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1. 坂戸市議会 2018-09-11
   09月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 坂戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成３０年　　９月定例会（第４回）平成３０年９月１１日（火曜日）　△議事日程（第３号）　日程第　１　市政一般質問　　……………………………………………………………………………………………………………　△本日の会議に付した事件　議事日程のとおりである。　　……………………………………………………………………………………………………………　△出席議員　　２０人　　　　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　　　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　……………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　　なし △開議の宣告（午前１０時００分） ○古内秀宣議長　皆さん、おはようございます。　　現在の出席議員20人であります。　　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○古内秀宣議長　本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。　　直ちに本日の議事に入ります。　　…………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政一般質問 ○古内秀宣議長　日程第１・「市政一般質問」を行います。　　通告者は15人であります。　　質問時間については、議会運営についての申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内となっておりますので、御注意願います。　　順次質問を許します。　　最初に、10番・森田文明議員。　　　　　　　　　　（10番「森田文明議員」登壇） ◆10番（森田文明議員）　皆さん、おはようございます。10番、森田文明です。ただいまから通告に従いまして市政一般質問を行います。　　通告した質問は１点、水害対策についてであります。本年７月６日から７日にかけて西日本を中心に襲った豪雨では、気象庁が発生前の７月４日に大雨の注意喚起を、また翌５日には７月８日まで警報級の警戒が必要との緊急記者会見を行うとともに、７月６日夕方から８日の朝にかけて11府県に数十年に１度の重大な災害が予想される大雨特別警報を発令いたしましたが、結果的に14府県において、土砂災害や河川の氾濫などにより多くの人がこれに巻き込まれ、死者、行方不明者が８月７日現在で230人という、人的被害としては平成の豪雨災害で最悪となっております。特に岡山県倉敷市真備町地区においては、川の堤防が決壊し、地区の３割が水没、市は７月７日午前１時半に避難指示を命令いたしましたが、51人の方が犠牲となり、そのうちの42人が高齢者等で、自力避難の困難な要支援者だったと言われております。　　今回の西日本豪雨では、多くの自治体で住民の安全を確保するための避難準備情報や避難勧告、避難指示が発令されましたが、発令された勧告や指示のタイミングが妥当であったのかどうか、あるいは自力避難の困難な要支援者の名簿作成と個別支援計画の策定がされていたのかどうかや、指定避難所が浸水してしまうなど、避難所としての施設の指定が適正であったかどうか、また平時における水害ハザードマップの住民への周知啓発がされていたのかどうかなど、減災対策にかかわる多くの問題が提起されております。　　気象庁によれば、１時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度は、1970年から80年代に比べ、この10年間で1.4倍にふえ、近年の雨の降り方は新たなステージに入ったと位置づけ、局地化、集中化、激甚化していると警告を発しております。平成27年９月の鬼怒川が決壊した関東・東北豪雨、昨年７月の九州北部豪雨、そして今回の西日本豪雨と豪雨災害は毎年のように発生しており、本市でも必ず豪雨災害は発生するとの危機意識を持って、さらなる減災対策を講ずるべきであるとの観点から、以下２点について質問いたします。　　１点目、水害対策のソフト面の強化について。　　２点目、西日本豪雨災害を踏まえ、本市地域防災計画風水害応急対策編を見直す考えについて。　　以上２点をお伺いして１回目の質問といたします。　　　　　　　　　（10番「森田文明議員」降壇、質問席へ） ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（細野　一総務部長登壇） ◎細野一総務部長　御質問のありました水害対策について順次お答えいたします。　　初めに、水害対策のソフト面の強化についてでございますが、平成27年９月関東・東北豪雨におきましては、鬼怒川の堤防が決壊し、家屋の流出や広範囲にわたる浸水被害が発生いたしました。これを踏まえ、県内の荒川水域におきましても氾濫が発生することを前提として、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を構築するため、国、県、市が連携協力のもと減災目標を共有し、その対策を一体的、計画的に推進するための減災対策協議会が荒川上流河川事務所の主導により、平成28年５月に設置されました。　　この減災対策協議会には、本市を含め県内44の市町が構成員として参加しており、今後起こり得る大規模水害に対して逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指し、ハード及びソフト面の両面におけるおおむね５年間で達成すべき目標を立てて、減災対策に取り組んでいるところであります。　　なお、本市における水害対策のソフト面の主な取り組みといたしましては、水害は起こり得るものとの認識のもと、国土交通省が想定する最大規模の降雨に対応した水害ハザードマップの作成やその周知、１級河川の水位に基づき避難情報の的確な発令をするためのタイムラインの作成、要配慮者利用施設における避難確保計画作成の促進等を行っているところでございます。　　その他の取り組みといたしましては、水防知識の普及啓発を図るため、避難所となる小・中学校の教職員を対象とした避難所運営の図上訓練の実施、また市民総合防災訓練の中央会場における小学校の児童と保護者を対象とした水害対応訓練、さらに国、県、市、消防機関等とともに地域住民の皆様にも御参加いただき、堤防の重要水防箇所の巡視点検を行うなど、水害対策のソフト面の強化を図っているところでございます。　　次に、西日本豪雨災害を踏まえ、本市地域防災計画風水害応急対策編を見直す考えについてでございますが、地域防災計画風水害応急対策編は、風水害に関する活動体制や警戒段階の活動及び発災段階の活動に関する計画であります。この地域防災計画風水害応急対策編は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成28年３月に改定しているところでございますが、改定後におきましても平成28年８月の台風10号等に際し東北、北海道の各地におきましては死者、行方不明者27人、本年７月の西日本豪雨災害に際しては死者200人を超えるといった大きな水害が発生しているところであり、行政として水害に対する数多くの課題が残されているものと認識しているところでございます。　　今後におきましても、地球温暖化の進行に伴い大雨の頻度はさらに増加すると予測されており、台風等による水害の危険性は、より高まっているものと言われております。このようなことから、地域防災計画風水害応急対策編の重要度が年々増しておりますので、国における避難情報の発令に関する判断基準を見直す動きや県の地域防災計画の改定等、さまざまな状況に鑑み必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（細野　一総務部長降壇） ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　一通り御答弁をいただきましたので、これより一問一答方式により質問をさせていただきます。　　初めに、１点目の水害対策のソフト面の強化に関してであります。私は、水害対策を進めるためには、河川改修や排水機場の整備といった河川の安全度を高めるハード対策と、自助、共助、公助を基本として相互の連携と協力により減災を図るためのソフト対策が、車の両輪のごとく一体に推進されなければならないと考えております。　　ハード対策については、去る６月議会の一般質問で私ども民政クラブの小川直志議員が葛川への排水機場の設置や、飯盛川と大谷川の排水機場の増設、あるいは調整池の設置等について質問されましたが、河川管理者が異なることや埼玉県の河川整備計画等の関係から、すぐに実現することが難しい状況とのことでありましたので、一層のソフト対策推進の必要性を強く感じたところであります。　　先ほどの答弁で、本市の取り組みについては理解いたしましたが、今回の西日本豪雨を受けて、そのソフト対策にかかわる多くの問題が提起されております。そういった観点に立ちまして質問させていただきます。　　初めに、坂戸市が発行しております坂戸市防災マップに関してであります。こちらがその防災マップでございます。本市では、市民みずからに災害に備えた事前対策を行ってもらうとともに、地域の防災対策に役立ててもらうため、昨年３月にこの地震、水害、そして土砂災害のハザードマップを一つにまとめた坂戸市防災マップを作成し、市内全世帯に配布を行ってから約１年半が経過したわけであります。この防災マップも、ともすればしまい込んで活用されない、そういったことにもなります。したがいまして、この防災マップを活用しての区自治会や自主防災組織による訓練等のこれまでの実施状況について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　防災マップは、地震や水害などの被害想定や避難方法などを知る上で大変重要な情報であります。本市では、区自治会や自主防災組織などからの要請に基づき、職員による出前講座で防災マップを活用して、地域の研修会などでその周知を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　区自治会や自主防災組織などからの要請に基づく出前講座で防災マップを活用している、そういった答弁でございます。このハザードマップは、日本語に訳せば災害予測地図であります。自分たちの住んでいる地域にどんな災害が予測されているのか、多くの市民に事前に知っていただくことで、その防災意識の高揚と、日ごろの備えが図られるものと私は考えます。したがいまして、区自治会や自主防災組織からの要請に基づく受け身ではなくて、市から積極的に地域に出向いて防災マップを活用した訓練をぜひ実施すべきであると考えます。　　次に、坂戸市防災マップのうち、特に水害編における水害ハザードマップを活用しての防災施策の今後の取り組みの考え方について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　水害ハザードマップ等を活用しての防災施策といたしましては、浸水が想定される地区の使用する避難所について、昨年度から２年間をかけ地域防災拠点会議等を通じまして、地域の皆様からの御意見をもとに、先月水害時において使用する指定避難所を区自治会ごとに割り振りさせていただきました。　　防災マップは配布して終わりではなく、活用されて初めて有益なものになると考えておりますことから、先ほど御答弁させていただきました出前講座や、防災マップを活用した避難訓練等の実施を促進するなど、市民皆様方の自助、共助につながるよう、より一層の啓発を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　ぜひとも市民にとって有益なものとなるよう、活用を図っていただくよう考えていただきたいと思います。　　次に、市民に危険等を知らせる防災行政無線の運用に関して伺います。防災行政無線の運用については、現在小学生の見守り放送、行方不明者の発見協力放送、選挙時における投票啓発、光化学スモッグや熱中症予防、振り込め詐欺への注意喚起について、その放送が主な内容となっておりますが、本市に風水害の発生が予測される場合の防災行政無線の運用計画についてどのようになっているのか伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。
   ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　防災行政無線の運用につきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づきまして、実際に市民の皆様が避難が必要になるような状況が予測される場合に防災行政無線を使用し、注意喚起を行うこととしております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　答弁では、実際に市民の避難が必要になるような状況が予測される場合に使用するとの答弁でございます。　　私は、本市に被害を及ぼすおそれのある台風が襲来する前の段階において、防災行政無線により市民に大雨や暴風等に備えての準備等の注意喚起を行うべきであると考えておりますが、見解を伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　台風の襲来時には、国土交通省、県及び気象庁から事前に情報提供がありますことから、これらの情報を踏まえ、実際に避難勧告等が必要になる可能性がある場合には、積極的に防災行政無線を活用し、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　先ほどの答弁と同じでありまして、実際に避難勧告等が必要になる可能性がある場合に行う、事前の注意喚起等は行わないということでございます。　　光化学スモッグや熱中症の予防啓発、あるいは選挙時における投票啓発の放送を行っていて、台風が襲来し市民の生命、身体、財産に危険が及ぶかもしれない段階での注意喚起の放送は行わないというのは、防災行政無線の設置目的からしていかがなものかと私は考えます。私は、この襲来が空振りであったとしても、注意喚起の放送は行うべきであると考えます。　　では、次に、防災行政無線の放送の方法に関して伺います。これまで過去の災害記録や水害ハザードマップにより、本市において過去に浸水被害が発生した地域は特定されていること等を考慮いたしますと、市内全域を対象とした一斉放送だけではなく、そうした浸水被害のおそれのある地域を限定に、防災行政無線によるエリア放送も行う必要があるのではないかと思いますが、その放送方法の考え方について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　浸水被害のおそれのある地域を限定して防災行政無線で直接呼びかけることは、地域住民の皆様に危機を認識していただき、早目の行動につなげられる有効な手段であると考えます。　　これまでにも浸水被害のありました地域におきまして、台風の襲来前に公用車で巡回しながらスピーカーで注意喚起を行っているところであり、今後も地域を限定した防災行政無線の放送を含め、直接の呼びかけを実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　市民の生命、身体、財産を守るためにも、そのような放送のあり方についてぜひ前向きにやっていただきたいと思います。　　次に、本年度の予算に、この防災行政無線放送設備のデジタル化に向けた設計委託料1,500万円が計上され、本市のわかりやすい予算書を見ますと、その中で災害時に市民に的確に情報伝達を図りますと記載されております。現在のアナログ方式からデジタル化することにより、防災行政無線がどのように変わるのか伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　防災行政無線のデジタル化につきましては、防災行政無線で用いている電波を現在のアナログ波からデジタル波に変更するものでございます。現在実施設計業務を行い、来年度以降デジタル化工事を行う予定でございますが、デジタル化に伴い老朽化した設備の更新を行うとともに、スピーカーを高性能な機種に変更することで、より明瞭に放送内容を確認できるよう改善を図ってまいりたいと考えております。　　また、情報伝達についてのデジタル化を図ることで、防災行政無線の放送後より迅速に多様な方法で市民の皆様に情報を伝達できるよう、現在行っているメール配信サービス等に加えて各種ＳＮＳを用いた情報発信や、スマートフォンでさまざまな防災情報を得ることのできる防災アプリの導入など、システムの改善を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　内容につきましては理解をいたしました。　　次の質問ですが、防災行政無線に関しては、これまで複数の市民の方々から防災行政無線が聞こえない、何とか改善してほしいといった声を伺っております。今回のデジタル化に合わせて、難聴地域への放送塔の設置等の整備を行う予定があるのかどうか伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　防災行政無線につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり現在実施設計業務を行っているところでございますが、前回平成12年、13年の防災行政無線の放送塔増設後、新たに開発が行われた地区等に関しましては、放送塔の新規設置を含め適正な配置を行うことで、音の可聴範囲の改善が図れるよう検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　ぜひともデジタル化に合わせて難聴地域の解消に向けた取り組みをお願いしたいと思います。　　次に、災害発生のおそれがある場合の市民への情報伝達に関して伺います。地震と異なり、水害に関しては予知が可能であります。台風の接近等で大雨が降り始め、市民みずからが水害発生の備えや命を守る行動を開始するには、その判断するための気象情報等をいかに行政が市民へ提供するかが重要であると私は考えております。　　そこで、その情報提供手段として、本市ホームページの活用に関して伺いますが、現在の本市ホームページではトップページの緊急情報の中に防災情報を位置づけ、地域防災計画をはじめ防災に関する各種事項は掲載してありますが、坂戸市における降雨の時間雨量や降り始めからの累加雨量、風速等の気象の情報の掲載はなく、またこの気象観測を行っている坂戸・鶴ヶ島消防組合のホームページにリンクしても、降り始めからの累加雨量等をリアルタイムに知ることはできないわけであります。　　そこで質問ですが、坂戸・鶴ヶ島消防組合の坂戸消防署及び西分署、東分署で観測している気象データを本市ホームページにリアルタイム情報として掲載し、市民はもとより自主防災組織や水防団員が、いつでも本市の雨量等の気象情報が得られる体制を構築すべきであると私は考えますが、見解を伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　坂戸・鶴ヶ島消防組合で観測している気象データにつきまして、観測機器を設置している坂戸・鶴ヶ島消防組合に確認いたしましたところ、現在のシステムでは観測したデータの受け渡しが自動でできないことから、市のホームページにリアルタイムに気象情報を掲載することは難しいものと考えます。しかしながら、市民、自主防災組織、水防団員の皆様がリアルタイムに気象情報を得られることは大変有益であると認識いたしておりますので、今後代替手段により対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　また、本市の雨量等の気象情報とともに、高麗川と越辺川に設置されている国土交通省の水位計の水位データ、またその上流部に設置されている雨量計の観測データ、あるいは飯盛川上流に設置されている雨量計の観測データ等、本市河川にかかわる国、県の雨量計等の観測データも、国、県の協力をいただきリアルタイムに情報が得られるよう本市ホームページに掲載するべきであると私は考えますが、見解を伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　本市河川にかかわる国、県の雨量計等の観測データを市のホームページに掲載することにより、市民の皆様がさまざまなホームページを閲覧しなくても一括で情報を確認できるようになりますことから、市のホームページと国、県のホームページをリンクすることで利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　市民みずからが行動を判断するための重要な情報ですので、ぜひとも利便性向上に向けて取り組んでいただきたい。　　次に、台風等が接近し本市に水害発生のおそれのある段階から、現に水害が発生した場合における区自治会や自主防災組織との連携に関して伺います。水害等大規模災害への対応については、自助、共助、公助による防災減災対策を行うことが基本であると思います。しかしながら、高齢化、核家族化が進む中で、ホームページを充実させても防災行政無線を活用しても、その情報を得られない高齢者等が現実には多くいらっしゃるのも事実であります。そういった高齢者等災害弱者を一人も見逃さないためにも、共助と公助の連携、つまり行政と区自治会や自主防災組織等の緊密な連携なくして減災することはできないものと私は考えます。　　そこで質問ですが、地域防災計画風水害応急対策編では、市が警戒体制に移行した段階で区自治会へ連絡するとともに、情報収集を行うこととなっておりますが、現状ではどのように連携しているのか伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　現在台風等の襲来前や襲来時におきまして、水害や土砂災害が危惧される地区の区自治会、自主防災組織に対しまして、今後の市の体制や天候予測等の情報を連絡するとともに、地域の避難者の見込みや被害状況等について確認し、随時連携を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　随時連携を図っているという答弁でありますが、今後もさらに連携強化を図っていただきたいと思います。　　私は、平成28年９月議会の一般質問で、官民協働による河川の点検と危機管理意識の共有を図る事業を実施すべきだと提案させていただきました。１回目の答弁の中で、地域住民に参加をいただき、国、県、市、消防機関等と一緒に堤防の重要水防箇所の巡視点検を行っているとの答弁がありましたが、その具体的な内容について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　市内の国管理河川における堤防の重要水防箇所の巡視点検につきましては、荒川上流河川事務所の主催により毎年度出水期前に行われております。今年度につきましては、６月６日に国、県、本市、そして毛呂山町、越生町、消防機関の職員、合計19名に加え、重要水防箇所付近の自主防災組織、区自治会役員の方21名に御参加をいただき、高麗川の重要水防箇所の現地確認及び荒川上流河川事務所からの説明をいただいたところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　区自治会や自主防災組織と国、県、市等関係機関が互いに顔を合わせ危機管理意識の共有を図ることは、水害対策を行う上で大変重要であり、意義あることだと思いますので、今後も継続して実施すべきだと考えます。　　次に、災害対策基本法で市町村に作成が義務づけられている、みずから避難することが困難な高齢者や障害者等で、避難するときに支援を要する人をあらかじめ登録しておく避難行動被支援希望者登録台帳の整備状況について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　登録台帳の整備につきましては、平成27年６月に坂戸市避難行動要支援者支援全体計画を策定し、それに基づき避難行動被支援希望者登録台帳を整備しております。平成30年９月現在、約1,400名の方が登録されております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　本市では、平成27年６月に坂戸市避難行動要支援者支援全体計画を策定して、避難行動被支援希望者登録台帳登録者、すなわちみずから避難することが困難な高齢者等で、避難するときに支援を必要とする方に対して、災害発生時の安否確認や情報伝達を行っていただく安否確認協力者を事前に選任しておくこととなっているわけでありますが、その選任の状況について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　避難行動被支援希望者登録台帳登録者の安否確認協力者につきましては、登録者に対しての個別支援計画書を作成する上で選任が必要になりますことから、個別支援計画書を作成済みの登録者につきましては、自主防災組織や区自治会、民生委員等の協力を得て選任を終えている状況でございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　西日本豪雨での新聞報道等見ておりますと、今回被災した岡山県倉敷市では約４万人分の要支援者の名簿を行政が作成し、これを自主防災組織などに提供はしておりましたけれども、42名の要支援者が犠牲となった真備町地区に限らず、個別支援計画書が全く作成されていなかったとの報道もされております。本市では、個別支援計画書を作成済みの登録者については選任を終えているとの答弁でございます。改めて区自治会、自主防災会、そしてまた民生委員さん等、協力いただいた方々に敬意を表したいと思います。　　次に、２点目の西日本豪雨災害を踏まえ、本市地域防災計画風水害応急対策編を見直す考えについて伺ってまいります。　　初めに、水害発生時における避難所に関してであります。現計画では、水害発生時に市内13カ所に指定緊急避難場所を設置することとしており、その施設としては公民館が１カ所、残り12カ所が小・中学校となっているわけであります。この指定緊急避難場所を開設する時期について、どのような段階において開設する計画となっているのか伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　水害時における指定緊急避難場所につきましては、水害発生前に市民の皆様が速やかに避難できるよう、基本的には市が避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報を発令する段階としております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　単身高齢者や高齢者夫婦世帯が増加の一途をたどっている本市において、本市に風水害の発生が懸念される台風が接近してきた場合に、災害発生に不安を感じたり、体に障害があるので早目に避難したい、そういった自主避難を希望する市民が、今後ふえるものと私は考えております。　　避難勧告や避難指示が夜間に発令され、暴風雨の暗い中を移動する危険は避け、台風が近づく前の明るいうちに、みずからの命を守るための避難を支援する受け入れ体制をとる必要があると私は考えますが、見解を伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　昨今の日本全国での風水害の増加により、災害に対して不安を感じる市民の方が増加していることと感じております。そのため、議員御指摘のとおり市の指定避難場所開設前に、自主的に避難を希望する方の受け入れ体制につきましては、その必要性を認識しておりますことから、今後市民の希望を取り入れられるよう、自主避難所の取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　防災マップを見ますと、洪水水害発生時の避難場所として、発生時に身の安全を確保するため緊急的に避難する施設としての指定緊急避難場所と、被災して家に戻れない市民が避難生活を送る施設としての指定避難所の２つの避難所を指定しているわけであります。　　洪水水害発生時に開設する市内13カ所の指定緊急避難場所と指定避難所は同一施設となっており、先ほど申し上げたようにそのほとんどが小・中学校であります。今後において台風が襲来する前の早い段階で自主避難を希望する市民がふえ、その受け入れ施設としては児童生徒への対応を行わなければならない小・中学校ではなく、他の浸水しない市施設が適当ではないかと私は考えます。　　そこで質問ですが、洪水水害発生時に身の安全を確保するため緊急的に避難する指定緊急避難場所について、現行の小・中学校から公民館等に変更する必要があるのではないかと考えますが、その見直す考えについて伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　御高承のとおり指定緊急避難場所は、居住者などが災害から命を守るために緊急的に避難する場所でございますが、災害対策基本法及び政令で定める指定基準により、災害が発生または発生するおそれがある場合においては、指定緊急避難場所が確実に準備されていることが必要となってまいります。　　御質問のありました指定緊急避難場所を小・中学校施設から公民館等へ変更することにつきましては、各小・中学校の状況や他自治体の指定状況等を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　坂戸市防災マップの水害ハザードマップでは、国土交通省が平成28年５月に指定作成した洪水浸水想定区域図をもとに、想定最大規模降雨を入間川流域の３日間総雨量を740ミリとしてシミュレーションして作成され、予想される浸水範囲や浸水する深さを色別で示し、特に浸水する深さについては、ゼロから0.5メートル未満浸水する地域、0.5メートル以上３メートル未満浸水する地域、３メートル以上５メートル未満浸水する地域、そして５メートル以上浸水する地域の４区分に分けて、色別で示されております。このハザードマップについては、地形の高低差等のデータをもとに作成されており、西日本豪雨では地区の３割が水没した岡山県倉敷市真備町地区で浸水した深さは、ハザードマップとほぼ同じだったとの報道もされております。　　本市水害ハザードマップの中で、５メートル以上の浸水が想定される地域で住宅地が含まれる地区が、入西地域の新ヶ谷地区と東和田地区、そして勝呂地域における赤尾地区であります。これらの地域にお住まいの方々は、これまでも、また今も台風の襲来や集中豪雨があるたびに、葛川や飯盛川の内水氾濫による浸水不安で眠れない日々を送っておられるわけであります。　　そこで、この地区を水害対策重点地区として指定し、本市地域防災計画の風水害応急対策編の中に位置づけ、ハード、ソフト両面から水害対策を積極的に推進する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　市におきましても、赤尾地区、新ヶ谷地区及び東和田地区につきましては、水害対策を積極的に推進する必要があると考えておりますので、水害対策重点地区といった指定のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。　　また、あわせて地域防災計画の風水害応急対策編には地区の指定という考え方にとらわれず、近く導入予定の排水ポンプ車を当該地区の飯盛川及び葛川付近における優先的な運用の位置づけを検討するなど、より一層の水害対策を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　ただいまの答弁にありました本年度導入する排水ポンプ車についてであります。　　契約上の納入期限は本年10月18日となっているわけでありますが、現段階における納入時期の見通しについて伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　排水ポンプ車につきましては、本年６月１日に本契約を締結し、納入期限である10月18日よりも早目に納められるよう努力していただいております。　　そこで、随時受注者に状況を確認しておりましたが、本年６月の大阪府北部地震により枚方市にあります排水ポンプ車メーカーの工場に影響があったことや、７月の西日本豪雨により国機関等に納入している排水ポンプ車が被災地支援のため一斉に稼働したことにより、多数の修繕が持ち込まれたことなどの影響があったとのことではありますが、10月18日の納入期限を厳守するよう努力をいただいております。　　市といたしましても、一日でも早く納入できるよう今後も努力をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　ぜひとも一日でも早く納入できるよう努力いただきたいと思います。　　本市における水害発生時の避難判断基準については、現在高麗川と越辺川に設置されている国土交通省の水位観測所の水位によって避難準備、避難勧告、避難指示の発令を判断しているわけであります。　　一方、新ヶ谷、東和田、そして赤尾地区については、越辺川の支川である葛川、飯盛川の内水氾濫により浸水被害が発生しているわけであります。本市の避難判断基準となっている国土交通省の水位観測所の水位と、必ずしも内水については一致するわけではなく、国土交通省の水位観測所の水位が避難判断水位に達する前に、水門閉鎖等により葛川、飯盛川の内水が氾濫し、浸水が始まる事態もあるわけであります。　　こうした状況を踏まえ、私が提案したいのは、葛川と飯盛川に１台当たり100万円以下で設置が可能と言われる危機管理型水位計を設置して、その観測水位によってこの地域の避難判断を迅速に決定し、新ヶ谷、東和田、赤尾の住民に対して避難準備、避難勧告、避難指示の命令を的確に行う体制づくりを行うべきではないか、そのように考えますが、見解をお伺いします。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　危機管理型水位計は、今までの高額な水位計と異なり、洪水時のみの水位観測に特化した低コストな水位計であり、中小河川に水位計を設置するため、国土交通省が主導となり開発を進めたものと認識いたしております。　　そのため、中小河川の内水被害による住民避難にも効果があると考えておりますので、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　この危機管理型水位計については、ＩｏＴ対応であると聞いております。　　私は、最終的には大谷川等も含め市内河川の全てにこの危機管理型水位計を設置して、埼玉県が本市を含む13市町とともに策定した鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画によるＩｏＴを活用して、市民がいつでも自分の住んでいる地域の河川の水位状況がスマートフォンで確認できる、そういった体制整備づくりを進める必要があると考えます。その見解について伺います。 ○古内秀宣議長　細野総務部長、答弁。 ◎細野一総務部長　お答えいたします。　　危機管理型水位計を設置し、市民の皆様がいつでも河川の水位状況を確認できる体制を整備することは、市民の皆様が水害に対する危機意識を高めることにつながり、有効な手段であると考えております。現在埼玉県が、県管理河川に危機管理型水位計を設置することについて検討を行っていると伺っておりますことから、その動向を注視しながら市による整備についても検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　10番・森田文明議員。 ◆10番（森田文明議員）　今回の西日本の豪雨災害は、他の地域の問題ではなく本市にも起こり得る災害であり、既に本市にも発生する危険が迫ってきていると、私は危機感を感じています。特に西日本豪雨の発生した本年７月は、この記録的な豪雨、そして熊谷市で国内最高気温の41.1度を記録したように、連日の記録的な猛暑、そして本州を東から西に逆走した台風12号と異常気象が続き、気象庁の会見では、これまでの経験が通用しない可能性があると危機感をあらわし、また静岡大学防災総合センターの牛山教授は、被害に遭うことも遭わないことも偶然にすぎない、今まで大丈夫だったという誤った成功体験は捨てて、自然は怖いという基本に立ち返るべきだとコメントしています。私もまさにそのとおりだと思っております。　　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画を見直す方針との報道もありますが、本市としても今回の西日本豪雨を教訓として地域防災計画を総点検し、いかなる水害が発生しても市民の命を守ることができる体制づくりを進めることが必要であると私は考えますが、石川市長の見解を伺います。 ○古内秀宣議長　石川市長、答弁。 ◎石川清市長　私も森田議員も川の近くで育っていますので、水の恐ろしさは身にしみて感じております。今想定外という言葉はないと思っています。全て想定内と捉えなければいけない。　　今年度、排水ポンプ車を２台購入いたします。大谷川の排水機は、まだ半分しかできておりません。国は、東京を守るために大谷川の排水機をとめることがあると言われました。私は坂戸の市長だから、坂戸市民を守るために排水機はとめないと言い切ったことがあります。今まで、残りの排水機をつくりたいので、国に補助金を出してくれと言い続けましたが、全くそういうそぶりはしてもらえませんでした。頭を使いながら交渉いたしましたら、今年度出してもいいと言われました。大谷川は、下水道組合管轄であります。川越、鶴ヶ島、日高、坂戸市の４市でお金を出し合います。下水道組合の職員に、至急残りをつくるように指示を出したところであります。飯盛川は半分しか排水機場はできておりませんし、葛川に至っては排水機場がありません。県に何度もお願いに行きました。ある課長さんが、床上浸水にならないとつけられないと言いましたので、では信号つけると言ったときに、死なないと信号つけないのと同じかとけんかしたこともありますし、それだったら見に来てくれとも言いました。でも、今国が補助金を出してもいい状態になりましたので、県も少し考え方が変わってくると思いますので、これからしっかりと県に飯盛川、葛川の排水機を国と同じように早くやってくれと交渉に行きたいなと思っています。　　市民の安全安心を守るのは市長の務めでありますので、これからもしっかりと水害対策に取り組んでまいりますので、議員の皆様、市民の皆様としっかりやってまいりたいと思います。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（10番「森田文明議員」自席へ戻る） ○古内秀宣議長　暫時休憩いたします。　　午前１０時５４分　　休憩　　午前１１時０８分　　再開 ○古内秀宣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長　次に、16番・石井寛議員。　　　　　　　　　　（16番「石井　寛議員」登壇） ◆16番（石井寛議員）　16番、石井寛です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。　　まず、大項目１、土地の有効活用と農業振興について伺います。本来作物を収穫する目的の農地も、高齢化や採算性の厳しさから、営農を放棄してしまうケースが目立つようになりました。農業後継者の不足に伴い、耕作放棄地や遊休農地が増加しております。また、相続に際し、農地でなくとも土地の扱い自体に困っている方も多いと聞いております。農地を取り巻く状況が厳しい中、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするため、平成28年４月に農業委員会に関する法律の改正法が施行され、農業委員会の役割が強化されました。本市では、本年４月の農業委員の改選により、新たな農業委員会体制へ移行されました。新体制のもと、本市の遊休農地に関する措置、農地等の利用の適正化など諸問題に取り組んでおられ、その活躍に大いに期待するところでございます。そこで、以下３点について質問いたします。　　１、法律改正後における農業委員会の役割について。　　２、本市の耕作放棄地、遊休農地の現状について。　　３、本市の農業振興策について。　　次に、大項目２、公民館のあり方について伺います。公民館は、市民にとり最も身近な学習拠点というだけでなく、市民の交流の場として重要な役割を果たしてきました。本市の公民館においても、地域の実情に応じたさまざまな学習機会の提供、地域住民が気軽に集える場、地域社会のためのサービスを提供する場としても大きな役割を果たしてきました。しかし、時代とともにニーズは変化し、市民から安全安心な場所として親しまれてきた施設の一部では老朽化が進んでおり、今後の公民館のあり方が問われております。古くから地域社会の中心であった公民館が今後どうあるべきか、また安全安心な施設としての役割を果たしていくためにも、さまざまな角度からの検証も必要かと思われます。そこで、以下４点について質問いたします。　　１、公民館の現状について。　　２、公民館の役割について。　　３、公民館施設の課題について。　　４、公民館の諸行事について。　　以上お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（16番「石井　寛議員」降壇、質問席へ） ○古内秀宣議長　石川農業委員会会長、答弁。　　　　　　　　　　（石川　猛農業委員会会長登壇） ◎石川猛農業委員会会長　土地の有効活用と農業振興についてのうち、法律改正後における農業委員会の役割及び本市の耕作放棄地、遊休農地の現状についての御質問に順次お答えいたします。　　初めに、法律改正後における農業委員会の役割についてですが、農業委員会等に関する法律改正前の農業委員会の役割や、農地法等によりその権限に属された事項のみが必須事務となっており、担い手への農地集積等は任意事務となっておりましたが、法律改正によりまして、農地等の利用の最適化の推進が必須事務に加えられるとともに、農業委員会の最も重要な事務として位置づけられたところであります。　　このことから、農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員会に農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会は熱意と見識を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委嘱するものとされたところであります。農地利用最適化推進委員は、担当地区において人・農地プランなど地域の農業者の話し合いを推進、農地利用の集積、集約化を推進、遊休農地の発生防止、解消推進といった現場活動を農業委員と連携、協力して行い、成果を上げることが農業委員会の役割となっております。　　４月の改選によりまして、本市農業委員会も農業委員及び農地利用最適化推進委員により構成された新体制へ移行しましたことから、その使命であります農地利用の最適化をよりよく果たせますよう、農業委員会としましてはそれぞれの使命を果たしてまいる所存であります。　　次に、本市の耕作放棄地、遊休農地の現状についてでありますが、耕作放棄地、遊休農地の発生場所は、以前は道水路や圃場が未整備となっている耕作条件不利地に集中しておりましたが、最近では比較的耕作条件がよい場所でも発生するようになり、面積的にも増加いたしております。これは、議員御指摘のとおり農業者の高齢化、後継者不足に加え、非農家が農地を相続により取得することにより、こうしたケースがふえる要因となっており、今後も増加すると予想されることから、危惧をいたしているところでございます。　　農地は、耕作されない期間が長くなるほど良好な農地に復元するために大変な労力や投資が必要になり、農地集積なども難しくなってくることから、農家等の農地所有者の意向把握を確実に行い、市長部局、県及び農地中間管理機構などの関係機関との緊密な連携により、遊休農地化前や遊休農地化初期に農地集積などにつなげていくことが重要であると考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（石川　猛農業委員会会長降壇） ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。　　　　　　　　　　（武藤正行環境産業部長登壇） ◎武藤正行環境産業部長　大項目の１、土地の有効活用と農業振興についての御質問の３項目め、本市の農業振興策についてお答え申し上げます。　　農業振興策といたしましては、６次産業化などさまざまございますが、土地の有効活用の側面からの農業振興策といたしましては、土地を集約化、集積化し、農業経営の大規模化、効率化を図ることが有効でございます。農林水産省の耕地面積調査によりますと、本市の耕地面積は平成19年においては約1,400ヘクタール、平成29年においては約1,200ヘクタールであり、耕地面積は減少傾向でございますが、５ヘクタール以上の耕地を経営している農業者は、農林水産省の農林業センサスによりますと、平成17年においては７経営体でしたが、平成27年では14経営体と増加傾向でございます。また、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定面積につきましても、平成25年４月１日では約97ヘクタールでしたが、平成30年９月１日においては約210ヘクタールと農地の集積や集約が進んでいると考えております。　　この農地の集約化、集積化を促進するため、各地域で話し合いを行い、地域の実情に即しその地域の農業の方向を定めた人・農地プランを作成し、プランに基づき農地中間管理機構など関係機関と連携を図り、農地の集積や集約に関する施策を推進しているところでございます。その際には、農業委員会等の連携、協力が不可欠であり、特に農業委員会におきましても、法律の改正により農地等の利用の最適化の推進が最も重要な事務として位置づけられたところでございますので、より一層緊密に連携し、農地の有効活用に係る各施策を推進してまいりたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（武藤正行環境産業部長降壇） ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長登壇） ◎清水満夫教育部長　質問事項２、公民館のあり方について順次お答えいたします。　　初めに、公民館の現状についてでございますが、市内には中央公民館をはじめ８つの公民館がございます。公民館は、地域における学習活動やボランティア活動の拠点であり、また市民の交流の場として利用されております。公民館は、知識、教養の向上を目的としたものから、文化活動、子育て支援、さらに体育、レクリエーションと多岐にわたる事業を行っております。また、このほかにもさまざまな種類のサークル、ボランティア団体が公民館事業と連携し活動しております。公民館における事業は、市内８公民館それぞれ異なった地域性、特性を持っていることから、地域学習の学習要望、課題に応じて実施する必要がございます。　　また、公民館の運営では公民館非常勤職員制度があります。この公民館非常勤職員は、事業主や会社員、主婦、学生等、各公民館の館区内の市民で構成されております。現在各公民館ごとに10名から18名の方を非常勤職員として委嘱しており、公民館事業の企画運営に携わっていただいております。　　次に、公民館の役割についてでございますが、公民館は社会教育法第20条の規定に基づき設置されている社会教育施設であり、館区内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした地域住民の学びの場であるとともに、地域づくりの拠点としても重要な役割を担っていると考えております。　　次に、公民館施設の課題についてでございますが、ハード面においては勝呂公民館と大家公民館を除くほとんどの公民館が昭和50年代以前に建築されたものであり、老朽化が著しく耐震化及び老朽化対策のため、計画的に施設整備を行う必要があると考えております。　　ソフト面においては、公民館利用者の年齢層に偏りがあるため、少子高齢化に即した事業として家庭教育アドバイザーの指導のもと、母親同士が子育てについて語り合うママ友教室等の事業を行っており、時代の変化に合わせ、より市民のニーズに適した事業等を行っていくことが今後の課題であると認識しております。　　最後に、公民館の諸行事についてでございますが、全公民館の共通事業として体育祭、文化祭、成人式を行うほか、各館において地域の特性に応じた高齢者大学や人権講座等の公民館事業、及び体育協会各支部との共催によるゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会等の各種スポーツ教室を行っているところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長降壇） ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　これより一問一答方式により質問をいたします。　　農業委員と農地利用最適化推進委員の役割の違いについて伺います。 ○古内秀宣議長　田隯農業委員会事務局長、答弁。 ◎田隯佳秀農業委員会事務局長　お答えいたします。　　農業委員の役割につきましては、法律改正前と同様に農業委員会へ出席し、農地法等によりその権限に属されました事項等を審議し、最終的に合議体として決定することが主体でございまして、農業委員会での審議事項に対する決議権を有しております。なお、農業委員も農地利用最適化推進委員と同様に、現場活動を行うことも可能となっております。　　一方、農地利用最適化推進委員の役割につきましては、担当地区において現場活動を行うことでございます。なお、農地利用最適化推進委員は農業委員会に出席し、意見を述べることはできますが、農業委員会での審議事項に対する決議権はございません。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　農地利用最適化推進委員に求められる活動について伺います。 ○古内秀宣議長　田隯農業委員会事務局長、答弁。 ◎田隯佳秀農業委員会事務局長　お答えいたします。　　農地利用最適化推進委員につきましては、現場段階での活動の中心的な役割を果たすことが求められております。具体的に申し上げますと、集落、地域での話し合いへの参加や個別相談などの地元に密着した現場活動を行い、農地の有効活用の意義、重要性を集落、地域に伝えるとともに、農業者等の意向や農地の情報を把握し、このことを踏まえ集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランの作成、見直しに市長部局と連携してつなげることが主な活動として求められております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　農地利用最適化推進委員新設後の農業委員会の運営について伺います。 ○古内秀宣議長　田隯農業委員会事務局長、答弁。 ◎田隯佳秀農業委員会事務局長　お答えいたします。　　農地利用最適化推進委員が新設された後の本市農業委員会の運営は、農地利用最適化推進委員にも農業委員と同様に毎回農業委員会へ出席し、意見を述べていただき、また農業委員にも現場活動を行っていただくという方法で運営を行っております。　　なお、新たな農業委員会制度では、農業委員は担当地区を持たず農地利用最適化推進委員が担当地区での活動を行うものとされておりますが、本市農業委員会では農業委員も現場活動を行っておりますことから、農業委員と農地利用最適化推進委員がそれぞれ担当地区を持って活動していただいております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　これまでの答弁で、新体制となった農業委員会の皆さんの役割がますます重要になっていることを認識いたしました。　　農地の有効活用を図るための農業委員の今後の活動について、石川会長にお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　石川農業委員会会長、答弁。 ◎石川猛農業委員会会長　お答えいたします。　　農業者が減少を続ける中で、農地の有効活用を図り遊休農地の発生を防ぐためには、担い手の経営規模拡大や企業等が参入しやすい環境を整える必要があります。そのためには、農地集積、集約に加え、農地の大区画化や農業用道水路の整備を進める効率的な農業経営を可能とする必要があります。これらは、農地利用の最適化に資するものでありますので、農業委員及び農地利用最適化推進委員の現場活動といたしまして、集落、地域での話し合いを促進し、農地の有効活用の意義、重要性を集落、地域に伝えるとともに、農業者等の意向や農地の情報を把握しながら圃場整備も含めました農地集積、集約に向けた機運の醸成を市長部局、県及び農地中間管理機構等と連携し、図る活動を今後も進めてまいります。　　以上でございます。
   ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　坂戸市の農地利用を促進するための事業の現状について伺います。　　耕作放棄地や遊休農地を解消するために、農地の情報収集が必要かと思います。貸し手と借り手の情報収集のために、どのような取り組みをしているのか伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　農地の情報収集につきましては、平成24年度から坂戸市農地利用促進事業により取り組んでおります。この事業は、農地の貸し出し希望者に登録をいただき、農地の利用希望者に対し農業委員会、またはいるま野農業協同組合を通じてその情報を提供することにより、耕作されない農地の利用促進を図ることを目的とした事業でございます。その後、平成26年に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、それまでの農地法による所有権の移転等、農業経営基盤強化促進法による利用権設定に加え、農地中間管理事業による貸し付け等が行われることとなり、埼玉県におきましては平成26年度より埼玉県農林公社が農地中間管理機構となり、当該事業を実施しております。　　坂戸市の農地利用促進事業と農地中間管理事業は、利用目的及び利用内容ともに類似しており、また農地中間管理事業は埼玉県内全域を対象とするため、貸し付け等の調整がしやすいこと、圃場整備を一体的にすることが可能であることなどから、今後は農地中間管理事業を核として農地情報の収集を行っていくことになると考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　東松山市には、市とＪＡとの共同出資による東松山市農業公社があります。地域農業発展のために農地の集積、農作業の受託、担い手育成、地域農産物の育成など、さまざまな事業を行っております。耕作放棄地や遊休農地は条件の悪い土地が多く、そのような土地を借りてくれる担い手を見つけることは、非常に難しいと思われます。また、相続してしばらくの間耕作を行わなかった方が、定年後に農業を始める事例も多いと聞きます。　　担い手が耕作するまで、その土地の適正管理のための農地管理作業を請け負う農業公社を設立することについて所見を伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　高齢等により農地を管理できなくなった場合、どのように農地を適正に管理するかという問題につきましては、重要な課題であると認識しております。いるま野農業協同組合では、有料で農地の耕運等の受託事業を実施しているようであり、企業が都市住民に農業体験を提供する農園として活用する動きもございます。　　本市といたしましても、農地を農地として活用する方法、または農家以外の方のお力をおかりして保全する方法など、検討しなければならないと考えておりますが、公社につきましては設立に係る経費、その後の経営の見込みなど総合的に考える必要があり、今後さまざまな方法を検討する中の課題の一つであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　現時点での考えは理解いたしました。　　過去に行った一般質問で、圃場整備について答弁をいただいておりますが、農業委員会制度も変わりましたので、改めてその効果について伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　圃場整備の効果についてでございますが、農地を大区画化することなどにより労働生産性や土地生産性などの農業生産性が向上すること、農地の集積、集約が進展することなど、農業構造の改善を図ることができます。　　また、農地が集積、集約されることで、新たな担い手に耕作を始めていただける可能性が大きくなり、耕作放棄地の拡大防止、農地の保全にも寄与すると考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　圃場整備の先進事例について伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えします。　　県内では、何カ所か圃場整備に取り組んでいる事例がございますが、羽生市の例を申し上げますと、まず地域で課題等を話し合った結果、中心的な農業者が高齢化し、一部では耕作放棄地も発生しているという危機感を地域全体で共有しました。そして、解決策として農業を支える人材を広く外に求める、そのためには圃場整備による農地の集積、集約が必要であるという考えのもと、埼玉県農地中間管理機構、羽生市農業委員会などの関係機関が一体となり、担い手の意向を踏まえた圃場整備を実施いたしました。具体的には、10アール区画の圃場を30アール区画化するとともに、自作のエリア、地域の担い手エリア、企業等法人経営体のエリアと区分し、そのエリアごとに集積、集約化したという事例がございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　担い手への農地の集積、集約を進めるには、農地をまとめるだけではなく農業条件を改善するための圃場整備が不可欠だと考えますが、御所見を伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えします。　　営農条件を改善することを目的とした圃場整備の必要性でございますが、平成25年の農林水産省の調査では、規模拡大を進めている担い手の多くで、区画が狭小、または未整備である農地については耕作の依頼を断ったと回答しておりますように、近年担い手と期待されている大規模経営体では、農業機械の高性能化、大型化により農作業効率の向上を図っております。こうしたことから、本市といたしましては圃場整備により農地の大区画化を行うなど、担い手が耕作しやすいよう営農環境を整えることが必要であると考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　本来であれば、圃場整備の手法や本市の見解を聞きたかったのですけれども、先に進めまして、農地耕作改善事業に基づく経営や農地中間管理機構への圃場整備の地権者負担のことについて伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　圃場整備につきましては、土地改良法に基づく圃場整備のほか、国の農地耕作条件改善事業に基づき埼玉県が実施する埼玉型圃場整備事業や、農地中間管理機構が実施する農地中間管理機構農地耕作条件改善事業等がございます。その中で、県や農地中間管理機構が行う農地中間管理機構農地耕作条件改善事業の地権者の負担割合につきましては、事業内容にもよりますが、ゼロ％から12.5％でございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　このままでは耕作放棄地はふえ続けます。農業公社を設立できないのであれば、農地耕作条件改善事業にお金を出すべきだと私は考えております。地権者の負担が見込まれる場合、本市がその費用を負担するべきだと考えますが、御所見を伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　農地中間管理機構農地耕作条件改善事業で実施する圃場整備に係る地権者の負担割合の軽減につきましては、圃場整備促進の観点から今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　本市として、圃場整備事業を今後どのように活用していくのか伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　地域での話し合い等にお呼びいただく中で、地権者の方々からお聞きした御意見といたしまして、担い手に農地を貸し出すに当たり、自分は営農をやめようと考えており新たな農業投資は難しい、圃場整備を行えば担い手を探しやすいことは理解しているが、費用負担が重く事業実施に踏み出せないという声を伺っております。したがいまして、地権者の費用負担を軽減できる農地中間管理機構農地耕作条件改善事業の活用を中心に、農地面積などの事業実施要件を満たす地域について国や県の補助を活用しつつ、地域の方々と話し合いながら積極的に事業を推進してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　圃場整備の効果を最大限に発揮するために、もうかる事業につながるよう本市の特色を生かした栽培作物の選定が必要だと考えております。所見を伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　本市においては、水稲、野菜、果樹、花卉、畜産などの多彩な農畜産物が生産されておりますが、一番大きな面積で、市内全域で栽培されている作物は水稲でございます。　　御質問にありましたとおり、圃場整備の効果を最大限に発揮し、もうかる農業につなげるためには、消費者が求める米づくりが重要になってくると考えております。水稲につきましては、平成29年に一般財団法人日本穀物検定協会が実施した米の食味ランキングにおいて特Ａを取得いたしました埼玉県独自の育成品種である「彩のきずな」の作付を推進し、消費者が求める米づくりにつなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　お米は戦国時代と言われております。産地の気候や風土に合わせ常に品種改良が行われており、日本で作付されているお米は300種類を優に超えると言われております。そのような中で、埼玉県の独自品種が特Ａの評価を取得したことは大変喜ばしく、県のブランド戦略のたまものと言えます。これを利用し、もうかる事業につながるような仕組みをつくり、弾みにすることも必要です。　　平成25年度から４年連続で特Ａを取得した青森県の「青天の霹靂」の取り組みについて少し触れます。青森県では、青森県の実力の全てが詰まっていると自信を持って宣伝しております。作付地域の絞り込み、農家の登録制、栽培マニュアルの作成など、生産面はもとより希少性と食味のよさを強調し、青森県出身著名人を巻き込んだ積極的な広報活動を展開していると聞いております。今回の「彩のきずな」を活用し、市町村単位でのブランド化も必要と考えております。本市の取り組みについて伺います。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えします。　　市町村単位での出口戦略としてのブランディング、つまりどのようにブランド力をつけ米の消費者とつなげていくのかでございますが、本市花みず木地内に工場がございます東洋ライス株式会社から、いるま野農業協同組合を通じて「彩のきずな」を取り扱いたいという要望がございます。しかし、本市も含めたいるま野農業協同組合管内では「彩のきずな」の生産量が足りないため、今年度から新たに本市独自の施策として、「彩のきずな」の種もみ購入費補助をいるま野農業協同組合と連携して実施し、農業者の方に「彩のきずな」を増産していただけるよう努めているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　それでは、次に移ります。　　次に、大項目２、公民館のあり方について伺います。まず、公民館の役割の重要なものとして、区長会事務局の仕事がございます。その役割について伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　本市には、昭和29年の合併前の町村のそれぞれ該当する区自治会長で構成される地区区長会がございます。そのような歴史的な背景から、地域の活動を支援するために三芳野、勝呂、大家の各公民館及び入西地域交流センターにおいて区長会事務局の事務を行っているところでございます。なお、坂戸地区につきましては市民生活課が事務局を所管しているところでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　それでは、区長会に対するサポート体制について伺います。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　今後地域交流センターにおいて、市民の皆様が主役となって各地域で活動、交流していただくためにも、地域課題解決のためのネットワークの中心的役割を担う組織として、各地区の区長会には大きな役割を期待しております。　　このため、今後地域交流センター化が進み、その後の展開として地域ネットワークを立ち上げていきたいと考えておりますので、そのためにも各種事業への協力など、現状の支援を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　それでは、公民館の職員体制、人事のことについて伺います。　　公民館職員は、どのような基準で配置を行うのか伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　公民館の職員については教育委員会が任命しているところでございますが、その配置につきましては市長部局が作成いたしました人事異動方針に基づき適正に配置しているところでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　館長について伺います。　　どのような方針で館長を配置しているのか伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　公民館長は、単に施設の維持管理のみならず、公民館の行う各種事業の企画、実施等を行うほか、体育協会支部をはじめ区自治会等の地域の各種団体との折衝などの重要な責務を有していると考えております。したがいまして、公民館長の配置につきましては、市長部局が作成いたしました人事異動方針に基づき、特に大量定年退職等による職員の不足を補うため、再任用制度を有効に活用することも含め、経験が豊富で地域に精通した職員を適材適所の考え方で配置しております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　それでは、公民館の館長の配置に関する今後の考え方について伺いますが、人生100歳の時代と言われ、定年後も仕事を持つ方が多くなりました。本市の職員さんに定年後も経験を生かしていただくことが、本市発展にも必ずや寄与するものと考えております。　　また、災害時には避難者を受け入れることになる地域の公共施設で運営の中核をなすのが防災会、区長会であり、その事務局的な立場を担えるのは、地域の実情に精通した公民館職員であります。防災拠点のトップを務めるのも公民館長であり、非常時を考え常勤の館長が私は望ましいとも考えております。今後の公民館長の配置に関する考え方について伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、公民館長は地域とのかかわりに重要な責務を有していると考えておりますので、その配置につきましては今後も市長部局が毎年度策定しております人事異動方針に基づき、再任用制度を有効に活用しつつ、経験が豊富で地域に精通した職員を適材適所の考え方で配置してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　それでは、公民館の体育祭、文化祭などの共通事業、地域とのつながり、災害時の連携などを考え、区長会の事務局を全て公民館に移すことについて御所見を伺います。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　現在中央公民館、北坂戸公民館、千代田公民館、浅羽野公民館の４公民館区の区長会の事務局は、坂戸地区区長会として一括して市民生活課で、また大家公民館では城山公民館区の多和目及び西坂戸自治会を含め、大家地区区長会の事務局を行っております。　　区長会の事務局を全て公民館に移すことにつきましては、区自治会長と公民館との各種事業や日常におけるつながり、また災害発生時には公民館に現地災害対策本部が置かれることなども踏まえ、教育委員会や区長会と協議し、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　次に、公民館施設の課題について伺いたいと思います。　　公民館は、地域防災拠点に指定されており、まずその点について問題はないのか伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　坂戸市地域防災計画では、市内の８公民館が地区防災拠点、指定避難所、救護所等に指定されております。したがいまして、有事の際には地域防災拠点として機能するよう順次耐震補強工事を進めるとともに、施設の老朽化に伴う施設整備、管理に万全を期してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　老朽化した公民館について、今後建てかえの計画はあるのか伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　現在のところ市内の８公民館においては、坂戸市公共施設等マネジメント計画に基づき当面は長寿命化を図り、現在の施設を維持していく方針でありますが、今後他施設が更新時期を迎え複合化を図ることが検討される際には、公民館を統合先として活用することも一つの選択肢として検討することが方向性の中に示されております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　仮に公民館の建てかえを行う場合、国庫補助がつくのか伺います。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　過去には、公民館を建築する際に文部科学省等の国庫補助がございましたが、現在は公民館の建設及び建てかえについての国庫補助はございません。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　旧入西公民館は地域交流センター化され、約11億円の総工費で、建設当時国庫補助が40％ついたと記憶しております。同じ総工費の場合、公民館を３つ建てるお金で交流センターは４つ建てることができます。大きな違いでございます。　　地域交流センター化であれば、国庫補助がつくのではないのでしょうか。交流センター化した場合、国庫補助についてつくのかどうかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　国土交通省所管の社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、都市再生整備計画を位置づけた社会資本総合整備計画を策定し、本年10月の本市の立地適正化計画策定以降は、市街化区域内に限り国の認定を受けることにより、地域交流センターの建設に対し事業費のおおむね４割の補助を受けることは可能でございます。しかしながら、都市再生整備計画は一定の区域を対象としたまちづくりの計画を立てる必要があるため、地域交流センター単独では社会資本整備総合交付金を受けることはできないため、市全体を見据えたまちづくりの調整が必要となるものでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　市街化区域以外に設置されている公民館について伺います。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　社会資本整備総合交付金の対象外となります市街化区域以外に設置されている公民館につきましては、三芳野公民館、勝呂公民館、浅羽野公民館、大家公民館の４館でございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　公民館交流センター化について、現在地を基準とした場合、幾つかの公民館では大きなハードルがあるということは認識しておきます。　　それでは、公民館と地域交流センターの違いについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　公民館は、社会教育法に基づく施設であり、営利、政治、宗教活動の制限が設けられておりますが、地域交流センターは地方自治法に基づく施設であり、営利企業等にも貸し出すことができます。また、所管が教育委員会から市長部局になり、地域の学び合いの場としてだけでなく、地域のネットワークづくりを支援していく拠点施設としても位置づけられるものと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　以前公民館の交流センター化が本市の方針として示されており、また答弁でも出ております。その後進捗がございません。今後、国庫補助の基準が厳しくなることも考えられます。想定外の自然災害が多発しております。老朽化した公民館を早期に地域交流センター化することについて、御所見を伺います。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　今後公民館の建てかえが計画される場合には、国庫補助を利用できる地域交流センターとして建てかえをすることが財政面では有効でございますので、公民館を建てかえる場合には教育委員会と協議しながら、地域交流センター化を計画してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　地域交流センターと公民館の共存について伺います。　　先人には、社会教育法に基づく公民館という名称や、その役割に大きな思い入れがございます。部屋を区分した場合、地域交流センターと公民館の併設が可能であるか伺います。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　当初計画から施設全体を地域交流センターとして建設し、国庫補助を受けた入西地域交流センターの場合は、地域交流センター兼公民館とすることはできませんでした。ただし、地域交流センターとしての補助を受けていない公民館については、今後地域交流センター兼公民館として位置づけることは可能であると思われます。　　また、国庫補助を受ける場合でも計画段階から部屋を明確に区分し、国の了承を得られれば地域交流センター兼公民館として施設整備を行うことは、補助金額が下がることが想定されますが、不可能ではないと考えられます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　16番・石井寛議員。 ◆16番（石井寛議員）　入西地域交流センター以外は公民館のままである現状を、本市としてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　細野市民健康部長、答弁。 ◎細野英也市民健康部長　お答えいたします。　　平成25年度に開催いたしました住民説明会後に公表いたしました開催結果と今後の進め方のとおり、公民館を地域交流センター化していくという基本方針には変わりはございません。　　今後入西地域交流センターの実績を検証し、教育委員会とも協議しながら地域交流センター化の基本計画を策定し、市民の皆様へ御理解をいただいた上で、公民館の地域交流センター化を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（16番「石井　寛議員」自席へ戻る） ○古内秀宣議長　暫時休憩いたします。　　午後　零時００分　　休憩　　午後　１時００分　　再開 ○古内秀宣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長　18番・加藤則夫議員。　　　　　　　　　　（18番「加藤則夫議員」登壇） ◆18番（加藤則夫議員）　18番、加藤則夫です。議会運営についての申し合わせ事項に従いまして、市政一般質問を行ってまいりたいと存じます。　　私の質問は、子ども会、多死社会に対する備え及び旧城山小学校の跡地利用についての３項目であります。　　まず最初に、通告の１項目めの子ども会に関する質問ですが、本市の子ども会は昭和36年、紺屋、赤尾、浅羽、片柳新田、小山、厚川の６地区にモデル単位子ども会が結成され、翌年の昭和37年には現在の坂戸市子ども会育成会連絡協議会の前身であります坂戸町子ども会育成連絡協議会が結成され、半世紀以上の長い歴史ある組織と認識しております。子ども会は、異なる年齢集団での遊びや自主的活動を通じて社会性、情操、創造性など、子供の成長に不可欠なものを獲得することを目指し、子供たちが自分たちの力で活動し、成長を促す場と聞いております。しかしながら、さまざまな要因から全国的に子ども会の減少が危惧されているのも事実と思います。そこで、次の４点をお尋ねいたします。　　１点目は、子ども会の現状と必要性をお尋ねいたします。　　２点目、坂戸市子ども会育成会連絡協議会の役割についてお尋ねいたします。　　３点目、埼玉県子ども会連合会及び全国子ども会連合会とのかかわりについてお尋ねいたします。　　４点目、市及び教育委員会の支援についてお尋ねいたします。　　次の２項目めの多死社会に対する備えについてお尋ねいたします。戦後の日本の生活様式に多大な影響を与え続けてきました団塊世代が日本人の平均寿命を超える2040年は、国立社会保障･人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成17年推計では死亡数が168万人に迫り、多死社会が到来すると予測されております。なお、日本の世帯数の将来推計全国によりますと、2035年には75歳以上の高齢者の単身世帯の割合が39.7％の466万世帯になると推測されております。そんなことから、無縁仏の増加は否めず、公費負担の増大及び遺骨の保管場所問題も顕在化するであろうと考えます。　　また、時代の変遷により日本人の死生観も変わり、これまでは墓地に石塔を建て家族が同じお墓に入るのが一般的でありましたが、少子化や核家族化の影響や経済的な事情などから合葬墓や永代供養という形態がふえ、寺院や宗教法人による永代供養墓が全国的にふえております。公営では、平成５年に横浜市で納骨堂を開設されたのを皮切りに、ここ数年の間に公営の納骨堂建設が各地で広がっております。なお、私は公営納骨堂建設に関する一般質問を平成22年６月及び25年３月定例会で行っております。そんなことから、納骨堂に関しては引き続きの質問になりますが、次の４点をお尋ねいたします。　　１点目、いずれ到来するであろう多死社会に向けた本市の対策についてお尋ねいたします。　　２点目、本市における納骨堂の実態をお尋ねいたします。　　３点目、本市でお亡くなりになり親族のいないお骨の扱いについてお尋ねいたします。　　４点目、公営納骨堂建設に対する市民の要望等をお尋ねいたします。　　最後の項目、旧城山小学校の跡地利用についてでありますが、同校は閉校してから３年以上経過しております。私は、昨年の６月定例会で同校に関する一般質問を行いました。その答弁でも、管理面の問題点及び用途地域の制限などの難点が示されております。当然市としても跡地に対する有効利用を検討されているとは思いますが、市民全体の貴重な財産でありますが、いまだに利活用の方向性が示されておりません。　　そこで、跡地の有効利用のお考えをお尋ねし、私の１回目の市政一般質問といたします。　　　　　　　　　　（18番「加藤則夫議員」降壇、質問席へ） ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長登壇） ◎清水満夫教育部長　質問事項１、子ども会について順次お答えいたします。　　初めに、子ども会の現状と必要性についてでございますが、質問にありましたとおり昭和36年にモデル単位子ども会が結成され、各地域で多くの子ども会が結成されましたが、昭和61年ごろをピークとして、その後は少子化、育成者のなり手不足等の影響もあり、団体数の減少傾向が続いております。　　平成30年度に坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟している単位子ども会は、現在９団体、小学生703名でございます。そのほかにも同協議会に加盟していない単位子ども会や、自治会等で子供たちを集めた活動などもあると伺っております。　　また、御承知のとおり子ども会は、自治会等の範囲の地域を基盤とした主に小学生による異年齢の集団とその活動を支える指導者、育成者を含めた団体です。子ども会活動は、遊びや経験を通して社会の一員としての必要な知識、技能、態度などを学び、子供たちの健全な仲間づくりや心身の成長、発達に資する非常に重要な教育活動であると考えます。　　次に、坂戸市子ども会育成会連絡協議会の役割についてでございますが、同協議会では子ども会活動を支援し、もって子供の社会生活に必要な特性を養い、少年の健全育成に寄与することを目的に、坂戸市文化かるたを使用したかるた大会、リーダー研修会、役員研修会、単位子ども会事業奨励費補助等の各種事業を実施しております。また、子ども会活動における見舞金制度である全国子ども会安全共済会の手続窓口ともなっております。これらの活動を通じ、子ども会や育成会相互の連携、情報交換、指導者養成、安全活動等を行うことで、単位子ども会活動に対する支援に重要な役割を担っていると考えております。　　次に、埼玉県子ども会連合会及び全国子ども会連合会とのかかわりについてでございますが、一般社団法人埼玉県子ども会連合会につきましては、埼玉県内の子ども会育成団体相互の連絡調整を図り、子ども会活動を助成し、もって子供の社会生活に必要な涵養及び子供の健全育成に寄与することを目的に、市町村単位の子ども会連合組織を会員として指導者の養成や広報活動、子ども会安全共済会活動等の事業を実施しております。坂戸市子ども会育成会連絡協議会も、埼玉県子ども会連合会に加入しているところでございます。　　また、公益社団法人全国子ども会連合会につきましては、都道府県、政令指定都市の子ども会連合組織を会員として子ども会活動の活性化、指導者の養成、子ども会安全共済会等の事業を展開しており、埼玉県子ども会連合会を通じて、坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟している単位子ども会会員も加入をしている状況でございます。　　次に、市及び教育委員会の支援についてでございますが、子供たちの健全育成の観点から重要な活動であることに鑑み、坂戸市子ども会育成会連絡協議会が実施する各種事業に対する補助、運営の支援をはじめ、坂戸市子ども会育成会連絡協議会と連携し、子ども会活動の活性化に必要なジュニアリーダーの養成、単位子ども会への派遣などによる支援を行っているところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長降壇） ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。　　　　　　　　　　（武藤正行環境産業部長登壇） ◎武藤正行環境産業部長　質問事項の２、多死社会に対する備えについての御質問１、２、４項目めに順次お答えいたします。　　初めに、いずれ到来する多死社会の対策についてお答えいたします。平成27年に実施された国勢調査では、本市の人口は10万1,679人で65歳以上の高齢者は２万6,766人でしたが、国立社会保障･人口問題研究所が推計した日本の地域別将来推計人口の平成30年推計によりますと、2020年、すなわち平成32年には人口10万456人、高齢者が２万9,537人、高齢化率29.4％、10年後の平成42年には人口９万4,281人、高齢者が２万9,081人、高齢化率30.8％、平成52年には人口８万6,097人、高齢者が３万608人、高齢化率35.6％となり、人口の減少が進むとともに高齢化率がますます高くなると見込まれております。　　一方、本市の死亡者数につきましては、広域静苑組合越生斎場建設基本構想の中での推計によりますと、平成27年から32年の５年間の年の平均が982人、平成32年からの５年間の平均が1,142人、平成37年からの５年間の平均が1,297人、平成42年からの５年間の平均が1,421人と、現在の約1.4倍になると予測されております。このように、死亡者が増加し人口減少が加速化する状況が多死社会と呼ばれておりますが、多死社会の到来でみとりの場所、家族や介護者へのケア、火葬場などの課題が顕在化し、それらへの対策が求められるようになると言われております。特に本市には火葬場がなく、近隣の火葬場に依存している状況が続いていたため、火葬場整備が最重要課題となっておりました。　　そこで、平成24年５月、広域静苑組合に加入をお願いし、組合をはじめ組合の構成市町、地元住民皆様の御理解と御協力をいただき、26年10月には埼玉県知事から本市加入に伴う組合規約の変更が許可され、組合加入に向けた諸手続、事業が進められてまいりました。現在は、12月22日の本市の組合加入に向け新斎場の建築工事が順調に進んでいるところでございます。　　次に、本市における納骨堂の実態についてお答えします。納骨堂とは、墓地、埋葬等に関する法律において、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために許可を得た施設と規定されております。納骨堂を経営する場合は、同法第10条の規定に基づき県知事の許可を受ける必要がありますが、本市につきましては平成19年４月１日、埼玉県から権限移譲を受け坂戸市墓地等の経営の許可等に関する条例を定め、法とあわせ運用しているところでございます。本市で把握している市内の納骨堂につきましては、宗教法人が経営するものが１カ所、一般財団法人が経営するものが１カ所の計２カ所でございます。　　次に、公営納骨堂建設に対する市民の要望等につきましては、これまで市に寄せられておりません。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（武藤正行環境産業部長降壇） ○古内秀宣議長　齊藤福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（齊藤多美惠福祉部長登壇） ◎齊藤多美惠福祉部長　多死社会に対する備えについての御質問のうち、本市でお亡くなりになり親族のいないお骨の扱いについてお答えいたします。　　国の規定により、亡くなられた方が身元不明の場合や親族等が不明の場合、また身内等がいても葬祭執行を拒まれた場合などにおいては、行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地埋葬等に関する法律、生活保護法のいずれかを適用することとしております。この場合には、市や福祉事務所において親族等への連絡、書類手続、葬祭業者への依頼、火葬の実施、納骨、費用の支払いなど、葬祭に関する一連の事務を行っております。　　現在は、遺体搬送から埋葬に至るまでを業者委託しており、火葬後に親族等があらわれるのをお待ちする期間を設けた後、遺骨は葬祭業者が提携する墓地へ合同埋葬しております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（齊藤多美惠福祉部長降壇） ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。　　　　　　　　　　（太田正一総合政策部長登壇） ◎太田正一総合政策部長　質問事項３、旧城山小学校の跡地利用についての御質問にお答えいたします。　　跡地の有効利用の考えについてでございますが、市では今後の持続可能なまちづくりの推進を図り、市民全体の貴重な財産を有効に利用するため、施設跡地の利用等の方策を早期に示すことが求められているとの認識のもと、平成27年８月庁内に公共施設跡地等検討委員会を設置し、検討を重ね、平成29年３月に坂戸市公共施設跡地等利用方針を策定いたしました。本方針の中では、公共施設の現状と課題、利活用の基本的な考え方、利活用の検討手続等を整理いたしたところでございます。　　御質問の旧城山小学校の跡地につきましては、今後の活用方法等が現段階では未定であり、利活用までには時間を要することが想定されますことから、現状は将来のまちづくりのための担保用地として管理しているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（太田正一総合政策部長降壇） ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　一通りの答弁をいただきましたので、これより一問一答にて再質問をさせていただきます。　　最初に、子ども会に関する再質問ですが、答弁中にも昭和61年ごろがピークとのことでありました。当時は単位子ども会及び会員数も10倍近い組織であったようですが、子ども会の５年ごと程度の推移をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市子ども会育成会連絡協議会に確認しましたところ、同協議会に加盟する単位子ども会数につきましては、昭和61、62年度の95団体をピークに、平成５年度が72団体、平成10年度が45団体、平成15年度が38団体、平成20年度が20団体、平成25年度が14団体、平成30年度が９団体とのことでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　少子化、育成者のなり手不足から団体数が減少したとの答弁でありましたが、この現状をよしとするのかお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　子ども会活動が果たす子供たちの健全な仲間づくりや心身の成長、発達に与える効果を顧みますと、地域の子ども会が減少していることは好ましい状態とは言えないと考えます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　好ましくないとの答弁。それでは、対策としてどうお考えかお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　子ども会の減少につきましては、それぞれの地域においてさまざまな要因があるものと思われますが、少子化、育成者のなり手不足をはじめ、通塾やスポーツ活動、習い事等、子供が参加できる活動の多様化、保護者の働き方の変化、地域での人間関係の希薄化など、さまざまな要因が考えられます。　　教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、引き続き坂戸市子ども会育成会連絡協議会と連携した単位子ども会に対する支援を行うとともに、国が定めた放課後子ども総合プランに基づき、地域のボランティアによる放課後子どもげんき教室を実施し、子ども会活動が減少傾向にある中で、子供の異年齢での遊びや交流、体験の場の確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　先ほど坂戸市子ども会育成会連絡協議会の役割が示されました。　　そこで、同協議会に加盟していない単位子ども会への対応を１問ずつ、３点お尋ねいたします。　　１点目、リーダー、役員研修への参加についてお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　リーダー研修につきましては、小学４年生から６年生の子ども会会員を対象に、１泊２日のキャンプを通して子ども会活動における小学生リーダーの育成を目的に実施されております。　　また、役員研修につきましては育成会役員等を対象とし、全国子ども会安全共済会の説明や危険予知トレーニング等の研修が行われております。どちらも坂戸市子ども会育成会連絡協議会加盟の単位子ども会を対象とした事業と伺っております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　２点目、単位子ども会事業奨励費補助についてお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市子ども会育成会連絡協議会の単位子ども会事業奨励費は、単位子ども会の行う事業に対する補助でございますが、同協議会加盟の単位子ども会を対象とした事業とのことでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　３点目、全国子ども会安全共済会の手続についてお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　全国子ども会安全共済会の加入手続につきましては、坂戸市子ども会育成会連絡協議会が単位子ども会加入者の取りまとめを行い、埼玉県子ども会連合会を通じて全国子ども会安全共済会へ申し込む形となっており、さらに事故等が発生した場合の共済金支払い事務等手続の窓口も行っております。これらの手続について、同協議会では加盟の単位子ども会会員のみ取り扱っているとのことでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟していない単位子ども会はどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　地域や自治会等で子供たちを集めた活動には、さまざまな取り組みがあるとお聞きしております。どの活動を子ども会活動と捉えるかを含め、これらの活動団体数を正確に把握することは難しい状況であります。このため、公民館において把握できる範囲で確認しましたところ、坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟していない単位子ども会の数は、現在８団体であります。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　８団体とのことですが、加入者数をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加入していない単位子ども会８団体の会員数は、合計で126名でございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　先ほど３点、坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟していない単位子ども会に対しての答弁をいただきましたが、その子ども会には市及び教育委員会の支援はどのようになっておられるのか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　本市における子ども会活動は、発足当時より坂戸市子ども会育成会連絡協議会のもとで地域の育成者の方々の熱意にも支えられ、大きく発展いたしました。現在子ども会は、団体数、会員数とも長く減少傾向が続いておりますが、これまで単位子ども会への支援は、その連合体である同協議会を通じて成果を上げてまいりました。　　また、先ほどの同協議会に加盟していない単位子ども会８団体につきましても、かつては加盟団体であったと伺っております。このような経過や同協議会の役割を踏まえますと、同協議会に加盟していない単位子ども会に対する支援につきましても難しいものと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　公民館が把握している８団体におきましては、教育委員会で管理しております公民館や学校施設を無償で利用する権利を有しているのか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　当該８団体がその地区の公民館を使用する場合、坂戸市立公民館の設置及び管理に関する条例施行規則第８条第２項第２号の規定に基づき、使用目的により使用料は免除となります。　　また、学校施設の使用につきましては、個別に御相談をいただく必要がございますが、許可された場合は無料で御使用いただけます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　子ども会に関して、るるお尋ねいたしました。坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟していない子ども会でも、公民館や学校施設は無償提供されておられるとのことで、活動に対する支障はないようですが、小学生リーダー育成を目的としたキャンプ及び育成会役員等を対象とした全国子ども会安全共済会の説明や、危険予知トレーニング等の研修が受講できないわけであります。　　また、全国子ども会安全共済会に加入できないなど、同協議会に加入していないことによる不都合があるのではと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加入していないことにより、同協議会の開催する研修に参加できないことなどは、子ども会活動の今後の活性化や安全面から考慮しますと、よい状況とは言いがたいと考えております。　　また、加盟していない子ども会では、民間のレクリエーション保険等を利用しているとも伺っておりますが、安価な全国子ども会安全共済会に加入できないことは、予算面で団体の負担増につながっていると考えられます。これらのことから、御指摘のとおり不都合が生じているのは事実ですので、同協議会に加盟していない子ども会につきましては、加盟いただくことが望ましいものと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　同協議会に加盟していただくのが望ましいという答弁でございました。未加入の子ども会に加入を促しておられるのか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　坂戸市子ども会育成会連絡協議会に加盟していない単位子ども会につきましては、同協議会へ加盟いただくことが、多くのメリットや支援につながるものと考えております。また、加盟するかどうかにつきましては、それぞれの単位子ども会の主体的な判断によるところでありますことから、同協議会への加盟につきましては、単位子ども会が適切に判断できるように支援に関する情報の提供が重要と考えております。　　教育委員会といたしましては、未加入の子ども会の把握や情報の提供、加入しやすい協議会運営の研究などを同協議会へお願いしているところでございます。今後におきましても、引き続き同協議会と連携し、本市における子ども会活動の支援、推進を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　次の項目、多死社会に関する質問に移ります。　　本市では、火葬場整備を最重要課題と捉えておりました。当時私は、単独で火葬場建設に異を唱えた数少ない議員でありました。そのような背景のもと、市長が広域静苑組合の加入に尽力されましたことは絶賛するところであり、石川市長でなければなし得なかったことと思っております。火葬場問題は、見事解決しました。しかしながら、１つの問題が解決すると、そこで終わりでなく、新たな課題が創出されます。　　厚生労働省がまとめた平成28年の人口動態統計の確定数では、死亡者数が130万7,748人で、前年比１万7,304人増加しております。死亡者数が年間100万人の大台を初めて突破したのが平成15年で101万4,951人となり、高齢化時代を映し、その後は増加を続けております。たくさんの人が亡くなる多死社会では、当然墓地不足が問題となります。また、生涯未婚の人の増加で、墓を守る人がいなくなる問題も深刻になっています。　　再質問は、多死社会と家族構成の変化は、人々の最期のあり方にどのような影響が出るとお考えか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　多死社会と家族構成の変化により葬儀を行う方も高齢化することや、葬儀そのものをとり行う方がいなくなることなどが考えられ、家族葬のように小規模化するなど、葬儀の形態もさまざまな形に変わっていくと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　御答弁いただいたように、葬儀の小規模化、要するに葬儀そのものをできるだけ安価に済ませたいとのことから、次の課題として市民から望まれるのが、公営の葬儀場、セレモニー会館と思われますが、市としてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　公営の葬儀場につきましては、民間事業者などの施設があり、不足しているとの話は寄せられていないことから充足しているものと認識しており、したがいまして公営葬儀場の建設は考えておりません。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　公営の葬儀場の考えは現状ではないようですが、葬儀の経験がない市民の方は、葬儀には幾らかかるのか不安かと思います。　　そこで、葬儀社と市が協定を結ぶ市民葬のお考えをお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　市民葬は、市町村が葬祭業者を指定することにより葬儀に要する費用を抑え、安心して葬儀が行えるようにするもので、県内では川越市、和光市など７市が市民葬の制度を設けているとお聞きしております。しかし、現在は葬祭業者も多く、さまざまなプランが用意され、安価な葬儀や家族葬を選択することができることから、市民葬の制度を設ける必要性は少ないものと考えております。　　なお、葬儀への不安感の解消につきましては、本市の消費生活講座において「葬祭知識と生前の心構え」という講座を設けておりますので、こちらを活用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　人間がみずからの死を意識して、人生の最期を迎えるに当たってとるさまざまな準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉として、週刊誌により造語された終活があります。その終活に、みずからの考えを記す終活ノートがありますが、本市のホームページには「私の伝えたいことノート（エンディングノート）を配布しています」と掲載されておりましたが、配布実績をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　齊藤福祉部長、答弁。 ◎齊藤多美惠福祉部長　お答えいたします。　　本市における、いわゆるエンディングノートにつきましては、平成26年度に市販品を購入したところ好評であったことから、本市独自のノートを作成することとし、平成29年度に私の伝えたいことノートとして2,500冊を作成いたしました。このノートには、市の必要な情報等も盛り込んでおり、また広告費を活用したことから無料で作成できたもので、新聞等に取り上げていただいたこともあって早期に配布が完了いたしました。このため、本年度においては作成部数を5,000冊とし、高齢者福祉課、地域包括支援センター、公民館、老人福祉センター等の窓口に設置し、９月５日現在で2,224冊を配布しております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　ノートを作成した目的をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　齊藤福祉部長、答弁。 ◎齊藤多美惠福祉部長　お答えいたします。　　市民の皆様においては、お子さんや親族に伝えておきたい事柄があっても、なかなかその機会がとれないという方もおられるのではないかと推察しております。このことから、判断力の衰えや意思疎通が困難になった場合、または御自身が亡くなったときに備えて、希望する内容や家族等に伝えたいことなどをあらかじめ書きとめておくことにより、毎日の生活に安心と信頼を感じていただきたいと考えております。　　ノートについては、御家族の負担軽減を図るのみならず、御自身の人生を見直す機会として元気なうちから活用いただき、今後も生き生きと暮らしていただくためのお手伝いとするものです。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　エンディングノートの配布は好評なようです。しかしながら、せっかく書いておいたエンディングノートの保管場所がわからなくなることなどから、神奈川県横須賀市では終活情報を生前登録する横須賀市エンディングプラン・サポート事業を実施しております。本市でも同様の事業を実施するお考えをお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　齊藤福祉部長、答弁。 ◎齊藤多美惠福祉部長　お答えいたします。　　横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、市と葬祭業者が連携し、身寄りがなく収入の少ない独居高齢者等を対象に、葬祭関係の生前契約を交わすことで心配事を解決しておくという趣旨の事業でございます。　　また、エンディングノートの保管場所等を登録する終活登録制度も本年５月に開始したと聞いております。本市では、私の伝えたいことノートについて多くの方に利便性を知っていただき、まずは御自分の備忘録のような形で活用いただきたいと考え、普及を図っているところでございます。　　このことから、生前契約、終活登録については、私の伝えたいことノートについて広く理解が得られた後、次の課題として研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　本市には、２カ所の納骨堂があるようですが、その納骨堂の所在をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　納骨堂の所在につきましては、宗教法人が経営する納骨堂が大字成願寺地内に、一般財団法人が経営する納骨堂が大字多和目地内にございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　納骨堂にも多様な種類がありますが、わかる範囲で結構ですので、内容をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　納骨堂の種類につきましては、仏壇が並んだような形態の仏壇式、遺骨をロッカーのような棚に収蔵するロッカー式、パネル操作により遺骨が自動的にお参りする場所に運ばれてくる機械式などの種類があると聞いております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　先ほど親族のいない、いわゆる無縁遺骨の扱いの答弁をいただきました。　　孤独死をされ、縁者が判明しない場合は、火葬して埋葬する義務を市が負わなければならないわけです。また、経済的に余裕がない、遠方に住んでいる、本人とのかかわりが稀薄であるなどの理由で、葬儀の執行、埋葬、遺品の引き取りなどの支援を拒否される場合もあると思われます。　　そこで、本市が引き受けた無縁遺骨の実態を５年間程度お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　齊藤福祉部長、答弁。 ◎齊藤多美惠福祉部長　お答えいたします。　　無縁遺骨につきましては、生活保護を受けていた方のほか、行き倒れや事件性のない孤独死等で引き取り人がいない場合、市が警察から連絡を受けて御遺体を引き取り火葬しております。　　最終的に市が管理することになった遺骨の件数は、平成25年度４件、平成26年度５件、平成27年度５件、平成28年度９件、平成29年度５件となっております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　無縁仏の扱いは、遺体搬送から埋葬まで業者委託とのことでした。　　そこで、委託費用をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　齊藤福祉部長、答弁。
   ◎齊藤多美惠福祉部長　お答えいたします。　　葬祭業務に係る費用につきましては、死体搬送費、検案書または診断書料、お棺代、安置料、火葬料金、骨壺代、納骨費用、永代供養料などが含まれており、料金は定額になっておりませんが、おおむね20万円前後でございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　先ほど提案させていただきましたエンディングプラン・サポート事業は、横須賀市では生前にどう葬られたいかなどを聞いておけば、亡くなった後に無縁遺骨にならずに済むと考え平成27年７月に導入し、27年度は相談件数が107件、28年度は124件のようです。なお、相談支援を受けた方々が、疎遠になっていた親族に連絡をとるきっかけにもなられたようです。この事業費用は、28年度の決算額が５万9,400円であり、30年度の予算額は17万3,000円と無縁遺骨一柱以内でありますので、早急の事業化に期待し、次の再質問に移ります。　　公営納骨堂に対する市民の要望等はないとのことでありましたが、近年では核家族化の進展や単身者の増加などにより、合葬墓や永代供養という形態がふえているわけでございます。そして、生前からよりよい終期の準備をする終活という言葉も浸透しております。これまででは考えられなかったような多様な葬儀、供養の形態が生まれております。　　そこで、墓地に関する意識調査を実施するお考えをお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　本市の墓地につきましては、これまで平成20年度に１件許可して以来、新設や拡張の申請がなかったことから、おおむね充足しているものと認識しており、公営墓地等の建設につきましては将来の検討課題であると考えておりますので、意識調査はそのときに合わせて検討したいと考えております。当面は、宗教法人等が所有する墓地等の調査を行い、現状や墓地整備の意向等の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　意識調査は必要ないとの答弁。ちょっと勘違いしていませんか。意識調査とは、市民がどのような考えを持っているのかを問う調査であって、その結果をもととして今後の政策にどう生かし、参考にするために行うものであって、建設実施が決まってから行うものではないと私は考えます。私は、平成22年６月定例会で同様の質問を行い、「今後市民意識調査等を実施する機会を捉えまして検討してまいりたい」との答弁をいただいております。　　そこで、検討した内容をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　平成22年６月定例会の加藤議員の一般質問の納骨堂建設に対しまして、納骨堂が本市にとって真に必要な施設であるかどうか、先進自治体の動向等も踏まえまして今後調査研究をしてまいりたいと答弁させていただいており、それを受け、その年に入間市が設置した納骨堂の視察に伺いました。入間市の納骨堂は、地価高騰により市民が墓地を購入することが困難になったことから、遺骨を一時的に保管するために設置したとのことであり、当初の計画では300基設置する予定でしたが、実際に設置されたのは100基で、視察当時は50基が使用されているとのことでございました。また、施設の老朽化等により修繕費がふえたため、維持管理経費は使用料収入を超え赤字状態であるとのことでございました。　　このようなことから、納骨堂はまだ本市にとって必要な施設ではないとの考えから、平成26年度に実施した市民意識調査に納骨堂建設に関する調査項目を設けず、火葬場、墓地について調査を行ったものでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　今答弁いただいた入間永光苑は一時保管場所であり、私が訴えております納骨堂とは全く違う施設であります。　　日本の墓地政策は、明治以降、公衆衛生の観点で捉えておりますが、家族や子孫の有無にかかわらず、どんな人もひとしく遺骨の収蔵場所を確保でき、死後の安寧が保障される仕組みづくり、いわゆる福祉の視点での政策が求められていると私は思います。　　今市内には、新規に移住した住民を中心に、墓地を求める人が増加しております。また、近年核家族化が進み、出生率の低下や少子化が問題となっており、個人が墓を将来にわたり維持管理していくのが難しくなっています。また、お葬式も簡素に行う家族葬もふえてきております。　　こうした中、公営の納骨堂がふえているわけでございます。市営の合葬墓は、平均で基本使用料は５万円、別に５万円を追加すれば10年間、10万円なら20年間、遺骨が納骨堂で個別管理保管されているようです。このように、合葬墓は割安で墓の用地や墓を建てる費用も要らず、小スペースで市の負担も少なく、人々の関心も高いことから、本市でも取り組まれることを期待する一人でもありますが、本市では必要でない施設とのことでした。　　横須賀市では、昨年初めて市営墓地に合葬墓を新設し、新規募集とともに従来式墓地利用者に合葬式墓地への改葬を募集したところ、半年もたたずに予定枠に達したとのことです。１つを見るのではなく、数カ所視察を実施することを求めますが、お考えをお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　今後宗教法人等が所有する墓地等の現状や墓地整備の意向調査を実施するのに合わせ、公営墓地の視察等を実施し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　次の項目に移ります。　　旧城山小学校の跡地の有効利用のお考えの答弁をいただいたわけでありますが、将来のまちづくりのための担保用地として管理していくとのことですが、その管理に係る全ての費用をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　管理費用は、敷地内の樹木の剪定及び年２回の除草に係る経費のみで、本年度の契約委託料は約62万円でございます。なお、そのほかにも３年に１度実施しております高木剪定委託料として50万円程度を見込んでおります。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　ただいまの答弁で、草刈りは年２回とのことですが、私が平成29年６月に行った一般質問の答弁でも草刈りは年２回とのことでした。しかしながら、このたび他の議員の関連質問をサーチしたところ、古内議長の平成26年12月定例会での一般質問の答弁では、「教育委員会で管理をしており、現在年３回草刈りと他の学校と同様に、低木の剪定を毎年度、高木の剪定を３年に１度実施しているところであります。しかし、雑草の繁茂が著しい場所などもありますことから今後見直しを行い、今まで以上に管理を徹底してまいりたいと考えております」との答弁でありましたが、草刈りの回数が変更になった理由をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　旧城山小学校につきましては、平成27年３月31日をもって城山小中一貫校に移転し、閉校となりましたことにより通常の学校とは異なり、学校運営上草刈りの必要性が生じないことから、平成29年度より委託内容を見直し、年２回としたところでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　これも私の質問への答弁ですが、適正管理などの要望を平成27年６月にいただいたとのことでした。その後要望に対してどのように対処されたのか、お尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　旧城山小学校につきましては、平成27年６月23日付で旧城山小学校の管理の徹底及び早期跡地の利用の決定に関する件について地元より要望をいただき、管理に努める旨回答させていただいております。そのため、景観の悪化等の懸念があることから、地域と連携し、校舎北側の道路沿いに花を植えるなど景観維持に努めるとともに、防犯上の観点から、施錠の状況を含め職員が巡回するなど、適正な管理に努めているところでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　私の質問が悪かったのか、適正管理のみの答弁を答弁いただきたかったわけであります。改めて、早期跡地利用に対する内容をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　旧城山小学校の跡地につきましては、教育委員会において教育財産としての利用についての可能性は、現状ではないこと及び本年８月31日付で旧城山小学校跡地の早期有効活用に関する要望書が地元から提出されたことを受けまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の一つでありますサウンディング型市場調査を実施し、活用方法について民間から広く提案をいただきたいと考えております。つきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩの優先的検討規程を策定し、早期にサウンディング型市場調査を実施できるよう体制の整備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員）　地域の方から、先月の８月31日付で要望書が提出されたわけであります。地元の皆さんも、真剣に考えておられるわけであります。　　答弁で、サウンディング型市場調査を実施したいとのこと。ぜひ早急に進めていただきたいと思いますが、私は以前跡地の有効利用として図書館を提案しましたが、改めて図書館と地域交流センターの複合施設も検討され、提示案の一部に加えていただきたいと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長　小塚副市長、答弁。 ◎小塚満副市長　お答えいたします。　　平成29年６月定例会の一般質問におきまして、加藤議員から御提案いただきました図書館としての跡地活用及びただいまの図書館と地域交流センターの複合施設としての活用についての御提案につきましても、旧城山小学校跡地の有効活用の一方策であると認識しております。　　市民の貴重な財産でもございます旧城山小学校の跡地を効果的に活用していくためにも、サウンディング型市場調査を実施し、加藤議員から御提案いただいた内容も含め、多くの活用方法についての提案がされることと期待しておりますので、早い時期にサウンディング型市場調査を実施できるよう進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（18番「加藤則夫議員」自席へ戻る） ○古内秀宣議長　暫時休憩いたします。　　午後　１時５９分　　休憩　　午後　２時１３分　　再開 ○古内秀宣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長　次に、15番・藤野登議員。　　　　　　　　　　（15番「藤野　登議員」登壇） ◆15番（藤野登議員）　15番、藤野登です。ただいまから通告に従いまして市政一般質問を行います。　　質問事項は３点です。財政の諸課題について、北坂戸地区まちづくり推進準備室について、家庭ごみの減量化及び集積所の課題についてでございます。　　それでは、まず初めに、１点目の財政の諸課題についてから質問します。近年地方財政のあり方に関する議論が国において高まっています。国の諮問会議では、国から地方自治体への資金配分に関する見直し等にまで及んでいるようです。その背景の一つに、増加する地方自治体の基金残高が課題として提起されています。これは、安易に将来の不安等から基金の積み増しにつながらないように注意喚起しています。しかしながら、多くの地方自治体は基金問題とは別の側面として、超高齢社会に突入し、大量に抱えているストックの問題等、個々の財政課題を抱えています。本市もこの財政諸課題は、共通している内容と考えるところであります。そこで、以下５点について質問します。　　１、財政調整基金及び教育子ども基金について。　　２、今後新たな基金の創設について。　　３、実質公債費比率について。　　４、将来負担比率について。　　５、プライマリーバランスについて。　　次に、質問事項２点目、北坂戸地区まちづくり推進準備室について質問します。本年７月１日付で、都市整備部都市計画課内に北坂戸地区まちづくり推進準備室を設置しました。北坂戸地区は、総合政策部政策企画課の所管で、坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において住宅団地事業を展開していると認識しております。北坂戸地区まちづくり推進準備室については、本年の４月、臨時会の全員協議会において整備する旨の報告はありましたが、年度途中での設置ですので、事業内容等も把握できていない状況です。そこで、以下２点について質問します。　　１、準備室設置の経緯及び次年度以降の経緯について。　　２、事務分掌について。　　続きまして、質問事項３点目、家庭ごみの減量化及び集積所の課題について質問します。本市では、４Ｒ推進事業等ごみ減量や循環型社会の促進に努めています。しかしながら、燃やせるごみについては減少傾向にあったものの、近年は微増傾向です。ごみの減量化については、先進的な長野県をはじめ東京都内の自治体等、ごみの戸別収集を積極的に実施している地域もあることから、ごみの減量化については環境対策上一層推進していく課題と考えます。　　一方、ごみ集積所における不法投棄等マナーに関する問題については、地域の市民からも届いております。このような中、ごみ減量化を推進する上で高齢者や障害者等、市民の利便性を損なうことなく、より効果的な方策を検討する必要があると考えます。そこで、以下３点について質問します。　　１、ごみの減量化の取り組み状況について。　　２、ごみの集積所のあり方について。　　３、ごみの戸別収集の実施について。　　以上を質問しまして１回目の質問とします。　　失礼いたしました。先ほどの２項目めの質問の中で質問事項のところで、そこで以下２点について質問しますということで１、準備室設置の経緯及び次年度以降の経緯と申し上げましたが、次年度以降の組織についてに訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（15番「藤野　登議員」降壇、質問席へ） ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。　　　　　　　　　　（太田正一総合政策部長登壇） ◎太田正一総合政策部長　質問事項１、財政の諸課題について、順次お答えいたします。　　初めに、財政調整基金及び教育子ども基金についてでございますが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり、平成29年度末の現在高は40億2,950万円となっております。この基金は、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うために必要な基金であると考えております。平成25年度に旧北坂戸中学校跡地の売却収入を積み立てた教育子ども基金は、次世代の社会を担う子供の教育環境及び育成環境の整備充実を図るため、毎年度取り崩しを行い教育関連経費等に充てており、平成29年度末の現在高は５億8,527万円となっております。　　次に、今後新たな基金の創設についてでございますが、現在財政調整基金、公共施設整備基金、市債管理基金、土地開発基金、国民健康保険基金、斎場建設基金、地域福祉基金、介護保険給付費等準備基金、緑と花と清流基金、まちづくり応援基金及び教育子ども基金の11の基金があります。現在、例として老朽化した公共施設の更新など公共施設の整備費用に充てるため、３月補正予算で一定額の余剰金を公共施設整備基金に積み立てるなど、将来計画を見据えた上でそれぞれの基金の目的に応じた積み立てを行っているところでありますが、今後国の動向等を注視し、新たな基金の創設の必要性が生じた場合には、適切に対応してまいります。　　次に、実質公債費比率についてでございますが、実質公債費比率は毎年度の決算で公表が義務づけられております健全化判断比率の指標の一つであり、一般会計における地方債の償還額に特別会計における地方債の償還額のうち、一般会計負担分などを加えた実質的な公債費が財政規模に対してどの程度の割合になっているかを示すもので、過去３カ年の平均値であらわします。この指標は、地方債の償還額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を知ることができます。本市の平成29年度決算における実質公債費比率は4.8％で、前年度と比べて0.3ポイント上昇したものの、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っております。　　次に、将来負担比率についてでございますが、実質公債費比率と同じく健全化判断比率の指標の一つであり、一般会計の地方債の残高や特別会計の地方債の残高のうち、一般会計負担見込み額、また市の全職員が退職すると仮定した退職金支払い見込み額などを加え、一部事務組合などの関係団体の負債などを含めた将来的な負担見込み額が、財政規模に対してどの程度の割合になっているかを示す指標です。本市の平成29年度決算における将来負担比率は41.0％で、早期健全化基準350.0％に対して大きく下回っており、前年度と比較しましても2.1ポイント減少しました。　　次に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）についてでございますが、地方公共団体のプライマリーバランスとは、一般会計において歳入総額から地方債発行額、繰越金並びに財政調整基金及び減債基金からの取り崩し額による収入を差し引いた金額と、歳出総額から地方債の元利償還額並びに財政調整基金及び減債基金への積み立て額を差し引いた金額のバランスを見るもので、プライマリーバランスが黒字ということは、一般歳出を毎年度の税収などで賄えている状態を意味します。　　国では、近年プライマリーバランスが赤字である状態が続いており、2020年度の黒字化を目標として掲げておりましたが、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018では、税収の伸びが緩やかだったことや消費税の引き上げの延期などの要因により、達成時期を2025年度へと５年間先送りされたところであります。本市におけるプライマリーバランスにつきましては、平成29年度一般会計決算では11億7,617万円の黒字でありました。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（太田正一総合政策部長降壇） ○古内秀宣議長　小塚副市長、答弁。　　　　　　　　　　（小塚　満副市長登壇） ◎小塚満副市長　北坂戸地区まちづくり推進準備室についてお答えいたします。　　初めに、準備室設置の経緯及び次年度以降の組織についてでございますが、本市におきましては人口の減少と高齢化社会の進行に対応するコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進するため、平成27年度から坂戸市立地適正化計画の検討に着手し、本年10月から運用を開始する予定でございます。本計画では、坂戸駅、北坂戸駅及び若葉駅並びに坂戸市役所の周辺地区を中心拠点に位置づけ、医療、福祉、商業等の都市機能を集約することとしております。　　今後は、本計画に基づき具体的な施策を展開していくこととなりますが、中心拠点の中でも特に多くの人口減少が見込まれる北坂戸地区におきまして、都市機能の集約に向けた検討に着手することといたしました。本計画の10月の運用開始の後、切れ目なく北坂戸地区のまちづくりの検討に着手するため、本計画の策定に先立ち、本年７月に北坂戸地区まちづくり推進準備室を設置したところでございます。現在の準備室は、都市計画課内の担当組織として設置してございますが、平成31年度以降につきましては事務の増加が見込まれますことから、課相当の室として設置する方向で検討してまいりたいと思います。　　次に、事務分掌についてでございますが、北坂戸地区まちづくり推進準備室につきましては、都市計画課の分掌事務のうち北坂戸地区の集約都市の推進に関することを分掌事務として進めているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（小塚　満副市長降壇） ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。　　　　　　　　　　（武藤正行環境産業部長登壇） ◎武藤正行環境産業部長　質問事項の３、家庭ごみの減量化及び集積所の課題についての御質問に順次お答えいたします。　　初めに、ごみの減量化の取り組み状況についてでございますが、現在市民の方々の御協力によりごみ全体の減量傾向は継続している一方で、御指摘のとおり燃やせるごみについては、平成28年度及び29年度と微増傾向にございます。本市では、平成28年度から10年間を計画期間として策定した第４次一般廃棄物処理基本計画において掲げた、「みんなで取り組む廃棄物の減量と循環型社会の形成」の基本理念に基づき、市民及び事業者との連携により、４Ｒ推進を柱として剪定枝チップ機の貸し出し、雑紙整理袋の配布による分別啓発事業など、各種のごみ減量施策に取り組んでいるところでございます。　　次に、ごみの集積所のあり方についてでございますが、集積所とは、家庭から発生したごみ、資源物について、区分ごとに指定された日に搬出していただく場所であり、いわゆるステーション方式となっております。一部に収集日と異なる区分のごみが出されるなど、排出ルールが守られない集積所もございますが、集積所につきましては、利用者の方々により清潔に維持管理していただいているところでございます。　　次に、ごみの戸別収集の実施についてお答えいたします。本市では、現在粗大ごみの戸別収集やふれあい収集を行っておりますが、それ以外のごみ、資源物については、集積所に排出していただいております。戸別収集方式にすることにより、集積所に関するトラブルがなくなることが考えられる一方、収集にかかる時間や経費、プライバシーの問題など、多くの課題があるものと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（武藤正行環境産業部長降壇） ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、一通り御答弁いただきましたので、これより一問一答にて質問させていただきます。　　本市は、過去に財政調整基金の残高が２億円台までに減少し、財政上の弾力性が著しく低下した時期がありました。このことを踏まえながら質問させていただきます。本市の財政調整基金が低下した平成20年度をベースとして、平成29年度までの９年間の推移についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　本市財政が非常に厳しい状況でありました平成20年度以降の財政調整基金の基金残高の対前年度比につきましては、平成20年度が２億4,796万円であるのに対し、平成21年度が182.9％増の７億148万円、平成22年度が対前年度比141.7％増の16億9,561万3,000円、平成23年度が対前年度比11.4％増の18億8,946万3,000円、平成24年度が対前年度比41.5％増の26億7,312万9,000円、平成25年度が対前年度比26.6％増の33億8,361万2,000円、平成26年度が対前年度比5.6％増の35億7,399万4,000円、平成27年度が対前年度比2.2％減の34億9,358万6,000円、平成28年度が対前年度比12.0％増の39億1,309万6,000円、平成29年度が対前年度比3.0％増の40億2,949万6,000円であり、底でありました平成20年度から回復し、一定の基金残高を確保できている状況であります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　ただいま９年間の推移についてお尋ねいたしました。　　それでは、ただいま御答弁にありましたように平成20年度が約２億5,000万円ですので、この９年間で約16倍に増加したことになります。この要因をどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　財政調整基金残高につきましては、平成16年度以降、三位一体の改革等による地方交付税の減少などにより、平成20年度末にはわずか２億5,000万円まで減少しました。その後、財政健全化のための計画を策定し、歳入歳出にわたる見直しや退職手当債の借り入れによる財源確保の取り組みを行い、地方交付税の大幅な増額等も受けて基金残高が回復しております。　　近年基金残高が増加した要因といたしましては、歳入の基幹部分である市税が増加したことや、義務的経費であります人件費が減少したことなどが挙げられます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、ただいまの過去９年間の推移について単純に平均いたしますと、毎年でいきますと約十数％増加しております。この増加率のままで推移すると仮定しますと、中期的財政計画の最終年度であります2022年度では40億円を超える計算となりますが、2022年度の財政調整基金の目標残高についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　財政調整基金の残高の今後の見込みにつきましては、今年度には斎場建設基金を全額取り崩す予定であり、また教育子ども基金の残高が年々減少していく中、その確保が厳しくなることも考えられます。しかしながら、市民本位のサービスの提供及び市民満足度の向上に資する予算執行を前提とした上で、歳入に見合った歳出を念頭に、徹底した節約や歳入歳出両面の見直しを継続的に行い、財政運営のさらなる健全化を図る中で、今後も財政調整基金残高は中期的財政計画の目標値である40億円の確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、ただいまの目標の40億円の根拠について、方針等も含めお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　国の三位一体の改革が始まった平成16年度以降５年間で、改革前の平成15年度と比較して臨時財政対策債を含む経常一般財源収入が45億9,000万円激減した経緯や、地方財政が置かれた厳しい財政状況を踏まえた上で、目標値を40億円にしているところであります。国も財政調整基金の残高増に対して一定の理解を示しており、財政調整基金の目標値は適切な額であると考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　ただいま適切な額ということで、具体的な方針は示されませんでした。財政調整基金は、地方財政法第７条の規定により毎年度決算の余剰金の２分の１を下回らない金額を積み立てることができます。一般論においても、標準財政規模のおおむね２割程度は必要とされておりますので、本市の40億円の目標は妥当とも考えられます。　　本市では、今後大型公共事業等も想定されます。後ほど質問させていただきますが、本市の将来負担比率は高い状態が続いております。このことからも、財政状況を勘案しつつも40億円以上に財政調整基金の見直しは必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　超高齢社会に伴う扶助費等の社会保障費の増大や関間千代田線などの大規模事業、さらには不測の事態に迅速に対応するためにも、40億円程度の財政調整基金の残高は確保していきたいと考えております。　　また、今後の国の基金に対する動向を注視するとともに、標準財政規模が同程度の他市の状況を参考にしながら、基金残高の目標値の見直しを研究してまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、次の教育子ども基金の質問に移ります。　　教育子ども基金は特定目的基金でございますが、特定目的基金の定義についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　特定目的基金とは、条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設けられたものであり、地方公共団体が任意に設置することができます。また、特定目的基金は、設置目的のためでなければ資金を処分することができないものとなっております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　教育子ども基金の原資は、北坂戸中学校の売却益16億4,800万円です。現在の残高は約５億8,000万円であります。今後も教育施設の改修や更新等、教育関連費は増加していくものと思います。基金の充当についてはどのように確保していくのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えします。　　教育子ども基金の現在高は約５億8,000万円であり、今後取り崩しを続けていけば、いずれ基金残高はなくなりますが、子供の教育環境及び育成環境の整備充実を図るため効率的な事業実施を行うとともに、教育費の財源として国庫補助金などの特定財源の活用を最大限に努めてまいります。その上で財源が不足する場合には、財政調整基金からの取り崩しを含めまして、一般財源の活用を図っていくことを考えております。　　なお、決算余剰金が増加した場合、本来であれば財政調整基金の積み立てを行うことになりますが、今後教育関連等の公有財産の売却収入は教育関連経費に使うべきであるとの観点もありますことから、教育子ども基金に積み立てることも一つの方策であると考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　ただいま財源の不足時には、財政調整基金から取り崩していくとの御答弁がございました。本来財政調整基金の性質は、年度内の財源不足及び不均衡を調整していく目的がございます。先ほど申し上げましたが、今後教育関連費が増加し、教育子ども基金が枯渇した場合には、特定目的基金の廃止等の議論にもなりかねません。次代を担う子供に積極投資をしていくことは、私も異論はございません。　　そこで、教育子ども基金の財源について質問します。現在また今後使用しなくなる教育関連施設等遊休ストックの売却により、教育子ども基金の積立残高を確保していくことについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　繰り返しになりますが、決算剰余金が増加した場合には、本来であれば財政調整基金への積み立てを行うことになります。これは、教育関連施設の処分費についても同じであります。しかしながら、教育関連等の公有財産の売却収入は、教育子ども基金の例のように教育関連経費等に使うべきであるという観点もありますことから、議員御質問のとおり教育子ども基金に積み立てることも一つの方策であると考えておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、次の新たな基金の創設に関連して質問いたします。　　次の新たな基金の創設については、１点質問いたします。昨年末、平成30年度税制改正大綱において、新たな（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税の創設が決まりました。（仮称）森林環境税は、国税として１人年1,000円を上乗せして市町村で徴収いたします。また、（仮称）森林環境譲与税につきましては、国に一旦集められた税の全額を関連する事業等を実施する自治体に配分されます。実施年度は、平成31年度からです。　　そこで質問ですが、（仮称）森林環境譲与税を特定目的基金として新たな基金として積み立てていくことについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　平成31年度から、本市におきましても森林整備及びその促進に関する事業を実施し、その経費に森林環境譲与税を充当しなければなりませんが、具体的な実施事業が決まるまで一時的に新たな特定目的基金を設置し、その基金に積み立てることも含めて今後検討してまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、次の実質公債費比率に移ります。　　実質公債費比率の過去５年間の推移についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　過去５年間の実質公債費比率につきましては、平成25年度が4.9％、平成26年度が4.4％、平成27年度が4.4％、平成28年度が4.5％、平成29年度が4.8％であり、平成29年度の県内市町村平均はまだ公表されていないものの、平成25年度から平成28年度までは、いずれも県内市町村平均を下回っている状況であります。中期的財政計画では、今後大型事業を見込んでいることから公債費が年々増加し、実質公債費比率も上昇することが考えられます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　実質公債費比率は、税収等収入に対して公債費、いわゆる負債の返済に対する割合のことでございますが、この比率から資金繰りの健全度が判断できるとされています。この比率が高まりますと、財政の弾力性が低下していくことが想定されます。本市の実質公債費比率は、本市の標準財政規模に近い埼玉県内の自治体と比較した場合、比較的高い傾向にあります。また、今後、先ほど申し上げました大型事業等、実質公債費比率が減少していく要因は少ないように思います。　　そこで、今後地方債の借り入れを行う場合、より慎重に行うことはもとより、中長期的財政計画で実質公債費比率の上昇を抑制することが肝要と考えますが、その方策についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　歳入に見合った歳出を基本とした予算編成を行い、地方債に過度に依存することのない財政運営に努めるとともに、地方債を借り入れる場合には、後年度に交付税措置のある地方債を優先して借り入れることで、将来への負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、次の将来負担比率について質問させていただきます。　　最初に将来負担比率の過去５年間の推移についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　過去５年間の将来負担比率につきましては、平成25年度が50.6％、平成26年度が46.4％、平成27年度が47.8％、平成28年度が43.1％、平成29年度が41.0％であり、年々数値の改善が図られている状況であります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　この将来負担比率は、先ほどの実質公債費比率とともに財政状況を将来的にあらわす重要な内容となります。本市の中期的財政計画に掲載すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　中期的財政計画は、計画的かつ健全な財政運営を維持していくことを目的として策定しておりますので、計画の策定段階におきまして、実質公債費比率及び将来負担比率の活用も検討してまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　将来負担比率とは、本市が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどの程度かをあらわす比率でございます。決算カードから標準財政規模が本市と同規模の近隣自治体と比較しますと、本市の将来負担比率は高い傾向にあります。　　将来負担比率は、私たちの次世代の市民にその負担が直結する内容となります。本市の将来負担比率が高い要因についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　平成28年度決算で見ますと、本市の標準財政規模が183億円で、将来負担比率が43.1％でありました。標準財政規模が170億円から200億円までの県内他市と比較しますと、東松山市は25.8％、行田市は25.4％、本庄市は0.0％、飯能市は17.5％、秩父市は31.6％、富士見市は将来負担額よりも充当可能財源等が大きい状況であります。　　本市の将来負担比率が他市に比べて高い要因といたしましては、土地開発公社が先行取得した事業用地のうち、買い戻しを行っていない事業用地の取得に要した額が約25億5,000万円と大きいことなどが挙げられます。　　以上でございます。
   ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　先ほども申し上げましたが、重要な部分ですので、再度お聞きします。　　実質公債費比率及び将来負担比率が高いということは、現役世代はもとより次世代の財政を圧迫する可能性があります。将来負担比率等を考慮した、より計画的な財政運営が要求されますが、再度御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　市税収入等の収納率の一層の向上や、国、県支出金等の特定財源の活用を図ることなどにより歳入を確保するとともに、普通建設事業の優先順位づけを徹底し、事業の進度調整を図ることにより歳入に見合った歳出を基本とした予算編成を行ってまいります。地方債の借り入れにつきましては、支出の年度間の平準化、世代間の負担の公平の視点に立ち、適切な活用に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、プライマリーバランスに移ります。　　御存じのようにプライマリーバランス（基礎的財政収支）は、地方公共団体が健全な財政運営を実施しているかを評価するための指標であります。黒字の場合は、地方債等いわゆる借金に依存しないで歳出を賄え、健全な財政運営が行われていると言われています。　　そこで質問ですが、本市の過去５年間のプライマリーバランスの推移についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　本市の過去５年間の一般会計のプライマリーバランスにつきましては、平成25年度が６億5,559万円の赤字、平成26年度が２億8,042万5,000円の黒字、平成27年度が５億3,491万2,000円の赤字、平成28年度が５億6,659万4,000円の赤字、平成29年度が11億7,616万7,000円の黒字でありました。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　ただいまの答弁をお聞きしましたところ、平成29年度が黒字、28年度が赤字、27年度が赤字、26年度が黒字、25年度が赤字とのことです。調べましたところ、参考にその前年の平成24年度、そして前々の23年度はともに赤字でした。　　このように、ここ数年において黒字と赤字のばらつきが非常にあります。この要因についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　暫時休憩いたします。　　午後　２時５１分　　休憩　　午後　２時５２分　　再開 ○古内秀宣議長　再開いたします。　　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　平成25年度につきましては、地方債収入が32億1,795万4,000円に対しまして、公債費支出が20億3,839万2,000円であったため、プライマリーバランスが赤字となっておりますが、この年度は平成24年度の国の補正予算等に伴い、前倒しした上で繰り越した入西地域交流センター整備事業や、入西赤沼線整備事業などに係る地方債として11億8,650万円を借り入れており、国の補助金等を有効に活用したことによるものであります。　　平成27年度及び28年度につきましては、一般会計ベースの実質単年度収支がそれぞれ6,207万4,000円の黒字、2,319万4,000円の赤字であり、実質単年度収支が一定額の黒字を確保できなかったため、地方債収入と公債費支出との差がそのままプライマリーバランスに反映されております。平成27年度は、地方債収入が24億4,438万5,000円に対しまして、公債費支出が20億1,172万4,000円であり、平成28年度は地方債収入が25億8,989万2,000円に対しまして、公債費支出が21億7,139万1,000円だったことから、いずれの年度もプライマリーバランスが赤字となっております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　いろいろな資料から公債費の借り入れ等を見ますと、今後数年間は本市のプライマリーバランスは赤字が予想されますが、今後のプライマリーバランスの見込みについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　森戸橋かけかけ整備事業や、関間千代田線整備事業などの大型事業の実施や老朽化した公共施設の更新等に伴い、今後とも地方債を借り入れる必要があり、プライマリーバランスの赤字要因となることが考えられますが、地方債の借り入れに当たって対象事業及び借入額を十分に精査し、可能な限り借入額を縮減することで、プライマリーバランスの黒字を保てるように努めてまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、この項最後の質問をします。　　具体的にプライマリーバランスを黒字にしていくためには、公債費等財政の諸課題を細かく精査し、中長期的な視点で財政計画、運営を行っていくことが肝要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、部長。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　プライマリーバランスの黒字を維持していくためには、地方債の借入額の縮減を図ることはもとより、予算編成に当たり歳入に見合った歳出を基本とした上で歳入の確保に努めるとともに、経常的経費等の削減や、限られた財源の重点的な配分による財政運営の効率化が必要であると考えております。　　今後とも国の情勢を注視し、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていくとともに、プライマリーバランスにつきましても中期的財政計画の策定に活用していくことを検討してまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、次の北坂戸地区まちづくり推進準備室について質問いたします。　　準備室の経緯については理解をいたしました。それでは、組織について質問します。課相当との答弁でしたが、設置期間はいつまでを予定しているのかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　現在北坂戸地区の集約都市の推進に関することを北坂戸地区まちづくり推進準備室の分掌事務としておりますことから、北坂戸地区の都市機能の集約に向けた事業が完了するまでの期間を想定しております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、具体的に北坂戸地区の都市機能の集約に向けた事業の完了までに何年ぐらい予定しているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長　お答えいたします。　　現時点では、事業完了の時期は特定できないところでございますが、まちづくりの方向性や配置する都市機能の調査、検討、住民や民間事業者との意見交換を経て事業計画の決定までに２年程度、その後事業者の募集、選定を経て、事業の着者から完了まで２年以上の期間が見込まれますことから、４年以上の期間を要するものと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、次に事務分掌について質問します。　　答弁の中で、都市機能の集約、北坂戸地区の集約都市の推進に関することとのことですが、都市機能の集約とは具体的にどのようなことか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長　お答えいたします。　　北坂戸地区のまちづくりのコンセプトにつきましては、案として多世代が暮らし続けられる健康なまちづくりを掲げ、多世代交流拠点の形成、健康回遊ネットワークの形成、居住誘導等とあわせた団地の再生を図ることを考えております。　　事業の内容といたしましては、これらのコンセプトの実現に寄与する都市機能の立地を図ることを考えております。立地する都市機能といたしましては、地域の交流拠点となる公共施設、子育て世代の居住誘導に向けた住宅や子育て支援施設、生活利便性の向上を図る商業施設などを想定しておりますが、今後調査、検討及び関係者との意見交換などを経て具体化してまいりたいと考えております。また、その立地に際しましては民間事業者の有する資金やノウハウを導入するとともに、閉校した北坂戸小学校用地などの公的ストックを活用する事業となりますよう検討を進めてまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　北坂戸地区については、総合政策部においても住宅団地対応事業や団地活性化推進事業等を実施しておりますが、全庁的なコンセンサスはとれているのかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長　お答えいたします。　　立地する都市機能の検討業務につきましては、現在北坂戸地区まちづくり推進準備室が所管しておりますことから、都市整備部から各部へ意見照会を行い全庁的な調整を行い、連携を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　私は、平成28年６月の定例会において、坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている坂戸版ＣＣＲＣについての質問をした際に、全庁体制での組織改正及び対策本部やプロジェクトチーム等の設置も検討するとの答弁でしたが、北坂戸地区まちづくり推進準備室の分掌事務もこの内容に含まれているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけております坂戸版ＣＣＲＣにつきましては、ＵＲ都市機構が進めている地域医療福祉拠点化の取り組みと連携しながら、現在総合政策部において実施に向けた研究を行っているところでございます。　　なお、北坂戸地区まちづくり推進準備室につきましては、立地適正化計画に基づき北坂戸地区の集約都市の推進に関することを分掌事務としておりますが、住宅団地対応に関する事務や坂戸版ＣＣＲＣの研究等につきましては、総合政策部を中心に引き続き進めるとともに都市整備部と緊密な連携を図りながら、地域全体の活性化に向けてあらゆる可能性を視野に入れながら推進をしてまいります。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　本年の10月から立地適正化計画が本格的にスタートするわけでございますが、北坂戸地区の都市整備についてはハード、ソフト両面にわたり縦割りの組織が複合的に重なってくることも予想されます。　　そこで、各セクションが担う役割について、分掌事務を明確にしておくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えいたします。　　当事業につきましては、全庁的に取り組まなければならないものと認識しておりますが、現在は都市機能の集約を進めていくために、都市整備部内に所管を設置しているところでございます。　　なお、事業の進捗状況を注視し、今後事業内容の方向性が確定した際には、主体的に事業を展開する部署の設置等につきましての検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、最後の項目であります家庭ごみの減量化及び集積所の課題についての質問に移ります。　　ごみの減量化についての取り組み状況につきましては理解をいたしました。それでは、ごみの集積所のあり方について質問します。いまだに不法投棄やルールを守らない事案等もあり、環境や衛生面で困っている地域もあります。これらの課題を軽減するための方策についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　集積所利用のルール、マナーに問題がある場合につきましては、排出されたごみに警告シールを張り、排出ルールを守るよう促すほか、排出者が特定できる場合は直接指導を行っております。また、たび重なる場合は集積所に注意喚起の表示を行い適正な排出の周知を行うほか、共同住宅などの場合は管理会社や所有者に対し適正な排出を指導するよう依頼しているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　地域差もございますが、外国人に対して分別やごみ出しのルール等、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　本市に居住する外国人に対しましては、外国語版のごみ、資源物の出し方のマニュアル及び簡易版の収集カレンダーを活用して、適正な排出をしていただくようお願いしているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　ごみ出し等の諸課題は、全国的に共通する内容でもございます。　　そこで、近年各地の自治体ではこれらの問題を解決するために、スマホアプリを導入しています。このアプリケーションは、ほとんどのスマホやタブレット、またパソコンで簡単にインストールすることにより、自治体ごとに対応しており、手軽にごみ分別の種類やごみ出しのルール、そして曜日等、カレンダーと同期しており、外出先においても確認が容易にできる内容でございます。さらに多言語対応もしておりますので、ごみ集積所の環境衛生面では一定の効果が期待できるものと考えます。費用的には、少しのクラウドの費用がかかりますが、開発費や年間保守等は無料で使用ができます。このアプリケーションの導入の考えについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　ごみ分別アプリには、収集日の情報のほか細かな分別の方法や品目ごとのごみ分別区分などが検索できるほか、出し忘れを防止するタイマー機能など、さまざまな機能が備わっていると聞いており、またさまざまな言語への対応も可能であるとのことでございます。　　こうしたシステムの導入により、外国人への対応のほか学生など若い方への啓発も図れるものと考えておりますことから、アプリのサービス内容、導入及び運用に係る経費等について調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　次に、戸別収集について質問します。　　戸別収集については、ごみの減量化等一定の効果があることから、東京都内では採用する自治体も増加しているようでございます。冒頭の答弁では、課題もあるとのことでしたが、少し具体的にお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　既に戸別収集を実施しております他団体の例を見ますと、戸別収集方式では集積所に関するトラブルがなくなるほかに、集積所を日常的に清掃するなどの手間が不要なこと、排出者が特定されることで分別の徹底が向上し、ごみ排出量も抑制されること、高齢者や障害者の方が集積所までごみを搬出する負担が軽減されることなどがメリットとして挙げられております。　　一方で、収集作業がふえることから車両や人員確保が必要となり、収集に係る経費面が大幅に増大すること、限られた時間内での収集体制を確立しなければならないこと、道路事情等により収集困難な場所があることなどのデメリットがございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、本市では戸別収集の実施については、今まで検討したことがあるのかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　戸別収集実施に向けての具体的な検討につきましては、これまで行っておりません。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　15番・藤野登議員。 ◆15番（藤野登議員）　それでは、最後の質問に移ります。　　戸別収集の実施は別といたしまして、戸別収集については東京都内をはじめとして埼玉県内においても実施している自治体が散見されます。先ほどもございましたように、ごみの減量化や集積所の環境問題等、一定の成果が期待できる半面、経費等費用対効果も検証する必要はあると考えます。　　そこで、将来的なことも踏まえた上で、経費の試算及びシミュレーションは行っておく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　現在の集積所への搬出につきましても課題がないわけではなく、また社会情勢は時とともに変化いたしますので、常に収集方法につきまして研究する必要があるものと考えております。　　御質問の戸別収集の経費の試算につきましては、こうした研究の中で検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（15番「藤野　登議員」自席へ戻る） ○古内秀宣議長　暫時休憩いたします。　　午後　３時０９分　　休憩　　午後　３時２３分　　再開 ○古内秀宣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○古内秀宣議長　７番・野沢聖子議員。　　　　　　　　　　（７番「野沢聖子議員」登壇） ◆７番（野沢聖子議員）　７番、野沢聖子です。通告に従いまして市政一般質問を行います。　　質問事項１つ目、プログラミング教育についてですが、昨年３月に学習指導要領が改訂され、2020年度から小学校でプログラミング教育が必須化されます。コンピュータを使って課題解決の道筋を論理的に考える力、すなわちプログラミング的思考を育むことを目的にしています。今日コンピュータは、人々の生活のさまざまな場面で活用されており、生活を便利で豊かなものにしています。これら情報機器からもたらされる情報を適切に選択、活用して問題を解決していく力、情報活用能力が不可欠な社会が到来しつつあります。経済産業省の推計では、2020年には先端ＩＣＴ技術者が４万8,000人規模で不足するとし、今月時事通信社が行った調査によると、日立製作所など大手電機メーカー４社合わせて、2021年度までに先端ＩＣＴ技術者を現在の３倍近い6,500人規模までふやす計画があることがわかりました。　　ＡＩやＩＴ技術の活用がますます盛んになるこれからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業につくとしても、プログラミング的思考は極めて重要なことであり、諸外国においても初等教育の段階からプログラミング教育を導入する動きが見られます。２年後の実施に向け、全国でも本格的に検討が進められており、県内の10校を含め既に授業に導入している小学校もあります。本市においても、子供たちの興味を広げ、学習意欲の向上を図りながら、次代を担う人材の育成に取り組む必要があると考えます。そこで、以下３点について質問いたします。　　１点目、プログラミング教育の狙いを実現するための方針について。　　２点目、これまでの取り組み状況について。　　３点目、実施に向けた今後の取り組みについて。　　次に、質問事項２つ目、ブロック塀等の安全対策についてですが、本年６月18日の朝、大阪北部を中心に最大震度６弱の地震が発生し、近畿地方の交通網や通信などインフラへの被害のほか、家屋の倒壊や火災など、８月８日現在大阪府の発表では死者が５人、負傷者361人に及ぶ甚大な被害をもたらしました。この地震で、朝の挨拶運動に向かうためいつもよりも早く、そして１人で登校した通学途中の小学４年生の女子児童が、崩れた学校のプールの外壁の下敷きになり亡くなりました。また、地元の小学生の登校を見守る活動に向かう途中、民家のブロック塀の下敷きになり80代の男性が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、学校を含む公共施設や通学路など、地域における安全対策が急がれています。また、今月６日にも北海道で震度７の地震が発生し、広範囲に被害が及んでいます。このように、地震がいつどこで発生するかわかりません。本市においても、子供たちはもとより市民の安全な暮らしのために、早急なる対応が必要と考えます。そこで、以下４点について質問します。　　１点目、学校を含む公共施設や通学路のブロック塀等の現状について。　　２点目、学校を含む公共施設や通学路のブロック塀等の安全対策について。　　３点目、地域におけるブロック塀等の現状について。　　４点目、地域におけるブロック塀等の安全対策についてをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○古内秀宣議長　暫時休憩いたします。　　午後　３時２９分　　休憩　　午後　３時３１分　　再開 ○古内秀宣議長　再開いたします。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　ただいまの１回目の質問に対して訂正をさせていただきます。　　質問事項２つ目のブロック塀の安全対策についての質問事項ですが、１点目、学校を含む公共施設や通学路におけるブロック塀等の現状について。２点目、学校を含む公共施設や通学路におけるブロック塀等の安全対策の取り組みについて。３点目、地域におけるブロック塀等の現状について。４点目、地域におけるブロック塀等の安全対策の取り組みについてに訂正させていただきます。　　大変失礼いたしました。　　　　　　　　　　（７番「野沢聖子議員」降壇、質問席へ） ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（鈴木博貴教育部長登壇） ◎鈴木博貴教育部長　質問事項１、プログラミング教育について、順次お答えいたします。　　初めに、プログラミング教育の狙いを実現するための方針についてでございますが、今後情報化社会がより一層進むことが予想される中で、子供たちにはみずから目指すゴールに向けて必要な情報を適切に収集、編集、活用し、時にはコンピュータを利用して情報処理を行いながら、ゴールにたどり着くための手段等について、筋道を立てて論理的に考える力を育成することが求められており、このプログラミング教育の導入は、そういった資質、能力を育成するための基盤となるものであると考えております。　　これらを実現するためには、プログラミング教育によって児童生徒にどのような力を育てていくのかを教員が正しく理解し、必要な指導内容を教科等横断的に配列して計画的に取り組むとともに、取り組み状況を評価、改善していくことが不可欠であると考えております。　　次に、これまでの取り組み状況についてでございますが、平成32年度の全面実施に向けて、施設設備面、指導実践面において準備を進めております。施設整備面では、情報教育環境の整備として小・中学校のコンピュータルームにございます児童生徒用のパソコンをタブレット型パソコンに変更し、学習内容によってはパソコンをコンピュータルームの外に持ち出して活用できるように変更いたしました。　　また、指導実践面につきましては、昨年12月に市内の小学校の第６学年の児童を対象に、民間の企業を外部指導者として招聘し、タブレット型パソコンをお借りしてプログラミング教室を行いました。同校では、教員もその授業を参観し、プログラミング教育についての理解を深めているところでございます。また、校長をはじめ民間企業等の開催する研修会に率先して参加する教員もおり、校長会等で研修報告を行っていただきながら情報の共有を図っております。さらに、今年度より教育センターにおいて、教員向けのプログラミング研修を実施できるよう準備を進めているところでございます。　　次に、実施に向けた今後の取り組みについてでございますが、系統的なカリキュラムの立案と積極的な人材育成を２つの柱と考えております。系統的なカリキュラムの立案については、小学校から中学校まで９年間を視野に入れて学習内容を探り、系統的なカリキュラムの作成に取り組みます。積極的な人材育成につきましては、プログラミング教育を実施するための指導方法、教材の活用方法に関する研修を定期的に実施することで、まずはプログラミング教育に対する教員の理解を深めてまいります。また、教材の整備も継続して行い、本市の宝である子供たちの情報活用能力の育成に努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（鈴木博貴教育部長降壇） ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。　　　　　　　　　　（太田正一総合政策部長登壇） ◎太田正一総合政策部長　質問事項２、ブロック塀等の安全対策についての御質問のうち、学校を除く公共施設のブロック塀等の現状について及び学校を除く公共施設のブロック塀等の安全対策の取り組みについて、順次お答えいたします。　　初めに、学校を除く公共施設のブロック塀等の現状についてですが、６月18日に大阪府北部を中心に発生した地震を受け、学校を含む公共施設等のコンクリートブロック塀等について現況調査を実施いたしました。学校施設を除く全ての市有地にある高さ１メートル以上のコンクリートブロック塀等について、現状調査を庁内に依頼しましたところ、５件基準に適合しないものがあることが判明しました。該当する塀がある場所につきましては、坂戸市庁舎敷地、農協脇の公用車保管場所敷地、溝端保育園敷地、城山保育園敷地、中央図書館第一駐車場敷地でございます。　　次に、学校を除く公共施設のブロック塀等の安全対策の取り組みについてですが、平成30年７月17日付で各施設長にコンクリートブロック塀等の安全を確保するよう通知し、基準に適合していない５件のブロック塀につきましては、市役所庁舎敷地は８月11日に、中央図書館第一駐車場敷地は８月30日に対応を完了したところであり、溝端保育園敷地及び城山保育園敷地は９月14日に対応を完了する予定となっております。　　なお、農協脇の公用車保管場所敷地につきましては、道路に面していない等緊急性が比較的低いため、今後状況を見て対応してまいります。　　以上です。　　　　　　　　　　（太田正一総合政策部長降壇） ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長登壇） ◎清水満夫教育部長　質問事項２、ブロック塀等の安全対策についての御質問のうち、学校や通学路におけるブロック塀等の現状及び安全対策の取り組みについて、順次お答えいたします。　　初めに、ブロック塀等の現状についてでありますが、小・中学校の道路に面したブロック塀につきましては、調査の結果、坂戸中学校、桜小学校、旧北坂戸小学校の３校で、基準に適合していない箇所がございました。このほか道路に面したものではなく、小・中学校の敷地内に設置されているブロック塀等で基準に適合していないものにつきましては、投てき板６カ所、焼却炉跡地の塀５カ所、プールの目隠し８カ所、その他７カ所、合計15校で26カ所ございました。また、小・中学校の通学路における危険箇所につきましては、夏季休業期間中を利用し各学校に点検を依頼し、現在各学校より順次報告がされているところであります。　　次に、ブロック塀等の安全対策の取り組みにつきましては、基準に適合していない道路に面したブロック塀を持つ３校は、いずれもプールの目隠しの塀でございますが、今回の調査の契機となった大阪北部地震発生時には、既に各小・中学校ではプールの授業の準備が進められていたことから、このうち最も危険度が高いと推測される坂戸中学校につきましては、既に応急措置としてブロック塀プール側に敷設した支柱へのボルトどめ及び崩落防止用のネットをかぶせるなどの安全対策を実施しており、今後は国の補助制度の動向を注視しながら、撤去、改修を進める予定であります。　　桜小学校につきましては、当該ブロック塀は控え塀があり、プールの基礎部分を含めた道路からの高さのみが不適合であり、緊急性は低いことから、こちらも国の補助制度の動向を注視しながら、撤去、改修を進める予定であります。　　旧北坂戸小学校につきましては、現在使用に供していないことから、既に７月中に撤去を完了し、代替としてネットフェンスを設置済みであります。　　その他小・中学校の敷地にある投てき板等のブロック塀の対応につきましては、緊急性の高いものから順次対応することとし、現在４カ所が撤去及び改修済み、他の４カ所でも対応中でございます。その他の箇所につきましても、今後撤去、改修をしてまいりますが、それまでの間、各学校において当該ブロック塀等の周りへのコーンの設置や張り紙をするなど、注意喚起に努めているところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　（清水満夫教育部長降壇） ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。　　　　　　　　　　（中嶋　仁都市整備部長登壇） ◎中嶋仁都市整備部長　質問事項２、ブロック塀等の安全対策についての御質問のうち、地域におけるブロック塀等の現状及び安全対策の取り組みについてお答えします。　　現時点におきましては、過去に調査等を行ったことのある塀を除きまして、個人が所有するブロック塀等の現状を把握していない状況であります。　　次に、ブロック塀等の安全対策の取り組みについてですが、ブロック塀は個人の財産であり、所有者の責任において管理していただく必要があることから、ブロック塀の安全点検についてホームページや広報等で啓発するとともに、大阪府北部の地震を受け、新たにブロック塀に係る建築基準に関する相談窓口を住宅政策課に設置し、市民からの相談を受け付けているところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　（中嶋　仁都市整備部長降壇） ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　一通り御答弁をいただきましたので、これより一問一答にて質問をさせていただきます。　　初めに、プログラミング教育についてですが、文部科学省の有識者会議の報告によると、小学校で行うプログラミング教育は、複雑なプログラミング言語を使いこなすといった技術の習得より、ＩＴを活用しながらプログラミング的思考の養成を重視するとしています。また、独自教科は設けず、各教科の内容に関連づけて学ぶとしていますが、本市においては、具体的な活動についてどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　学習指導要領に例示されている単元等で実施する場面として、具体的には算数科の第５学年の図形の学習において、プログラミングを通して正多角形の意味をもとに正多角形を書く場面や、理科の第６学年の電気の学習において、身の回りには電気の性質や働きを利用した道具があること等をプログラミングを通して学習する場面等がございます。また、学習指導要領に例示はされておりませんが、音楽科のリズムパターンの組み合わせや、総合的な学習の時間のプレゼンテーションの場面、さらにクラブ活動など、特定の児童を対象として教育課程内で実施する場面が想定されます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　１回目の御答弁で、既に昨年度市内の小学校でプログラミング教育を実践したとのことですが、具体的にはどのようなことを行ったのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　昨年12月に南小学校の第６学年の児童を対象に、民間の企業を外部指導者として招聘し、タブレット型パソコンを活用してのプログラミング教室を行いました。　　具体的な内容といたしましては、トレジャーハンティングと称して児童の持ち物調査を行い、そのデータをもとに学年集団の持ち物の傾向や、児童の好みを探るといったものでございました。児童は、５人から６人のグループで意欲的に活動に取り組んでおり、活動後行ったアンケートでは、作業も簡単ですぐに覚えることができた、楽しみながらしっかりと勉強できると思ったなどの感想が挙げられました。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　円滑な実施に向けて、さまざまな準備や体制整備が必要になってきます。　　プログラミング教育を行う際の教材等はどのように選定するのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　プログラミングに関する教材は、マウスやタッチ操作が主で、児童が短時間で基本的な使い方を覚えることが可能なものが多数ございます。教材の選定につきましては、今後発行される教科書の内容や、児童の発達段階等に応じて適切なものを選択し、活用できるよう研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　教材を使って実際の授業に生かすには、まずは教員の不安を解消し、十分な理解と研修が必要であると考えます。教員の研修は、具体的にはどのように行うのかお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。
   ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　教員向けの研修といたしまして、今年度より教育センターにおいて小・中学校別にプログラミング研修を実施できるよう準備を進めているところでございます。　　具体的な内容といたしましては、プログラミングとはどういったものかという理論的なことから、中学校の技術科の授業で既に実施している計測、制御システムの仕組みの理解等を研修していただく予定でおります。また、来年度以降につきましても、指導方法、教材の活用方法に関する研修を充実してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　プログラミング教育を先進的に開始している学校では、教員の指導を支えるためのサポート体制を整えています。本市のサポート体制の整備状況についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　ほとんどの教員がプログラミングの指導経験が少ない現状においては、ＩＣＴ支援員によるサポート体制が効果的であると考えております。　　今年度各学校のコンピュータ室や職員室のパソコンを入れかえたところでございますので、関係業者にはＩＣＴ機器の効果的な活用について支援をいただくとともに、各学校においてＩＣＴの専門的な知識を有する職員をファシリテーターとして活用し、サポート体制の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　ＩＣＴ支援員によるサポート体制を考えているとのことですが、企業が有する知見やノウハウを活用するところもあり、外部の人的、物的資源の活用は有効と考えます。　　静岡県藤枝市では、昨年度よりソフトバンクグループの社会貢献プログラムにより提供された人型ロボットのペッパーを市内小・中学校27校に161台配置し、活躍しているそうです。かなりの先進事例ではありますが、このように企業の社会貢献プログラムへの参加を生かすなど、企業との連携を図る考えについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　プログラミング教育の内容を充実させ、より専門的な指導者の確保に向けて地元の企業等に協力を依頼することは、非常に有意義なことだと考えております。公教育の面から、手放しに民間教育との連携は進められませんが、企業との効果的な連携につきまして研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　今後全国的にプログラミング教育が進めば、人材確保も大事になってくると思います。市内を含め、近隣には複数の大学がありますが、学生の協力など大学との連携は大変有効と考えます。御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　地域の大学と連携することにより、企業等との連携と同様に教員研修を充実できることが期待できます。また、学生の協力を得て、プログラミング教育を実施する際の授業支援を充実することも考えられます。これまでも、スチューデント･インターンシップ事業等を通して市内の大学とは連携を進めてまいりましたので、それらを生かし効果的な大学との連携について研究してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　地域人材と言えば、市内のシニア世代の方々を指導者として、活躍していただくことも大きなメリットと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　プログラミング教育を実施する際には、学習活動の内容により教師を補助する人材を確保する必要があると考えております。学校の教育計画に応じて御協力いただける地元の方やシニア世代の方を確保することは、大変有効なことと考えますので、今後地域人材の確保について研究を深めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　人的支援の整備とともに重要になるのが、ＩＣＴ環境の整備だと思います。国が示しているＩＣＴ環境整備目標に対し、本市のＩＣＴ環境整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据えて、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、この方針を踏まえ教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、必要な経費については地方財政措置を講じることとしています。　　この方針で目標とされている水準は、コンピュータの設置に関しましては学習者用として３クラスに１クラス分程度の設置、指導者用として教師１人１台の設置とされております。本市におきましては、教師用として教師１人１台の整備状況であり水準に達しておりますが、児童生徒用のパソコン設置台数、大型提示装置や実物投影機の設置、また校内無線ＬＡＮの整備につきましては、今後の課題として研究を続けてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　昨年１月に、大阪府守口市におけるＩＣＴ教育の取り組みについて行政視察してまいりました。子供たちの学力を向上させるための授業改善として、教師と児童のＩＣＴの利用に着目し、平成21年度より校内ＬＡＮの配備や普通教室に電子黒板と書画カメラの整備を行ってきたそうです。また、市立さつき学園でのタブレットを使用した小学５年生の授業も、直接参観させていただきました。環境整備もさることながら、一番の驚きは子供たちの表情でした。真剣な中にも、とても楽しそうに授業に入り込んでいる姿に感動し、坂戸の子供たちにもぜひ味わってほしいと感じました。　　デジタル化時代に育っている子供たちだからこそ、プログラミング教育を通して興味や関心を広げ、学ぶこと、考えることの楽しさを感じながら、生きる力を身につけてほしいと思います。改めて、本市としての今後プログラミング教育に対する考えをお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　安齊教育長、答弁。 ◎安齊敏雄教育長　お答え申し上げます。　　プログラミング教育を通じてその知識や技術を身につけることは、子供たちの想像力を高め、一人一人の可能性を伸ばし、21世紀を主体的に生きる力の育成につながるとともに、世界で活躍する坂戸の子供の育成に大きく寄与するものであり、子供たちが将来どのような職業につくとしても、極めて重要なことと捉えております。　　また、急速に進化、発展する情報化社会の中、あらゆる活動においてコンピュータ等の機器を活用することが求められていることから、本市といたしましては市内小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進するとともに、子供たちの学習活動が一層充実したものとなるよう、国や県、近隣自治体の取り組み等を踏まえ、プログラミング教育の充実に向けて、引き続き研究を進めてまいりたいと存じます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　それでは、続いてブロック塀等の安全対策について質問いたします。　　６月の地震発生後、市では直ちに調査されたとのことですが、６月28日付の埼玉新聞にブロック塀調査素人判定、安全に懸念とし、専門家による詳細な調査が必要との記事が載りました。本市における公共施設のブロック塀の調査方法についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　太田総合政策部長、答弁。 ◎太田正一総合政策部長　お答えします。　　学校施設を除く公共施設のブロック塀等の調査方法についてですが、全ての市有地にある高さ１メートル以上のコンクリートブロック等の塀について、埼玉県建築安全課が示した点検票に基づき、各施設の管理者に依頼をいたしました。具体的には、地盤面からの高さ、控え壁の有無、亀裂、破損、傾斜、ぐらつきについて確認依頼したものであります。その結果、不適合が認められた５件の塀について、建築技術者が現地に赴き、巻き尺や打診棒等を用い再度状況確認を実施いたしました。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　では、学校施設のブロック塀の調査方法についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　学校施設につきましては、国が定義した建築技術者の職員２名が直接小・中学校全校に赴き、埼玉県建築安全課が示した点検票に基づく点検項目に沿って、敷地内の全てのブロック塀等の調査を行いました。具体的には、地盤面からの高さ、控え壁の間隔、亀裂、破損、傾斜、ぐらつきについて巻き尺、点検ハンマー、目視により確認をしたものであります。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　今回市の調査で、学校敷地内に15校26カ所の基準不適合な塀が確認されたとのことですが、なぜこれだけの数の塀が現存したのか、市の見解をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　清水教育部長、答弁。 ◎清水満夫教育部長　お答えいたします。　　ブロック塀等の基準を規定した建築基準法は、昭和46年に施行されたものでございます。市内小・中学校では、法律の施行以前に設置されたと推測されるブロック塀等もございますが、法律の施行後に設置されたと推測されるブロック塀等につきましては、文部科学省が公表しております全国の国公私立の幼稚園、小・中学校、高等学校等５万1,082校のうち、安全性に問題があるブロック塀等を有する学校数は１万2,652校、全体の24.8％といった数字が示すとおり、本市に限らず全国的にブロック塀の建築基準への認識の甘さが原因であると推測するものでございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　通学路の安全点検を順次行っているとのことですが、その内容についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　通学路の安全点検につきましては、通常学校の教職員による定期的なパトロールに加えて交通指導員、ＰＴＡの方々には日常の安全点検の中で、危険と思われる箇所の報告をお願いしております。　　今回につきましては、大阪でのブロック塀事故を受け、各学校において保護者の協力を得て通学路の安全点検を行うこととし、各地区の保護者にブロック塀を含む危険と判断する箇所を挙げていただき、教職員やＰＴＡの役員が実際に見て回り、地図に明示して報告していただいているところでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　今回の点検結果を受けて、通学路にある民有地のブロック塀の対応についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　通学路の点検結果につきましては、現在順次報告されているところでございますが、緊急性が高いと判断したものとしましては、７月に大家小学校区で１件、法人が所有するブロック塀について危険箇所を確認し、安全対策をお願いした事案がございます。この箇所につきましては、大家小学校では写真を各教室へ張り出し、児童に注意を促す措置を講じたところであります。　　今後におきましても、点検結果をもとにＰＴＡや地域と連携しながら対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　大阪の地震で犠牲になった女子児童は、通学路になっているグリーンベルト上を歩いて登校中事故に遭いました。このことから、児童生徒には日ごろから交通指導とともに、災害時の危険認識を指導する必要があると思います。あわせて子供の通学路などの危険箇所の把握を家庭でも行い、子供への注意喚起ができるよう児童生徒及び家庭への啓発が大切だと思います。御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長　お答えいたします。　　児童生徒への啓発につきましては、通常毎学期１回実施している避難訓練の中で避難経路の確認や、身を守るために机の下に速やかに頭を隠すことなどを指導しておりますが、今回の事故を受けまして、これら通常の指導に加えて通学路のブロック塀等、倒壊のおそれのあるものには十分注意することなどを指導してまいりたいと考えております。　　また、家庭への啓発活動としましては、避難訓練時の引き渡し訓練の際に注意を促すとともに、学校だより等で注意喚起をしております。さらに、今回の通学路点検の調査結果を受け、学校だより等で周知を図るなど、さまざまな機会を通してブロック塀等に対する安全対策についての啓発を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　次に、地域における安全対策についてですが、１回目の御答弁で個人が所有するブロック塀等の現状把握は行っていないとのことですが、ブロック塀の把握に取り組んでいる自治体を紹介しますと、神奈川県鎌倉市では1990年代前半に、市内の危険ブロック塀が4,000件あることが判明し、2008年度に撤去費用に係る補助制度を開始しました。しかし、その後も約1,900件が残っていたままでした。その後、各地の相次ぐ地震による被害を重く見た市が、2017年度に制度を拡充しました。鎌倉市では、この６月の大阪の地震後、相談件数が150件を超えているそうです。　　地域の現状把握は大変厳しいとは承知いたしますが、このように現状把握によって、安全対策が確実に進められると考えます。市内の公道に面したブロック塀等の現状把握を行う考えについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長　お答えします。　　市内における公道に面したブロック塀等の現状把握につきましては、学校で実施しております通学路安全点検の結果などを庁内で共有することにより、現状を把握したいと考えております。なお、その後の対応につきましては、通学路安全点検の結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　ブロック塀に係る建築基準に関する相談窓口は、設置後市のホームページ上で公表され、また９月１日発行の広報にも掲載となりましたが、相談件数についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長　お答えします。　　現時点でのブロック塀に係る建築基準に関する相談窓口における相談件数は７件でございます。　　主な相談内容といたしましては、ブロック塀の安全点検の方法に関する内容の相談でございます。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　ホームページには、安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への注意表示を行うとともに、補修、撤去を実施してくださいとありますが、現実には高額な費用がかかり改善にちゅうちょしてしまう方もいるかと感じます。　　本市には、ブロック塀等を撤去し生け垣を設置する際の補助制度があると思います。制度の概要についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　本市では、緑化の推進と災害防止に役立たせることを目的に、生け垣の設置に係る費用や、生け垣を設置するためにブロック塀を撤去する費用の一部を補助する生け垣設置奨励補助金を平成８年度に創設いたしました。補助の内容は、生け垣１メートル当たり3,000円、上限額５万円、生け垣を設置するためにブロック塀等を撤去する場合も同じく１メートル当たり3,000円、上限額５万円を補助するものでございます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　本制度の直近５年間の補助交付実績についてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　過去５年間の補助金の交付実績は、平成24年度は２件で補助金額６万8,000円、25年度も２件で６万2,000円、26年度は１件で10万円となっており、26年度の１件はブロック塀の撤去を含めた補助でございました。それ以降、補助金の交付実績はございません。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　22年前からある制度とのことですが、近年の実績がないのはとても残念です。補助金の利用が少ないのであれば、上限金額の拡大や周知方法の工夫など、改善を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長　お答えいたします。　　補助制度の利用拡大を図るため、平成19年４月に補助要件の緩和と既存ブロック塀等の撤去に係る上限額の引き上げを行ったことから、さらなる上限額の引き上げは現時点では難しいものと考えておりますが、引き続き広報紙、ホームページ、チラシ等により市民の方に積極的に活用していただけるよう周知を図るほか、新たなＰＲ方法についても検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　７番・野沢聖子議員。 ◆７番（野沢聖子議員）　大阪での痛ましい事故を受け、二度とこのような被害が起きないよう多くの自治体で、安全対策を目的にしたブロック塀等の撤去、改修費用の補助制度を設置し始めています。県内では、志木市と戸田市が８月１日から補助制度を開始、ふじみ野市、北本市、新座市では10月１日の開始に向け準備をしているそうです。そのうち志木市、ふじみ野市、新座市では、本市と同じく生け垣設置補助制度もあります。　　安全で安心なまちづくりは、市と市民が一体となって進めていかなければ成り立ちません。大きな災害が各地で起きているからこそ、スピード感を持って現実的かつ着実な対応が必要と考えます。本市として、危険ブロック塀等の撤去、改修を目的とした補助金制度を設ける考えについてお伺いいたします。 ○古内秀宣議長　中嶋都市整備部長、答弁。 ◎中嶋仁都市整備部長　お答えします。　　事故防止を目的としたブロック塀等の撤去、改修に対する補助制度の創設につきましては、安全なまちづくりの観点から有効であると考えますが、以前から建築基準に適合していない塀の問題などの整理が必要であることから、国、県及び県内市町村の動向を注視している状況であります。今後の国等の動向を勘案の上、判断してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○古内秀宣議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（７番「野沢聖子議員」自席へ戻る）　　…………………………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○古内秀宣議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明12日は午前10時から本会議を開きます。　　…………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後　４時１３分） ○古内秀宣議長　本日はこれをもって散会いたします。...