者医療保険料について、収入が減少した世帯に対し、配慮した市の対応が求められると考えます。 そこで、今後の対応についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 引き続き減免制度について、窓口や
ホームページに掲載するほか、新規加入者に発送する納税通知書に制度のお知らせを同封するなど制度の周知に努めてまいります。また、令和３年４月以降の国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の取扱いについては、国から方針が示され次第、速やかに対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （13番「鈴木友之議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時４０分 休憩 午後 ４時３０分 再開
○
飯田恵議長 再開いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
△会議時間の延長
○
飯田恵議長 おはかりいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声）
○
飯田恵議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午後 ４時３１分 休憩 午後 ５時０３分 再開
○
飯田恵議長 再開いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
△発言の取消し
○
飯田恵議長 田中栄議員より、本日の
市政一般質問における発言に際し、発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。 10番・
田中栄議員。 （10番「田中 栄議員」登壇）
◆10番（
田中栄議員） 10番、田中栄です。発言の許可をいただきましてありがとうございます。 本日の私の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、発言取消し申出書に記載しました部分の発言を取り消したいと存じます。皆様には大変御迷惑をおかけしました。何とぞ御許可をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。 （10番「田中 栄議員」降壇）
○
飯田恵議長 おはかりいたします。 ただいま
田中栄議員から、一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、発言取消し申出書に記載のとおり取消しをしたい旨の申出がありました。この申出のとおり許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声）
○
飯田恵議長 御異議なしと認めます。 よって、
田中栄議員からの発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。 以上をもって一般質問を終結いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
△次会日程の報告
○
飯田恵議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 おはかりいたします。 明11日、14日及び15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声）
○
飯田恵議長 御異議なしと認めます。 よって、明11日、14日及び15日は休会とすることに決定いたしました。 なお、明11日は予算決算常任委員会を開き、16日は午前10時から本会議を開きます。 ……………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後 ５時０６分）
○
飯田恵議長 本日はこれをもって散会いたします。...