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09月12日-一般質問-04号

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  1. 坂戸市議会 2018-09-12
    09月12日-一般質問-04号


    取得元: 坂戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-23
    平成30年  9月定例会(第4回)平成30年9月12日(水曜日) △議事日程(第4号) 日程第 1 市政一般質問  …………………………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件 議事日程のとおりである。  …………………………………………………………………………………………………………… △出席議員  20人       1番      2番      3番      4番      5番       6番      7番      8番      9番     10番      11番     12番     13番     14番     15番      16番     17番     18番     19番     20番  …………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員   なし △開議の宣告(午前10時00分) ○古内秀宣議長 皆さん、おはようございます。  現在の出席議員20人であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○古内秀宣議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。  直ちに本日の議事に入ります。  …………………………………………………………………………………………………………… △日程第1 市政一般質問 ○古内秀宣議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。  質問時間については、議会運営についての申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内となっておりますので、御注意願います。  順次質問を許します。 ○古内秀宣議長 最初に、2番・鈴木友之議員。          (2番「鈴木友之議員」登壇) ◆2番(鈴木友之議員) おはようございます。2番、鈴木友之です。ただいまより通告に従いまして市政一般質問を行います。  初めに、クビアカツヤカミキリの対策についてです。埼玉県環境科学国際センターは、桜や桃などの樹木を食べ、放置すれば枯死させてしまうクビアカツヤカミキリの対策を進めています。2012年に国内への侵入が見つかり、県内でも既に侵入が確認され、手引きの作成や実態調査など県民の協力を仰いで、観光や農業への被害防止体制確立を急ぎ、「クビアカツヤカミキリ発見大調査マニュアル2018」、「サクラの外来害虫“クビアカツヤカミキリ”被害防止の手引」を作成し、集中調査期間を平成30年8月31日までと設定した上で、集中調査期間外の情報も歓迎するとしています。本市においても、観光資源である桜を守る取り組みを始める必要があると考え、次の2点について質問いたします。  1、クビアカツヤカミキリについての本市の認識について。  2、クビアカツヤカミキリの被害防止の取り組みについて。  次に、防災情報の伝達についてです。自治体が災害時の緊急情報を伝える手段は、野外スピーカーで放送するほか、各戸に設置した戸別受信機で受信する防災行政無線が主流です。本市では、防災行政ラジオが区長等に貸与されています。しかし、室内では受信状況が悪く、聞こえないなどの声も届いています。そうした状況から、建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、防災分野でポケットベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体がふえています。本市においても災害時の情報伝達に重要なことと考え、次の2点について質問いたします。  1、防災情報の現状について。  2、ポケットベル電波防災行政ラジオ導入について。  以上を1回目の質問といたします。          (2番「鈴木友之議員」降壇、質問席へ) ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。          (武藤正行環境産業部長登壇) ◎武藤正行環境産業部長 質問事項の1、クビアカツヤカミキリ対策について順次お答えいたします。  初めに、クビアカツヤカミキリについての本市の認識についてでございますが、クビアカツヤカミキリは、中国大陸原産の体長が3から4センチメートルのカミキリムシで、輸入木材や輸送用パレットなどに幼虫が潜んだまま国内に運ばれて繁殖したものと考えられております。桜、梅、桃、スモモなどのバラ科の樹木に寄生し、樹木を衰弱させ、枯死させる危険性のある生物であり、平成30年1月には環境省が特定外来生物に指定し、飼育、保管及び搬送が原則禁止されております。関東地方では、埼玉県のほか、群馬県、栃木県、東京都でも確認されております。県内では平成25年に確認されており、現在では利根川沿いの熊谷市、深谷市、加須市、行田市、羽生市及び県南東部の草加市、越谷市、八潮市で桜を中心に被害が確認されております。今後、県内での被害拡大が危惧されているものと認識しております。  次に、クビアカツヤカミキリの被害防止の取り組みについてでございますが、埼玉県の取り組みといたしましては、被害防止の注意喚起チラシや手引きを作成、配布するなどの被害防止策を展開しております。本市におきましては、注意喚起チラシ等を環境保全課、農業振興課のカウンターへ置くとともに、都市公園等の管理業務受託者に対し、発見時の報告等の指示を行っております。  以上でございます。          (武藤正行環境産業部長降壇) ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。          (細野 一総務部長登壇) ◎細野一総務部長 質問事項の2、防災情報の伝達について順次お答えいたします。  初めに、防災情報の現状についてでございますが、本市の防災情報につきましては、防災行政無線の放送を中心として、ホームページ、メール配信サービス、携帯電話の緊急速報メール、防災行政ラジオなどさまざまな手段を活用して、市民の皆様に伝達することとしております。そのうち、防災行政無線につきましては、現在アナログ電波を用いて、市内105カ所の子局からの放送により情報伝達を行っているものでございます。しかしながら、当初の整備から約40年が経過しており、設備が老朽化している状況であります。現在、国におきましては、電波の有効利用の観点から、電波のデジタル化を推進しており、本市におきましても、来年度以降の防災行政無線のデジタル化に向けて、現在業務委託により実施設計を行っているところでございます。  次に、ポケットベル電波防災行政ラジオ導入についてでございますが、ポケットベル電波防災行政ラジオは、かつて主にポケットベルで活用していた周波数帯の電波の免許を受けた民間事業者が運用しているシステムであり、現在は山間部や都市圏の一部自治体におきまして、ラジオ単独、または防災行政無線とあわせて導入されております。主な利点といたしましては、280メガヘルツという周波数の波長の特性により、建物への電波の浸透性が高く、屋外アンテナを必要とせずに戸別受信機で防災行政無線が受信できる点であると伺っております。  なお、ポケットベル電波防災行政ラジオを導入する場合には、280メガヘルツに対応する設備が別途必要になるとともに、システムを運営している民間事業者へ支払うライセンス料等のランニング費用が必要になることが考えられます。また、将来的に民間事業者が事業を停止する可能性もあり得ますことから、安定的な運用が継続できるか不明なため、現状での導入は難しいものと考えております。  以上でございます。          (細野 一総務部長降壇) ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 一通り答弁いただきましたので、クビアカツヤカミキリ対策についてから順次質問を進めてまいります。  まず、本市の認識についてですけれども、埼玉県内でもクビアカツヤカミキリの侵入が確認された自治体が増加している状況が報告されています。バラ科の樹木に寄生し、樹木を枯れさせてしまう危険性のあるカミキリであり、全国的にも桜や果樹への深刻な被害が報告され始めています。  本市は、クビアカツヤカミキリが侵入することにより、どのような被害を想定しているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  クビアカツヤカミキリが本市に侵入した場合、桜を資源とした観光や梅、スモモなどを栽培する果樹農家にも被害が広がることや、樹木が枯死し、倒木するといった危険も想定されるものと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 早期発見、早期防除が重要となってくるわけですけれども、平成24年に愛知県に侵入を確認してから平成25年に埼玉、平成27年には群馬、東京、大阪府、徳島県と確認され、平成28年度には栃木で侵入が確認をされたという状況です。確認された時期や地域もばらつきがあり、発見、対策のおくれが深刻な状況を招く可能性が大きいものだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  いつどこに侵入してくるか予想がつかないことから、近隣自治体の状況はもとより、県内の状況も注視する必要があると考えております。また、発見次第、適切な対応をとることで被害拡大を抑制する効果があるものと考えております。  以上でございます。
    ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) そういう状況もあり、県ではクビアカツヤカミキリの早期発見に向けての取り組みを進めているわけです。県内の被害状況についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  県内の被害状況は、埼玉県環境部みどり自然課によりますと、平成25年に草加市、26年に八潮市、29年に羽生市、熊谷市、行田市、深谷市、越谷市、加須市において、桜を主にスモモなどに被害があったということでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 答弁でも、早期発見、そして早期の対応が重要となってくるということでしたけれども、どのように侵入して、被害を見分ければよいのか。クビアカツヤカミキリの被害の確認方法をどのように行うのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  被害の確認方法につきましては、埼玉県環境科学国際センターの作成した「サクラの外来害虫“クビアカツヤカミキリ”被害防止の手引」によりますと、樹木の根元などに幼虫が木の中を食い荒らして出たくずとふんがまじった褐色の固形物、フラスが散乱しているか、フラスが幹からひき肉状に飛び出している排出孔、成虫が樹木から出た後である脱出孔、枝などに枯死した場所があるかなどが被害の確認方法とされております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) それでは、クビアカツヤカミキリの侵入が確認された場合、対応が必要となってくるわけですけれども、防除の方法についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  防除の方法につきましては、同じく「サクラの外来害虫“クビアカツヤカミキリ”被害防止の手引」によりますと、幼虫であればフラスが排出されている穴からフラスを取り除くとともに、針金等を挿入して幼虫を刺殺するか、薬剤を注入する。成虫であれば捕殺して、寄生された樹木にネットを巻きつけ、ほかの樹木に拡散しないようにして、その後も定期的に見回ることとされております。  また、複数のフラス排出孔や成虫脱出孔が確認された樹木を伐採した場合は、幼虫が潜んでいる可能性もあるため、焼却処分し、切り株に穴があいている場合にはネットをかぶせておくなどの処理が必要であるとされております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) それでは、被害防止の取り組みについてに移りたいと思います。  埼玉でクビアカツヤカミキリの侵入が確認された草加市での観察によりますと、成虫の発生時期は6月下旬から7月上旬がピークということで、ネットによる防除対策でも発見次第駆除をしなければ、ネット内で交尾、繁殖する可能性があると。そして、ネットから逃げ出す可能性もあるとしています。そして、メスが産む卵の数は320から360とも報告されており、産卵数がかなり多く、繁殖力が非常に強いとされています。こうしたことから、被害が進む前に、早期発見、早期防除が非常に重要であるわけですけれども、現時点ではそれ以外に有効な手段がないという状況もあります。本市の現在の取り組みとしては、注意喚起チラシ等の窓口への設置に、市内公園の管理業務受託者に対して発見時の報告等の指示を行っているということですけれども、今後クビアカツヤカミキリ発見のための具体的な方策を実施すべきであると考えるわけですけれども、考えをお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  広報やホームページなどで広く市民に周知するほか、具体的な方策につきましても早急に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) クビアカツヤカミキリに侵入された自治体の深刻な状況が報告される中で、埼玉県においても早期発見の呼びかけがされているという状況があります。被害状況を受けて、本市においても早急に埼玉県環境科学国際センターの実施するクビアカツヤカミキリ発見大調査への報告ができる状況をつくる必要があると考えます。それには、クビアカツヤカミキリの確認方法を周知したり生態を学んでいく必要があると考えますが、その方策について考えを伺います。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えします。  クビアカツヤカミキリを早期発見し、被害を未然に、または最小限に抑えるためには、多くの市民がクビアカツヤカミキリの成虫や樹木にフラスを発見した場合の対応を知っていることが重要となりますので、埼玉県環境科学国際センターの出前講座を利用することも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) まず、広報やホームページの周知だけでは発見して報告するまではなかなか難しいのではないかと考えます。大人から子供までクビアカツヤカミキリを認識、発見する体制をつくるのは簡単なものではないと考えるところです。クビアカツヤカミキリの見分け方、発見方法をレクチャーしながら学べる場所をつくるべきと考えます。  埼玉県環境科学国際センターの出前講座を利用することも検討するという答弁がございましたけれども、環境学館いずみでは環境に関するさまざまな環境学習の機会を提供しております。学習講座やイベントに組み込んで深めていくことで、クビアカツヤカミキリの早期発見につながる取り組みが生まれるのではないかと思いますが、環境学館いずみでの講座などに組み込んでいく考えについてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。  環境学館いずみが主催する流水と高麗川が育む坂戸自然観察会では、来年1月に侵略的外来生物が環境に及ぼす影響を考える趣旨の講座を行う予定でございますので、その中の一つとしてクビアカツヤカミキリを取り上げることについても調整したいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 埼玉県では桜を対象に調査を呼びかけているクビアカツヤカミキリ発見大調査ですが、桜が植栽されているのは公園、河川敷、学校などになります。行政としては担当課が分かれる部分がありますけれども、早期発見、拡大を防ぐためには各担当課の連携した取り組みが重要となると考えますが、見解を伺います。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。  公共施設の桜は、鈴木議員御指摘のとおり、それぞれ管理している部署が異なり、また市で管理しているもの以外にも民間で所有、管理しているもの、桜以外にクビアカツヤカミキリが好む樹木もございますことから、庁内、農業団体などの関係機関、市民団体なども含めた体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 9月9日付の毎日新聞の記事では、群馬県の状況が書かれておりました。ことしの夏に被害を受けたり成虫が見つかったりした樹木は昨年の2倍以上、薬剤注入やネットによる防虫対策も功を奏さないと関係者は頭を抱えているとありました。現在、より効果的な薬剤の研究開発にも取りかかっているというような状況ですけれども、これも繁殖力が非常に強く、卵の数や産卵回数も在来種の数倍と言われる状況が拡大に歯どめがかからない原因となっていると考えるところです。一たび侵入されると、坂戸市の観光資源として大きなウエートを占めている桜に大きな被害を与えるこのクビアカツヤカミキリの拡大が進む前に、早期発見、早期防除に取りかかることが非常に重要だと考えます。本市の観光資源を守るためにも、侵入が確認されていない今から準備をして、本気でクビアカツヤカミキリ対策の取り組みを構築する必要があると考えるところですが、市長の考えをお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 石川市長、答弁。 ◎石川清市長 対応のおくれが出ないよう、しっかり対策をしてまいりたいと考えております。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 市長の力強い答弁がありましたので、次に移りたいと思います。  防災情報の現状についてに移ります。防災情報の現状については、現状としては防災行政無線を中心としたホームページ、メール配信、防災行政ラジオなどさまざまな手段を活用しているということで、情報をとれる手段が多くなることは災害時有効と考えるところですが、では現在の防災行政ラジオの配布状況についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  防災行政ラジオにつきましては、平成24年度に200台を導入し、区・自治会長や自主防災組織の代表者、さらに視覚障害者の会などに対しまして、合計190台を配布しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 区・自治会長、自主防災組織代表者、視覚障害者の会などに190台配布しているということです。しかし、以前地域区長さんから、受信の状況が悪く、防災ラジオが雑音ばかりで声が聞こえづらい。いざというときに役に立たない。何とかならないのかという意見もいただいております。そこで、防災行政ラジオ、防災行政無線の放送を受信できないとの声がありますけれども、その原因についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  防災行政ラジオが受信できない原因につきましては、市庁舎の屋上アンテナから発信されたアナログ電波を受信する仕組みでありますことから、市役所から受信場所までの距離や防災行政ラジオが電波の届かない場所に設置されていることなどが挙げられます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 地域的にも電波の受信状況が悪いとなかなか難しいのかなというところがあります。その方も、防災行政ラジオを外に持っていっても余り変わらなかったとその方は言っておりましたが、防災行政ラジオが受信しない場合の対応についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  防災行政ラジオが受信しない場合の対応につきましては、職員が直接訪問し、実際の受信状況を確認させていただき、ラジオのアンテナの向きの調整や市役所側の窓際へ設置を行い、さらに受信しない場合には外部アンテナの配布を行っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) ラジオアンテナの調整や外部アンテナの配布で対応しているということですが、なかなか根本的な解決にはならないのかなと考えるところです。  では、現在、防災行政無線の老朽化に伴い、デジタル化に向け準備を進めている状況です。デジタル化以降も現在の防災行政ラジオは使用できるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  現在の防災行政ラジオにつきましては、アナログ電波を受信する機器でありますので、電波の方式が異なるため、デジタル化以降は防災行政無線の放送は受信できなくなり、通常のラジオとしてのみ使用できるものとなります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 電波の方式が変わり、アナログ電波は受信できないということで、普通のラジオ機能だけになってしまうということです。防災行政無線のデジタル化以降の現在の防災行政ラジオの扱いはどのようになるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  現在の防災行政ラジオにつきましては、防災行政無線のデジタル化が完了する予定の平成32年度まで使用できる見込みでございますので、その後の取り扱いにつきましては今後検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 今後検討していくということですけれども、では市公式メール配信による防災情報を配信しておりますが、市公式メール配信サービスの配信内容についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  メール配信サービスの配信内容につきましては、防災行政無線の放送内容のほか、避難勧告等の避難情報や気象警報等の気象情報、震度3以上の地震情報などさまざまな情報を配信しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 内容はわかりました。  では、市公式メール配信サービスの事業開始から現在に至るまでの登録者数の状況についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  メール配信サービスにつきましては、平成20年9月からサービスを開始しております。登録者数につきましては、平成30年9月現在、約3,600人の登録者数となっておりまして、平成29年から約500人登録者数が増加している状況でございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 増加傾向にあるということです。市公式メール配信サービスの登録者数をふやすための方策についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  メール配信サービスの登録者数をふやすための方策につきましては、毎年度実施している自主防災組織連絡協議会総会や地域防災拠点会議におきまして、区・自治会長、自主防災組織の代表者、民生委員、児童委員等に対し登録の呼びかけを行っております。  また、防災行政無線の放送が聞こえないとの問い合わせをいただいた際には、メール配信サービスへの登録の御案内を行っております。さらに、携帯電話の扱いが難しい方に対しましては、職員が登録作業をお手伝いさせていただくなど、登録者数をふやすための努力を行っているところでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) では、次のポケットベル電波防災行政ラジオ導入についてに移りたいと思います。1回目の冒頭の答弁から導入は難しいと結論をいただいてしまったというような状況ですけれども、先ほど質問したように、状況によって防災行政ラジオ、現状では電波受信状況が悪く、聞こえづらい状況があります。そこで、建物内や地下での受信に強い280メガヘルツの周波数帯のポケベル電波が注目を浴びているわけですが、ポケットベル電波防災行政ラジオの導入自治体についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  ポケットベル電波防災行政ラジオの導入自治体数につきましては、運営企業に確認いたしましたところ、昨年度末現在で、全国で26の自治体が導入していると伺っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) では、埼玉県において導入している自治体はどの程度あるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  県内におきましては、導入している自治体につきましては、運営企業に確認いたしましたところ、秩父市のみとのことでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) これまでの防災行政ラジオにはないすぐれた機能もついているということを聞いておりますけれども、ポケットベル電波防災行政ラジオの文字による情報提供について伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  ポケットベル電波防災行政ラジオにつきましては、運営企業に確認いたしましたところ、複数の機種があり、機種によっては音声だけではなく文字による情報提供が可能とのことでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 1回目の答弁で、ランニングコストなど、現時点では導入が難しいと答弁をいただいておりますけれども、ポケットベル電波防災行政ラジオに関するコストについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  ポケットベル電波防災行政ラジオに関するコストにつきましては、運営企業に確認いたしましたところ、専用の280メガヘルツ帯の電波を送信するための送信局及び配信局、防災行政ラジオ200台等で合計約1億2,000万円が必要とのことでございます。また、ランニングコストとして、毎年約700万円が必要になるとのことでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 導入時のコスト、そしてランニングコストを考えると、導入には市としてはちゅうちょする金額であるということはわかりました。しかしながら、防災情報の伝達については、防災無線を中心に進めているわけです。そして、台風や豪雨の際には防災無線の放送は聞こえづらく、それをカバーする防災行政ラジオの役割があると考えるところです。現状では情報伝達機能の弱点がカバーできないわけです。また、アナログ電波からデジタル電波に変わると現状の防災行政ラジオは使えなくなる。そして、ポケットベル電波の防災ラジオの導入も金額が大きくなることから難しいという状況では現状の問題は解決しないことになりますが、デジタル化以降における現在の防災行政ラジオの代替手段についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  現在の防災行政ラジオの代替手段につきましては、デジタル化に伴い導入する防災行政無線の機器に対応する戸別受信機がありますことから、その導入につきまして検討してまいります。  また、新たな手段として、携帯電話の防災アプリ等もありますことから、その導入も含め、あわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) デジタル化に対応する戸別の受信機があるということで、デジタル化対応の防災ラジオに更新するということになると思います。デジタル化に伴い導入する防災行政無線の機器に対応する戸別の受信機は、文字による情報提供は可能であるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  デジタル化に伴う戸別受信機につきましては、複数の機種があり、機種によっては文字による情報提供が可能となりますことから、今後機種の選定につきまして検討を重ねてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 今後デジタル化による防災行政ラジオが更新された際、デジタル化によって聞こえ方がよくなるのかはまだわかりませんけれども、文字による通知ができることを考えると、メールなどの情報端末機器による情報の取得が苦手な方でもそれをカバーできる状況になるのかなと期待をするところです。  では、防災情報の提供については、防災行政無線やホームページ、メール配信などさまざまな手段を設けておりますが、その手配、手順についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  防災情報の提供に関する配信手順でございますが、現状におきましては各システムの連携が図られていないことから、担当職員がそれぞれのシステムに手入力することにより配信している状況であります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) 現時点では、手段はさまざまあるわけですけれども、連携して一括の手順で済むものではなく、担当がそれぞれ入力して配信しているという状況です。デジタル化によってのメリットとして、こうした手順の効率化も期待をするところですけれども、デジタル化に伴い防災情報の提供に関する手配、手順の効率化が図れるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  防災情報のデジタル化を図ることにより、さまざまな配信手段とのシステム連携が可能となりますことから、市民皆様への防災情報の伝達がより効率的に行われるようになると考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  2番・鈴木友之議員。 ◆2番(鈴木友之議員) デジタル化に伴い、手配、手順の効率化が図られ、情報伝達速度が上がることになるということは大きなメリットであると考えます。防災行政ラジオのポケットベル電波ラジオの導入については、コスト面いろいろ勘案した上で難しいという答弁がされておりますが、ラジオだけではなく、さまざまな情報提供の手段を活用している。デジタル化に伴い更新される戸別受信機についても、機種によっては文字での情報提供が可能となるなどの防災を取り巻く状況も技術革新によってさまざま変化していることがわかります。  そこで、今後、防災情報の伝達に関する市の認識についてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  ここ数年、日本の各地におきまして大規模な自然災害が増加しており、災害から市民を守るためには防災情報の迅速かつ適切な伝達が重要であると認識しているところでございます。防災行政無線を使った情報伝達は、長きにわたり市民生活に根づいており、情報を幅広く伝達できるものと考えております。さらに、ホームページやメール配信サービスなどによる手段で補完しておりますが、今後におきましてもこれらをより一層効果的に活用するとともに、新たな手段について調査研究し、あらゆる手段で情報の伝達を行うことで、市民皆様方の安全、安心につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○古内秀宣議長 よろしいですか。          (2番「鈴木友之議員」自席へ戻る) ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午前10時44分  休憩  午前10時59分  再開 ○古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  …………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長 次に、17番・大澤初男議員。          (17番「大澤初男議員」登壇) ◆17番(大澤初男議員) 5番、大澤初男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の市政一般質問を行います。 ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午前11時00分  休憩  午前11時01分  再開 ○古内秀宣議長 再開いたします。 ◆17番(大澤初男議員) 訂正をお願いいたします。  議席番号「5番」と申し上げましたが、「17番」でございますので、訂正よろしくお願いいたします。  まず最初に、安全で利便性の高い道路について質問をいたします。本市の幹線道路や生活道路などの整備は、昭和40年代から50年代にかけて、人口増とモータリゼーションの普及により、急速に進みました。そして、現在、整備に対する需要はまだまだ存在しておりますけれども、財源確保の困難さもあり、思うように進んでいないのが現状であります。その反面で、既存道路の老朽化やふぐあい等により、交通事故の発生リスクを高め、交通渋滞等の一要因になっている場所も見受けられます。安全で安心して暮らせるまちづくりの一環として、かつ市民や利用者に安全で利便性の高い道路行政の実施について、主に既存道路の効率的利用の観点から、以下4点の質問をいたします。  1点目、警察との道路診断の概要について。  2点目、舗装の打ちかえ時期について。  3点目、整備済みの歩道形式と延長について。  4点目、行きどまり道路の現状について。  質問事項2、国民健康保険制度に移ります。日本の皆保険制度は、世界に誇れる医療保険と言われております。世界でもトップクラスの長寿国であることがそれを証明していると思います。しかしながら、各種健康保険のうち、自治体が運営する国民健康保険は、雇用形態の変化等により、財政面を中心に厳しい状況が見られます。そこで、国民健康保険制度について、持続可能な社会保障制度の確立と医療費削減の観点から、以下3点の質問をいたします。  1点目、国民健康保険の広域化の現状について。  2点目、レセプト点検の概要について。  3点目、ジェネリック薬品利用の現状について。  以上であります。          (17番「大澤初男議員」降壇、質問席へ) ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。          (中嶋 仁都市整備部長登壇) ◎中嶋仁都市整備部長 質問事項1、安全で利便性の高い道路につきまして、順次お答えします。  初めに、警察との道路診断の概要につきましては、交通事故等の重大な事故が発生した箇所や地域住民などからの連絡、学校で実施されている通学路総点検等で発見された危険箇所を警察と本市の担当課が現場で診断し、対策について協議するものです。  次に、舗装の打ちかえ時期につきましては、市民等からの通報や職員のパトロールにより、舗装の状態を確認した上で、打ちかえの時期を決定しております。  次に、整備済みの歩道形式と延長につきましては、歩道の構造形式として、車道に対して15から25センチメートル高くなっているマウントアップ型、車道に対して5センチ高くなっているセミフラット型、車道に対して段差のないフラット型の3タイプがございます。  また、市内には99カ所、延長5万2,401メートルの歩道が整備されております。歩道の形式別に申し上げますと、マウントアップ型の歩道が46カ所、延長2万5,106メートル、セミフラット型の歩道が3カ所、1,515メートル、フラット型の歩道が50カ所、2万5,780メートルとなっております。  次に、行きどまり道路の現状につきましては、市内全体では644路線、道路延長約2万6,550メートルございます。地区別に申し上げますと、三芳野地区が150路線、道路延長約1,240メートル、勝呂地区が169路線、延長約8,800メートル、坂戸地区が73路線、延長約3,617メートル、入西地区が93路線、延長約4,362メートル、大家地区が159路線、延長約8,531メートルでございます。  以上でございます。          (中嶋 仁都市整備部長降壇) ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。          (細野英也市民健康部長登壇) ◎細野英也市民健康部長 質問事項2の国民健康保険制度についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、国民健康保険の広域化の現状についてでございますが、国民健康保険制度は、加入者の減少、高齢化等により、保険税収入が減少している反面、医療費は年々ふえ続けており、国民健康保険財政は非常に厳しい状況にあります。特に小規模な保険者は財政運営が不安定なことから、財政面で地域間の格差が生じており、我が国の医療保険制度の根幹である国民皆保険を維持し、将来に向かって持続可能な医療制度を構築することが喫緊の課題となっておりました。そのような中、平成30年4月から国民健康保険を都道府県単位化し、都道府県が新たに財政運営の責任主体となって、国民健康保険の安定的な運営を図る新しい国民健康保険制度が発足いたしました。新制度発足後、5カ月が経過いたしましたが、本市といたしましては埼玉県と連携を図りながら、適切な運用に努めているところでございます。  次に、レセプト点検の概要についてでございますが、医療保険は、診療内容を記載したレセプトと呼ばれる診療報酬請求書を埼玉県国民健康保険団体連合会を通して保険者である市町村に送付し、診療報酬の請求を行います。レセプトには、診療報酬の明細もあわせて記載されており、診療報酬を適正に支出するため、審査支払い機関である埼玉県国民健康保険団体連合会による審査を経た後、市町村は、被保険者資格の有無や診療、調剤の内容についての点検調査を実施しております。特に診療内容の点検につきましては、高度な知識と豊富な経験を要するため、本市におきましては専門業者に委託し、請求された全レセプトにつきまして、毎月点検調査を行っております。  なお、レセプト点検の効果につきましては、平成29年度実績で資格点検調査によるものが3,973万4,000円、内容点検調査によるものが807万2,000円の合計4,780万6,000円でございます。  次に、ジェネリック医薬品利用の現状についてでございますが、ジェネリック医薬品と呼ばれる後発医薬品は、先発医薬品の特許終了後に、品質、有効性、安全性が先発医薬品と同等であるものとして、厚生労働大臣が製造、販売の承認を行っている医薬品であり、研究開発費用が抑えられることから、先発医薬品に比べ低価格であり、医療の質を落とさずに経済的負担を軽くすることができるものでございます。患者負担の軽減及び医療保険財政の適正化に資するという観点から、国は平成25年にジェネリック医薬品の使用を促進するためのロードマップという工程表を策定し、普及を進め、その実績を踏まえ、平成32年9月までにジェネリック医薬品使用割合を80%とする目標が平成29年6月に閣議決定されたところでございます。  なお、ジェネリック医薬品利用割合の本市の現状につきましては、平成29年度平均で72.3%となっております。  以上でございます。          (細野英也市民健康部長降壇) ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 一通り御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  道路診断は、道路交通法上の観点から、道路を診断するよい制度だと考えております。ただ、一般的に、死亡事故や重大な事故が発生したケースや各種総点検で発見された重大な危険箇所について行われているようでございます。全て危険箇所をカバーできるものではございません。そういった観点から、交通危険箇所を把握し、対処するために、ほかにもどんな方法があるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  事故が発生した箇所とは別に、職員のパトロールや市民及び学校などから寄せられた危険箇所等において現地を確認しております。また、日本郵便株式会社坂戸郵便局などから道路の破損等の情報提供をいただいております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 警察では、交通事故の状況調書を持っております。例えばどこの場所でどんな事故が起きたかがわかるようなデータでございますが、このデータや地域の区長あるいは自治会長さん等からアンケート等を図上に落としてみるだけでも事故が集まっているところとか、ある程度の危険箇所がわかるかと思います。  そこで、各種データを使い、効率よく市内の交通危険箇所の把握とその対応策の調査を実施する考えはないか、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  西入間警察署へ交通事故の事故調書の提供をお願いしたところ、平成29年度の事故発生件数を把握できる資料をいただきました。事故調書をもとに、事故状況の把握に努め、対応策に活用したいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 道路診断に上げてほしい、あるいはそこまでいかない、そのケースやプロセスについて何点か具体的な提案をさせていただきます。8月10日は道の日でございます。この道の日を含む8月を道路愛護月間として一層PRをしていただき、市民に身近な道路を感じていただくとともに、所沢市のような道路穴ぼこ通報キャンペーンなどを設定いたしまして、修繕箇所の通報期間としたらどうか、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  毎年8月1日から31日までの1カ月を道路ふれあい月間運動として、道路愛護活動が全国一斉に実施されております。本市におきましても、区及び自治会長宛てに通知をして、道路愛護作業を実施していただいているところでございます。  なお、PRにつきましては、毎年広報さかど8月号に掲載をし、道路の修繕箇所等の提供の呼びかけに努めております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 隅切りの設置とか、わずかに道路幅を広げるだけでも危険回避や交通処理に効果が高い箇所が存在をいたします。例えば私が役所へ来る、帰る道筋でも、石井地内のライト製作所前とか千代田工業団地内で千代田公園に向かう緑道の交差点部、あるいは千代田1丁目の筑波大学坂戸高校の北側の道路は道路幅が急に狭くなっております。もう少しシフト長あるいはすりつけ長があればスムーズな交通が確保できるかと思われます。  また、坂戸高校北側道路は、鍵の手に折れております。隅切りがなく、反対側から来る車の通過を待たなければなりません。新たな改良工事でもなく、修繕工事でもないようなケースは、用地の取得の困難さもあるかもしれませんけれども、若干行政の弱い部分というふうに感じます。  このような道路の局部改修には用地が必要になりますが、修繕と言えず、用地費や物件等の補償料が計上されておりません。今後は、道路の局部修繕にも用地取得費で対応できるような予算化ができないか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  通学路等の危険を回避する土地の確保につきましては、市街地では土地の確保が難しい状況でありますことから、警察との道路診断により、ポストコーンの設置及び路面標示などの安全対策を実施しております。  道路の局部修繕に対応する用地費等の予算化につきましては、事務負担軽減や効率化などの観点も踏まえまして、関係部署と調整していきたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 次に、用地が広過ぎて危険な事例でございますが、千代田工業団地北側の広い道路は幅員が2車線とも4メーター50ありました。道路の車線幅は広ければよいというものではなくて、道路構造令や坂戸市市道の構造を定める基準によれば、最高の車線幅員でも3メートル25と定められております。高速道路の車線さえ3メーター50ということで決まっております。4メーター50もあると2台の車が併走できてしまい、かえって危険であります。この道路は千代田中学校の通学路にもなっておりますので、車線を基準どおりの幅員に改め、狭めた車道部を既存の路側帯とあわせて歩道あるいは歩道がわりにすると一石二鳥と思いますが、御所見を伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  大澤議員の御提案は、通学路の安全性向上に有効でありますので、児童生徒をはじめとする利用者の安全確保のため、警察との道路診断等により協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 平成17年に、行田市の中学生がガードレールに刺さった金属片で大けがをした事故がありました。全国的に騒がれておりまして、私も偶然に勝呂耕地の市道でそんな箇所を見つけました。同じ道路で続けざまに3カ所ありました。発見したのは6月ごろでございましたので、担当課に連絡して、現在は撤去されていると思いますが、既にガードレールの金属片は全国的な調査をしてから13年が経過をしております。改めて市内のガードレールについて、ボルトや継ぎ目についた金属片及び傷んだ箇所等の一斉調査を実施できないか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  大澤議員御指摘のとおり、ガードレールの金属片につきましては、平成17年5月に行田市で起きたガードレール金属片事故を受けまして、埼玉県全域において調査を実施しております。また、平成24年12月に発生した中央道笹子トンネルの天井板崩落事故を受けまして、国土交通省から自治体が管理する道路ストックの総点検が指示されました。  本市では、平成27年度に職員による市内全域の道路附属物点検を実施しております。その後、これまでの間には、赤尾地内で3カ所、市役所裏1カ所、多和目地内1カ所に金属片を確認し、除去したところでございます。金属片の一斉調査につきましては、実施の予定はありませんが、引き続き職員によるパトロールをはじめ地域住民の皆様からの連絡や学校で実施されている通学路点検などにより、状況把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 夏に繁茂する雑草により、視距、見通しのことでありますが、きかない危険な道路があります。草刈りは行われているようでございますけれども、管理者が異なる、特に河川管理者と接する道路の草刈りが一般市民から見て不合理に感じる箇所が見受けられます。実施時期や施工方法等を調整できないか、伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  草刈りの実施時期につきましては、河川管理者の国、県及び道路を管理している本市とともに、毎年5月と9月の2回実施しております。荒川上流河川事務所からは、堤防草刈りの実施の1カ月前に堤防の草刈りの実施工程期間が記された通知をいただいており、現地を確認しながら、国との草刈りの実施を合わせることに努めております。しかし、委託業者の業務量や天候等により、実施時期の間隔が2週間ほど開いてしまうこともございました。実施時期の間隔が開き過ぎないように、国、県とさらなる調整に努めてまいります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 車道の舗装の打ちかえ時期についてに移ります。一般的に舗装設計では、道路により耐用年数が決まっております。いわゆる消耗品と同じというふうに考えることができますが、そこで舗装の計画的な修繕を行うために舗装修繕計画を策定することができないか、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  一般的にアスファルト舗装の耐用年数は10年程度と考えられておりますが、路線ごとに車両の通行量や地盤の状況、地下に埋設されている占用物件などにより異なります。本市の市道におきましても、経年劣化が進み、舗装の段差やひび割れなどが発生している路線が多く見受けられます。このことから、舗装の健全度を把握できる路面性状調査により、幹線道路を優先的に舗装の修繕計画を策定し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 今の御答弁にありましたとおり、舗装の強さ、あるいは耐久性というものは、路床や路盤、アスファルト部分の厚さによって決まってまいります。一方、壊れやすい舗装は、大型ダンプ等の重量車の交通量が多いか、舗装全体の支持力が不足しているかのどちらかというふうに考えます。ですので、表面のアスファルト部分のみを切削して打ちかえても、結果的に長もちをいたしません。路床の改良、あるいは路盤の入れかえをするには多大な工事費がかかってしまいます。  そこで、提案ですが、現地で舗装強度の増加が認められる路上再生の工法を全面的に取り入れることができないか、伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  路上再生工法は、既存の老朽化したアスファルト舗装を専用の重機を使用してその場で破砕し、同時にセメントやアスファルト乳剤などの添加材料と破砕した路盤材料を混合して締め固め、新たな路盤をつくる工法になります。また、舗装性能の維持には多くの財源と労力が必要となりますので、長期的な視点でトータルコストを縮減し、健全に維持していくことが課題と認識しております。  工事の工法につきましては、切削オーバーレイ、路上再生工法、打ちかえ工法などがありますが、地域環境、補修時期の見きわめ、費用対効果など、舗装の修繕計画とも関連づけしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 次に移ります。  歩道形式を調べていただきました。車道より高いマウントアップ型の歩道が歩道全体の約半数近くを占めているという答弁でございました。今後、歩道整備や再整備を行う場合は、人に優しいバリアフリーを意識したセミフラット型の歩道形式にできないか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  歩道のセミフラット形式につきましては、歩道等と沿道の民地との高低差や対象とする歩道等を通行する歩行者等の利用形態、また施工、維持管理に関する経済性等に留意して検討することが必要であると認識しております。今後とも現場の状況を把握し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 市役所を出て南に向かいます坂戸中学校東側の道路や千代田工業団地内には、路側帯に沿って緑色で着色されたいわゆるグリーンベルトがありました。通学路等で歩道の設置が困難な場所、あるいは余りお金のかからないグリーンベルトが見やすく、有効かと思われます。これを一層推進してはどうか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  通学途中の児童生徒が犠牲になる痛ましい事故が全国的に多発しており、安全に安心して通学できる道路環境の確保が必要と認識しております。このことから、本市でも、児童生徒の安全確保のため、グリーンベルトの導入を実施しております。グリーンベルトについては、警察との道路診断で位置を決定しておりますので、歩道のない通学路におきましても、通学路総点検などにより、関係機関との道路診断を実施し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 通称バリアフリー法が施行されて久しくなりますが、障害者あるいは健常者にも配慮された歩道に誰もが通りやすい、ユニバーサルデザインブロックというのだそうですが、この採用はできないか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  ユニバーサルデザインブロックは、車道と歩道の段差を解消するブロック製品で、本市でも3路線に設置しております。設置場所といたしましては、坂戸駅北口の駅東通り線及び関間四丁目土地区画整理地内の区画街路12―1号線はフラット型、本市と鳩山町を結ぶ入西赤沼線はセミフラット型で実施しております。セミフラット型につきましては、ブロック本体がすりつけの構造となっておりますことから、段差を生じないスムーズな通行ができるものになります。しかしながら、車椅子等はスムーズに通行できますが、視覚障害者の方は、すりつけ構造となっていることから、車道と歩道の判別ができない構造にもなっております。このことから、視覚障害者用に、すりつけブロック本体に白杖で確認ができる凹凸形状のタイプがございます。ユニバーサルデザインブロックを設置する場合には、障害者の方からの要望に応えられるように関係部署と調整を図り、障害者の移動円滑化に努め、採用についても検討してまいります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 人に優しい歩道づくりといたしまして、雨だまりのできない舗装、表層の部分でありますが、それを全て透水性の舗装にできないか、伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  歩道の舗装につきましては透水性舗装を原則としておりますが、歩道舗装の選定に当たっては、経済性及び地域特性を考慮し、決定しております。具体的には、市街地の歩道整備におきましては、透水性舗装を使用することに努めております。  なお、市街地以外の箇所につきましては、透水性舗装を使用しますと、土砂等による目詰まりし、短期間で排水機能の妨げになります。また、冬季においては、霜により舗装が隆起し、舗装に亀裂が生じてしまうことがあります。このことから、透水性の舗装を使用する場合におきましては、用途に合わせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 次に移ります。  行きどまり道路、通称突っ込み道路だとか馬入れだとか言われている道路が市内には644路線、約26.5キロもあると答弁をいただきました。面積に直すと、1メーター80の道路と仮定して、4万8,000平方メートルあります。こういった道路は個人の入り口がほとんどであると思いますが、市で管理するのもなじまず、大変な事務にもなるわけでありまして、建築基準法第42条第2項、センターバックが可能な道路でありますが、これを除き積極的な売却、いわゆる払い下げができないか、御所見を伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  行きどまり道路につきましては、年に数件ではありますが、払い下げの申請を受けております。積極的な払い下げにより、土地の売却益が見込まれるとともに、坂戸市道としての維持管理が不要となるなど市としても有益な面があると考えます。一方で、購入できる方とできない方で売却後に隣接者とのトラブルの発生などが懸念されます。これらのことも踏まえまして、近隣自治体で組織しております埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会などを活用しながら、情報収集及び調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 売却したお金は基金に積むなど道路事業に生かせると思うわけでありますが、年に数件ということで、なかなか進んでいない状況であります。これには高いハードルに払い下げ価格が関係しているのではないかというふうに思います。市街化区域は原則不動産鑑定で決まってまいりますけれども、調整区域内の払い下げ価格については市の購入単価より安価に払い下げができないか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  払い下げの手続事務につきましては、総合政策部の所管になりますが、生活道路の市街化調整区域内の払い下げ価格につきましては、都市整備部が毎年度算定している生活道路等における道路用地買収価格を引用しているところでございます。この買収価格の算定につきましては、前年度の買収価格に国土交通省土地鑑定委員会が公表している地価公示価格の変動率を反映させて算出しております。  また、道路幅員7メートル未満及び7メートル以上、それぞれ地目別に4段階、合計8段階の1平方メートルの単価を示しております。一例を申し上げますと、平成30年度の市街化調整区域の道路幅員7メートル未満の1平方メートルの買収単価でありますが、宅地が9,300円、畑、山林、公衆道路が7,500円、田が7,000円、雑種地が6,600円となっております。払い下げ価格を安価にすることにつきましては、先進事例などの調査研究のほか、近隣自治体で組織している埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会などでも情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) もう一つ大きなハードル、払い下げが進まないハードルに手続の問題があるかというふうに思います。この払い下げ手続の簡素化と、特に測量作業、これは払い下げた方に聞いたら30万円ほどかかったという話を聞きました。民間では売り主が測量をかけるのが通常でございます。ついては、市で一括発注するなど払い下げがしやすい制度にできないか、御所見を伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  払い下げに際しての測量、登記図面作成費用につきましては、申請者負担となっております。  手続の簡素化につきましては、市道認定廃止後の管理期間を埼玉県が4カ月に対し坂戸市は2カ月としており、短くなっております。さらなる簡素化の内容等につきましては、先進事例などの調査研究のほか、近隣自治体で組織している埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会などでも情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 質問事項2の国民健康保険制度についてに移ります。  国民健康保険事業は、埼玉県が運営主体となり、広域化になったばかりでございます。何か具体的な効果が現時点であらわれているのか、伺います。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  本年4月より医療給付に係る費用の全額を埼玉県が負担することとなりました。したがいまして、保険税の当初賦課徴収以前における医療給付費の支払いに当たっての資金不足がなくなり、安定的な財政運営がなされております。今後、流行性疾患等により、医療費が一時的に急増いたしましたとしても、資金不足になることはあり得なくなったところでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 医療費給付は埼玉県が支払うということでございます。市で徴収した保険税はどこに納付しているのか、伺います。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  新制度におきましては、国が定めた一定の基準により、市町村ごとに所得状況、医療費実績、被保険者数等をもとに埼玉県が算定し、提示した金額を国保事業費納付金として埼玉県に納めるため、その財源として保険税が使われることになっております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 非常に国民健康保険の会計については厳しい状況というのは最初の御答弁でもありました。単にお金を繰り出せばいいというものではないというふうに認識をいたします。  そこで、国保事業の納付金の算定には医療費の実績が反映されるということでございますので、医療費を削減することによって納付金の負担軽減につながるのか、お伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  県内市町村が共通認識のもと、国民健康保険を安定的に運営する指針として、県が昨年9月に策定した埼玉県国民健康保険運営指針におきましても、保険給付費の適正実施等の医療費の適正化に取り組むこととされております。その取り組みの成果として医療費が削減されることは、翌年度以降の納付金の負担軽減につながると考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) レセプト点検による効果金の答弁がありましたが、平成29年度の行政報告書にもありました再審査の1,106枚の主な事由は何か、伺います。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  再審査につきましては、診療内容に関して疑義があるレセプトに対して行っており、具体的な内容としましては、検査の重複、過剰、薬剤投与の量や回数に関する疑義、画像診断の過剰等がございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 疑義の主なものは理解をいたしましたが、明らかに不正請求が疑われるようなレセプトの処理はどう対応しているのか、伺います。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  疑義のあるレセプトにつきましては、審査支払い機関である埼玉県国民健康保険団体連合会へ差し戻しております。戻されたレセプトは、埼玉県国民健康保険団体連合会における再審査を経た後、さらに疑義があるものについては医療機関へ戻されることとなります。また、不正請求への対応につきましては、国の機関において指導監査により不正や著しい不当が発覚した場合、保健医療機関等の指定の取り消しなどの行政処分が行われることとなっております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 国のジェネリック医薬品の利用率は目標で80%と言われております。現在本市の利用率は72.3%との御答弁でありますが、一層の利用率向上のために、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  ジェネリック医薬品利用率向上に係る主な取り組みといたしまして、ジェネリック医薬品に切りかえることによって自己負担額の削減が見込まれる被保険者に対し、具体的な医薬品名や削減できる自己負担額などを明示したジェネリック医薬品差額通知書を送付しております。ジェネリック医薬品の利用促進をより一層図るため、平成30年度より差額通知書の通知回数を2回から4回にふやすとともに、削減効果対象額を300円以上から100円以上に拡大したところでございます。  以上でございます。
    ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) そのジェネリック医薬品差額通知というのは、送付対象者というのはどんな方なのか伺います。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  調剤レセプトから得られるデータから、継続的な治療が必要となる糖尿病など生活習慣病に関する薬剤などの指定医薬品の処方を受けている方のうち、ジェネリック医薬品に切りかえることによって自己負担額の削減効果が見込まれる方を対象としております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  17番・大澤初男議員。 ◆17番(大澤初男議員) 生活習慣病などの継続的に治療が必要な方のみということでございますが、これをジェネリック医薬品が利用できる全ての薬に拡大することは難しいのかお伺いをいたしまして、私の最後の質問といたします。 ○古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。  差額通知書は、生活習慣病などの継続的支援が必要な方を対象とすることで高い効果が見込まれると考えておりますが、ほかの疾病につきましてもジェネリック医薬品の使用による医療費削減効果が見込まれる薬剤もございますことから、通知対象となる薬剤の拡大につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。          (17番「大澤初男議員」自席へ戻る) ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午前11時48分  休憩  午後 零時59分  再開 ○古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  …………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長 次に、8番・柴田文子議員。          (8番「柴田文子議員」登壇) ◆8番(柴田文子議員) 8番、柴田文子です。通告に従いまして市政一般質問を行います。  質問事項1点目、SDGsの実現についてです。2015年9月、国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な社会を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。我が国においても、2016年5月、SDGs推進本部が立ち上げられ、自治体や民間企業等でもその理念や施策を取り入れる動きが始まっています。また、教育の分野でも、SDGsの達成に貢献する持続可能な開発のための教育、ESDについて、新学習指導要領に記載されております。さらに、2017年度には、同推進本部主催の第1回ジャパンSDGsアワードも開催され、徐々に関心が高まっています。総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、経済、社会、環境、3領域での統合的解決を図ったことによって、社会動態減少が緩和され、環境未来都市の成果では持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示しました。富山市では、施策の中で、SDGsに当たるものについて17のどの目標に該当するか、マークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。  このように各地で取り組みが進む中、SDGsの理念と本市も多くの分野で内容が同じであり、その取り組みの一つ一つを広く内外に発信し、SDGsの先進自治体を目指すべきと考えます。そこで、以下2点について質問します。  1、本市のSDGsに対する考え方について。  2、今後の取り組みについてお伺いします。  質問事項2点目、フィルムコミッションについてです。本市のホームページによりますと、坂戸市フィルムコミッションでは、映像を通してより多くの方々に坂戸市の魅力をPRすることで、本市のイメージアップ、観光振興や地域の活性化に資することを目的に、テレビ、映画、CMなどの撮影の誘致、支援を行っています。8月19日放送のTBS「この世界の片隅に」でも、島田橋がロケ地となり、多くのボランティアエキストラが参加したと聞いています。本市は、都心からアクセスもよく、テレビや映画のロケ地として大変便利な位置にあります。また、シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれています。シティプロモーションの捉え方は多々ありますが、その一つはそこに住む地域住民の愛着度の形成と考えます。その先には、地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えることも可能ではないでしょうか。このように、シティプロモーションの取り組みは、多方面に広がっていく機動的な活動になります。今後、ますます坂戸市フィルムコミッションに期待するものです。そこで、以下2点について質問します。  1、シティプロモーションに対する考え方について。  2、フィルムコミッションの取り組みについてをお伺いして、1回目の質問といたします。          (8番「柴田文子議員」降壇、質問席へ) ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。          (太田正一総合政策部長登壇) ◎太田正一総合政策部長 御質問に順次お答えいたします。  初めに、質問事項1のSDGsの実現についてのうち、本市のSDGsに対する考え方についてお答えします。SDGsは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略称でございまして、持続可能な開発目標と訳されております。国連では、平成12年、2000年に開催された国連ミレニアムサミットにおきまして、極度の貧困と飢餓の撲滅、環境の持続可能性の確保などの問題に取り組み、世界中の人々の暮らしを改善するため、ミレニアム開発目標を掲げ、平成27年、2015年までの達成を目指してきたところであります。この経過を踏まえ、平成27年、2015年9月の国連サミットでは、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、全ての国連加盟国の合意により、2030アジェンダが採択をされ、その中でミレニアム開発目標の後継となる持続可能な開発目標、SDGsとして、貧困、健康と福祉、教育、ジェンダー、エネルギー、産業と技術革新、住み続けられるまちづくりなど、17分野のゴールと169のターゲットが掲げられました。  国内における動向といたしましては、平成28年、2016年5月に内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されている状況でございます。さらに、2016年12月には持続可能な開発目標(SDGs)実施指針が示され、その指針の中では地方自治体の役割として、既存の各種計画や戦略、方針の策定及び改定する際にSDGsの要素を反映することを奨励しております。  本市のSDGsに対する考え方につきましては、SDGsは国連で採択された取り組みでありますが、このSDGsにうたわれる持続可能なまちづくりは、本市の第6次坂戸市総合振興計画の「笑顔でつなぐ躍動のまち、さかど」といった将来都市像とも重なるものでございます。このようなことから、本市の総合振興計画における将来都市像の実現に向けた取り組みを着実に推進することがSDGsの推進に通じるものと考えているところでございます。  次に、今後の取り組みについてですが、国における推進状況や他の自治体の動向などについて引き続き情報を収集し、研究に努めてまいりたいと考えております。  続いて、質問事項2、フィルムコミッションについての御質問のうち、シティプロモーションに対する考え方についてお答えします。本市は、都心からの交通の利便性などから、昭和40年代から発展を遂げ、平成19年には人口が10万人を超えるなど首都圏のベッドタウンとして順調に都市化が進みましたが、今なお県下有数の清流を誇る高麗川をはじめ、田園に囲まれた豊かな自然が残っております。しかしながら、時代の移り変わりとともに、我が国では少子高齢化が進み、人口減少社会に突入しました。本市でも、今後人口が減少に転じていくことが見込まれております。また、高齢化率も上昇しており、市内の消費市場規模の縮小や働き手不足による将来の地域の経済力、活力低下が懸念されておりますが、こうした状況に対し、地域の活力を維持増進し、持続的な発展を可能とするためには、住民や企業のほか、各種団体に選ばれる地域になることが必要です。  本市が持続可能なまちであり続けるには、市民が住んでいることに喜びを感じるとともに、このまちに住み続けたい、このまちをもっと知ってほしいと思うことが大切で、市の内外から選ばれるまちとなるため、市民や団体、行政が行う一連の行動をもって情報発信を行い、地域の活力を高めていくという好循環をつくっていくことが必要と考えております。  映像を通して本市の魅力を情報発信するフィルムコミッションを含むシティプロモーションを進めていくことは、市外からの交流人口や移住者をふやすだけでなく、坂戸市に住んでいる市民の方々への郷土愛の醸成につながり、将来にわたって定住人口の増加が期待できるものであります。これからも、選ばれる都市坂戸市の実現に向けて、市の認知度アップや都市ブランド力の向上、そして移住、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。  次に、フィルムコミッションの取り組みについてお答えいたします。映画やテレビなどで坂戸市がその撮影地になることは、まちのイメージアップや経済効果などさまざまなメリットをもたらし、地域を活性化させる一つの手段として有効であると考えております。ロケ地となりました場所には多くの観光客が訪れるようになり、知名度が向上するとともに、ロケの撮影には出演者のほかにも撮影スタッフなど多くのスタッフが同行し、飲食等に市内店舗を利用するなど、地域の活性化や地域経済に大きな効果を生み出すことが期待されます。  本市は、東武東上線で都心と直結し、圏央道坂戸インターチェンジ関越自動車道坂戸西スマートインターチェンジなど都心からのアクセスもよく、緑豊かな多くの自然や島田橋をはじめとした特徴的なロケーションがあり、これまでも映画やドラマ、テレビ番組などの撮影地に利用されてきました。しかしながら、撮影を行うにはさまざまな手続や行政などへの許認可申請が必要となることも多く、撮影する側にとって不便な面が多くありました。そこで、本市では、映像制作会社へのロケ候補地の情報提供や撮影に関するさまざまな支援を行う窓口として、坂戸市フィルムコミッションを本年の6月に開設をいたしました。坂戸市の魅力を生かし、各種撮影に関する誘致を行い、その撮影場所となることで、坂戸市のイメージアップと知名度向上を図っていきたいと考えております。  以上でございます。          (太田正一総合政策部長降壇) ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) それでは、質問事項1、SDGsの実現について一通り答弁をいただきましたので、これより一問一答で質問させていただきます。ピコ太郎さんがSDGsのPPAPバージョンをつくり、国連で披露したことでニュースでも取り上げられ、SDGsの認知度を上げました。新聞報道においてもSDGsという言葉を見かけるようになりました。SDGsを自治体が推進することによるメリットについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  SDGsを自治体が推進するメリットについてでございますが、SDGsの誰一人取り残さない社会の実現を目指した取り組みの推進によりまして、地域課題の見える化、分野横断的な取り組み体制の構築、企業等との連携強化が図られ、政策推進の全体最適化、地域の課題解決の加速化といった相乗効果が創出されると考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 1回目の答弁の中で、総合振興計画の将来都市像の実現に向けた各種施策を実施していくことがSDGsの推進に通じるとのことですが、どのような事業がSDGsの17の目標に関連しているか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  市のどのような事業がSDGsの17の目標に関連しているかですが、一例を申し上げますと、葉酸プロジェクトの健康づくりはSDGsの目標ナンバー3「すべての人に健康と福祉を」の趣旨に関連しておりますし、また環境保全の施策のように、SDGsの目標ナンバー7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標ナンバー11「住み続けられるまちづくりを」と複数の目標に関連しているものと考えております。このように、第6次坂戸市総合振興計画後期基本計画に掲げております施策の多くがSDGsの目標に関連しているものと認識をしております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 市の施策の多くがSDGsの17の目標に関連しているとの答弁でしたが、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、市としてもっと積極的に推進していくべきではないかと考えます。SDGsには、17の目標に169のターゲット、進捗状況を図るための約230の指標があります。このSDGsの指標を自治体の指標として活用することによって、本市の強みや弱みを読み取ることができると考えます。御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  SDGsの指標を地域の状況を把握するツールとして活用することで、地域課題の見える化がなされ、環境、経済、社会の面から市の強みや弱みを読み取ることが可能であると考えております。  また、自治体SDGs推進のための有識者検討委員会が2017年11月に自治体レベルでSDGsに取り組むための方策を取りまとめた「地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方」の中において、SDGsにおける指標を活用することによって、行政、民間事業者、市民等の異なる利害関係者、いわゆるステークホルダーの間で共通言語を持つことが可能になるとしていることから、民間事業者等との連携を推進する際においては、市の強みや弱みを把握しておくことは有意義なことであると考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 本市がSDGsの推進をしていくためには、ステークホルダーのSDGsの認知度の向上が必要ではないかと考えます。先進自治体である静岡市では、SDGsの推進において先駆けとなる市職員の理解を深めることを目的として、職員向けの静岡市SDGs研修会が開催されております。市の御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  SDGsの推進を図るためには、組織内部の執行体制の整備が必要であると同時に、行政を執行する、施策を実行する職員の理解が必要であると認識をしております。本市におきましても、静岡市をはじめとする先進自治体を参考に、職員向けの研修会について研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 市職員の研修については御答弁をいただきましたが、ぜひとも実現していただきたいと思うところです。  また、SDGsの推進において、市民や事業者などへの周知も必要であると考えます。先進自治体のつくば市では、市民とSDGsを考える機会としてフォーラムが開催されております。市の御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  SDGsにうたわれる持続可能なまちづくりは、本市の将来都市像にも重なるものでございますことから、市民の方々にSDGsを御理解していただくことも必要であると考えております。フォーラムの開催につきましては、先ほど答弁いたしました職員向けの研修会と同様に、既に実施をしている自治体を参考として、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) きのうの野沢議員の質問に対し、子供たちの想像力を高め、一人一人の可能性を発掘し、21世紀を主体的に生きる力の育成につながるとともに、世界で活躍する坂戸の子供の育成に大きく寄与するものであり、子供たちが将来どのような職業につくとしても極めて重要なことと捉えておりますとの教育長の答弁に感動いたしました。ESD、SDGsの達成に貢献する持続可能な開発のための教育に通じるものがあります。誰一人取り残さないというSDGsの理念は、特に将来を担う子供たちの理解も必要であり、教育分野で大事と考えます。新たな学習指導要領にも反映されるSDGsの理念をどのように取り組んでいかれるのか、考えをお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  新学習指導要領に掲げられた持続可能な社会のつくり手の育成は、まさにSDGsを達成するための基盤であり、学校教育の果たす役割は大きいものと考えております。本市では、平成27年3月に若宮中学校が持続可能な社会の実現を目指す教育の推進拠点であるユネスコスクールに指定され、地球規模の課題を身近にある自分のこととして捉え、解決につながる新たな行動を生み出すことを目指した実践を行っております。具体的には、環境教育の一環として、学校ファームで全校生徒がサツマイモ等の栽培を行ったり、防災教育として、入西小学校と連携した引き渡し訓練を実施したり、また人権教育の取り組みとして、学校生活の満足度アンケートを実施して、人間関係づくりを深めるといった取り組みを実践しております。今後につきましては、若宮中学校の取り組みを参考にしながら、SDGsの達成に貢献する持続可能な社会の担い手を育成する教育の推進に向けて引き続き研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) ぜひ未来を担う子供たちに持続可能な社会や世界のつくり手となるために必要な知識や能力が育成されますよう、積極的に取り組んでいただきたいと願うところです。  次に、国が自治体のSDGsの指針方策として、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデルの公募を行いました。その結果、本年6月にSDGs未来都市が29の自治体、そのうちの10の都市が自治体SDGsモデル事業と決定され、公表されました。内閣府の公表資料を拝見いたしましたが、残念なことに本市の名前はありませんでした。本市は、このSDGsの未来都市の公募に応募したのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業への応募でございますが、本市では応募をしておりません。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業は、SDGsの推進に向けて効果的であると考えます。自治体SDGsモデル事業においては、1自治体当たり4,000万円の資金的支援があったと伺っております。非常に魅力あるものですが、なぜSDGs未来都市の公募に応募しなかったのか、理由をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の提案には、自治体内部の執行体制の整備及びステークホルダーとのさらなる連携などの体制づくり、また経済、社会、環境の3側面における新しい価値を創出する先駆的モデル事業の提案が必要であり、募集期間内でのスキームづくりが見出せなかったことから、提案に至らなかったものでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 国では、持続可能なまちづくりに通じるSDGsの推進には、専門性を持った企業や大学等との連携が必要不可欠であることから、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームは、地域課題解決に向けたマッチング支援が目的の一つと挙げられています。ほかの自治体に先駆け加入することで、先駆的な民間のパートナーを得られるものと考えます。本市として、このSDGs官民連携プラットフォームに参加する考えはあるのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、民間企業と自治体等との連携を加速化させるため、環境未来都市構想推進協議会地方創生SDGs官民連携プラットフォームに改組したものでございます。このプラットフォームの会員は、環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市、その他環境、超高齢化SDGsの達成に向けた取り組み、または地域づくりに意欲のある都道府県及び市区町村、民間団体等となっております。  本市が地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加するかとの質問でありますが、本プラットフォームが本市の課題解決につながるものであるか、参加している自治体の状況を参考といたしまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) SDGsをはじめとする先駆的な取り組みには、国のモデル事業が設定され、財政的な支援も受けることができるものがあります。先進的な自治体となり、先駆的なモデル事業を展開していくことが市民にとって有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  国等の補助を受け実施いたします各種モデル事業につきましては、財政的には有効な面がございますが、事業を実施する際には、財源のほかに、真に市民サービスにつながるものであるかという視点、事業の持続性の視点など複合的に判断していく必要がございます。これからも市民サービスの向上に寄与する事業が展開されるよう、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) これまで私が質問した研修会、フォーラム、モデル事業など、ほとんどが研究するとの答弁でした。残念な気がいたします。誰一人取り残さないというSDGsの理念を具体化するためにも、次期総合計画にSDGsの理念や17の目標を取り入れるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  次期総合計画にSDGsの理念や目標を取り入れることについてでございますが、1回目の答弁で申し上げましたが、国の持続可能な開発目標(SDGs)実施指針において、各自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、SDGsの達成に向けた取り組みを促進するとされております。SDGsを推進していくためには、各種計画に位置づけることは効果的なことであると考えるところでございます。  御質問の次期総合計画に位置づけていくことが効果的か、SDGsの指針を作成することが効果的であるのか、その手法や効果につきまして、先進自治体を参考として検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) それでは、質問事項2、フィルムコミッションについて順次質問させていただきます。  先ほど申し上げたように、シティプロモーションの取り組みは、多方面に広がっていく機動的な活動になります。民間の力を活用したシティプロモーションはできないのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  フィルムコミッションも民間と協働して映像作品の制作を進める側面を持っておりますことから、一つの活用方法として考えております。また、映像制作会社へ情報提供するロケ候補地につきましても、公共施設だけではなく、民間の施設、建物、土地等をロケ候補地として登録いただくよう、市民、市内事業者へ協力依頼を行い、提供できるロケ候補地のバリエーションをふやすことで、さまざまな映像作品に対応できるようにしたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 坂戸市フィルムコミッションではどのような業務を行っているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  制作者が映像作品に求めるイメージのロケ候補地の情報提供をはじめ、撮影前の下見の同行から撮影に必要な許認可手続の補助や助言を行っております。また、ロケ候補地や周辺地域等への協力要請や調整、出演者、スタッフの控室や食事、宿泊等の情報提供、エキストラ募集の協力、映像作品の宣伝まで、作品が完成し、公開されるまでの一連の流れの中で、必要に応じて支援業務を行っております。ただし、資金提供やスポンサー探し及びそれに関する情報提供、タレント等との出演交渉、損害補償については関与しないこととしております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 坂戸市フィルムコミッションを開設する前は、相談があった際に、その業務はどのようにしていたのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  フィルムコミッション開設前につきましては、施設等を管理する各所管が制作会社からの相談に応じておりましたが、開設後につきましては、広報広聴課を窓口に統一するとともに、可能な限り受け入れに協力するよう庁内に周知をしております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 本年6月に坂戸市フィルムコミッションを開設したところでありますが、開設後の相談状況についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えします。  今年度、開設前の4月と5月の相談件数は7件でありましたが、開設後の6月から8月までの相談件数は16件で増加傾向となっております。また、埼玉県が運営する埼玉県ロケーションサービスにも登録してあり、そちらにロケ候補地の相談があった場合には、県内の登録している各フィルムコミッションへ情報共有がされることから、市内で条件に合う場所を探し、イメージに合う場所があった場合には積極的に情報提供を行っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 今年度、坂戸市フィルムコミッションとして業務を行った中で、実際に成立し、映像化されたものにはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  開設後の7月には、テレビ朝日のCS放送でアイドルグループAKB48Team8のメンバー4名とお笑い芸人が本市を訪れ紹介する番組の撮影があり、坂戸よさこいや聖天宮、葉酸卵など、本市の魅力ある観光イベント、名所、特産品が紹介されました。8月には島田橋でTBS日曜劇場のドラマ「この世界の片隅に」の撮影が行われ、同月に放映されました。また、同じく8月に北入西運動公園でテレビ朝日の高校サッカーを舞台にしたドラマの撮影が地域の協力を得て行われ、こちらは9月中に放映が予定をされております。  なお、支援を行った際には要請事項として、番組のクレジットタイトルに撮影協力として坂戸市フィルムコミッション等の名称を表示していただいております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 業務内容にロケ候補地に関する情報提供とありますが、現在のロケ候補地にはどのような場所があるのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えします。  ホームページにロケ候補地として情報提供しているものは、主なものといたしまして、木橋の島田橋、八幡橋などの冠水橋と市の公共施設を掲載しておりますが、通常は制作者が映像作品に求めるロケ候補地のイメージに応じて、それに近い場所を市内から探して情報提供することが多いことから、市内の至る場所がロケ候補地になる可能性があると考えております。  以上です。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 視聴者の反響が大きい映像作品のロケ候補地を求められた場合、本市に作品のイメージに合う候補地がなく、誘致が困難な場合の対応策についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  1つの自治体だけで映像作品の全ての撮影に対応できることはなく、TBSドラマの「陸王」では行田市がメーンのロケ地となりましたが、近隣の鴻巣市や本庄市等でも撮影が行われております。現在、本市にイメージに合うロケ候補地がない場合は、近隣市町のフィルムコミッション担当者と情報を共有し、広域でも撮影が誘致できるよう努めているところでございます。本市を含めたこの地域は都心からのアクセスがよいことから、今後も引き続き情報を共有するとともに、ネットワークづくりについても研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) それでは、フィルムコミッションを立ち上げたことにより得られる効果についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  市内で映画やドラマの撮影が行われたことにより、本市の魅力が視聴者に伝わり、知名度向上につながるだけではなく、観光目的の一つであるロケ地になった場所を訪ねるロケツーリズムにより交流人口が増加することで、地域の活性化や経済効果が期待されます。また、撮影には多くの出演者やスタッフが本市を訪れることから、それ自体が交流人口の増加であり、本市の経済に影響する効果も大きいものと考えております。例えば先ほど申し上げましたTBSのドラマ「この世界の片隅に」の撮影では1カ月前からスタッフが準備に訪れ、2日間の撮影では、出演者、スタッフが1日目は約80名、2日目は約150名参加し、文化会館の使用、市内業者への昼食の注文や市内建設業者への休憩所設営依頼、またスタッフが市内の宿泊施設に滞在するなど地域経済に大きく貢献をいたしました。また、有名な出演者が本市に来て撮影したことで市民の関心が高まるとともに、地域の魅力を再発見し、住んでいるまちを誇れることが郷土愛の醸成につながるものと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  8番・柴田文子議員。 ◆8番(柴田文子議員) 9月10日放送のフジテレビの「絶対零度」に新座市役所が使われたと聞いております。本市の大学など、また北坂戸小学校、城山小学校跡地など、そして団地もあります。今後、ますます期待するものです。今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。  映像制作会社は都心に集中をしており、都心からのアクセスのよい本市は、ロケ候補地としての要請が増加すると考えております。全国的に有名な観光地などではなく、フィルムコミッションで知名度が向上した自治体は、1つの作品だけで知名度が向上したわけではなく、多くの作品を誘致し、成立させることの積み重ねで知名度が向上した場合が多いことから、本市でも引き続き映像作品の誘致を行い、映像制作会社に、坂戸で撮影してよかった、また坂戸で撮影をしたいと思われる支援業務を行い、繰り返し選ばれる撮影地となることで、本市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。          (8番「柴田文子議員」自席へ戻る)  …………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長 次に、9番・武井誠議員。          (9番「武井 誠議員」登壇) ◆9番(武井誠議員) 9番、武井誠です。通告に従い市政一般質問を行います。  初めに、公平、公正な人事、不正や差別がなく、働く人一人一人の人権が保障される職場がいい仕事のできる職場であるという観点から、職員の採用、昇任、昇格、日常業務について質問いたします。公文書の改ざん、隠蔽、セクハラ、パワハラ、直近では女子の合格者数の不当な抑制まで明らかになった大学の不正入試、中央官庁や地方自治体の障害者雇用数水増しなどあってはならない不祥事が次々と明らかになっています。背景には、こういう不正を黙認するような組織構成員全体の倫理や人権についての感覚の鈍さ、情報を隠蔽する体質やそれに対する内部告発を許さない雰囲気などの問題があります。とりわけ公務員の職場の状況は、民間の職場をはじめ社会全体にも大きな影響を与えます。本市においても不断の点検が必要です。そこで、次の3点について質問いたします。  1、本市の状況について。  2、公平、公正な人事を維持する具体的方策について。  3、職場におけるセクハラ、パワハラ等への対策についてです。  次に、全国学力・学習状況調査について質問します。本年8月2日の記者会見における「万年最下位でいいと思うなよ」という発言と、全国学力テストの結果を教員の手当や人事評価に反映させるという大阪市吉村市長の提案が波紋を広げています。平均正答率、いわゆる平均点が20政令市中最下位であったことに対して、吉村市長は結果に対し責任を負う制度にすべきだと訴えますが、林芳正文部科学大臣は翌3日の記者会見で、学力テストで把握できるのは学力や教育活動の一側面、適切に検討をと慎重な対応を求め、多くの専門家や市民からも余りに短絡的との声が上がっています。しかし、吉村市長は、8月16日の会見で自治体の裁量だと反論。来年最下位を脱せなければ自身の来年夏のボーナスを返上すると述べました。結果が公表されるのは8月末ですからボーナス支給の後になりますが、しかし事柄の本質はそこではなく、新聞報道によると、学校は人を育てるところ、点数を稼ぐところではないという声。点数の背景には、家庭や貧困の問題があるのは明白だ。十分な対策を講じてきたというならその成果が上がっていないということだという声。子供の学力や人間力は、点数のように見える形であらわれる成果より、見えない力のほうがずっと大きい。成績を上げたいという市長のメンツなのか。これは、大阪市立小学校の校長の声です。学力を上げるのに金銭的なインセンティブで動く校長や教員はいない。教え子が問題に取りかかる自信をつけるには何を積み上げればいいか。学び合う時間と余力をあげたい。これは、大阪市の民間人校長を経て、生野区長になった方の発言です。学校には学力を上げてもらいたいのが本音。ただ、先生の評価には、子供との信頼関係や学力向上のプロセスも含め総合的に判断してほしい、これは一保護者の声です。といったことが新聞に掲載されていました。大阪では、9月中旬にも市長と教育委員で構成する総合教育会議で制度の詳細について議論が始まるとのことです。                             しかし、毎年連続して多額の予算を使い、抽出ではなく悉皆調査、対象児童生徒全てに対して調査を行う全国学力・学習状況調査を行うことの弊害であるとも感じるところです。改めて、全国学力・学習状況調査の目的、学校、教職員の本来の仕事は何かなどが問われています。私は、この件について何回か一般質問を行ってきましたが、改めて次の2点について質問いたします。  1、調査結果の取り扱いについて。  2、調査結果を公表する理由について。  次に、通学路の安全について質問いたします。交通安全キャンペーンなどでの子供たちの安全が守られるように、みんなで力を合わせましょうという趣旨の市長の発言に賛同いたします。そのためには、交通ルールの周知とともに、通学路の安全確保が求められます。そこで、次の2点について質問します。  1、通学路の安全点検について。  2、通学路の安全確保について。  以上をお伺いし、1回目の質問といたします。          (9番「武井 誠議員」降壇、質問席へ) ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。          (細野 一総務部長登壇) ◎細野一総務部長 質問事項の1、職員採用、昇任、昇格、日常業務について順次お答えいたします。  初めに、本市の状況についてでございますが、日常業務における不祥事等を未然に防ぐためには、職員一人一人が服務規律の確保や法令遵守の徹底について高い意識を持つことが必要であり、その趣旨を徹底することが重要であります。また、組織といたしましても、管理職のマネジメント力の向上を図る研修を定期的に実施するとともに、年間を通して上司と部下のコミュニケーションの機会を確保、充実させることにより、職場内の業務課題を共有し、日常的に職員間の相談が行いやすい職場環境づくりに取り組んでおります。さらに、このような取り組みを一過性のものとせず、改善しながら継続していくことが最も重要であると認識しております。  次に、公平、公正な人事を維持する具体的方策についてでございますが、経験豊富な職員が減少している本市といたしましては、職員の確保や登用、職場の活性化を図っていくことが人事管理の観点から重要な課題であります。職員の確保につきましては、競争試験である職員採用試験を定期的に実施し、職員として求められる能力及び資質等を有した職員を採用しております。  また、昇任、昇格につきましては、職員のモチベーションの向上や人材育成、倫理観の醸成に資するものと認識しております。本市では、昇任試験とあわせて日常の能力や勤務態度を評価し、自己評価や上司との面談等により行う人事評価を積極的に活用することで、公平、公正性を高めております。  次に、職場におけるセクハラ、パワハラ等への対策についてでございますが、ハラスメントは近年職場における社会問題となっており、組織運営を行う上で、予防に向けた対策が急がれる重要課題の一つであります。ハラスメントが行われることによって、被害を受けた職員が受けるダメージは非常に深刻な問題で、職務に悪影響が及ぶこともあり、組織にとっても大きな損失につながる可能性があります。ハラスメントを生まない職場を実現していくためには、組織としていかなるハラスメントも許さないという態度を表明していくことが重要だと考えております。その一環といたしまして、ハラスメント防止に関する明確なルールとして要綱等を制定し、その周知徹底を行っているところでございます。  以上でございます。          (細野 一総務部長降壇)
    ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。          (鈴木博貴教育部長登壇) ◎鈴木博貴教育部長 質問事項2、全国学力・学習状況調査について及び質問事項3、通学路の安全について順次お答えいたします。  初めに、質問事項2、全国学力・学習状況調査についてのうち、調査結果の取り扱いについてでございますが、現在本市では学力調査の結果といたしまして、小学校及び中学校の平均達成率と、教育センターによる結果概要と分析並びに児童生徒の質問紙調査における回答結果と学力調査結果の相関関係につきまして、坂戸市のホームページで公開しております。また、埼玉県教育委員会からの要請に応じ、市全体の平均達成率につきましては、埼玉県教育委員会のホームページでも公開しております。各小・中学校におきましては、独自に調査結果を分析し、各学校のホームページや学校だより等で公表しているところもございます。  続きまして、このように調査結果を公表する理由についてでございますが、新聞やテレビ等の報道機関からも各都道府県や政令指定都市の達成率が公表されている中、市民にとって本市の児童生徒の学力調査の達成率や学習状況の様子については関心の高いところだと考えます。そこで、これらの情報を適切に公表し、本市全体の傾向をお知らせすることは、市民への説明責任を果たすという意味からも必要であると考えております。  次に、質問事項3、通学路の安全についてお答えいたします。初めに、通学路の安全点検についてでございますが、児童生徒が安心して学校に通うことができるよう、通学路の安全を確保し、安全対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。本市では、通学路の危険箇所を把握し、状況に応じた安全対策を実施するため、平成24年度の通学路安全総点検以降、毎年度、全小・中学校において、各学校が保護者や地域と連携しながら通学路の安全点検を実施しております。安全点検により把握した箇所につきましては、教育委員会で現場確認を行うとともに、道路担当、交通安全担当などの関係部署と連携を図りながら、現状把握及び危険防止対策を検討し、所管課において必要な対策を講じております。また、必要に応じて関係課を通して、西入間警察署や飯能県土整備事務所と協議し、対応するなど、危険箇所の解消に努めているところでございます。今年度につきましては、各学校での点検は既に実施したところではございますが、大阪北部地震により小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した事故や新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことから、通学路上の倒壊のおそれのあるブロック塀や、防犯の観点から危険があると認められる箇所を把握するため、通学路の緊急点検を実施いたしました。現在、学校から順次報告を受けているところでございます。  次に、通学路の安全確保についてでございますが、小学校におきましては、登校時、交通量の多い箇所において、保護者や交通指導員による道路横断の安全確保を行っていただいております。さらに、交通安全だけでなく、防犯の観点からも、登下校時に各学校のスクールガードリーダーや学校応援団、PTAの協力による防犯パトロールを通して、子供たちの見守り活動に取り組んでいただいております。また、各学校において交通安全教室や防犯教室を実施し、児童生徒の安全意識を高めることができるよう努めているところでございます。  以上でございます。          (鈴木博貴教育部長降壇) ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午後 1時55分  休憩  午後 2時16分  再開 ○古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 一通りの答弁がありましたので、これより一問一答方式で質問しますが、その前に先ほどの1回目の質問で私の質問に不適切な部分がありましたので、削除のほどお願いいたします。 ○古内秀宣議長 速記を確認いたしまして、対処いたします。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) これより一問一答方式で質問いたします。  初めに、職員の採用、昇任、昇格、日常業務についてです。職員採用試験についてお伺いいたします。テストの点数だけで人を判断するのはよくないと思いますが、これについてどういう職員採用試験を行っているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市の職員採用試験につきましては、人物重視の採用を基本としておりますことから、学科試験のほか、社会性やコミュニケーション能力などを判断できる面接試験を1次試験から実施し、柔軟な発想を持った人材の採用を目指しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 私は、今回の質問では、性の平等、女性、性的マイノリティーの人権保障を中心に質問いたします。まず、過去3年間における職員採用試験の男女別の合格者の状況について質問いたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市の過去3年間における職員採用試験の事務職の男女別合格者の状況につきましては、平成27年度は、男性受験者82名中、合格者が15名で合格率は18.3%、女性受験者37名中、合格者が8名で合格率は21.6%となっております。平成28年度につきましては、男性受験者96名中、合格者が6名で合格率は6.3%、女性受験者42名中、合格者が8名で合格率は19.0%となっております。平成29年度につきましては、男性受験者166名中、合格者が20名で合格率は12.0%、女性受験者60名中、合格者が7名で合格率は11.7%となっております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 確認ですが、職員採用試験の合格選考において、男性、女性、あるいは性的マイノリティーの方によって別々の合格基準を設けているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  職員採用試験の合格選考に当たりましては、性別や性的マイノリティーにとらわれず、職務を遂行するために必要な適性能力を基準として公正な採用を行っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 女性職員の登用についての考えをお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  女性職員の登用は重要な人事管理の一つと認識しておりますので、坂戸市女性職員活躍推進特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進の取り組みを重点的に推進してまいります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 昇任、昇格の質問に移りますが、過去5年間の課長補佐相当職以上の女性職員の割合についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市の過去5年間の課長補佐相当職以上の女性職員の割合は、平成26年度は164名中22名で13.4%、平成27年度は163名中26名で16.0%、平成28年度は141名中27名で19.1%、平成29年度は142名中30名で21.1%、平成30年度は140名中29名で20.7%であります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 増加傾向にあることを評価したいと思いますが、しかし50%が基準と考えますと道半ばであると感じるところでもあります。ここ10年の間に何回か同趣旨の一般質問をされた同僚議員がおられましたが、そのときとこの議場の女性管理職の数にも変化がないように感じるところであります。 昇任試験における女性職員の受験率についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市では係長昇任試験を実施しており、平成29年度の昇任試験の対象者88名のうち、女性職員は65名、うち受験者は11名で、受験率は16.9%となっております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 女性職員の受験者が少ない状況をどのように分析しているか、質問いたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  係長昇任試験について、近年受験者数の低迷が大きな課題となっております。特に女性職員は受験対象となる時期が結婚、育児等の多忙な時期に重なってしまうため、受験者数が少ないのではないかと分析しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 私もそれが大きな原因の一つであろうと思います。同時にその背景には、家事、育児は女性の仕事という性別役割分担の考え方や子育てを支援する社会的な基盤が不十分であるということも忘れてはいけないと思います。  係長昇任試験受験者の増加対策についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  係長昇任試験の受験者数の増加対策といたしましては、平成29年度から学科試験の試験科目を見直し、試験対策の軽減を図ることとしました。また、主任在級年数が12年を超える職員につきましては、職員課が指定する研修を受講することで、1次試験のうち学科試験を免除することとしております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 東京医科大学で女子の合格者の数を長期間にわたって意図的に抑えていた。また、そのことが隠されていたという事件を見ても、試験においては公平、公正性、客観性に加えて透明性も重要であると考えます。採用試験や昇任試験における透明性についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  職員採用試験及び昇任試験につきましては、受験者本人が希望した場合、試験結果として、点数及び順位を開示することで、試験結果の透明性を確保しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 次に、ハラスメント対策について質問いたします。  市のハラスメント防止の方策はどのようなものか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  ハラスメント防止の方策につきましては、平成11年度に制定したセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱に加え、平成29年度に、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱を策定しております。具体的には、各所属にセクハラ防止推進員を置くとともに、職員課に苦情相談窓口を設置しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 過去3年間、その苦情相談窓口への相談はありますか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  過去3年間、職員課の苦情相談窓口への相談はございませんでした。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 3つのケースが考えられます。1つは、実際にハラスメントがない場合、2つ目は、あるのに訴えられない人がいる場合、そして3つ目は、あるのに、するほうもされるほうもそれがハラスメントであるのに気づいていない場合です。2と3の場合がないように願うわけですけれども、そのための職員への啓発についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  職員一人一人に対して、ハラスメントとは何か。どのようにしてハラスメントは起きるのか。そして、ハラスメントを起こさないためにどうしていけばいいのかなど具体的な内容について啓発していくことが重要であるため、今年度、全職員を対象とした研修の実施を計画しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) ハラスメントには、立場的に強い者から弱い者へというベクトルがあります。管理職の自覚が決定的に重要ですが、ハラスメントに対する組織のマネジメントについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  ハラスメントにつきましては、組織におけるマネジメント能力が重要でありますことから、本年7月に課長職以上の管理職職員向けにハラスメント研修を実施いたしました。今後も継続的に研修等を実施することで、職場内のコミュニケーションをふやし、風通しのよい職場づくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 同じく、公務職場である小・中学校におけるハラスメント対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  ことしの2月に坂戸市立小・中学校におけるハラスメントの防止等に関する要領を改定し、いわゆるセクハラ、パワハラや妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント等の防止について、校長や教職員の責務について定めました。 また、ハラスメントに係る相談窓口として、各学校内に相談員を指名し、相談を受けた場合には校内に委員会を組織して対応すること、さらに必要に応じて、原則として校内の相談員を通じて坂戸市教育委員会の相談員に対して苦情相談を行うことができるとしており、校長会を通して各学校の職員に周知を図ったところでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) ハラスメントにかかわる相談に各学校内の委員会等で対応したことがあるのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  ハラスメントの防止等に関する要領を改定して以来、市内各小・中学校におきまして、校内の委員会の場でハラスメントについて相談を受けたり、また対応したりしたことはないとの旨報告を受けております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 先ほども申し上げましたが、事例が挙がっていないこと、イコールハラスメントがないとは限りません。市内の小・中学校を含む何人かの教職員の方に質問をしたのですが、職場にそういう相談員がいること、あるいは委員会等の仕組みがあることを御存じの方はいませんでした。情報が届いていないのか、その方が聞き漏らした、ぼおっと聞いていたというか、それかどっちかはわかりませんけれども、必ずしも周知が徹底していないと感じたところです。そのことを含め管理職の責任は大きいと感じますが、ハラスメントの根絶に向けてどのような指導を行っているのかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  新たに改定いたしました坂戸市立小・中学校におけるハラスメントの防止等に関する要領について、校長会及び教頭会で説明するとともに、管理職を対象にハラスメントの防止に係る冊子を配布し、また校長会や教頭会の中で研修用DVDを視聴することで、ハラスメントの防止に向けた指導者研修を実施いたしました。その研修を経て、各学校において全ての職員を対象とした研修の実施を依頼しており、ハラスメントの根絶に向けて取り組んでいるところでございます。ハラスメントは、明らかな人権侵害であり、決して許されない行為であることから、引き続き学校におけるハラスメントの防止に向けて、ハラスメントの防止等に係る要領の周知徹底も含め、校長会で指導してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 次の項目に移ります。  全国学力・学習状況調査について質問します。調査結果については、学校ごとの結果の公表についてどういう扱いになっているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  教育委員会としましては、学校ごとの結果は公表しておりません。各学校では、自校の児童生徒の達成率や課題等について、独自の検証結果とあわせまして学校だより等で示しているところもございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 若干前回の質問と重複いたしますが、確認の意味で質問いたします。  点数重視の結果の検証は本来の教育をゆがめることになることが懸念されますが、見解をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  達成率だけで単純に比較してしまいますと点数重視の検証になる心配がございます。結果の検証につきましては、本市の児童生徒が抱える課題を明確にすることで、教員の指導方法の工夫、改善を図るとともに、それを公表することで、家庭や地域と連携しながら、児童生徒の学力向上を図ることができるよう留意してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 音楽、美術、体育など点数になりにくい教科、あるいは詩や文学の鑑賞など正解が1つでないものをじっくり学ぶということを軽視することにならないか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  小・中学校においてテストを実施する目的は、児童生徒の理解度を確認し、次の指導に生かすためのものでございますので、テストにより点数が出る教科も実技により達成度を図る教科も、教科による軽重の差はなく、それぞれの目的を達成するために適正に実施されているものと認識しております。  なお、本市では全ての小・中学校、全ての教科において学び合いという学習形態をとり、児童生徒はお互いにわからないところを聞き合いながら学習に取り組んでおりますので、教科にかかわらず、積極的に学習に取り組んでいるものと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 教育委員会で行っているデータ分析の内容はどのようなものか。できれば具体的な例を挙げてお示しください。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  全国学力・学習状況調査に出題されている学力調査の問題は、小・中学校の該当学年において全ての児童生徒に理解させたい内容でございます。よって、国や県の平均達成率と比較するのではなく、教科や領域、または問題の内容を検証し、本市の児童生徒の課題となる部分を分析し、児童生徒の学習方法や教員の指導方法の改善につなげられるようお示ししているものでございます。具体的には、本市の小学生は5年生の算数で学習する割り算の答えを分数で示す問題が苦手であることなどを示し、家庭学習においても参考にしていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 割り算の答えを分数で書くことが苦手だということを、膨大な時間と労力と予算を使ってすることか、校内のテストで十分ではないかと感じるところであります。ホームページの分析を読ませていただきました。過去4年間のが載っていましたけれども、クロス集計というか、学力テストと学習状況についてのクロスした集計があります。  私ちょっと気になったというか、見てよかったと思ったのは2点ありました。1つは、学校が楽しくないという小学生は算数の成績が、これはかなり優位性のある形で低い。この原因は確かに何なんだろうというふうに考える必要があると感じました。あと、学校に行くのが楽しいか楽しくないかということと成績とは相関関係がないという結果も興味深く見ました。よく言えば勉強ができない子も学校は楽しいということで、結構なことではないかというような感じもしたところであります。しかし、それ以外については、およそ予想できたとおりの答えであります。つまり学校の決まりをよく守る子ほど成績がいい。テレビ等の視聴が少ない。計画を立てて勉強している。宿題をよくやる。復習をよくやる。数値としてあらわすと、そういう子たちのほうが成績がよいという分析であります。それよりも問題だと思ったのは、4年間見て何も変化がありません。少ない変化はあるかもしれませんが、大きな変化はありません。いい意味でも悪い意味でも、画期的なことをしなければ画期的には変わらない。それが4年間続けて調べてわかったことなのではないかと思います。ならばその先、毎年これからも全員に同じテストをして、その結果を集積して平均点を出していくということは、これはそこで競争や点数を過度に重視するような弊害のほうが大きくなる一方なのではないかと考えるところです。全国平均や県の平均と比べることよりも、子供と直接向き合う教職員の感覚、手ごたえのほうを信じるべきだと私は思います。子供の学力向上は、教員の職務の一つであります。しかし、こういったテストへの対応や結果の分析、集計、報告などが、ただでさえプログラミング学習、アクティブラーニング、道徳の教科化、英語の小学校への導入等々で忙しくなっている教員の勤務時間をさらに増大させ、そのことによって本来の教材研究の時間を奪っていないか、お伺いします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  教員の職務は、児童生徒一人一人に丁寧に向き合い、個に応じた指導や支援を行い、児童生徒に生きる力を育成することでございます。今日、学習指導以外にもさまざまな職務により教員の勤務時間の増大が問題になっておりますことから、引き続き学校における働き方改革について研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 国のやっていることに対して坂戸市としてできることの限界ということは、それなりには理解をするところであります。しかし、学力調査の結果というのは、単に教員の指導力だけではなく、学校環境や教職員1人当たりの児童生徒数、家庭や地域の環境なども大きくかかわっていると考えます。  全国学力・学習状況調査の結果を教員の賃金に反映するといった発言を受けて、改めて本市の考え方をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  御指摘のとおり、学力の向上にはさまざまな要因が関係しております。児童生徒の学力向上は教員の職責ではございますが、本市におきましては、学力調査も含め、さまざまな取り組みを通して教職員を評価し、児童生徒や保護者、市民の皆様から信頼される学校となるよう教職員を育成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 念のため確認しますが、今後も調査結果の公表は続けるのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  調査結果の公表は、本市の児童生徒の学力等に関する状況を保護者や地域の方に示し、学校と家庭、地域が一体となって子供たちを育てる上で意味のあることだと考えております。今後につきましても、単にテストの点数による学校の序列化や点数偏重による教育がなされることがないよう、結果の検証の方法や公表する内容等について引き続き研究しながら、公表は続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 次の項目に移ります。  通学路の安全点検と安全確保についてです。ブロック塀の点検については、昨日野沢議員が具体的に詳しく質問されていましたので、私からは原則的なことを確認をさせていただきます。今まで行ってきた点検でブロック塀倒壊などを想定した点検を行ってきたのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
    ◎鈴木博貴教育部長 お答えします。  毎年度行っている通学路の安全点検につきましては、交通安全に重点を置いた点検を実施しており、大地震によるブロック塀の倒壊については十分な点検は行っておりませんでした。このたびのブロック塀倒壊による痛ましい事故を受け、学校内及び通学路上のブロック塀について緊急に点検を実施したところでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 正直なところ、地域住民にもそこまで考えが至らなかったという油断もあり、行政だけを責めるつもりはありませんが、重要なのは今後のことであり、学校や地域から上がってくる点検結果への迅速かつ丁寧な対応が重要かと思います。  そこで、毎年度の通学路点検により報告された交通安全上の危険箇所については全て対応できているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  通学路点検により把握した交通安全上の危険箇所につきましては、教育委員会と市の関係部署で協議し、順次対応しております。しかし、民有地であったり道路幅やスペース等がない場所であったりしますと、把握しても十分に対応できていない場合もございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 対応できない箇所の安全対策についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  横断歩道の設置等ができないなど十分な対応ができない箇所につきましては、立て看板等を設置し、運転手への注意喚起を促すなどの対策をしております。また、通学路の変更や下校時間の分散、教員による登下校指導などで対応しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 通学路の安全対策については、さまざまな要望が出されています。個々の事例については、ここでは答弁は結構ですが、それらの扱いについてどうなっているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えします。  通学路の安全点検の際には、保護者や交通指導員、地域の方等と連携を図りながら、危険と思われる場所を抽出しております。また、点検だけではなく、通学路の危険箇所等の対策について地域の方から要望をいただいております。いただいた要望につきましては、点検により把握した箇所と同様、関係部署や関係機関と連携を図りながら、対応策について協議をしております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  9番・武井誠議員。 ◆9番(武井誠議員) 昨日の市長答弁の中に、水害に関する発言でしたが、県に対して被害が出るまで対策を立てないというのはおかしいと主張したという言葉がありましたが、全くそのとおりだと思います。事故があってからでは遅い。通学路の安全対策について、教育委員会の考えを改めてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。  全国で歩行中の児童生徒が被害に遭う交通事故が後を絶ちません。また、このたびの地震によるブロック塀の倒壊事故や新潟市の事件など通学途中の児童が事故や事件に巻き込まれる事案も発生しており、教育委員会としてさまざまな事案を想定した通学路の安全対策を推進し、児童生徒の安全確保に努めることが重要と認識しております。児童生徒が安全に安心して学校に通うことができるよう、今後も引き続き関係機関や学校、PTA等と連携し、児童生徒の通学時におけるより一層の安全確保に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。          (9番「武井 誠議員」自席へ戻る)  …………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長 次に、1番・平瀬敬久議員。          (1番「平瀬敬久議員」登壇) ◆1番(平瀬敬久議員) 1番、平瀬敬久です。通告に従い、一般質問を行います。  1項目め、昨年の台風21号後の治水対策等について、2項目め、平和都市宣言を行った本市の責務についての2点です。  まず1項目め、昨年の台風21号後の治水対策等についてですが、昨年10月に関東を襲った台風21号は、この坂戸市にも大きな爪跡を残しました。こちらの写真をごらんください。これは、昨年10月23日の午前9時15分ごろの坂戸市横沼の写真です。写真を上下に通っているのは県道269号線、いわゆる県道上伊草坂戸線です。そして、交差点手前の左側に交通標識が写っていますが、この信号を左折したところに圏央道の坂戸インターチェンジがあります。この交差点は完全に水没しています。この台風では8台の車両が水没し、中には低体温症で助け出された方もおられましたが、その水没車両のうち数台はこの交差点近くでのものでした。この写真は、消防職員の皆さんが水没車両へ運転手の救出に向かい、戻ってこられたところのものです。ゴムボートを抱えているのがわかりますが、幸いといいますか、通報のあった対象の車両からは運転手が自力で脱出されていたため、ゴムボートは使用せずに戻ってきたところです。写真では、水は膝までしかありませんが、交差点付近で急に深くなっており、左側へ曲がってインターへ向かうあたりは腰のあたりまで水が来ていました。また、写ってはいませんが、この写真を写した手前にバリケードが設置され、消防団員の方が並んでいる車両への通行どめの説明をされていました。このように、冠水してしまった地域は坂戸市にも多く見られましたが、ただこの台風は被害だけではなく、坂戸市の治水対策についても大きな教訓を残したように思います。  そして、ことしは台風の当たり年と言われています。先日、25年ぶりの非常に強い勢力とされ、近畿地方を中心に大きな被害をもたらしたのが台風21号ですが、この日本への上陸は9月4日、そして昨年坂戸市に被害を与えた昨年の台風21号の日本上陸が昨年10月23日です。つまり昨年よりも1カ月半以上も早いペースであり、ことしはそれだけ早いペースで台風が多く発生している状況かと思います。ことしの台風21号は、強風と高波で近畿地方を中心に、死者9名、負傷者467名の被害をもたらしました。その2カ月前、7月3日に五島列島や津島付近を通過し、7月4日に日本海で温帯低気圧に変わったとされる台風7号は、北海道付近に停滞していた梅雨前線が南下した影響もあり、西日本の広い範囲に記録的な大雨をもたらし、死者200名、負傷者400名以上を超える大災害となりました。これらの台風は関東へは上陸しなかったわけですが、それは太平洋高気圧の張り出しが大きいためであり、もしその太平洋高気圧が弱まれば、今後台風が関東に上陸しても不思議ではありません。万一、もしもそうなった場合の坂戸市の受ける被害の大きさというのは、昨年の台風21号からどのように対策を行ってきたかが大きく影響するかと思います。これから対策の真価が問われる可能性もあるわけです。対策が進んでいれば、もし被害が出ても、市民感情的には自然災害なのでやむを得ないというところが、対策が進んでいなければ、これは人災だと受け取られる危険性もあるわけです。現に近隣の川越市寺尾地区など昨年の台風21号による床上、床下浸水は人災だとして補償問題になっているという例もあります。そういった観点から、以下2点質問いたします。  1つ目、昨年の台風被害後の対策の進捗状況について。  2つ目、台風被害後の市民要望の状況についてです。  続いて、大項目の2項目めは、平和都市宣言を行った本市の責務についてです。ことし8月6日、広島では73回目の原爆の日を迎えました。その日、広島平和記念公園で行われた平和記念式典において、松井一實広島市長は平和宣言を行い、その中で、いまだ1万4,000発を超える核兵器が存在するという世界の現状。そして、核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには極めて不安定で危険きわまりないものであるという核の傘という考え方の危険性について語り、最後に、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたいと日本政府へ強く求めました。この平和記念式典では、広島市内の小学校の6年生、新開美織さん、米廣優陽さんが子供代表として、73年前の事実を、被爆者の思いを、私たちが学んで心に感じたことを伝える伝承者になりますとの平和への誓いを行いました。この子供代表と同じ小学6年生が鶴ヶ島市から8名、川越市からは中学2年生が12名、この平和記念式典に派遣され、出席しています。両市とも平和都市宣言を行っているわけですが、同じく平和都市宣言を行っている本市でも、宣言を行ったことを意味のあるものにするためにも果たすべき役割があるのではないかと考えます。そういった観点から、以下2点質問いたします。  1つ目、本市の果たすべき役割について。  2つ目、平和都市宣言を行った都市として実施する事業についてです。  以上、私の1回目の質問といたします。          (1番「平瀬敬久議員」降壇、質問席へ) ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。          (中嶋 仁都市整備部長登壇) ◎中嶋仁都市整備部長 質問事項1、昨年の台風21号後の治水対策等について順次お答えいたします。  初めに、昨年の台風被害後の対策の進捗状況についてでございますが、平成29年10月に襲来した台風21号により、1級河川である越辺川や高麗川が増水するとともに、市内を流れる1級河川の葛川、飯盛川や雨水幹線の大谷川など中小河川等の溢水などによる内水被害により、床下浸水、道路冠水や車両水没等の被害が発生いたしました。これらの被害を受け、本市の治水対策としましては、浸水被害の軽減及び万が一被害が発生した場合には早期の復旧を図ることができるよう、排水ポンプ車を発注し、運用に向けた準備を進めているところでございます。  また、道路冠水や車両水没の改善対策といたしましても、夜間でも視認できるよう、看板規格の見直しのほか、照明器具等につきましても、計画的に購入、更新を進めている状況であります。  次に、台風被害後の市民要望の状況についてでございますが、水害被害を受けた長岡地区より道路冠水対策、赤尾地区より飯盛川の水害対策として、排水機場のポンプ増設、河道内の樹木の伐採や河道に堆積している土砂のしゅんせつなどの御要望をいただき、河川管理者である国や県など関係機関と協議を行っているところでございます。台風の大型化や異常気象による集中豪雨が増加していることからも、治水対策は喫緊の課題であると認識しているところであり、市民が水害への不安を払拭し、安全で安心して暮らせるよう最大限努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。          (中嶋 仁都市整備部長降壇) ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。          (細野 一総務部長登壇) ◎細野一総務部長 質問事項2、平和都市宣言を行った本市の責務について順次お答えいたします。  初めに、本市の果たすべき役割についてでございますが、本市におきましては、昭和61年9月1日に市制施行10周年を期して坂戸市平和都市宣言をいたしました。宣言文の内容には、「私たちは、ただ一つの被爆国の国民として、核兵器の速やかな廃絶を全世界の人々に訴えるとともに、この地球上から、貧困、病苦、飢餓がなくなり、人類永遠の平和が確立されることを強く願う」としております。この趣旨に基づき、広く市民の皆様へ平和意識の高揚を図るとともに、次世代へ平和の大切さを伝承し、悲惨な戦争の記憶を風化させないように、平和行政事業を継続して実施していくことが本市の果たすべき役割だと考えております。  次に、平和都市宣言を行った都市として実施する事業についてでございますが、平和都市宣言の趣旨に基づき、坂戸市総合振興計画に平和行政の推進を位置づけており、市民一人一人の平和意識を高めるため、小・中学生から募集した平和啓発ポスターの展示や中学生を対象とした平和講演会の開催、さらに平和首長会議が実施する被爆樹木の苗木の配布事業を活用した小学校への植樹を実施しているところでございます。  以上でございます。          (細野 一総務部長降壇) ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 一通り答弁いただきましたので、以降一問一答方式で質問してまいります。  質問の内容的に、6月に小川議員が質問された部分と多少ダブる部分があるかと思いますが、その点は御了承お願いいたします。まず、昨年の台風21号においては、市内の多くの地域が浸水したかと思いますが、どのあたりが浸水したのか、道路も含めて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  道路などが浸水した箇所につきましては、勝呂地区においては、飯盛川と越辺川の合流点から県道日高川島線を超えた石井地内及び赤尾地内の水田地帯、入西地区においては、葛川と越辺川の合流点から北坂戸橋下の北入西幹線から樋の口橋への市道を越えた付近の東和田地内及び戸口地内の水田地帯、三芳野地区においては、大谷川雨水幹線と越辺川の合流点から圏央道坂戸インターチェンジを越えた小沼地内までの水田地帯及び坂戸消防署東分署の西側のそれぞれの地区内の道路が浸水いたしました。また、片柳、沢木、長岡、萱方、多和目地内においても道路の冠水がございました。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) では次に、今伺った浸水箇所のそれぞれの浸水面積について伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  浸水面積につきましては、勝呂地区の水田地帯が約122ヘクタール、入西地区の水田地帯が約23ヘクタール、三芳野地区の水田地帯が約227ヘクタール浸水した状況であると認識しております。  また、片柳、沢木、長岡、萱方、多和目地内の道路が冠水した面積については、把握はできておりません。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) そういった浸水被害への対応、早期復旧のために、今年度の予算で排水ポンプ車を2台購入することになっているかと思いますが、その排水ポンプ車の排水能力ですが、6月議会の総括質疑において、6台の排水ポンプを備え、車両1台当たりの排水能力は毎分30立方メートル。そして、この能力というのは、小・中学校にある標準的な25メートルプールで例えますと10分で排水できるものでありますと。車両2台購入されるというふうに伺いました。  では、今の内容ですけれども、先ほどの答弁の中で、片柳、沢木、長岡、萱方、多和目地内で道路の冠水があったということでございましたけれども、長岡など排水先のことを考えると使いづらいというところもあるかもしれませんが、例えば沢木で冠水するのは関越道をくぐるアンダーパスの部分かと思います。葛川への排水が可能かと思いますが、こういった箇所で排水ポンプ車を使用する考えがあるかについて伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  市で導入する排水ポンプ車につきましては、コンクリートまたはアスファルト舗装箇所などの小石がない等の状況におきましては水深8センチから排水が可能であり、沢木のアンダーパスは作業条件も整っていることから、使用することは可能であると考えます。しかしながら、現時点におきましては、より水害対策を必要とする飯盛川や葛川へ優先的に配備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 6月議会の総括質疑では、内水排除が必要となる河川周辺や地下道などを想定しておりということでしたので、沢木も対象かと思ったのですが、使用可能だが、飯盛川、葛川優先ということはわかりました。泉町の坂戸中央地下道も、これは強力な排水ポンプが設置されるというふうに聞いておりますので、これはポンプ車は必要ではないということかもしれません。  では、今、飯盛川、葛川優先とのことですが、大谷川についてはその管理が坂戸、鶴ヶ島下水道組合なので、今の答弁にはこの大谷川は出てこなかったのではないかと思います。では、下水道組合では大谷川での排水対応に排水ポンプ車を購入する計画があると聞いておりますけれども、もしその状況がわかれば、その状況について伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  大谷川雨水幹線の管理者である坂戸、鶴ヶ島下水道組合に確認いたしましたところ、今後水害対策におきまして関係市と協議を進めてまいりたいとのことでございました。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 関係市と協議を進めてまいりたいというのは、購入へ向けて具体的に検討が進んでいるということかと思います。  では次に、飯盛川や大谷川には排水機場が設置されているかと思いますが、その排水能力について伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  排水機場の管理者である県に確認したところ、飯盛川排水機場のポンプ能力につきましては、将来計画では合計で毎秒30トンの排水が可能となる計画となっておりますが、現在は毎秒7トンの排水ポンプが設置されております。  また、大谷川雨水ポンプ場のポンプ能力につきましては、将来計画では合計で毎秒21トンの排水が可能となる計画となっておりますが、現在は毎秒10.5トンの排水ポンプが設置されております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 今の御答弁ですと、飯盛川は将来計画に対して現在は4分の1未満、大谷川も将来計画に対して2分の1の能力しか現在はないということになります。この将来計画の位置づけについて実現の可能性が高いものかどうか、その考え方について、飯盛川、大谷川、それぞれのポンプ増設について伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午後 3時09分  休憩  午後 3時10分  再開 ○古内秀宣議長 再開いたします。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) まことに申しわけありません。今2つ一緒に聞いてしまいましたので、質問を訂正したいと思います。  今の将来計画の位置づけについて実現の可能性が高いものかどうか、その考え方について、ポンプ増設について伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  飯盛川排水機場の管理者である県に確認しましたところ、現在河川整備計画に基づき毎秒7トンの排水ポンプが設置されており、現在のところ、排水ポンプの増設の予定はないと伺っております。  また、大谷川雨水ポンプ場の管理者である坂戸、鶴ヶ島下水道組合に確認しましたところ、今後排水先であります国との協議を進めていくと伺っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 大谷川については下水道組合が国と協議を進めていくということですが、飯盛川は増設の予定がないということでは、現在30トンの将来計画に対し4分の1未満であり、昨年の台風21号のような降雨ではまた同じような被害が出ることになるかと思います。昨日の森田議員の質問への石川市長の答弁では国と交渉していくとのことでしたので、ぜひ市長に頑張っていただきたいと思います。  では、住民の皆様からのポンプ増設の要望はどのようになっているのか伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  飯盛川排水機場のポンプ増設につきましては、平成19年、平成25年、平成27年に市から埼玉県へ要望を行っております。また、昨年の台風21号の影響により浸水被害を受け、地元から市へ飯盛川排水機場のポンプ増設の要望をいただき、現在県と水害対策の協議を行っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 平成19年度以降の約10年間で計4回、住民の皆様から4回も要望が出ているということは、それだけ住民の皆様にとってはせっぱ詰まった状況、わらにもすがる思いでの要望なのかと思います。  では次に、昨年の台風21号では東和田で床下浸水があったかと思います。床下浸水については、それほどの被害ではない、被害のうちに入らないという考え方も中にはあるようです。坂戸市ではそういったことはないかと思いますけれども、床下浸水、床上浸水の定義の違いがどうなっているかについて、その考え方を伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  床下浸水の位置づけにつきましては、消防庁の災害報告取扱要領におきまして、住家被害の程度として、床上浸水は、住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊に該当しないが、土砂竹木の堆積により一時的に居住することができないものとして定義されており、床下浸水は、床上浸水に至らない程度に浸水したものを基本として判断して対応しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) ただいまの答弁で、床下浸水についても住家被害の程度として、つまり被害との文言がありました。つまり床下浸水についても被害に位置づけられているということかと思います。  次に、昨年の台風21号では、片柳地内において飯盛川の溢水被害がありませんでした。この片柳地内では、平成28年度、29年度と2年間川底のしゅんせつが行われたわけですが、このしゅんせつの効果で溢水がなかったものか、そのしゅんせつの影響について伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  河川管理者である埼玉県に確認しましたところ、昨年の台風21号では飯盛川の溢水がなかったことから、しゅんせつの効果があったものと伺っております。しかし、溢水のありました平成28年の台風9号とは雨の降り方が異なったため、一概に比較できないことから、今後も注視していく必要があると伺っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) しゅんせつの効果はあった。ただし、雨の降り方によっては溢水の可能性もあるということで理解しました。 では、効果があったということで、しゅんせつした土砂の量がどれくらいであったのか伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  県に確認しましたところ、平成28年度及び平成29年度工事で約1,500立米の土砂をしゅんせつしたと伺っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 1,500立米、つまり1,500トンをしゅんせつしたということで了解しました。その飯盛川の下流、越辺川との合流部分、また大谷川についても越辺川との合流部分に土砂が大量に堆積しているように思われます。これをしゅんせつすることは、飯盛川下流、大谷川下流での河川氾濫対策になるのではないかと思いますが、それぞれについてしゅんせつの予定がどうなっているかを伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  飯盛川の管理者である県に確認しましたところ、予算要求に向け検討していく予定と伺っております。  また、大谷川雨水幹線の管理者である坂戸、鶴ヶ島下水道組合に確認しましたところ、現在は土砂の堆積が比較的少ないため、しゅんせつの予定はないと伺っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 飯盛川は、県がしゅんせつに向け予算を検討中。大谷川は、土砂の堆積が少ないため、しゅんせつの予定がないということがわかりました。飯盛川下流は効果があるのであれば、排水機場の増設がすぐには難しい以上、早急にしゅんせつを進めるべきかと思います。  次に、河川の流れをスムーズにするための樹木の伐採についてです。飯盛川については、具体的に赤尾地区から要望が出ているとのことですが、河川敷の樹木の伐採予定がどうなっているかについて伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  越辺川の管理者である国に確認しましたところ、河川巡視等により繁茂状況等を把握し、対策が必要となった場合には適切に対応してまいりたいと伺っております。 また、飯盛川の管理者である県に確認しましたところ、流下を阻害するような樹木については状況を確認し、対応していくと伺っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 越辺川は国が、飯盛川は県が対応していくということですが、台風被害を軽減するためにも早急な対応が望まれるかと思います。市民要望については、この赤尾地区以外に長岡地区からも要望はあったということでしたが、その対策内容について伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  要望の内容につきましては、道路冠水による家屋への予防でありまして、市といたしましては、家屋の浸水を防ぐため、土のう設置をしてまいりたいと考えております。  また、上流部の県道ときがわ坂戸線からの道路排水を解消させるため、埼玉県、坂戸市及び毛呂山町で構成する葛川流域の浸水を軽減する研究会で検討を行っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               1項目めの最後に、赤尾地区からの要望についてですが、昨年11月に赤尾の区長さん方と市の関係部署の職員の皆様、それから東部地区の議員5名、私も入っていますけれども、水害対策の打ち合わせがありました。そして、12月末には赤尾の区長会から石川市長に要望書を提出し、その際に私ども5人の議員もその場に同席させていただいたわけですが、そういった中で赤尾の区長さんから、この要望事項への進捗を半年ごとに確認する場を設けたい。たしか半年後だったと思いますけれども、そういった話があったように思います。今後、対策の進捗状況をどのように赤尾の区長会へ伝えていく予定かというのを伺います。 ○古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。  要望につきましては、国や県などと協議をしており、進捗がありましたら関係者と協議し、報告をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午後 3時22分  休憩  午後 3時25分  再開 ○古内秀宣議長 再開いたします。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員)   今の16回目の質問ですけれども、赤尾地区への要望の件に関する質問の前に、長岡地区の15回目の質問に対する感想的なところを言ってしまいましたので、その部分の削除をお願いしたいと思います。 ○古内秀宣議長 速記を確認した上で対応いたします。  よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員)   では、大項目の2項目めのほうに行きたいと思います。先ほど平和啓発ポスターの展示を実施しているということでしたが、その応募状況や展示方法について伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午後 3時26分  休憩  午後 3時27分  再開 ○古内秀宣議長 再開いたします。 ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。  午後 3時28分  休憩  午後 3時42分  再開 ○古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市では、平和意識の啓発を図るため、毎年小・中学校の児童生徒を対象に、平和啓発ポスターの募集を行っております。平成29年度は、小学生57点、中学生34点、合計91点の応募があり、その応募から優秀作品を選びました16点を11月1日から13日までの13日間、市役所1階市民ホールで、11月15日から30日までの16日間、中央図書館で展示いたしました。あわせて、埼玉県平和資料館との共催により、資料館が所蔵する戦時下や戦後の状況の写真パネルを展示し、市民の方々の平和に対する意識の醸成を図っております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 91点の応募から16点を選ぶということですが、その選考方法について伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和啓発ポスターの選考方法につきましては、平和啓発ポスター審査会の審査委員の推薦について教育委員会に依頼し、小学校、中学校の美術の教諭を各1名審査員として派遣していただいており、審査会の場におきまして、平和の大切さを表現している作品を選考いただいているところでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 平和ポスター展、そして同時に開催される平和写真パネル展について、市役所、中央図書館への来場者数について伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
    ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和ポスター及び写真パネル展につきましては、自由にごらんいただくこととしているため、人数の把握はしておりません。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 来場者の集計は難しいかもしれません。ですが、市民一人一人の平和意識を高めるという目的ですので、アンケートなどをお配りして感想を確認すれば多少は来場者数がわかるかと思います。  では、平和啓発ポスターは、昨年度は小・中学校合わせて91点の応募ということでしたが、坂戸市全体で91点というのは少ないような気がしますが、その募集方法がどうなっているのかについて伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和啓発ポスターにつきましては、各小・中学校で夏休みの宿題の一つとされておりますが、ほかにもさまざまな種類のポスター等の募集があり、児童生徒が自由に選択し、提出している状況でございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 幾つかの種類からの選択ということで91点になっているということで理解しました。  次に、平和講演会の受講対象者、平和講演会の内容について伺います。 ○古内秀宣議長 質問はどっちですか。 ◆1番(平瀬敬久議員) 平和講演会の受講対象者について伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  昨年度の実施状況を申し上げますと、平和講演会は住吉中学校と坂戸中学校で開催し、全学年を対象として、それぞれ約500人の生徒が参加いたしました。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) その講師の方の坂戸での講演の実績についてどうなっているか、伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  講師の方は、平成25年度から平和講演会での講演をしていただいており、この5年間で合計8校の中学校で講演をいただきました。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 5年間で8校ということではそれほど多くないような気がしますが、開催回数をふやす予定がないのか伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和講演会につきましては、平成26年度までは毎年1校で実施しておりましたが、平成27年度からは開催校をふやし、毎年2校で実施しております。今後の開催につきましては、教育委員会へ相談するとともに、講師の都合等総合的に勘案し、実施してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) では、今後小学校でも開催する予定がないかについて伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  過去には平和講演会を小学校で開催したこともございましたが、内容についてより理解を深めていただけるよう、現在は中学校で開催しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 小学生にも少し簡単に説明すれば平和を考える場になるかと思います。  次に、被爆樹木の苗木の植樹の状況がどうなっているか、伺います。昨年武井議員が質問されているかと思いますが、さらに進展があるのかもしれませんので、改めて伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市では、平和首長会議の被爆樹木の苗木配布事業を活用することにより、市内小学校に広島の被爆樹木であるアオギリ二世の苗木を児童の手により植樹し、児童の平和意識の醸成と啓発を推進しております。これまでは、平成27年度に坂戸小学校、平成28年度に三芳野小学校、平成29年度に勝呂小学校にそれぞれ1本ずつ植樹を実施いたしました。今年度におきましても、入西小学校に植樹する予定となっております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 小学校に植樹されているということで、中学校のほうは、武井議員や元議員の白石さんが頑張っておられるのかと思います。  では、この被爆樹木のアオギリの苗木植樹を始めたきっかけについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和首長会議では、被爆樹木二世の苗木配布事業を平成26年度から開始しており、本市におきましても、平和の象徴として苗木を大切に育てることは、平和意識の醸成のため効果的であると考え、翌年の平成27年度から実施しているところでございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 次に、被爆樹木の苗木の説明標識、説明パネルについて、未設置の学校では設置し、傷んでいるものは修復することになっていたかと思いますが、この進捗状況について伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  中学校につきましては、昨年確認をしたところ、千代田中学校が未設置であったため、新たに表示板を設置し、また表示板が傷んでいた桜中学校につきましては、新たな表示板につけかえをし、対応させていただきました。 また、小学校につきましては、これまで植樹した3校ともに表示板は設置してあり、いずれも傷んでいない状態でございます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) この被爆樹木アオギリ二世の苗木植樹は平和首長会議での苗木配布事業によるものとのことでしたが、この平和首長会議の国内加盟都市会議総会、これは広島、長崎で個々に行うものではなく、関東で開催することもありますので、開催場所によっては坂戸からも参加しやすいかと思いますけれども、この国内加盟都市会議総会に石川市長、もしくは代理の方が参加されたことがあるのかについて伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  国内加盟都市会議総会につきましては、現在までのところ、本市は参加をいたしておりません。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 坂戸市は、この平和首長会議に平成22年に加入していると思います。ですから、平成25年、29年、この会議に出席されなかったわけですけれども、今後この国内加盟都市会議総会に参加される予定があるかどうかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  国内加盟都市会議総会に参加することは、他の自治体の平和に関する取り組み事例の状況が報告されるなど見聞を広める効果が期待できることから、開催地等勘案の上、今後参加につきまして研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) では次に、平和首長会議が取り組んでいる核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動について、昨年の武井議員や私の一般質問の結果かもしれませんが、現在署名用紙を市役所1階の情報コーナーに設置いただいています。坂戸市のホームページからも署名用紙をダウンロードできるようにもしていただいております。  では、この署名用紙設置に対して、署名用紙の回収状況がどうなっているかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、昨年から署名用紙を市役所1階の情報コーナーの見やすい場所に設置し、市民の皆様が自由に手にすることができるようにするとともに、市のホームページに署名用紙を掲載し、ダウンロードして利用できるようにしております。この署名用紙は郵便やファクシミリで直接平和首長会議に送ることができますが、市役所庶務課へ署名用紙が提出された場合、取りまとめて平和首長会議へ送付することとしております。しかし、現在までのところ、署名用紙は提出をいただいておりません。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) この署名用紙設置後、間もなく1年がたつのではないかと思いますけれども、そういった状況において署名用紙が一枚も提出されていないということに対して、坂戸市としてどのように受けとめているのかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  署名用紙につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、郵便やファクシミリで直接平和首長会議に送ることができるほか、平和首長会議のホームページで直接電子署名をすることもできるため、これらの方法により署名が提出されていることも考えられます。今後も市といたしましては、この署名活動につきまして周知を図ることが大切であると考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) ホームページでも署名できますが、インターネットは使っていないという方や電子署名に詳しくないという方もおられるかと思います。また、署名用紙が置いてある以上、通常であれば提出する場所、箱といいますかそういったものが並べて置かれているというのが通常の署名用紙ではないかと思います。署名いただけるように、署名用紙を目立つようにしてはどうかと思いますが、その考え方について伺います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  署名用紙につきましては、市政情報コーナーの中で市民の皆様の目につきやすい場所に設置しておりますが、ほかにもさまざまなパンフレット類が置いてございますので、より手に取りやすくなるよう表示方法について工夫をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 先ほど署名を回収する箱を置いてはどうかという話をしました。住所と名前を書かないといけませんので、個人情報の問題があると思います。ですから、そういった問題については、箱にチェーンをつけるなど、また手を入れて取り出せないようにするといった配慮は必要かと思いますけれども、この用紙の回収箱を置いてはどうかと思いますが、その考えがおありになるかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  署名用紙の回収箱を設置することは、署名用紙を記入した方の利便性を図る上から、設置するスペース等を含めて慎重に検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 次に、川越市や鶴ヶ島市のように、坂戸市も児童生徒を広島もしくは長崎の平和記念式典に派遣する考えがないかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  本市といたしましては、次世代を担う子供たちに平和の大切さを知る機会、学ぶ機会を提供していくことは大変重要なことだと認識しております。また、児童生徒が広島平和記念式典に参列し、当時の遺品等が展示される資料館等を見学することは、戦争の悲惨さや平和のとうとさを実感できる貴重な経験になることも認識しております。平和記念式典につきましては、毎年8月6日の午前8時から開式となっておりますことから、会場に近い場所に、前日から宿泊することが必要となります。毎年参加している他市の状況を確認いたしましたところ、1年前には宿泊施設を確保しているとのことでございまして、新たに参加を考えた場合、宿泊施設の手配が困難になることが課題でございます。また、他市の事例では、なれない行程で体調を崩す児童も出ており、近年では熱中症のおそれもありますことから、参加者の体調管理についても心配されるところでございます。これらの課題をどう解決していくか、今後教育委員会とも連携し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 私1年前にも同じ質問をしましたが、その際も研究してまいりたいという答弁でございました。1年間の研究の進捗がどうだったかというところをちょっと、気になるところではありますが、まずは現在の教育委員会との協議がどうなっているのかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、新たな課題というものも出てまいりましたので、これら課題をどのように解決すべきか、教育委員会及び学校の意向を尊重し、相談しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) 毎年7月に市民団体が全国的に平和行進というイベントを行っております。核兵器の廃絶を訴える運動といいますか行進です。ことしは、坂戸市は7月4日でした。鶴ヶ島市役所を出発して、坂戸市役所まで歩いての行進という形でした。これ毎年続けておりますが、その出発前に鶴ヶ島の職員の方と懇談する場があります。その際に、職員の方に平和行進や小学6年生の広島平和記念式典への派遣事業についてどのように捉えているかという考えを伺いました。職員の方たちは、平和都市宣言を行った都市としての責務ですというふうに答えられました。坂戸市として、児童や生徒を平和記念式典へ派遣する趣旨について、どのように考えているかについて伺いたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、次世代を担う児童生徒に平和の大切さを知る機会、学ぶ機会を提供していくことは、大変重要なことだと認識しております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。  1番・平瀬敬久議員。 ◆1番(平瀬敬久議員) これまで鶴ヶ島市や川越市の例を挙げてきましたけれども、昨年度からは日高市も小学6年生、全校6名を平和記念式典に派遣しています。日高市も宿が予約できずに苦労されたということだそうですけれども、既に派遣事業を行っている鶴ヶ島市に相談されて、同じ宿がとれたということでした。そして、ことしは同じ宿ということで、鶴ヶ島市の小学校全校8名と日高市の6名の方たちでディスカッションといいますか、挨拶といいますか、そういったことを行ったそうです。日高市は、平和啓発事業の一環としての派遣事業スタートと、去年からのスタートということだったのですけれども、市長自身も以前、市長になる前、プライベートか仕事かわかりませんけれども、広島を訪れて、それがたまたま平和記念式典の前日か前々日だったと。その準備をしているところを見て感動されて、子供たちにぜひとも学ばせたいということもこのスタートにあったようです。先ほど体調の話がありましたけれども、鶴ヶ島市も以前は宮島の観光もセットにしていたのです。ですけれども、児童の皆さんの体調を考慮して宮島の近くに宿泊するのですけれども、宮島の観光は省くなど配慮しているということであります。つまりできない理由を探すのではなく、派遣しようとの考えがあれば派遣できるのではないかというふうに考えます。そして、そのことは、派遣される児童や生徒だけでなく、その保護者の方や学校の学年全体、もしくは学校全体が平和について考えるすばらしい機会になるのではないかと考えます。石川市長は、子供は坂戸市の宝だと常々言われております。その子供たちにすばらしい経験をさせるということも大事ではないでしょうか。 そういった上で、近隣の鶴ヶ島市、川越市、日高市が派遣しているということに対してどのようにお考えかというのを伺って、終わりたいと思います。 ○古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長 お答えいたします。  平和事業につきましては、さまざまな方法があり、派遣事業を実施している市もございます。本市といたしましては、市民一人一人の平和意識を高める事業として、平和啓発ポスターの展示や中学生に平和について考えていただくための平和講演会の開催、児童の平和意識の啓発を推進するための被爆樹木の苗木の植樹を実施しており、今後もこれらの事業を継続していくとともに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平和記念式典への派遣につきましては引き続き課題等研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。          (1番「平瀬敬久議員」自席へ戻る)  …………………………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○古内秀宣議長 以上で本日の日程は終了いたしました。  明13日は午前10時から本会議を開きます。  …………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告(午後 4時06分) ○古内秀宣議長 本日はこれをもって散会いたします。...