坂戸市議会 2018-06-13
06月13日－一般質問－04号
平成３０年 ６月定例会（第３回）平成３０年６月１３日（水曜日） △議事日程（第４号） 日程第 １ 市政一般質問 …………………………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件 議事日程のとおりである。 …………………………………………………………………………………………………………… △出席議員 ２０人 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 …………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 なし
△開議の宣告（午前１０時００分）
○
古内秀宣議長 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員20人であります。 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○
古内秀宣議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。 ……………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政一般質問
○
古内秀宣議長 日程第１・「市政一般質問」を行います。 質問時間については、議会運営についての
申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内となっておりますので、御注意願います。 順次質問を許します。 最初に、６番・
吉岡茂樹議員。 （６番「
吉岡茂樹議員」登壇）
◆６番（
吉岡茂樹議員） 皆さん、おはようございます。６番、吉岡茂樹です。通告に従い、市政一般質問を行います。 子供の貧困問題について１点であります。日本の子供の貧困をめぐる状況は、依然深刻です。厚生労働省が発表した平成28年
国民生活基礎調査における日本の貧困についての数値は、国民生活の厳しい現実を改めて裏づけています。貧困を示す国際的な指標である相対的貧困率は下がったとはいえ、17歳以下の子供では13.9％、全体では15.6％という結果となりました。相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できるぎりぎりの貧困ラインを算出し、それ未満の所得しかない人がどれぐらいの割合でいるかを示す指標です。とりわけ、母子家庭などひとり親世帯の状況は苛酷です。貧困率は50.8％で、なおも高水準であることには変わりありません。調査では、母子世帯の82.7％が生活が苦しいと答えています。貯蓄がないと回答した母子世帯は37.6％に上り、全世帯平均14.9％の２倍以上となっています。子供のいる世帯への経済支援を一層強める必要があることを浮き彫りにしています。
経済協力開発機構が14年にまとめた36カ国の子供の貧困率は13.3％でした。日本の水準は、そこにもなかなか到達できません。子供の貧困をはじめ、格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つであることは明らかです。貧困問題は、どの世代にとっても深刻ですが、発達、成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など、影響は大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらしています。 研究者や市民団体の粘り強い取り組みなどを通じて、子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など、改善への動きが始まっているものの、安倍政権下での対策の立ちおくれが際立っています。世論と運動の広がりの中で、安倍政権はひとり親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、余りにも規模が小さく、事態の本格的な打開の道筋は見えません。安倍政権のアベノミクスは、大企業には空前のもうけを保証する一方、賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療、介護、年金などの社会保障の予算は、容赦なくカットする政策を続けています。よって、以下の３点について質問を行います。 １つ、本市における子供の貧困の実態について。 ２つ、子供の貧困への対応について。 ３つ、子供の貧困における教育の役割について。 以上、１回目の質問といたします。 （６番「
吉岡茂樹議員」降壇、質問席へ）
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。 （
齊藤多美惠福祉部長登壇）
◎
齊藤多美惠福祉部長 子供の貧困問題についてお答えいたします。 初めに、国全体の子供の貧困等の状況について申し上げますと、厚生労働省が平成27年の世帯所得に基づき発表した子供の貧困率は13.9％で、７人に１人の子供が貧困状態であるとされております。また、平成29年版子供・若者白書においては、児童のいる世帯のうちひとり親家庭の割合が上昇傾向にあり、ひとり親家庭の平均所得が他の世帯に比べて大きく下回ることや、子供の大学進学率も低いという結果が出ております。本市の子供の貧困の実態につきましては、数値的な把握は困難なことから、主に公的支援を受けている世帯として
生活保護受給世帯、
児童扶養手当受給世帯、
小・中学校就学援助費認定世帯、
生活困窮者自立支援法に基づく相談世帯などが対象世帯になるものと推定しております。 次に、子供の貧困への対応についてでございますが、本市では平成29年度に子どもの
貧困対策推進計画である坂戸市子どもの
健やか未来応援プランを策定しており、計画の中には子どもの貧困対策の推進に関する法律に規定された４つの柱である教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的な支援等に対する本市の施策を掲載しております。 また、計画策定に当たっては、子供のいる一般世帯と公的支援を受けている世帯を対象に、生活状況等に関する
アンケート調査を実施するとともに、子供の状況と課題把握のため、市内の小・中学校、公立幼稚園、公立保育園の教育・保育職員へ
ヒアリング調査を行い、それらの結果をもとに坂戸市
児童福祉審議会及び職員から成る坂戸市子どもの
貧困対策推進整備計画庁内策定・推進会議において協議を重ね、本計画に反映しているものでございます。 以上でございます。 （
齊藤多美惠福祉部長降壇）
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 （鈴木博貴教育部長登壇）
◎鈴木博貴教育部長 子供の貧困問題についての御質問のうち、子供の貧困における教育の役割についてお答えいたします。 教育委員会といたしましても、生まれ育った家庭環境や経済状況に左右されることなく、全ての子供たちにひとしく教育の機会を保障することが教育行政の役割と捉えております。そのため、就学援助や多子世帯の給食費軽減、高等学校等への
入学準備金貸し付けなどの経済的支援や、地域の人材を活用した学習支援など、さまざまな教育支援を行っております。 また、身近にいる教員が日常の教育活動の中で子供たちの様子を丁寧に観察し、心配な点が見受けられる場合には、管理職を中心に校内で情報を共有し、必要に応じて関係機関と連携しながら対応するなど、児童生徒の家庭環境の把握に努め、必要な措置を講じられるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 （鈴木博貴教育部長降壇）
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 再質問を行います。 子供の貧困実態等の対応についての答弁がありました。
厚生労働省発表での貧困率13.9％、７人に１人の子供が貧困状態に示された、本当に深刻な状況だというふうに思います。本市が策定した子どもの
貧困対策推進計画は、ことし議員にも配付され、私も読みました。 いずれにいたしましても、
厚生労働省発表の子供の貧困率や生活保護制度における、いわゆる捕捉率との関係での本市の実態把握、重要だと考えます。答弁では数値的な把握は困難だというふうな答弁がありましたが、そこでまず本市の生活保護の状況についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 平成30年４月１日現在の
生活保護受給世帯数は657世帯、受給者数804人、保護率は0.79％でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 平成30年４月１日現在、657世帯、804人、保護率0.79％ということであります。 厚生労働省の全国推計では、生活保護基準以下の所得、これは収入から税、社会保険料などを差し引いたもの、で暮らす世帯が2016年は705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は22.9％しかない、こういう発表をしております。この推計は、坂戸市においても生活保護を受けている世帯より、生活保護基準以下という家庭が存在する、このことを示しているのではないかと考えますが、この件についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 厚生労働省の全国推計による世帯の所得状況につきましては、
国民生活基礎調査をもとに推計しております。この推計には、所得上で捉えた数値を用いているため、所得はなくても預貯金や仕送りで生活している世帯、また住宅ローンを組めるような世帯であっても、税の控除後には低所得としてカウントされる場合がございます。 一方、生活保護制度におきましては預貯金や固定資産をお持ちであったり、仕送りで生活できる水準にある場合には受給要件に該当しない場合もありますことから、双方の比較条件が異なるものと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 答弁では、この推計が
国民生活基礎調査をもとにしており、生活保護世帯との比較条件が異なると、こういうふうに考えるということであります。確かに生活保護制度は、預貯金や固定資産、仕送り等がある場合は受給要件に該当しないかもしれません。しかし、私は貯金や固定資産、仕送り等があっても、その世帯の実生活はどのような水準になっているのかが、そういう判断が非常に重要だというふうに思います。非常に難しい状況だというふうに思います。 しかし、厚生労働省の推計では、預貯金を考慮しても43.7％だと、こういう数字も示しております。50％を下回っています。これは、10年前と比較して約10ポイントほど上昇していますが、まだ低水準であります。複雑な要因を含んでいますが、しかし行政としては生活保護世帯以下の貧困世帯に手を差し伸べていく、そのことが子供の貧困を見逃さない確かな対応、解決になるのだと思います。まだ、生活保護は国民の権利であるということを知らない世帯もおります。さらに、知っていても受給をためらう傾向もあります。 よって、制度の広報や周知を強化する、申請権を保障していく、このことが大事だというふうに考えますが、見解をお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 生活保護制度につきましては、ホームページ、
福祉ガイドブック等により周知を図るとともに、国、県の指導に基づき、申請を希望される方には申請書を交付して、必要な説明を行っているところでございます。 また、お問い合わせや申請の際には相手方の状況を把握し、行き違いのないよう丁寧な説明に心がけており、今後につきましても適正な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 万全の体制を期待いたします。 次に、ことし10月には
生活保護基準改正が行われようとしております。この改正で新たな貧困を生む、そういう状況にならないかどうか、お伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 今回の基準改正につきましては、保護費の高い東京都内などの１級地及び２級地の保護費が下げられるとのことであり、３級地である本市におきましては据え置きになる予定と聞いております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 今回の見直しは、坂戸市は３級地ということで影響はないという答弁であります。しかし、１級地、２級地、東京のほうでは大問題になっています。マスコミも、約15万の子育て世帯の４割近くが減額になる見通し、政府はひとり親世帯への母子加算を２割カットするほか、児童養育加算も一部減らす方針。子供の貧困対策に逆行する、こういう怒りが出ている、こういうふうに報じています。いつ３級地まで及ぶかわからない、こういう危険性を私ははらんでいるというふうに思います。それは、安倍内閣の改正根拠の基本に、
保護費切り下げの思想があるからだと思います。 そこで、平成25年に改正がありましたが、本市への影響はどうだったのか伺います。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 平成25年度の制度改正におきましては、影響を緩和するため３年間をかけて段階的に生活扶助等の基準額が下げられたところでございます。その際には、一部受給者からの苦情、問い合わせはございましたが、特に混乱はございませんでした。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） やはり影響があったということであります。 次に移りますが、子供のいる世帯の生活状況等の
アンケート調査の対象者の内容についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 子供のいる世帯の生活状況等の
アンケート調査につきましては、無作為抽出した市内在住の18歳未満の子供のいる一般世帯の保護者2,006名と、同様に子供のいる公的支援を受けている世帯の保護者1,021名を対象に、郵送方式及びＱＲコードの
電子申請システムにより実施いたしました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 公的支援世帯1,021人は、生活保護、児童扶養手当、
小・中学校就学援助費などを受けている世帯の合計ということですか。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 1,021人につきましては、公的支援世帯の合計数でございます。１つの世帯で複数の支援を受けている場合には、名寄せを行っておりますので、公的支援世帯の実数となります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 一般家庭と公的支援世帯の回答率についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 有効回答率につきましては、一般世帯が62.5％、公的支援世帯が50.0％、合わせて58.3％でございました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 一般世帯と公的支援世帯のひとり親家庭の割合についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。
アンケート調査の結果によりますと、一般世帯のひとり親家庭は約3.7％、公的支援世帯のひとり親家庭は約71％となっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 答弁がありましたけれども、公的支援では圧倒的にひとり親家庭が多いということであります。 それでは、
アンケート調査での設問内容についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。
アンケート調査における設問内容につきましては、世帯の構成、収入や経済状況、就労等の状況、教育についての状況、世帯の生活状況、困り事や相談についての状況、坂戸市への定住意向など５項目、計46問でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員）
アンケート調査とあわせて
ヒアリング調査も行っておりますけれども、この
ヒアリング調査における設問内容についてお願いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 教育・保育職員に対する
ヒアリング調査におきまして、貧困家庭にあるのではないかと感じる子供の保育園、幼稚園、
小・中学校生活における気になる特徴、出席状況、夏休みなど長期休暇明けの状況のほか、保護者との関係、学校から見た望まれる支援策、その他子供の貧困に対して感じていることなど、８項目でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 公的支援でのひとり親世帯が圧倒的に多いわけです。 そして、子供や子育てについての悩みでは、教育費が最も多くなっていますが、具体的にどのような内容なのかお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 教育費の内容につきましては、世帯のお考えによりさまざまなものがあると思われますが、
アンケート調査に当たり市が想定したものは、主に学習塾や習い事の費用、進学費用やその積立金、学校の教材費や部活動に係る費用、通学費用、仕送り費用等でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 教育に関する悩みというのは、本当に深刻です。 今回の調査の結果、どのような実態が見えてきたのか、総括的にお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 主な調査結果でございますが、保護者の困り事としまして公的支援世帯は一般世帯に比較して、生活費や老後の心配が圧倒的に多く、経済的な理由で塾や習い事に通わせることができないという項目の回答についても顕著でございました。このことにより、子供に大学進学をさせたい希望があっても、現実にはかなえられていないという乖離が大きくなっております。 また、家族旅行ができないことや、保護者の健康状態の不安なども公的支援世帯が上回っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 実態について総括的な答弁がありました。 本当に深刻だというふうに思いますけれども、こういう状況の中で、子供たちはどのような影響を受けていると考えるのか、お伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 子供たちへの影響としましては、希望する学習の機会や生活体験の享受が十分でないことから、学歴差や自分の将来に対する不安などが生じる場合があるのではないかと考えられます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 先ほど公的支援世帯1,021人という答弁がありました。これは、１つの世帯で複数の子供たちがいる世帯もあるわけです。 ちなみに、本市の平成29年４月１日現在の17歳以下の人口、これは外国人も含んでいますが、１万5,787人ということであります。この人数で厚労省推計の子供の貧困率13.9％で計算いたしますと、2,194人というふうになります。特に公的支援では、ひとり親家庭が圧倒的に多い、離婚率が上昇しているというふうな傾向もあります。離婚しても養育費の確保が難しい、こういう状況があると思います。そのような状況の中にあって、市が把握している公的支援には含まれない子供の貧困、私はたくさんあり得るというふうに考えますけれども、再度その対応についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 公的支援の利用につきましては、民生・児童委員等の御協力をいただいているほか、さまざまな機会を利用して広くお知らせをしております。 また、子供に関する出生、転出入の届け出の際には、医療費や児童手当等の手続もあわせて行えるよう庁内の連携を図っているところであり、また母子健康手帳の交付の際にも必ず保健師等による面談を行い、支援が必要と思われる方には関係課への相談に努めているところでございます。今後も漏れのないよう、さらに制度の周知と定着を図るよう努めてまいります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 重ねて、本当に万全を期してほしいというふうに思います。 この計画策定の県内の状況についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 県内市町村の計画策定状況でございますが、平成28年度は富士見市、小川町の２団体、平成29年度はさいたま市、ふじみ野市、本市の３団体が策定しております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 質問がちょっと最後になってしまいましたが、改めてこの計画策定の目的をお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律では、市区町村による計画策定は義務づけておりませんが、本市においては子供の貧困問題は重要課題であるとの考えから、県内においても先進的に取り組んだものでございます。 計画の目的としましては、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が健やかに成長することができる環境を整備し、貧困による負の連鎖を断ち切ることを掲げております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 私は、本市が県内でもいち早くこの計画を策定されたと、このことに心から敬意を表したいというふうに思います。 よって、一人も漏らさない、こういう意識で全庁的な取り組みを行うことが必要だというふうに考えます。この計画の重点施策についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 重点施策としましては、新規事業として教育と福祉の連携調整を図り、保護者や児童への適切な支援に結びつけるため、
子ども支援コーディネーターを子育て支援課に配置したほか、進学や就職、将来的に自立した生活を送るための支援である
ひとり親家庭等学習支援事業についても、引き続き実施していくこととしております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） この計画策定段階で、市民コメントを実施しておりますが、貴重な意見も出されております。 先ほど答弁があった
子ども支援コーディネーターの主な業務内容についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。
子ども支援コーディネーターの主な業務内容につきましては、
ひとり親家庭等学習支援事業の運営補助及び対象世帯や保護者への相談業務、教育委員会と福祉部門との連携調整のほか、児童虐待、育児放棄などのケース対応への協力、支援等を行っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 教育との関係で、学習支援事業の対象者についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 学習支援事業の対象者は、市内に居住する小学４年生から中学３年生までの生活保護、
児童扶養手当受給世帯及び
小・中学校就学援助費の認定世帯でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 学習支援事業については、今後一層重要な内容になるというふうに思いますし、充実が必要だと考えますが、考え方についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 学習支援事業を開始した平成27年度以降、事業の拡充を進めてまいりました。開始当初は生活保護世帯のみが対象で、１教室での実施でしたが、平成29年度には
小・中学校就学援助費認定世帯も対象に加え、会場も２教室に拡充したところでございます。今後につきましても、より効果的に事業を行うことができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 学習と同時に、子供たちの食の問題も重要だというふうに考えます。市民コメントにも、子ども食堂についての意見がありました。この実施状況についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 子ども食堂につきましては、子供の居場所づくり、地域との連携施策として全国的に注目されている取り組みであると認識しております。本市におきましては、現在１団体が坂戸駅南口付近において実施しているところでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 子ども食堂については、県内でも多くの自治体や団体が行っています。 運営形態はいろいろでありますけれども、今後本市で諸団体が子供の貧困対策として実施しようとする子ども食堂への、坂戸市としての財政的な支援の考え方についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 現在実施しております子ども食堂は、市との提案型協働事業として補助金を交付しております。今後の子ども食堂のあり方や支援方法については、近隣地域の実施状況等も踏まえまして、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） ぜひ期待しております。 今後のこの計画の進捗管理についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 計画の進捗管理につきましては、坂戸市
児童福祉審議会及び坂戸市子どもの
貧困対策推進整備計画庁内策定・推進会議において、実施事業等の進行管理と見直し、新規事業の検討などを進めてまいります。 また、
子ども支援コーディネーターを軸として、教育・福祉部門、関係機関との連携調整により、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 最後に、教育のほうに移ります。 子供の貧困における教育の役割についてお伺いします。調査結果からも、ひとり親家庭が多く、教育問題での悩みが多い、こういう結果が出ています。子供たちと直接接している教育現場の教師の方々、本当に重要な役割を果たすのではないかというふうに思います。 そこで、要保護、準要保護の子供たち以外の、いわゆるグレーゾーンの子供たちの実態について、どのように把握をされているのかお伺いします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 学校では、先ほど御答弁申し上げました教育活動の中での丁寧な観察のほか、家庭訪問や保護者面談等を通して子供たちの家庭環境等の把握に努めております。また、子育て支援課や児童相談所等、関係機関と連携を図りながら、子供たちの実態把握に努めております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 要保護、準要保護の今まで５年間の推移についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 公立小・中学校児童生徒数に対する就学援助者数の割合につきましては、過去５年間を申し上げますと、平成25年度が13.2％、26年度が12.6％、27年度が12.7％、28年度が13.7％、29年度が13.8％となっており、ほぼ横ばいとなっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 未来応援プランの中で、教育環境の状況についての特徴では、子供の進学に関するものが非常に多く出されています。経済的な理由から、高校受験時に公立と私立の併願ができない事例が複数報告されていると、こういう記述もありました。私は深刻な事態だなというふうに思いますけれども、このような状況に対する支援対応を具体的にどのようにされてきたのかお伺いします。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 御質問にありましたとおり、経済的な事情により高等学校への進学に影響を及ぼす生徒がいることは、社会全体で考えなければならない重要な課題であると認識しております。私立高校の受験料そのものにつきましては、現在支援する制度はございません。 一方、高等学校等に進学する生徒への就学支援制度につきましては、埼玉県教育委員会が作成しました高校生の学費負担についてのパンフレットを中学３年生の保護者全員に各中学校を通じて配付し、周知を図っているところでございます。これは県の制度となりますが、私立も含めた高等学校等に入学を希望する生徒の就学を支援するための、入学料、授業料等を軽減する就学支援制度となっております。 また、本市としましても有為な人材の育成、教育の機会均等に寄与することを目的に、高等学校、大学及び専修学校に入学を希望される生徒の保護者で、入学準備金の調達が困難な方に対し、入学準備金貸付制度として平成８年度から予算の範囲内で高等学校で20万円、大学等で30万円を限度に無利子の貸し付けを行っているところでございます。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 進学受験に当たっての塾の問題、それから補習授業についての支援の要望が、やはり切実に出されておりますけれども、その具体的な対応についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 現在塾に通うための支援は行っておりませんが、市では中学生を対象に夏休みに夏季集中講座を実施し、授業の補習等を行っております。また、今年度から市費負担で、全中学生に英語技能検定を受検させることで保護者の負担軽減を図るとともに、英語検定受検に向けた補習も実施する予定でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 学力のびのび塾の問題でありますけれども、本当にここに来た子供たちが、いわゆる居場所の問題としても非常に成果を発揮していると、そういうふうなことも聞きました。 この学力のびのび塾が支援事業として位置づけられているわけですけれども、現状についてお伺いしておきます。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 学力のびのび塾につきましては、児童の基礎学力の定着と自学自習の姿勢を身につけるため、小学４、５年生を対象に実施しており、平成27年度からスタートし、本年度で４年目を迎えております。 本事業は、市内児童ができるだけ参加しやすいように、会場を地域にある公民館等の施設を利用しており、平成27年度は３会場５教室、平成28年度は６会場９教室、平成29年度は９会場12教室と年々拡充しているところであります。参加者につきましても、平成27年度は小学４年生のみでありますが、90名、平成28年度は小学４、５年生合わせて104名、平成29年度は小学４、５年生合わせて187名という状況でございます。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） さらに学力のびのび塾の充実をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、この塾の、生活困窮者に対してどのような対応をされているのかお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 現在就学援助の対象になっている児童に対して、塾で使用するドリル代を無料にし、経済的な負担を理由に参加できないことのないよう配慮を行っているところであります。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ６番・
吉岡茂樹議員。
◆６番（
吉岡茂樹議員） 要保護、準要保護となっていない生活困窮者にとっても、学校給食というのは非常に重要だし、給食費負担というのも大きな家庭の負担になっているのではないかというふうに思います。とりわけ私、先ほどから主張してまいりました、現に生活保護、あるいは準要保護になっている、しかしそこに達していない、そういう子供たち、家庭に対しては、給食費の負担は本当に大きいのだというふうに私は感じます。 坂戸市が第３子以降の無料化、これを実施されているというふうなことについては評価をしますけれども、子供の貧困対策上からも、学校の給食費の全員無料化が必要ではないかというふうに思いますので、その件に関しての考え方をお伺いして終わります。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 御質問にありましたとおり、本市では平成28年度から子育て世帯の負担軽減を図るため、一定要件を満たした坂戸市立小・中学校に在学している第３子以降の児童生徒を養育している保護者に対して、第３子以降の学校給食費を補助する多子世帯学校給食費軽減事業を実施しているところであります。 全児童生徒に対する学校給食費の無償化につきましては、子育て支援や定住促進につながる施策と認識しておりますが、一方におきまして年間３億円を上回る多額の財政負担を伴うことや、給食施設、設備を含めた学校施設の老朽化対策も喫緊の課題でありますことから、現状におきましては困難なものと認識しております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 （６番「
吉岡茂樹議員」自席へ戻る）
○
古内秀宣議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩 午前１１時０２分 再開
○
古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
古内秀宣議長 次に、２番・鈴木友之議員。 （２番「鈴木友之議員」登壇）
◆２番（鈴木友之議員） ２番、鈴木友之です。ただいまより通告に従いまして、市政一般質問を行います。 まず初めに、さかっちバス、さかっちワゴンについてです。さかっちバス・さかっちワゴンの運行計画見直し案の市民コメントの募集が、平成30年４月２日から平成30年５月１日までの期間で行われました。市民コメントは、市が重要な施策等を立案する際に、その趣旨や内容について市民からの意見を求めた上で、行政は的確に市民の意向を把握し、施策へ反映させるよう努めるというものです。さかっちバス、さかっちワゴンは、交通弱者の皆さんに配慮した身近な交通手段として、より利用しやすくするために、これまでも運行の見直しが行われてきましたが、今回実施した市民コメントの市民の意向をどのように運行計画に反映させるのか重要と考え、次の２点について質問いたします。 １点目、市民コメントの結果について。 ２点目、運行計画への反映について。 次に、北坂戸地区のまちづくりについてです。４月25日の議員全員協議会において、北坂戸地区まちづくりについての資料が配付されました。人口の減少と高齢化社会の進行に対応するコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進するため、平成30年の秋に立地適正化計画の運用を開始し、多くの人口減少が見込まれる北坂戸地区における都市機能の集約化に向けた検討に着手するとしています。本市のまちづくりに重要な計画と考え、次の３点質問いたします。 １点目、北坂戸地区の課題について。 ２点目、まちづくりのコンセプトについて。 ３点目、閉校した北坂戸小学校用地の活用について。 以上をお伺いして１回目の質問といたします。 （２番「鈴木友之議員」降壇、質問席へ）
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 （細野英也市民健康部長登壇）
◎細野英也市民健康部長 質問事項１、さかっちバス、さかっちワゴンについての御質問について、順次お答え申し上げます。 初めに、市民コメントの結果についてでございますが、さかっちバス・さかっちワゴンの運行計画見直し案に対する市民コメントにつきましては、広報さかど４月号及び市ホームページで周知いたしまして、去る４月２日から５月１日までの30日間実施いたしました。 御意見につきましては、市役所、各出張所、各公民館、中央公民館、入西地域交流センターに設置した提案箱へ投函していただいたほか、郵送、ファクス、Ｅメールでも受け付け、合計で27名の方から37件いただいたところでございます。また、多くの市民の方から御意見を直接お聞きするため、三芳野、勝呂、坂戸、入西、大家の５地区におきましてそれぞれ説明会を行い、合計で89名の方に御参加いただき、44件の御意見をいただいたところでございます。 なお、市民コメント及び地区別説明会においていただきました御意見には、ルート、本数に関するもの、停留所に関するもの、運行時刻に関するものが多くございました。 次に、運行計画への反映につきましてお答え申し上げます。市民コメントや地区別説明会において市民の皆様からいただきました御意見のうち、運行時刻に関するもので２件、停留所に関するもので２件、合計４件につきまして、市におきましても計画の見直しが必要と考え、運行計画に反映させていただくことといたしました。 なお、これらの意見とその対応につきましては、５月23日に開催いたしました地域公共交通活性化協議会で御承認をいただいており、今後市民コメントにつきましては個々に回答させていただくほか、地区別説明会において後日回答とさせていただいたものとあわせまして、市ホームページに掲載し、公表する予定でございます。 以上でございます。 （細野英也市民健康部長降壇）
○
古内秀宣議長 中嶋仁都市整備部長、答弁。 （中嶋 仁都市整備部長登壇）
◎中嶋仁都市整備部長 質問事項２、北坂戸地区のまちづくりについて、順次お答えいたします。 初めに、北坂戸地区の課題についてですが、御承知のとおり北坂戸駅周辺は昭和40年代後半に現在の独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構において区画整理事業を施行し、その際に建設された団地住宅を中心に発展してまいりました。現在、団地形成から40年以上が経過する中で、地域住民の高齢化も進み、老朽化が進むＵＲ団地への若い世代の居住も進まない状況にあります。特に伊豆の山町、溝端町におきましては、平成22年から30年間におきまして、市内で最も人口減少の見込みが大きい地域の一つにもなっており、良好な居住空間が有効に活用されなくなることが懸念されます。 また、北坂戸駅周辺は医療施設や高齢者福祉施設などが比較的充足しておりますが、商業施設や金融機関などは不足しており、平成28年11月には東武ストアが閉店するなど、駅周辺の拠点性が低下しております。こうした地域の人口構成や施設の設置状況を鑑みますと、今後ますます市街地の空洞化が進んでいく状況であり、これらへの対応が急務であると認識しているところでございます。 次に、まちづくりのコンセプトについてですが、北坂戸駅周辺につきましては、本年10月に運用の開始を予定しております立地適正化計画の中で中心拠点と位置づけており、良好な住環境を維持しながら適切な都市機能の誘導により、活性化を図る必要があると考えております。そのためには、高齢者が住みなれたまちで健康に暮らし続けられるよう、生活サービス施設の設置を進めるとともに、若い世代の定住に向けて安心して子育てできる環境を創出し、駅周辺にふさわしい魅力ある生活サービス施設の誘導を図りながら、多世代が暮らし続けられる健康なまちづくりを進める必要があると考えております。 次に、閉校した北坂戸小学校用地の活用についてですが、公的ストックは今後のまちづくりにおいて重要な役割を担っており、地域の人口構成、住宅、商店、交通及び公共施設などの生活基盤の状況を把握しながら防災等の観点を踏まえ、有効に活用する必要があると考えております。したがいまして、閉校した北坂戸小学校用地の活用につきましては、今後行います北坂戸地区における都市機能の集約化に向けた検討の対象に含めて議論していく必要があると考えております。 以上でございます。 （中嶋 仁都市整備部長降壇）
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） それでは、さかっちバス、さかっちワゴンについてから順次質問を続けます。 市民コメントの結果については、合計27名から37件のコメントがあり、５地区で行った説明会では合計89名の方から44件の意見があったということで、関心の高さがうかがえるところです。この出された意見では、ルート、運行本数、停留所や運行時刻に関するものが多かったということです。 では、具体的にどのような意見が出されたのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 先ほど１回目の私の答弁の中で訂正させていただきたい箇所がございますので、許可をお願いいたします。
○
古内秀宣議長 訂正を許可いたします。
◎細野英也市民健康部長 先ほど１回目の答弁の中で、「中央図書館」と言うべきところを「中央公民館」と答弁してしまいました。中央図書館に訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 では、お答えいたします。ルート、本数に係る具体的な意見といたしましては、本数をふやしてほしい、１便の時間を短縮してほしい、希望する施設にルートを変更してほしいというものが多くありましたが、この案に賛成ですという意見もいただいております。停留所に係る具体的な意見といたしましては、希望する特定の場所に停留所を設置してほしい、また運行時刻に係る意見といたしましては、朝と夕方の時間に増便してほしいというものがございました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 地区別説明会では、参加人数が多い地域が大家地区27名、坂戸地区24名、勝呂地区17名、三芳野地区12名、入西地区９名の順になっています。中でも意見数は、三芳野地区12名に対して意見数が12件、東西に伸びている地形から中心市街地である坂戸地区に集中している特性から、大家地区と三芳野地区の関心がより高いと考えるところです。 この地域特性からどのような傾向があると考えるか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 昨年11月に実施いたしました今回の運行計画見直しに係る市民アンケートの移動実態に関する調査結果では、大家地区、三芳野地区とも外出目的地につきまして、中心市街地である坂戸地区が多く、坂戸地区への時間短縮や直行性を求める意見が多くございました。今回の地区別説明会でも、大家地区、三芳野地区におきましては、特に調査結果を踏まえたルートやダイヤ等の見直しについての関心が高いため、出席者数や意見数が多かったものと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） では、運行計画への反映についてに移ります。 大家地区、三芳野地区での中心市街地への時間短縮や直行性を求める意見、ルートやダイヤの見直しについての意見が多かったという状況ということです。 では、今回運行計画への反映に当たってどのような工夫がされたのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 今回の運行計画への反映につきましては、中心市街地への直行性の向上、中心市街地の移動の利便性の向上、新たな公共交通不便地域の抑制、ダイヤの接続性の向上という運行計画案の基本方針に基づき、運行計画への反映が必要と考えた内容につきまして反映させていただくことといたしましたので、大幅な変更はしておりません。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 特に大幅な変更はなく、あくまで運行計画案の基本方針に基づいて意見の反映が行われたということです。 では、合計４件について計画見直しが必要と考え、運行計画に反映させたという答弁がありましたけれども、具体的な反映内容についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 具体的に反映いたしました内容でございますが、１つ目といたしまして新にっさい線の夕方の便を１便増加すること。２つ目といたしまして、新しがいち線の始発の便を関越病院に停車すること。３つ目といたしまして、新みよしの線の住吉神社停留所の位置変更をすること。４つ目といたしまして、新みよしの線の三芳野小前停留所の位置を勝光寺付近に変更することという以上４つの内容につきまして、運行計画に反映させていただくことといたしました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 今回運行計画見直しで、さかっちワゴンを２台ふやしたということでしたけれども、この費用についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 今回の運行計画案では、さかっちワゴンを２台増車し、現行のバス１路線ワゴン４路線から、バス１路線ワゴン６路線で運行する予定でございますが、その増加する費用につきましては、年間概算で1,400万円を見込んでおります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） さかっちワゴン２台ふやしたことで、利便性は若干上がるのかなということはありますけれども、今回の市民コメントの中で、デマンド交通の導入についても意見がありましたけれども、この導入への考えについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 デマンド交通につきましては、運行経費が割高となりますが、ドアからドアへと高齢者などには優しい運送手段であり、よりきめ細かな対応が可能となりますことから、行き先や需要が散在している過疎地域におきましては有効な交通手段だと考えられます。しかし、本市におきましては居住区域が沿道にコンパクトに集積され、既存公共交通の路線網で市内をおおむねカバーしておりますことから、運行経費が割高となるデマンド交通につきましては、今回の運行計画の見直し案に際しましては、導入を予定していないところでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） デマンド交通については、既存の公共交通網でおおむねカバーができているということで、経費が割高となるデマンド交通については、今回予定をしていないという答弁ですけれども、では県内のデマンド交通の導入の状況について伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 平成29年度末時点での県内のデマンド交通導入市町は17市町でございます。近隣市町で申し上げますと、東松山市、川島町、鳩山町でデマンド交通を導入しております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 県内17市町、近隣では東松山市、川島町、鳩山町がデマンド交通を導入しているということです。 では、このデマンド交通の導入に係る費用は、どの程度と見積もっているのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 デマンド交通の導入に係る費用につきましては、利用料金の設定により変動いたしますので、正確な費用を見積もることが困難でございますが、既に導入している近隣市町の平成29年度の状況でお答えいたしますと、東松山市が利用料金500円から1,500円で、利用件数８万5,897件、市負担額7,491万円、鳩山町につきましては利用料金100円から500円で、利用者数１万2,989人、町負担額が1,760万円、川島町につきましては利用料金500円から1,500円で、利用者数１万240人、町負担額が1,035万円となっており、本市に導入した場合も同様に負担額が高額になると考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） ドア・ツー・ドアで高齢者、交通弱者に優しい交通手段であり、よりきめ細やかな対応が可能となるシステムですけれども、費用が割高になるということもあり、導入には至らなかったということだと思います。 特に東西の地域に関して、デマンド交通の導入が必要ではないかと考えるところですけれども、これまでデマンド交通の導入に関して私もそうですが、多くの議員が取り上げてきました。このワゴンの増便で対応した理由についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 本市では、運行計画見直しに係る市民アンケートの移動実態に関する調査結果により、東西の各地域の移動ニーズが中心市街地である坂戸地区に集中していると捉えているため、あらかじめ路線を定め定時定路で運行する方式が効率的で適していると考えております。そのため、今回の運行計画の見直し案につきましては、ルート直行性の向上、中心市街地の移動の利便性の向上などを図るため、ワゴンの増便で対応させていただくことといたしました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 市民コメントでは、さまざまな意見が上げられ、デマンド交通の導入についても上がってきたわけですけれども、こうした市民ニーズに対して、今後どの程度効果があったのか検証がされていくことだと思いますけれども、バスの増便で対応できると考えているということでよいのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 今回の運行計画の見直しにつきましては、現在の運行計画を基本といたしまして、中心市街地への直行性の向上、中心市街地の移動の利便性の向上、新たな公共交通不便地域の抑制、ダイヤの接続性の向上、さらには持続可能な地域公共交通とすることを基本方針としており、ワゴンの増便で対応できると考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 高齢化に伴い認知機能の低下などが進むことから、高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行され、運転免許の自主返納数も右肩上がりにふえているという状況とともに、人身事故で高齢ドライバーが加害者となるケースの割合も、近年上昇傾向にあります。さらに、高齢ドライバーの対策が求められる一方で、高齢者や交通弱者への対応がより一層求められていると考えるところです。 意見でも、停留所に関して意見が上げられておりますが、以前バス停まで歩くことが困難との多くの声が寄せられていることを紹介しました。現行の公共交通網でおおむねカバーができているので、デマンド交通の導入は考えていないという答弁でしたけれども、デマンド交通の導入によってドア・ツー・ドアのサービスの実現により、バス停まで歩く必要がないため、高齢者等にとっては大きなサービスの向上につながると考えるところですけれども、市の考えをお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 デマンド交通は、ドアからドアへの移動に応えることができ、高齢者などには優しい運送手段であると認識しております。デマンド交通を導入した場合、高齢者などの移動手段の大きなサービス向上につながると考えておりますが、デマンド交通を導入している近隣市町の状況を注視しながら、高齢化に対応した地域公共交通につきまして、調査研究を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 先ほど近隣のデマンド交通の導入状況を答弁いただきましたけれども、近隣では新たに川越市が、バスの本数が少ない、駅までの交通の便が悪い、買い物に行く方法がないなどの問題解決の一つとして、９月からデマンド交通の試行運転が開始されます。その中で、まちに住み続けたくない理由というアンケートの結果が掲載されていました。町に住み続けたくない一番の理由は、交通が不便という結果となり、日常生活の利便性を向上させることが課題となっているとしています。その打開に向けて、今回試行運転の開始がされるわけです。 質問項目の２点目で取り上げた北坂戸地区のまちづくりについてでも、高齢化社会の進行に対応するコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進するとあるわけですけれども、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられることができるよう、地域の公共交通を見直していくのもまちづくりの一環だと考えます。 そこで、今後の運行計画見直しに当たり、現行の運行だけではなくデマンド交通も含め、新たな公共交通の導入について考えていくべきだと考えますけれども、市の見解をお伺いします。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 デマンド交通を導入した場合、高齢者などの移動手段の大きなサービス向上につながると考えておりますが、新たな交通にはさまざまな方式があり、手法によっては財政負担が大きくなりますことから、導入につきましては今後も市民からの御意見や利用状況、地域の状況を把握しながら、次回の見直しにおきまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市内全域でのより利便性の高い地域公共交通の構築を目指して、今後も努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） それでは、次の北坂戸地区のまちづくりについてに移ります。 北坂戸駅周辺は、医療施設や高齢者福祉施設など比較的充足しているが、商業施設や金融機関など不足している状況と。平成28年11月に東武ストアが閉店して、駅周辺の拠点性が低下している状況となっている。今後ますます市街地の空洞化が進むことが予想され、これらへの対応が急務であるということです。 東武ストア撤退の要因としては、北坂戸中学校跡地の売却に伴う商業施設の進出が大きく影響していると思います。結果的にスーパーができたわけですけれども、このことは駅前商業施設の衰退を招き、駅前の空洞化につながりかねないと、以前指摘をしてきましたけれども、人の流れが変わり、空洞化が進んだという結果となったわけです。 そして、今回北坂戸地区のまちづくりについて、都市機能の集約化に向けた検討に入るということですけれども、今後この計画をどのように進められていくのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 本年４月に行われました臨時議会の議員全員協議会におきまして、議員の皆様に北坂戸地区のまちづくりに関して検討に着手する旨の御報告をさせていただきました。現在、所管となる北坂戸地区まちづくり推進準備室の設置に向けた準備を進めているところでございます。 今後につきましては、準備室におきまして現状や課題の再整理を行うとともに、まちづくりの手法等の検討を進めながら、地元住民はもとより関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 課題として、人口動向から見た課題と対応の方向性として、人口減少によりＵＲ団地等の都市基盤が有効に活用されなくなる、年少人口の減少により地域活力が低下とありますが、これに対してどのように対応していく考えなのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸駅周辺につきましては、立地適正化計画の中で中心拠点として位置づけられており、拠点ごとの役割に応じた都市機能の誘導により、生活の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 また、こうした利便性の向上とあわせ、子育て世代の定住促進を図りながら地域活力の向上につなげていきたいと考えておりまして、具体的な方策につきましては、今後関係者との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） ＵＲ団地は駅前の大きなウエートを占めていると思いますけれども、ＵＲとのかかわりは今後どのように進められるのか、非常に重要なことと考えます。先日の藤野議員の質問で、ＵＲとの連携は重要なものと考えているとの答弁があったわけですけれども、まだ具体的なことは決まっていないという状況はわかりました。 では、市の推進体制として、今年度７月に都市整備部都市計画課内に北坂戸地区まちづくり推進準備室を設置する予定となっているわけですけれども、体制として具体的にどのようになるのかお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 ７月に設置する予定の北坂戸地区まちづくり推進準備室につきましては、都市計画課内の担当の一つとして位置づけ設置する考えであります。職員体制につきましては、現在都市整備部に配属されております職員のうち、３名で対応することを考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 職員３名体制で対応していくということです。 住みなれたまちで暮らし続けられる高齢化に対応し、若い世代の定住に向けて安心して子育てできる環境の創出、駅周辺の活性化を進め、多世代が暮らし続けられるまちづくりを進めるということですが、コンセプトとして具体的にどのようなものが挙げられるのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸地区のまちづくりにおけるコンセプトにつきましては、案といたしまして多世代が暮らし続けられる健康なまちづくりを掲げ、多世代交流拠点の形成、健康回遊ネットワークの形成、居住誘導等とあわせた団地再生を進めていくことを考えております。 まちづくりのコンセプトに関する具体的な内容につきましては、今後地域住民をはじめとする関係者との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） まちづくりのコンセプトの具体的な内容については、今後地域住民をはじめ関係者との調整を図りながら進めるとの答弁がありました。ぜひ多くの地域住民の意見を聞いた上で進めていただきたいと思います。 では、地域の交流を促す公共施設の設置が上げられているわけですけれども、現状ではどのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 現在地域住民の交流が図られる施設として、公民館、文化施設などが設置され活用されておりますが、北坂戸地区のまちづくりにおきましては、立地適正化計画にて保育施設、商業施設、スーパーマーケット、銀行、郵便局、文化施設等を誘導施設として位置づける予定でありますので、こうした都市機能の集約とあわせまして、検討を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 閉校した北坂戸小学校用地の活用についてに移りますけれども、北坂戸中学校跡地が売却され、住宅とスーパーになったことから、北坂戸小学校の跡地、公的ストックの活用は、この計画を進める上で非常に重要な役割を持っていると考えます。 １回目の答弁でも、重要な役割を担っており、生活基盤の状況を把握しながら防災等の観点を踏まえ、有効に活用する必要があるという答弁がありました。この地域は、北坂戸中学校が閉校し、続いて北坂戸小学校が閉校したわけです。避難所もその都度変更され、現在は桜小学校、桜中学校など指定避難所が遠くなり、不安の声が増しているというのが現状です。 防災に対応する施設であり、かつ多世代が利用できる公共施設が必要と考えるところですけれども、市の考えをお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸地区のまちづくりを検討するに当たり、都市機能の集約とあわせまして地区の防災機能のあり方についても検討を進める必要があると認識しております。北坂戸駅周辺に関しましては、地域防災拠点として位置づけられております北坂戸公民館の老朽化や、避難所として活用されておりました北坂戸小学校用地の活用などの課題もございますので、これらを含めた検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
◆２番（鈴木友之議員） 北坂戸公民館は防災拠点ですけれども、北坂戸公民館自体は旧北坂戸小学校と隣接し、一部公民館の駐車場として利用をされています。 北坂戸の地域は、公民館活動の活発な地域でもあり、北坂戸公民館の老朽化などを考慮すると公民館の建てかえも視野に入れて、入西地域交流センターのように公民館機能を有する交流センターとして建てかえることが、駅から人の流れや地域コミュニティの創出、地域防災拠点や避難所が設置できることにより、地域の安全安心の確保などにもつながり、まちづくりのコンセプトとも合致するのではないか、有効活用となるのではないかと考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 中嶋都市整備部長、答弁。
◎中嶋仁都市整備部長 お答えいたします。 現在公民館機能を有する交流施設として、入西地区に入西地域交流センターが設置されておりますが、同センターでは出張所機能を有するなど、地域の実情に応じた機能を有した施設として有効に活用されており、北坂戸地区におきましても参考とすべき事例であると認識しております。 市といたしましては、まず北坂戸地区全体につきまして都市機能の集約に関する検討に着手し、まちづくりのコンセプトを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 （２番「鈴木友之議員」自席へ戻る）
○
古内秀宣議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩 午後 １時００分 再開
○
古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
古内秀宣議長 次に、９番・武井誠議員。 （９番「武井 誠議員」登壇）
◆９番（武井誠議員） ９番、武井誠です。通告に従い、市政一般質問を行います。 １つ目は、高齢障害者福祉についてです。年を重ねると、心身にふぐあいを抱える方が多くなります。また、全ての障害者も年を重ねると高齢者になります。介助者、介護者も同様であります。2013年４月には、障害者自立支援法が改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律となりました。全ての市民が安心して老いることのできるまちづくりのために、高齢者福祉行政と障害者福祉行政の連携のもと、この課題に取り組むことが求められていると考えます。そこで、次の２点について質問します。 １点目、本市の現状について。 ２点目、将来を見据えた対策についてです。 次に、小・中学校の情報化、ＩＣＴ化について質問いたします。授業や成績等の事務処理など、学校教育のＩＣＴ化が本格化しようとしています。教職員の長時間勤務が改善され、子供にとっても楽しく学力が向上する学校になることを目指すとされていますが、ハード面、ソフト面の財政負担や教職員、児童生徒の健康への懸念なども指摘されております。次の３点について質問いたします。 １点目、小・中学校における情報化、ＩＣＴ化の新しい動きについて。 ２点目、機器等の導入による財政負担及びその対策について。 ３点目、教職員、児童生徒の健康への懸念及びその対策について。 以上をお伺いし、１回目の質問といたします。 （９番「武井 誠議員」降壇、質問席へ）
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。 （
齊藤多美惠福祉部長登壇）
◎
齊藤多美惠福祉部長 高齢障害者福祉について、順次お答えいたします。 初めに、本市の現状でございますが、平成29年３月末の身体障害者手帳所持者2,796人のうち、65歳以上の方は約７割となっております。この中には、中高年以降に疾病やけがなどで障害を持たれた方もおり、全体として高齢化が進んでいる状況でございます。 これまでの福祉施策では、高齢者、障害者、それぞれに対して支援が必要と考えられる要因を想定し、個別の法律により対応していたため、障害者の方が65歳に達した際には、介護保険制度にない障害福祉サービスについては並行利用できるものの、サービスを提供する事業所については法律別の指定となっていることから、相互利用できないなどの不便が生じておりました。このことから、平成29年度の介護保険法の改正では、介護保険、または障害者福祉のいずれかの指定を受けた事業所であれば、もう一方の制度の指定を受けやすくする共生型サービスが創設されたところでございます。 次に、将来を見据えた対策についてでございますが、介護保険法の改正により障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用するに当たり、居宅介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携に努めるなどの基本方針が示されたことから、サービス利用の円滑化が図られるものと考えております。 また、これまで障害者のグループホームは就労や作業所へ通所する方に対し、朝夕の支援を中心に行うものでしたが、就労していない重度の障害者のための住まいとして、日中サービス支援型グループホームが創設されたことから、高齢となった障害者の方が利用できるサービス内容等も広がってくるものと考えております。障害者の方が高齢になっても地域で暮らしていくために必要なサービス等の情報提供、相談体制について、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
齊藤多美惠福祉部長降壇）
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 （鈴木博貴教育部長登壇）
◎鈴木博貴教育部長 質問事項２つ目、小・中学校の情報化、ＩＣＴ化について順次お答えいたします。 初めに、小・中学校における情報化、ＩＣＴ化の新しい動きについてでございますが、情報化社会が進展し、技術革新が進む中で、ＩＣＴを活用した教育の役割は、今後ますます重要視されていくものと考えております。 平成32年度から全面実施となります新学習指導要領におきましては、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動を図ることが明記されました。さらに、小学校におきましてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。 本市といたしましても、児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段になれ親しみ、それらを適切に活用することで論理的思考力を高め、新学習指導要領の目指す主体的、対話的で深い学びを実現するための学習活動を充実させることができるよう、学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進していくことが重要であると考えております。 そこで、今年度現コンピュータリース契約期間満了に合わせ、コンピュータルームの児童生徒用パソコンをタブレット型パソコンに変更し、学習内容によってはパソコンをコンピュータルームの外に持ち出して活用できるようにいたします。また、教職員１人につき１台ノート型パソコンを配置するとともに、教職員の業務負担軽減を目指して、児童生徒の出欠席や成績などを一元管理できる統合型校務支援システムを導入するなど、新しいＩＣＴ環境を整備する予定でございます。 次に、機器等の導入による財政負担及びその対策についてでございますが、文部科学省では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、このための必要経費は地方財政措置を講じることとされております。本市といたしましては、教育のＩＣＴ化に向けた機器等の導入に多額な財政負担を伴いますことから、今後の整備に当たりましては、国庫補助金などの特定財源を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、教職員、児童生徒の健康への懸念及びその対策についてでございますが、教職員につきましてはパソコンの導入により業務の負担軽減が図られることから、健康維持の一助となると考えております。一方で、教職員だけでなく児童生徒も含め長時間ディスプレーを見ることで、目や体、心に支障を来す場合があることなども問題になっておりますことから、プログラミング教育等を実施していく中で、ディスプレーを見続けることのない授業構成や、ＩＣＴ機器の適切な利用方法につきまして指導するなど、ＩＣＴ機器の利用による健康への影響について配慮してまいりたいと存じます。 以上でございます。 （鈴木博貴教育部長降壇）
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 一通りの答弁がありましたので、これより一問一答方式で質問いたします。 初めに、高齢障害者福祉についてです。特別支援学校の教職員の方や障害者施設職員の方から、児童生徒、利用者の方が亡くなって葬儀に伺うと、今もまだ地域の方たちの出席が少なく、地域との隔たりを痛感するというお話を伺うことが多いです。 ３回目以降の質問の前提として、本市の共生、ともに生きる社会に対する考え方についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するという障害者基本法の目的を踏まえ、本市においても共生社会を構築することが重要であると考えております。 平成30年３月に策定した障害者計画・障害福祉計画（第５期）・障害児福祉計画（第１期）においては、「住み慣れた地域でともに豊かに生きるまちをめざして」を計画の基本理念としており、これに基づき共生社会の実現に向けて各施策を推進していくこととしております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） わかりました。 次に、高齢障害者に対する成年後見制度についてお伺いいたします。この件につきましては、昨日柴田議員が詳しく質問されておられましたので、多少重複するかもしれませんが、高齢障害者への成年後見についてお伺いいたします。 被後見人が適切に生活できるように、介護保険や病院などの身の上の手続をする身上監護といいます。これが中心となりますけれども、残念なことですが、被後見人にほとんど会わず、身上監護を十分に行えない後見人がいらっしゃると聞きました。その対策についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 成年後見人等への指導につきましては、後見人等の選任を行う家庭裁判所において、後見人等からの報告内容等を踏まえ適宜指導監督を行うほか、必要と認めるときには職権により成年後見監督人等を選任いたします。 本市では、市長申し立てによる後見人等の選定に当たっては、きめ細かな後見活動ができると考える方について、家庭裁判所に対して推薦を行っております。また、身近な地域での後見活動が期待できる制度として、市民後見人の養成講座を実施するとともに、坂戸市社会福祉協議会と連携して法人後見の立ち上げの準備を行っているところでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 市民後見人養成講座、この内容についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 坂戸市市民後見人養成講座は、基礎編と実践編に分かれており、成年後見制度、民法、障害者施策、高齢者施策、対象者の理解、施設での体験等の科目で構成しております。講座の時間数は、全体で53.5時間となっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 障害をお持ちの方に対して、障害特性に合った対応が必要と考えられますが、そのことについて市民後見人養成講座ではどのように取り扱っているのかお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 市民後見人養成講座における障害特性の理解に関する取り扱いにつきましては、対象となる方の理解に関する科目を設けるとともに、障害者施設での体験講座もございますので、それらの内容を通して障害者への理解を深めていただけるものと考えております。 今後の養成講座内容につきましても、適時見直し等を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） わかりました。別の観点から質問いたします。 グループホームについてです。県の資料によると、障害のある方が身近な地域の中で普通に暮らしたいという願いを実現する共同生活の場であるとあります。したがって、あくまでも家庭生活を延長したものであり、施設を単に小型化したものではないと、管理を極力排除し、入居者への指導、訓練的な要素は最小限とすべきものとあります。こういう市内の障害者グループホームの状況についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 市内にある障害者を対象としたグループホームの設置数及び定員は、平成30年３月末現在で５事業所、入居戸数は50戸となっており、地域で共同生活を営める障害者に対して生活の場を提供しているところでございます。 支援内容としましては、障害の程度に応じて入浴、排せつ、食事介護、相談や日常生活等の援助を行っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） その障害者グループホームの利用者数について、内訳を含めお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 障害者のグループホームを利用されている市民の人数につきましては、随時出入りがございますが、現在のところ全体で約50名前後となっております。 内訳としましては、県外の施設が３名前後、県内の施設が23名前後、圏域である鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、鳩山町の施設が30名前後、市内の施設が13名前後となっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 市外にお住まいの方が多いというふうに印象として受けましたけれども、これは近隣市町の状況も同じなのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 障害者グループホームの利用については、住所による限定要件はございませんので、お住まいの市町村内に限らず県内外を含めた広域的な利用が可能でございます。近隣市町においても同様な扱いであり、利用者や御家族の意向により広く選択いただいております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 仕組みとしては理解いたしました。しかし、２回目に質問いたしました地域でともに生きるという観点も重要であるということを指摘しておきたいと思います。 本市内の障害者グループホームの目標戸数についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 市内における障害者グループホームの目標戸数でございますが、今期の障害者計画においては平成32年度末の目標戸数を50戸としておりますが、現在伊豆の山町内に施設が開設されたことにより、実数においても50戸の設置がされている状況でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 目標達成そのものは喜ばしいことだというふうに評価をさせていただきたいと思います。しかし、将来を見据えた場合、決して十分とは言えないというふうに思います。 潜在的なものを含め、必要数をしっかりと把握し、さらにグループホームをふやすための方策についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 障害者グループホームは、国による地域移行推進の方針とともに、同居している親の高齢化なども踏まえて設置数が伸びております。現在、市内に参入希望の事業者等へは、本市の特性や利用状況などの説明を行っているほか、本市独自の促進施策として平成26年度から障害者グループホームの整備事業に対する補助制度を開始しているところでございます。 グループホームについては、利用する方の希望により広域で選択いただける施設でございますので、障害者計画の中に市内における目標設置数を設定しているところでありますが、今期計画においては既に達成している状況でございます。しかしながら、重度の障害者が日中においても支援を受けられる日中サービス支援型グループホームが創設されましたことから、このように新たな施設につきましては、市内における必要数等について今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） ２項目めに移ります。小・中学校の情報化、ＩＣＴ化についてです。 本市の小・中学校における学校ＩＣＴの整備状況についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 文部科学省が行った平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によりますと、本市の学校における現在のＩＣＴ環境の整備状況は、教育用コンピュータの整備率は全国1,817自治体中1,712位、教員用の校務用コンピュータの整備率は1,747位となっており、他の自治体よりもおくれていると認識しております。しかしながら、今年度の整備によりＩＣＴ環境の整備率、特に統合型校務支援システムの整備率の全国順位は、格段に上がるものと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 教育用コンピュータは全国1,817市町村中1,712位、教員用校務用は同1,747位というのは、さすがに幾ら何でもという順位ではありますが、しかし私は、学校のＩＣＴ化、情報化につきましては、先進的になる必要はない、むしろ問題点に十分過ぎるほど留意しながら、先進的な自治体に学びながらじっくり進めるべきだと考えるものです。その根拠を質問の中で明らかにしていきたいと思います。 まず、現在のＩＣＴ環境でのＩＣＴ機器の最近の修繕状況についてお伺いします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 小・中学校のＩＣＴ機器の修繕件数等の過去３年間を申し上げますと、平成27年度が33件で約229万円、平成28年度が81件で約298万円、平成29年度が67件で約184万円となっております。内容といたしましては、コンピュータ等の内部部品の経年劣化による取りかえ修繕、インターネット環境のふぐあい等が主なものとなっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 経年劣化による故障については、今年度の整備で改善されると思われますが、一方子供たちが持ち運んだり台数がふえる中での維持管理のランニングコスト、これはこれからも予想されるところであります。 次に、近隣における統合型校務支援システムの導入状況についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 平成29年５月に西部地区の近隣10市に確認しましたところ、５市が統合型校務支援システムを導入しております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） わかりました。この５市の中には入っていませんが、独自のシステムを既に導入していたために、このシステムにかえるために余計な経費がかかってしまったという自治体もあります。 そもそもこの統合型校務支援システムは、具体的にどのようなことができるのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 統合型校務支援システムは、児童生徒の名簿や出欠席情報、成績情報等をもとに出席簿や通知表、指導要録等を作成できるなど、さまざまな機能を有し、それを学校全体で管理できるものでございます。例えば中学校において教科ごとに成績を入力すれば、それらが生徒個人の通知表等へ自然と反映されるような仕組みになっており、改めて入力し直す時間や、その際の入力ミスを防ぐことができます。さらに、教材の共有化が図れるなど、教職員間での情報共有、情報管理ができるようになり、校務の効率化が図られると考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 私は、このシステム結構危ないのではないかと感じています。 １つは、情報漏えいの危険です。もう一つは、国が都道府県や市町村間の競争、あるいは教職員や子供の成績や健康情報などを長期にわたって
組織管理しやすくなるということですが、この件については別の機会に質問したいと思います。 いずれにしても、こういった新しい機種のパソコンや統合型校務支援システムを導入すると、現在のものからの移行に伴う業務に困難が生じ、逆に多忙化を招く、またシステムの操作についていけない教職員の方もいらっしゃるのではないかと考えますが、その対応についてお伺いいたします。
○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 導入に当たりましては、教職員への統合型校務支援システムの操作研修等の実施や操作マニュアルを作成するとともに、導入後は約２年間にわたり学習支援ソフトに係る支援員を派遣するなど、配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 次に、財政的な問題に移ります。 児童生徒一人一人にタブレット型パソコンを整備する予定があるか、お伺いいたします。
○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 児童生徒用パソコンにつきましては、コンピュータルームに１学級分のパソコンを配置する予定となっており、当面の間は児童生徒１人につき１台のタブレットパソコンを整備する予定はございません。 以上でございます。
○古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） デジタル教科書導入の予定があるか、お伺いいたします。
○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 タブレット同様に、デジタル教科書の導入の予定は現在のところございませんが、このたびデジタル教科書が正式な教科書と同様に使えるよう学校教育法が改正され、平成31年４月に施行されますことから、将来ＩＣＴ環境の拡充について検討していく中で、デジタル教科書導入についても検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） すぐに来年度ということではないと理解いたしました。しかし、近未来においてデジタル教科書の導入や児童生徒一人一人にタブレット型パソコンを整備するとなった場合、保護者の費用負担が生じる可能性があります。 2016年７月に出された文部科学省の2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終まとめでは、今の状態は、例えば理科の実験機材のような教具扱いで子供の負担はない。しかし、一方で全ての児童生徒が１人１台教育用コンピュータを持つこととなった場合は、当該教育用コンピュータを当該児童生徒が独占して使うのであれば、学用品等と同様の位置づけとして各家庭がその費用を負担することが適当と考えられるとあります。この点についてお伺いいたします。
○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 今後デジタル教科書や１人１台のタブレット導入について検討する場合は、国の制度設計等に注視し、先進地の事例を参考にしつつ保護者負担について研究するとともに、保護者負担とする場合は負担軽減についても研究してまいります。 以上でございます。
○古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 今の時点での回答として了解いたしました。 余りお勧めできない一つのアイデアがあります。既に行われていますが、自治体によっては民間の企業と連携してＩＣＴ環境の整備を行っているところもあります。しかし、学校が大きな市場となり、高い利益を上げるメーカーとその株配当金生活者が大喜びというのは、これはこれで問題ではないかと考えるものです。本市でもそのようなお考えはあるのか、この件についてお伺いいたします。
○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 地域にある企業等と連携して教育環境を整えることは、有意義なことと考えます。一方で、教育の場に民間の企業が大きくかかわることの弊害も懸念されることから、先進地の取り組みについて情報を収集し、研究を続けてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 違う角度から質問いたします。 ＩＣＴを活用した学習は、家庭にパソコンがあるかないかによって差ができると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 家庭にパソコンがあり、児童生徒が自由に使用して学習できる環境になれば、ＩＣＴの活用力については差ができると考えます。学校においては、児童生徒が将来的にＩＣＴの効果的な活用に興味を持ち、みずから進んで運用することができる意欲や能力を育てられるよう配慮してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 今の答弁で、ＩＣＴの活用力という表現がございました。これイコール学力ではないということは、むしろ大変大事なことなのではないかと思います。これについては、３項目めで質問いたします。 また、ラインなどによるいじめやインターネットによるトラブルなど、闇の部分への十分な配慮が必要だとも思います。 次に、教育のＩＣＴ化に関する国庫補助金には具体的にどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 現在教育のＩＣＴ化に関する国庫補助金といたしましては、校内のＬＡＮ環境の整備が対象となっている安全・安心な学校づくり交付金や地域イントラネット基盤施設整備事業がございますが、いずれの補助金も今回の導入に当たっては、規模や整備内容により該当しない状況であります。今後、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を推進するため、新たな国庫補助金制度が創設される可能性もありますので、国の動向に注視し特定財源の活用に努めてまいります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 本市の事業に該当するものはないと理解しました。 全体的に、国の補助金の確保が年々厳しくなってきているという状況があります。もちろん注視していく必要があることは、そのとおりだと思います。来年10月には、消費税の増税が予定されています。この増税分を教育のＩＣＴ化に充てられるのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。
◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。 消費税の増税分につきましては、地方税法及び消費税法に年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものと使途が限定されておりますので、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に充てることは難しいものと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 教育の財源には消費税を10％に引き上げた増収分を充てる、昨年の衆議院選挙の前後には、そういう新聞報道もありましたけれども、そう簡単ではないという答弁をいただきました。 税の問題について、もう一点だけ質問いたします。現在普通交付税において、学校におけるＩＣＴ環境整備が措置されていると思いますが、消費税が増税になると地方消費税の交付金もふえますが、それが基準財政収入額に算入されて、結果的に交付税が減るということになるのではないか、質問いたします。
○
古内秀宣議長 太田総合政策部長、答弁。
◎太田正一総合政策部長 お答えいたします。 地方消費税交付金の交付額がふえますと、普通交付税の積算上、基準財政収入額がふえることになるため、基準財政需要額が変わらないとすると普通交付税の交付額が減少することが考えられます。しかしながら、地方消費税交付金の社会保障財源分が増加することは、それに伴う基準財政需要額も増加するものと考えられますため、基本的には影響のないものと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 社会保障財源分であるということを前の答弁とあわせて理解をいたしました。これ以上深入りすることは避けますが、学校のＩＣＴ化に本格的に取り組むには、かなり大規模な予算を組まねばならない。しかし、その財源を安易に国に求めることはできないということではないかと思います。 次の項目に移ります。近年、小・中学生の裸眼視力が落ちているとの報告を見ました。文科省の学校保健統計調査内の視力関連データは、現時点では1979年度以降2017年度分まで、この30年間で小学生では0.7未満の割合は２倍以上の増加が確認できるとあります。ＶＤＴ症候群というのだそうですが、パソコン、スマホ等を長時間見ることの心身に与える悪影響についての研究もあります。 学校のＩＣＴ化と直接直結するものという意味ではありませんが、このＩＣＴ環境整備に当たり配慮することはないのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 ＩＣＴ環境整備に伴い、主に児童生徒の健康面への影響等に留意していくことは重要なことと捉えております。文部科学省の出している児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックにおいて、教員や児童生徒が授業においてＩＣＴを円滑に活用するための留意事項として、教室の明るさの調整やタブレットを使用する際の姿勢の指導等が示されております。そのガイドブックをもとに、適切なＩＣＴ活用に取り組むよう学校に働きかけるとともに、家庭におけるＩＣＴ機器の利用の仕方などについても、児童生徒に指導するよう学校に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） お金のことばかりでどうかとも思いますが、机の大きさ、暗幕というか、遮光のカーテン、明るさの調整のできる照明などの環境整備に係る費用についても指摘をしておきます。 パソコンへの依存による学力低下も考えられます。これは、スマホについての東北大学の研究ですが、例えば算数、数学の勉強時間が２時間以上でスマホ使用が４時間以上の場合、正答率が55％なのに対し、勉強時間が30分未満でスマホを全く使用しない場合の正答率が60％、これは家庭で平日に２時間以上も勉強している子が、ほとんど勉強していない子より成績が悪いという結果です。以下は引用ですけれども、スマホに夢中になって勉強がおろそかになったからという単純な時間の問題だけではない脳科学の知見から考えられることは、前頭葉の活力低下が引き起こされている可能性である。パソコンと長時間向き合えば、テレビやゲームを長時間視聴した後の悩と同じ状態になり、学習の効果は失われてしまうのではと考えていますとあります。 １回目の答弁にありました論理的思考力が高まる、あるいは主体的、対話的で深い学びが本当にできるのかという心配もあります。国立情報学研究所の新井紀子教授は、算数の計算や漢字の間違いなどについては、即時採点機能は有効であるけれども、文章の読解などに有効なのかは疑問である。ゲーム感覚になって、すぐに正解が出るということになれてしまうと、オープンエンドの正解が一つでない問題にいらいらし、耐えて考え続ける力が低下する。タブレットでは、複数の資料を並べて一覧しながら学習が進められない、画面に目を奪われて顔を見合わせての会話が減るといった懸念を指摘されています。 これらの学力低下のことについて、市の考えをお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 文部科学省が平成24年に行った児童生徒の健康面への配慮事項に関する調査結果によりますと、ＩＣＴ機器使用による健康面への影響として、睡眠の質の低下や認知機能の低下等も懸念されており、ＩＣＴ機器を長時間使用することは、心身の健康に影響することも心配されております。このことから、１日当たりの利用時間の制限や、長時間ディスプレーを見続けることがないよう配慮した授業を実施するとともに、ＩＣＴ機器の活用に偏った学習活動とならないよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） これまでのやりとりをまとめて、あと２問ほどお聞きしたいと思います。 ＩＣＴ化の推進に要する費用のしわ寄せが、例えば学校の授業費や人件費の削減につながってはならないと思います。１回目の答弁で、ＩＣＴの活用により教職員の事務の効率化が図られ健康維持の一助になるとのことでありました。この効率化によって人を減らす、例えば学校支援員などの臨時職員の配置数を減らすなどの考えはないということでよろしいか、確認の意味でお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 統合型校務支援システムの導入は、手書きや手作業の多い教員の業務の効率化を図り、教員の勤務時間の削減を図ることが目的であるため、学校支援員などの学校の臨時職員の配置目的とは異なることから、ＩＣＴの活用により学校支援員など臨時職員を減らす考えはございません。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ９番・武井誠議員。
◆９番（武井誠議員） 最後の質問にしたいと思います。 私は、ＩＣＴ環境整備については、焦らずじっくりいくべきだと思います。先行した市町村や学校は、初めはモデルとして大きく称賛されるでしょうが、その多くは早晩想定外の困難に直面する可能性が高いと思います。少し後からいった方が、その教訓が得られます。また、膨大な費用がかかり続けます。その財政的手当てについては、慎重にも慎重な見積もりが必要です。そもそも教育費は、むしろ正規教職員をふやすことに使うべきだと思います。何より子供たちの健康が心配であります。 以上を踏まえ、今後のＩＣＴ環境整備の計画についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。
◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。 文部科学省が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針としまして、学習用コンピュータの整備目標を３クラスに１クラス分程度配置すること、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを100％整備することなどが目標に掲げられており、本市といたしましても、将来的にはその目標に向けた環境整備について研究をしてまいりたいと存じます。その際は、ＩＣＴ機器の活用によって起こり得る児童生徒の健康面への影響や保護者負担の軽減など、懸念される事項についても十分配慮した上で整備を進めるよう研究してまいります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 （９番「武井 誠議員」自席へ戻る）
○
古内秀宣議長 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休憩 午後 ２時０５分 再開
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古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
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古内秀宣議長 次に、１番・平瀬敬久議員。 （１番「平瀬敬久議員」登壇）
◆１番（平瀬敬久議員） １番、平瀬敬久です。通告に従い、市政一般質問を行います。 １項目め、本市施設で採用されている可動式客席での事故防止及び使い勝手の改善について、２項目め、太陽光発電施設についての２点です。 まず１項目め、本市施設で採用されている可動式客席での事故防止及び使い勝手の改善についてですが、入西地域交流センターの多目的ホールの可動式客席について、車椅子でホールを利用された方から、車椅子用の観覧スペースがないとの苦情がありました。少し詳しく説明しますと、この方は脳性麻痺による障害を持っておられる方で、ふだんから電動車椅子を使用されています。そして、昨年12月に入西地域交流センターでの行事、それはコンサートだったようですが、それを見に行かれた際、多目的ホールに車椅子利用者のスペースがなく、入り口を入った隅っこで観覧されたそうです。そして、入西地域交流センターは新しい施設であるのに、ホールを設計した人は車椅子利用者の観覧スペースを確保しなかったのかという思いから、私どもの会派で発行している新聞に、この２月に車椅子の立場から車椅子を使えるホールに、入西地域交流センターへの要望という内容で、名前も公表して投稿されたものです。 その投稿の中には、抜粋になりますが、こういったことも書かれています。客席の段差を踏み外し、転倒するお客さんが２人もいました。また、普通はない段差。普通はない段差というのは、可動式客席でなければない段差という意味ですが、普通はない段差に対応できずに踏み外し、転倒してしまうようです。坂戸ではありませんが、この種の施設で私は25年前に階段を２段踏み外し、大腿骨頸部骨折の大けがをしました。入西のホールは安全な施設とは言えず、放置すれば大けがをする人が出てくる可能性が大きい。こういったことが書かれていました。私自身も、このホールの可動式客席では、高齢者の方が階段を踏み外し、転ぶところをたびたび目撃してきました。確かに転び方によっては、大けがにもつながりかねません。これまでも、転ぶのはその方自身の問題かと思い、転倒したのを見ても大丈夫だったかな、けががなければいいな程度にしか考えていませんでした。ですが、今回の投稿を読んで、私自身に気づく力というものが足りなかったということを非常に反省しました。つまりは、本市施設で採用されている可動式客席には、その構造上及び使用勝手上、幾つかの問題があるように思います。よって、事故防止及び使い勝手の改善の観点から、以下３点質問いたします。 １つ目、可動式客席採用の経緯、採用状況について。 ２つ目、可動式客席での事故発生状況について。 ３つ目、可動式客席での事故防止や使い勝手の改善についてです。 続いて、大項目の２項目めは、太陽光発電施設についてです。現在太陽光発電施設設置に関し、全国的に設置業者、住民間でトラブルが多発しています。例えば埼玉県では、秩父市において斜面に太陽光パネルが設置された結果、土砂崩れが発生したり、坂戸市近隣では鳩山町や毛呂山町にもここ数年で多数の太陽光発電施設が設置されていますが、住民の皆さんからすると、パネルの反射熱で家の中が熱い、以前は雑木林からの涼しい風が入ってきたのにそれがなくなった、冬場に北風を遮るものがなくなり北風が強くなったなど、事業者とのトラブルとまではいかない場合も、住民の不満は多いようです。 そして、坂戸市においても現在幾つかの太陽光発電施設設置の計画があります。こちらの写真をごらんください。西坂戸団地、葛川沿いの写真です。この写真ほぼ中央を上下方向に流れているのが葛川です。この写真左側、葛川左岸に当たりますが、ここに太陽光発電施設の設置計画があります。ちょうど造成用のパワーショベルも写っています。写真では、それほど急斜面には見えないかもしれませんが、実際にはかなりの急斜面です。この斜面に太陽光パネルが設置された場合、斜面が崩れないかということを住民の皆様は心配されています。また、申請以上の面積を造成しているのではないか、また盛り土の高さが高過ぎないかということを住民の皆さんは心配されています。今の話は、坂戸市内での一つの例ですが、市内の他の設置計画予定地でも、居住環境悪化の心配や自然環境保護の観点から、住民の皆様には不安が広がっているようです。そういった状況を踏まえ、太陽光発電施設設置に関し住民保護の観点から、本市の考え方について、以下３点質問します。 １つ目、本市の設置状況について。 ２つ目、設置に関する問題点や事業者、住民間でのトラブルの有無について。 ３つ目、住民保護の観点から太陽光発電施設設置に係る本市の取り組みについて。 以上をもって私の１回目の質問といたします。 （１番「平瀬敬久議員」降壇、質問席へ）
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古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。 （細野英也市民健康部長登壇）
◎細野英也市民健康部長 質問事項１、本市施設で採用されている可動式客席での事故防止及び使い勝手の改善について、順次お答え申し上げます。 初めに、可動式客席採用の経緯、採用状況につきましてお答え申し上げます。本市では、入西地域交流センター及び教育委員会の所管ではございますが、勝呂公民館と大家公民館の３施設の各多目的ホールに可動式客席を設置してございます。 いずれも多様な利用形態に対応できるよう、限られたスペースをより有効に活用するとともに、会場設営の時間や労力の最小化を図ることを目的に設置したものでございます。３施設とも、可動式客席を利用した講演会やイベント会場として、また可動式客席を収納した状態では体育館施設等として、さまざまな団体に御利用いただいているところでございます。 次に、可動式客席での事故発生状況につきましてお答え申し上げます。３施設とも、開館当初から転倒によるけが等の事故は発生しておりませんが、１段目の昇降の際につまずいたり、バランスを崩す方がいらっしゃることは認識しております。 次に、可動式客席での事故防止や使い勝手の改善につきましてお答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、１段目の昇降の際につまずいたり、バランスを崩す方がいらっしゃるため、入西地域交流センターでは、１段目の前の床に低い台やクッションマットを置くなどの事故防止対策を講じてまいりましたが、いまだにつまずく方も見受けられる状況でございますので、講演会等の主催者側からも注意を促していただくほか、引き続き転倒防止策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （細野英也市民健康部長降壇）
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古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 （武藤正行環境産業部長登壇）
◎武藤正行環境産業部長 質問事項の２、太陽光発電施設について順次お答えします。 初めに、太陽光発電、いわゆる再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー政策基本法において石油燃料エネルギーからの転換を推進するとされており、本市においても環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した坂戸市環境基本計画に基づき、導入促進に努めております。 御質問の太陽光発電施設の本市の設置状況についてでございますが、平成15年度に導入した住宅用太陽光発電システム設置費補助を活用し、市民が設置した太陽光発電システムにつきましては、平成29年度までに1,018基となっておりますが、補助を受けないで設置した住宅用太陽光発電システムの数につきましては把握しておりません。 また、本市の公共施設においては、環境学館いずみ、坂戸小学校、入西地域交流センター等７施設に設置しております。さらに、工場や空き地等に設置された太陽光発電施設につきましても、設置数は把握しておりませんが、多くの太陽光発電施設が設置されているものと認識しております。 次に、設置に関する問題点や事業者、住民間でのトラブルの有無についてでございますが、資源エネルギー庁が策定した太陽光発電に係る事業計画策定ガイドラインによりますと、太陽電池パネルからの光の反射やパワーコンディショナーという機器の稼働音について問題となることがあるようでございます。 また、現在市内の太陽光発電施設設置予定場所で行われている盛り土について、市民の健康と快適な生活の確保を目的とした坂戸市環境保全条例において定めた土砂等による土地の埋立て等の施工基準に基づき、施工主に対して指導を行っている案件が１件ございます。 次に、住民保護の観点から、太陽光発電施設設置に係る本市の取り組み状況についてでございますが、太陽光発電施設設置者に対し近隣住民とのトラブルを防止することを目的に、法令上の規制等について関係行政機関と事前相談、協議を行うこと、事前に住民説明会を行うこと等を求めた坂戸市太陽光発電施設設置に関するガイドラインを平成29年11月に策定し、国のガイドラインとあわせ適切な太陽光発電施設の設置、運営、近隣住民の安全や周辺環境等への配慮を求めているところでございます。 以上でございます。 （武藤正行環境産業部長降壇）
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古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 一通り答弁いただきましたので、以降は一問一答方式で質問してまいります。 先ほど可動式客席を設置しているのは３施設で、入西地域交流センター以外に２つの公民館があるということでございました。所管も異なるということですし、状況も異なるかと思いますので、まずは入西地域交流センターのほうから伺っていきたいと思います。 では、まず入西地域交流センターでは、可動式客席を使用した場合の車椅子利用者への対応はどうなっているのか伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターでは、車椅子利用者には可動式客席の前で観覧していただいております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 可動式客席の前で観覧いただいているということですが、では他の自治体では可動式客席のある施設では、車椅子利用者の座席対応はどうなっているのかについて伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センター、勝呂公民館及び大家公民館の可動式客席を設置したメーカーから聴取したところ、他の自治体でも車椅子利用者には主に可動式客席の前で観覧いただいているとのことでございました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 主に可動式客席の前ということでしたので、主に、つまり全てではないという点が気になりますが、他の自治体も同様と理解して次に行きたいと思います。 入西地域交流センターの開設は４年前です。この20年間で、バリアフリーの考え方も変わってきているかと思います。坂戸市でも、平成16年にユニバーサルデザイン推進基本方針が打ち出されました。平成18年には、国のほうでバリアフリー法も施行しました。 そういった新たなバリアフリー化の流れの中で、入西地域交流センターでの可動式客席採用と車椅子利用者への対応とのバランスがどうなっているかについて伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターでは、多目的ホールも含めまして施設全体ではバリアフリー化されておりますが、多目的ホールの可動式客席そのものにつきましては、客席の下にタイヤがあるため、構造上１段目の段差をなくすことはできず、バリアフリー化をすることは困難でございます。そのため、当多目的ホールでは車椅子利用者が可動式客席の前に位置しても見やすいように、ステージの高さを65センチメートルと低くして、バリアフリー化とのバランスを考慮しているところでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 私がバリアフリー化と申しましたのは、車椅子を可動式の客席に上げるという意味ではなかったので、質問としてちょっとよくなかったかと思います。失礼いたしました。 今ステージの高さについて説明がありましたけれども、高さが低くても、距離が近過ぎれば見づらい、観覧しづらいということがあるかと思います。入西地域交流センターの多目的ホールの可動式客席とステージの距離がどれくらいかについて伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターの多目的ホールのステージと可動式客席との距離は、約3.5メートルとなっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 入西地域交流センターにおいて、利用者がいるとその後ろの可動式客席の方が見づらくないかという問題があります。また、電動車椅子の場合は通常の車椅子よりも少し背が高いということもあるかと思います。車椅子の席が後ろの可動式客席からの視界を妨げることはないかということについて伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターの可動式客席の最前列も段の上にあるため、車椅子利用者が前にいらっしゃっても視界を妨げることは少ないと考えておりますが、車椅子の大きさ等によっては見えづらい状況もあると考えられますので、その場合には２段目以降から使用していただくようにし、さらに主催者側にも配慮をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 妨げない配慮をお願いされるということで安心しました。次に行きます。 最初の答弁で、可動式客席でけが等の事故はないとのことですが、入西地域交流センターでは苦情がなかったのかについて伺いたいと思います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 今のところ入西地域交流センターには、可動式客席に関する苦情は報告されておりません。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 先ほど私が登壇して話した中に、転倒した際に大腿骨頸部を骨折したという例を挙げました。例えば市や市民団体の行事などに、私が来賓として入西地域交流センターの行事に参加した場合などにも、七、八件は転倒したところを実際に目撃しています。例えばこのうち２件ほどが勝呂公民館だったとしても、残りの五、六件は入西地域交流センターで目撃しているわけです。他の議員の皆さんも目撃されているかと思います。 入西地域交流センターでは、けがではなくても可動式客席が原因の転倒件数を把握されているかについて伺いたいと思います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターでの市の主催行事等では、時々可動式客席の１段目に上がる際に、つまずいて手や膝をつく方はいらっしゃいますが、その件数については把握しておりません。また、他団体の主催行事等における件数につきましても把握はしておりません。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 把握しておりませんということでございます。市の行事でも多数、つまり市民団体でなくて、坂戸市の行事でも多数の転倒は起きています。市の職員の方も目撃されているはずです。所轄の部門が違って多数見ることはないにしても、何件か目撃されているかと思います。これについては、把握していないということについては、発生していないということではなくて、発生はしているけれども、転倒件数を集計はしていないというふうに理解したいと思います。 次に、転倒しやすいかどうかは、階段の高さや奥行きも影響しているかと思います。入西地域交流センターの可動式客席の階段の高さや、階段の奥行きがどうなっているかについて伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターの可動式客席の階段の高さは、１段目は約18センチで２段目以降は約13センチとなっております。また、階段の奥行きは各段とも約48センチとなっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 今の御答弁ですと、１段目と２段目の高さが５センチほどしか差がないということですから、その点はそれほど影響はないかと思います。 私がこれまで目撃した転倒の多くが高齢者、そして階段の１段目でした。また、おりるときではなくて、全てが階段を上るときに転倒されています。入西地域交流センターの可動式客席の１段目の段差が、つまり１段目で転倒しているということから、１段目の段差がわかりづらいということがないかというのを伺います。
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古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 入西地域交流センターの多目的ホールの入り口から、可動式客席に最前列から段差があることは確認することができ、またホールの床の色は木目で、観客席の床の色が水色と異なっておりますことから、１段目の段差がわかりづらいということはないと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 入西地域交流センターでの状況はある程度わかりました。 それでは、ここから公民館のほうに移りたいと思います。可動式客席を採用していない公民館では、どのような対応になっているかについて伺います。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 市内の公民館８館のうち、可動式客席を採用していない公民館は６館でございます。この６館では、講堂で講演会等のイベントを行う際には、その都度パイプ椅子を並べることにより対応しております。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 可動式客席がない公民館は、パイプ椅子を使用しているということでわかりました。 先ほどバリアフリー法適用後の入西地域交流センターに対して伺いましたけれども、バリアフリー法適用前に建設された勝呂公民館と大家公民館に対して、勝呂公民館、大家公民館での車椅子利用者の座席対応がどうなっているかについて伺います。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 勝呂公民館の多目的ホールにおきましては、ステージから可動式客席の最前列まで十分な空きスペースがあるため、可動式客席の前に車椅子席を設けることにより対応しております。 また、大家公民館の多目的ホールにおきましても、ステージから可動式客席の最前列の間までにスペースがあるため、この場所に車椅子利用者席を設け対応しております。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 勝呂公民館では、確かに可動式客席の最前列からステージまでは、十分な距離があるかというふうに思います。ですが、大家公民館では車椅子席を可動式客席の前に設けると、ステージとの距離が近過ぎるのではないかと思います。 この大家公民館でのステージまでの距離について伺います。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 大家公民館では、ステージから可動式客席の最前列までが1.4メートルと距離的に余裕がないように思いますが、観覧する際には支障がないと認識しております。 また、利用者からも、見づらい等の意見や苦情についても、今のところ報告を受けておりません。なお、可動式客席の両端にも空きスペースがあるため、車椅子利用者の状況に応じその場所を使うことも可能と考えております。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 見づらいという意見はないということでございます。ですが、1.4メートルという距離は非常に近いと思います。ステージが高いと首が痛くなるのではないかと思いますけれども、大家公民館で車椅子を使う場合、ステージの高さによる影響がないかについて伺いたいと思います。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 他の公民館のステージの高さは１メートルから80センチのところを、大家公民館では61センチと低くなっているため、ステージから可動式客席までの距離が若干短くても、車椅子から高さによる見づらさはないのではないかと考えております。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） ステージの高さが大家公民館では低いので、問題ないということで理解します。 入西地域交流センター同様、転倒するかどうかというのは階段の高さ、奥行きの寸法が大きく影響するかと思います。入西地域交流センター同様、この寸法を勝呂、大家公民館についても伺います。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 勝呂公民館の可動式客席は、１段目の高さが25センチであり、２段目以降は補助ステップがあるため12.5センチとなっております。大家公民館におきましては、１段目にも回転式補助ステップがあるため、全ての高さが12.5センチとなっております。また、奥行きにつきましては、いずれも補助ステップ部分が30センチで、通常の階段部分は勝呂公民館が60センチ、大家公民館が55センチとなっております。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 奥行きの部分は補助ステップのところが30センチ、そうではないところが60センチ、もしくは55センチということで、奥行きについてもちょっと上りづらいのではないかと思いますけれども、どちらかというと高さのほうが影響するかと思いますので、高さのほうについて確認します。 今の御答弁ですと、勝呂公民館の１段目は25センチということで、２段目以降の倍の高さです。また、大家公民館には回転式の補助ステップがあるそうですけれども、これはヒンジ式のステップかと思います。２段目に設置されている補助ステップを、ヒンジを回しておろすというタイプではないかと思いますけれども、これを勝呂公民館に採用すれば、勝呂公民館の１段目の高さが低くなって、その高さの問題が解決するように思いますけれども、勝呂公民館にも回転式の補助ステップを設置する考えがないのか伺います。
○
古内秀宣議長 清水教育部長、答弁。
◎清水満夫教育部長 お答えいたします。 勝呂公民館に大家公民館同様の回転式補助ステップを設置する場合、可動式客席を収納する際に、施設の設備上の問題から収納の妨げになる可能性がございます。また、可動式客席へ設置できるかどうかの構造的、技術的な面や費用につきましても、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） ここからは、抜本的な対策内容についてに移りますので、入西地域交流センターと公民館２カ所を合わせて３施設について、あわせて質問いたします。 この３施設の可動式客席の１段目に、注意喚起の表示をすることが可能かについて伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 いずれの施設におきましても、可動式客席の１段目に段差注意の表示や、床に段差注意の表示のあるマットを設置することは可能だと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 先日ゴールデンウイークだったのですけれども、テレビを見ていましたところ、なぜ人はたんすの角に足の小指をぶつけるのかというのをクイズでやっていました。その理由というのは、これは学者の方が、お医者さんが説明されていましたけれども、それは人の頭の中でイメージしているよりも、実際には数センチ人は外側を歩いていると。そういうことで、脳みその中で認識しているよりも数センチ外側を歩いている、はみ出して歩いている、そのために足の小指をぶつけるということでした。これは、人という生き物はということですので、男女や年齢の差ではありません。 質問のほうに戻しますと、私が見た限り、これまで転倒されているという方は、全てが高齢者の方、そして全てが階段の１段目、そして全てが入り口側の階段、そして行事が始まってから入ってこられた方、つまりおくれて入っておられた方です。これは、慌てておられるということも原因になると思いますけれども、それ以外に自分が頭でイメージしたよりも、足が上がっていないということがあるのではないかということも考えられます。これはあくまで推測ですけれども、もしもそういった要因も多少あるのであれば、もしそういった原因もあるのであれば、注意喚起表示以外に、万一足が思ったより上がらずに、つまずいた場合の転倒防止策も必要ではないかというふうに考えます。３施設の可動式客席で、注意喚起以外の転倒防止対策ができるのかについて伺います。
○
古内秀宣議長 石川市長、答弁。
◎石川清市長 可動式は、入西地域交流センター、勝呂公民館、大家公民館、３つあります。勝呂と大家はほとんどこけたのを見たことないです。ゼロではありません。入西地域交流センターは多いです。 今、平瀬議員さんが言ったように、舞台から見て右側はほとんどありません。左側がほとんどで、上るときよりもおりるときのほうが８割多いです。それで、皆さん焦っています。それで、上るときも焦っています。おりる人たちは、どうしても入り口を見てしまいます。今それで、今まで転倒した人は右はほとんどいませんと、左の人が向こう見てしまうので、おりるときは気をつけてくださいとマイクを持って放送して、そういう意味では喚起をやっています。 以上であります。
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古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 いずれの施設の可動式客席におきましても、利用者の方が１段目でつまずかれたときに、つかめるものがあれば転倒を防ぐことができると考えておりますので、可動式客席の１段目の通路の両側に手すりを取りつけられるかどうか、構造等について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 先ほどの市長の御答弁なのですけれども、私も大家公民館で転ぶ方を見たことはありません。ただ、勝呂では２回ほど見たことがありますのと、それから私が見たものは全て上るときでしたので、おりるときは私は見ていませんので、今後気をつけて確認したいと思います。 では最後に、今手すりの話がありましたけれども、例えば鉄パイプ製の手すりであれば転んだときに頭をぶつけてけがをするということもあり得ます。よって、手すりの形状や材質を検討する必要があるかと思いますが、これについてどう考えるか伺います。
○
古内秀宣議長 細野市民健康部長、答弁。
◎細野英也市民健康部長 お答えいたします。 可動式客席に手すりを取りつけることができる場合には、つかもうとしたときに頭や体などが当たってけがをしないように、角のないような形状のものとし、ウレタンやゴムなどの軟らかい素材でカバーするなどの対策を講じる必要性についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） では、大項目の２項目めに移ります。 先ほどの最初の答弁で、設置に関する問題点やトラブルで、資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）で言っている光の反射の問題とは一体どのような問題なのかについて伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 太陽は、季節や時刻により位置が大きく変わることから、想定していなかった太陽電池パネルからの反射光が近隣住宅の窓に差し込むなどが指摘されております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 反射光についてはわかりました。 最初の答弁で、工場や空き地等に設置された太陽光発電施設については、設置基数を把握しておりませんということでした。私のほうでも、民間企業が設置したものを少し調べてみました。石井、入西、これは長岡ですけれども、この平地に設置された太陽光発電施設であります。これは、それぞれ4,000平米ちょっと、3,000平米未満の敷地の中に設置されているものですけれども、パネルの上空からの投影面積という点では、それぞれ41％、33％だそうです。そして、フェンスからは最低５メートル以上離していると。つまりこれだけ離していれば、そういった反射の問題なども防げるのではないかというふうに、余裕を持った設置ということが大事かと思いますけれども、先ほどパワーコンディショナーの稼働音ということも問題として挙げられましたけれども、次にパワーコンディショナーとはどういったものか伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 パワーコンディショナーは、太陽電池パネルで発電した直流電気を家庭で使える交流電気に変換する装置でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） では、そのパワーコンディショナーの稼働音で、どういった問題が起きるのかについて伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 余りにも住宅に隣接して設置した場合は、近隣住民への騒音となる可能性もあるとされております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） つまり反射光の問題もパワーコンディショナーの稼働音の問題も、住宅地から離して設置すれば解決する問題ではないかと思いますけれども、次に坂戸市環境保全条例に定めた土砂等による土地の埋立て等の施工基準に基づき、施工主に対し指導を行っているという点について、土砂等による土地の埋立て等の施工基準はどういったものか、伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 土砂等による土地の埋立て等の施工基準とは、坂戸市環境保全条例施行規則第26条で定められた基準で、埋め立て、盛り土、切り土、堆積を行う上で求められる安全対策や周辺対策などの共通基準、排水施設の設置や斜面の勾配など、施工に係る技術基準を定めたものでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） では、一般的にはどのような場合に施工主に対して指導を行っているのかについて伺います。
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古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 土砂等による土地の埋め立て等に係る指導は、埋め立ての高さなどが許可したものより高い場合や排水施設の設置がない等、許可条件や施工基準を満たしていない場合などに行っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 最初の答弁で、指導を行っているのは１件ということでした。今答弁いただいたものに該当し、指導を行っているのが葛川沿い、西坂戸団地のことかと思います。 では、一般的に指導に従わない場合はどうなるのかについても伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 指導に従わない場合は、坂戸市環境保全条例に基づき、許可内容や施工基準に適合するよう改善勧告を行い、勧告に従わないときは期限を定め改善を命令します。さらに、改善命令に従わない場合には、許可の取り消しや原状回復、その他必要な措置を施工主に対し命じることとなります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） まず、改善勧告があり、次に改善命令、そして許可取り消しや原状回復等の措置を命じるということでございます。 では、昨年11月に制定された坂戸市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに強制力があるのかについて伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 本市が策定した坂戸市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインは、関係法令に基づく手続等に漏れがないように、各種手続を一覧にしたり、住民には誠意を持って対応するよう求めるもので、強制力はございません。しかし、関係法令に基づく手続では、それぞれの法令の規定により国等の関係行政機関が規制等の対象とする場合がございます。 また、国の事業計画策定ガイドラインにおいても、ガイドラインで遵守を求められている事項に違反した場合には、太陽光発電事業計画の認定基準に適合しないとみなされ、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する指導・助言、改善命令等の措置が講じられる可能性があります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時５１分 休憩 午後 ２時５２分 再開
○
古内秀宣議長 再開いたします。 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 市としては、ガイドラインに強制力はないということでございます。 国などの関係行政機関が規制等の対象とする国の再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する指導・助言、改善命令等の措置が講じられるとのことですが、では強制力のない坂戸市としては国や県との連携が必要になってきますが、太陽光発電施設の設置に関し何かあった場合は、国、県との連携はとれるのか伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 太陽光発電施設の設置者が市のガイドラインに基づく必要な手続等をとらなかったなどの情報を市が得た場合には、国や県の関係する機関に状況確認の連絡をするなど、連携を図ることは可能と考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） では、例えば先ほどの西坂戸の例でも、事業者は住民が納得するだけの説明を行わない、また施工基準を守らず市の指導を受けるといった状況が見受けられますが、住民、事業者間で坂戸市の果たすべき役割についてはどのようにお考えか、伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 市のガイドラインに基づき必要な手続等を適正に行って事業が円滑に進むように、また必要な手続等が適正に行われないときには、住民、事業者の調整役となることも必要になる場合もあると考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 調整役になることも必要ということでございました。ですが、住民が事業者とトラブルになった場合、坂戸市が調整役になってくれる、市が相談に乗ってくれるということを全く知らない住民もいるかと思います。 そこで、坂戸市が住民の不安や要望を聞く場を設けることが必要かと思います。そういった住民の不安や要望を聞く場を設ける予定があるのかについて伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 近隣住民からの不安や要望については、太陽光発電施設の設置者が開催する説明会で住民が直接設置者に伝え、設置者は出された要望等に対して誠意を持って対応するのが基本ですが、それがなされない場合などは、状況に応じて適切な対応を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。
◆１番（平瀬敬久議員） 設置者が対応するのが基本、それがなされない場合は状況に応じてということでは、坂戸市としては非常に受け身ではないかと思います。 西坂戸の太陽光発電施設設置のための造成の問題では、こういったことがありました。造成に関し市が認可できるのは、3,000平米までです。それ以上は県の認可になります。事業者の申請は3,000平米未満でしたが、住民の皆様から見ると3,000平米以上造成しているのではないか、盛り土が高過ぎるのではないかとの疑問がありました。よって、坂戸市へ確認したところ、3,000平米未満ということ。納得できない住民の皆様は、県、これは東松山環境管理事務所ですけれども、そこへ問い合わせに行きました。東松山環境管理事務所では、市が3,000平米未満と言っているのでしょうと言って取り合わずに、何度も訪問すると、随分熱心ですねと嫌みを言われたそうです。住んでいる目の前にパネルができるのですから、熱心なのは当然のことです。この件で、私がほかの方から相談を受けて、県の機関ということで県会議員に相談したところ、秩父をはじめ他の自治体でも問題となっているので、同行したいということでした。そこで、その住民の方に一緒に行きましょうと伝えたのですけれども、嫌みを言われるので、二度と行きたくないという返事でした。結局訪問の前に対象箇所は3,000平米を超えており、原状回復が必要ということがわかりました。 今回のことで思うのは、坂戸市というのは、市町村というのは住民に最も近い、最も身近な自治体であるということです。国や県と比べてという意味です。そして、市民の安全安心を守るということが、市の重要な責務ではないかと思います。そういった点において、この太陽光発電施設設置の問題について、今後他の地区でもこの問題は出てくるかと思いますけれども、坂戸市の市民の安全安心を守る取り組みについてどうお考えか伺います。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 御質問の市民の安全安心を守る取り組みについてお答えいたします。 太陽光発電施設の設置者が適切に再生可能エネルギーを導入していただくためにも、市民の安全安心のためにも、必要な手続等を適正に行うよう、また住民への説明については誠意を持って対応するよう求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「議長、休憩」の声）
○
古内秀宣議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時５７分 休憩 午後 ２時５８分 再開
○
古内秀宣議長 再開いたします。 よろしいですか。 （１番「平瀬敬久議員」自席へ戻る）
○
古内秀宣議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時５９分 休憩 午後 ３時１５分 再開
○
古内秀宣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
古内秀宣議長 次に、５番・新井文雄議員。 （５番「新井文雄議員」登壇）
◆５番（新井文雄議員） ５番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。 私は、花のまちづくり、そして障害者の雇用促進について、２点についてお伺いいたします。 初めに、花のまちづくりについて。坂戸よさこい花のまちは、坂戸の玄関口、坂戸駅北口に掲げられた大きな看板です。坂戸よさこいは、全国的にも有名になりましたが、花のまちについては市内外の方から取り組みの弱さが指摘されています。市は、平成21年３月、坂戸市花のまちづくり構想を策定しました。構想の主旨・目的に、坂戸市には多くのすぐれた歴史文化、自然、景観等の地域資源、宝が数多くあります。市民の中には、たくさんの花の愛好家がおり、自宅や町中でさまざまな花を生かした取り組みをされています。この構想は、このような宝を一体化した花づくりを進め、ほかの地域に誇れるまちづくりを進めていくための指針としていきますとしています。そこで、以下２点について質問をいたします。 １つ、花のまちづくりの取り組みについて。 ２つ、観光資源としての花のまちについて。 次は、２項目めです。障害者の雇用促進について。本年４月から坂戸市障害者計画・坂戸市障害福祉計画（第５期）がスタートし、市民、事業者、行政による協働の精神に基づいて、障害のある人が住みなれた地域でともに豊かに生きるまちの実現を目指していくとし、計画の基本目標４では、働く喜びを味わえるまちを目指しています。雇用状況が大きく変化している中、障害のある方が社会的に自立し、生きがいを持って暮らしていくためには、働く場所を確保すること、就労支援は重要な施策です。障害者の安定を図ることを目的とした障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、平成30年４月１日から特定の障害の種別に限定せず、身体、知的、精神に障害がある方全てを雇用の対象とすることとされ、あわせて法定雇用率も引き上げられました。民間企業は2.0％から2.2％に、坂戸市等の地方公共団体は2.3％から2.5％に、教育委員会は2.2％から2.4％にと定められました。法律の改正に合わせた早期の取り組みが求められています。そこで、以下２点について質問をいたします。 １つ目、本市の障害者の就労支援について。 ２つ目、本市の障害者の雇用確保について。 以上、１回目の質問といたします。 （５番「新井文雄議員」降壇、質問席へ）
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 （武藤正行環境産業部長登壇）
◎武藤正行環境産業部長 質問事項の１、花のまちづくりについて順次お答えいたします。 初めに、花のまちづくりの取り組みについてでございますが、坂戸市では平成21年３月に坂戸市花のまちづくり構想を策定し、花による地域コミュニティの醸成を目標の一つに掲げ、各種事業を推進しております。 現在の取り組み状況を申し上げますと、公共の未利用地を活用した市民ボランティア花壇や、丹精込めた個人の庭や花壇を開放していただき、訪れた人との交流を楽しむオープンガーデンのほか、楽しみながら花に興味や関心を持っていただくための講習会、小学生を対象にした絵画コンクール、子供たちへの環境教育の一環として種まきから植えつけまでを指導する講座や、花植等を実践する地域を応援する花いっぱいのまち推進地区補助金等の事業を行っております。 次に、観光資源としての花のまちについてでございますが、坂戸市花のまちづくり構想では、基本目標の３、花の名所づくりとして新たな産業の創出、花をテーマとした観光産業への展開を掲げております。これは、市内にある花の名所やオープンガーデン、市民ボランティア花壇と文化財など、他の資源との連携を図ることにより観光資源としての価値を高め、花を観光に活用しようとするものでございます。 続きまして、質問事項の２、障害者の雇用促進についての２点目、本市の障害者の雇用確保についてお答えいたします。本市の障害者の雇用確保に係る取り組みにつきましては、ハローワーク川越及び関係機関と連携し、ハローワーク川越管内で就職を希望する障害者と求人企業との就労に向けた面接相談を行う障害者就職面接会を毎年実施しております。 また、ハローワーク川越の取り組みとなりますが、障害者への専門の窓口を設け、身体、知的、精神障害がある方などを対象に、職業相談、紹介を行っております。なお、利用者の利便性向上の観点から、ハローワーク川越との連携事業として本市役所内に設置しております坂戸市ふるさとハローワークにおいても、障害者の職業相談、紹介を行っているところでございます。 以上でございます。 （武藤正行環境産業部長降壇）
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。 （
齊藤多美惠福祉部長登壇）
◎
齊藤多美惠福祉部長 障害者の雇用促進についての御質問のうち、本市の障害者の就労支援についてお答えいたします。 現在地域で生活している障害者の一般企業等への就労の確保と継続を図るため、坂戸市障害者就労支援センターにおいて就職相談、就職準備、職場開拓、職場実習、職場定着等の支援を実施し、適職の選択に向けて支援を行っております。 また、坂戸市障害者優先調達推進方針に基づき、市内の障害者施設等からの物品等の調達の推進及び販路拡大の支援を実施しているところでございます。 以上でございます。 （
齊藤多美惠福祉部長降壇）
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） それでは、一通りの答弁がされましたので、再質問していきたいと思います。 まず、１項目の花のまちづくりについてです。先ほど言ったように、入り口には大きな看板がということであります。今インターネットを使って検索しながら、坂戸以外の人もいろいろなところに出かけて、坂戸もということになっているというふうに思います。そういう意味では、地域では花づくり、本当に頑張っていただいて、周辺きれいになっているなというふうに思います。一番拠点となっているガラスの温室の位置づけについて、まずお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 坂戸市民総合運動公園脇にあります温室では、市民ボランティア花壇に配付する花苗の鉢上げ、施肥等の作業をボランティアの皆さんに行っていただいており、花の栽培における活動拠点であるとともに、花を媒体として市民同士が交流する場となっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 以前は職員がいたのですけれども、今はそういう状況ではないということで、この温室の管理についてどのようになっているのかお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 花の栽培拠点である温室での水やり等の日常的な管理につきましては、市民ボランティア花壇への花苗の配送及び花壇の補修等の業務とあわせ、シルバー人材センターに委託をしております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 緑や花、それから清流等の自然環境の保全及び創造に要する経費の財源に充てるため、坂戸市緑と花と清流基金がありますけれども、この花のまちづくりへの充当状況についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えします。 坂戸市緑と花と清流基金の花のまちづくり推進事業への充当状況でございますが、平成28年度におきましては、８事業に対し1,787万6,957円充当し、そのうち花のまちづくり推進事業へは639万8,935円充当いたしました。平成29年度におきましても、８事業に対し1,547万8,185円充当し、花のまちづくり推進事業へは793万6,250円充当いたしました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 数字的なところを聞いたのですけれども、花のまちづくり推進事業で重点的にどのようなことを取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えします。 花のまちづくり推進事業では、まちづくりの観点から市内に約60カ所設置されている市民花壇に配付する花苗の育苗や温室の維持管理等、市民ボランティア活動の支援につながることに対して重点的に取り組んでおります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 花のまちづくりの取り組みについてはわかりました。 ２点目に入るわけですけれども、観光資源としての花のまちについて、今回は花の観光ということで狭い意味で質問ですので、他には入らないようにしていきたいと思います。 市民花壇という町中の花いっぱいの取り組み、これについて理解をしております。この花のまちづくり構想の初めのところの主旨・目的として、ほかの地域に誇れる花のまちづくりを進める。これは、観光ということになるかと思うのですけれども、観光分野を含めて具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 市内にある神社仏閣などの多くのすぐれた歴史文化、川べり等に咲く季節の花、里山の風景などの景観、住宅やまちなかに咲いている花を一体的に活用することにより、ほかの地域に誇れるまちづくりを進めていこうとするものであり、坂戸の四季を楽しむウオーキングコース、坂戸の史跡をめぐるウオーキングコースなどのマップを作成し、公民館や出張所等の公共施設、近隣市町や駅等で配布し、観光に役立てております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 観光ですので、名所づくりの現状についてお聞きしたいのですけれども、なかなか坂戸の花を含めて観光が弱いというふうに思っております。 花については、平成17年ごろは戸宮のポピーということで５月ごろ、４万人も参加してボランティアも100人もというようなこともありました。勝呂のコスモス、これ10月ですけれども、平成14年ごろ、米の生産調整ということもありまして取り組んできたかなというふうに思います。そういうことを含めまして、この名所づくりの現状についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えします。 本市では、北浅羽桜堤公園、泉町桜堤公園などの桜並木、にっさい花みず木北側の桜並木、東坂戸団地の桜並木、慈眼寺のしだれ桜など、早咲きの寒桜からソメイヨシノまで約１カ月間、いつ訪れていただいてもさまざまな桜を楽しむことができます。これらを一体的に広報し、多くの方に訪れていただき楽しんでいただけるよう桜の名所案内チラシを作成し、広く配布し周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 花のまちで唯一観光になっているのが、北浅羽の桜まつりということになっているのかなというふうに思います。ここについては、今後どういうふうに取り組んでいくのかお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 北浅羽桜堤公園では、例年３月上旬には早咲きの安行寒桜が約1.2キロメートルにわたって咲き誇り、これに合わせて坂戸にっさい桜まつりを開催しており、本年もマスコミに取り上げていただき、市内外から多くの方に訪れていただいたところでございます。 今後におきましても、貴重な観光資源でございますので、関係者と開催方法やアトラクションの内容などを研究し、引き続き開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 北浅羽の関係については今後もということで、了解いたします。 そのほかが非常に乏しいのですけれども、花をテーマにした観光産業への発展という取り組みというふうになっております。観光ということでありますけれども、この辺の取り組みについては今どのようになっているのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 花をテーマとした観光産業展開への取り組みにつきましては、今までの取り組みを見直しつつ、既存の花の名所や歴史文化、自然を生かし、どのような事業展開ができるか、地域の方々と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） これから提案型でないといけないなというふうに思っています。地域の人たちのいろんな意見、これからやはり生かしていただきたいなというふうに思います。 最後に、今後の花のまちづくり、この辺の進め方についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 今後におきましても、引き続き市民ボランティア花壇やオープンガーデンの取り組みを進め、市内の花いっぱい感を創出するとともに、観光資源と連携を図った花のまちづくりを市民とともに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） それでは、２項目めに入ります。 障害者の雇用促進についての１点目です。本市の障害者の就労支援についてです。障害者の就労を総合的に支援している坂戸市障害者就労支援センターの支援内容について、まずはお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 坂戸市障害者就労支援センターにつきましては、地域で生活する障害者の自立と社会参画を目指して、就職相談から職場定着に至るまでの総合的な支援業務とともに、就労後においても労使双方から相談を受けるなど、障害者が安心して働き続けられる環境整備に向けて支援しております。 また、障害者の雇用に不安がある事業主に対しては、障害者の実習の受け入れや雇用に関する必要な調整を図ることにより、新たな就労先の開拓などを行っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 一番重要な施策であります。就労支援センターの関係、利用が大分ふえているというふうに伺っております。この５年間の実績について、まずはお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 障害者就労支援センターの過去５年の実績でございますが、平成25年度の登録者数は76名、就労者数は43名、平成26年度登録者109名、就労者63名、平成27年度登録者129名、就労者83名、平成28年度登録者143名、就労者96名、平成29年度登録者160名、就労者104名となっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 就労支援センターも日にちがたっているということと、要望も多いということで、５年間でおのおの２倍を超えて増加しているようであります。将来のある若者の支援、特に重要というふうに考えます。 高校を卒業する方の就労支援については、どのように行っているのかについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 高校卒業後の就職につきましては、各高校の進路指導の中で行われておりますが、それとあわせて埼玉県立毛呂山特別支援学校等においては、安定した就労が継続できるよう本人及び保護者に対し、居住地の障害者就労支援センターを紹介しております。これにより、就労する本市の卒業生については、全て坂戸市障害者就労支援センターに登録いただいております。 さらに、特別支援学校では、卒業前に個別移行支援会議を開催していることから、学校での支援内容が円滑に障害者就労支援センターに引き継がれるよう、学校と市において連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 特別支援学校、高等部在籍の関係です。現状で、今坂戸市の方で在籍の人数についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 本市の障害のある高校生が主に通う特別支援学校高等部の平成29年度の在籍者数でございますが、埼玉県立毛呂山特別支援学校高等部27名、埼玉県立日高特別支援学校高等部２名、埼玉県立坂戸ろう学園高等部３名の在籍でございました。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 坂戸ろう学園が、これは県内全体ということもあって、少ないなというふうに思います。 進路指導、坂戸市在住の方の就職の進路についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 平成29年度の特別支援学校卒業生の進路でございますが、毛呂山特別支援学校では11名のうち４名が就職、７名が福祉的な就労、坂戸ろう学園は２名のうち１名が就職、１名が進学となっております。 なお、日高特別支援学校には本市卒業生はおりませんでした。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 学校教育を終えて社会に巣立つというところで、今後人生をどういうふうにしていくのか、本当に大変なところだというふうに思います。 この卒業生の保護者の方、私たちもいろいろな意見を聞くわけですけれども、そうした中の希望はどういうふうなことが出ているのかについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 保護者の方の希望については、お子さんの状況等によりそれぞれ異なってまいりますが、皆様に共通されることは、お子さんの日常生活の安定をまず第一番に考えられていることでございます。本市では、保護者の希望と同様に卒業後の安定した生活を支援することを目的として、坂戸市障害者就労支援センター、坂戸市障害者等相談支援センターと連携し、支援を行っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 雇用の継続等、難しい状況かというふうに思います。いろいろな調査を見ますと、10年ぐらいのところの離職率が相当高いというような数字も出ております。 この就労支援の課題については、どのように認識しているのかについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 就労支援に係る今後の課題につきましては、障害者の希望する就労に結びつけていく支援の中で、雇用者側の希望についても把握し、調整を図ることが重要なことから、ハローワークなどの関係機関とのネットワークと連携を強めてまいりたいと考えております。 また、安定した雇用継続のためには、企業側の障害者雇用に対する理解をさらに促進していく必要があると認識しております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 障害者の状況、一人一人違うということで、我々もいろいろ相談受けるのですけれども、なかなか難しい問題もあるかなというふうに認識しております。 この就労支援、今後の方向性についてはどのように行っていくのかについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 齊藤福祉部長、答弁。
◎
齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。 就労支援の今後の方向性でございますが、長期にわたり安定した就労が可能となるよう、障害者の就労後における定着支援が一層重要になってくるものと考えております。このことから、障害をお持ちの方お一人お一人の状況に応じた、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） それでは、２項目めのところに移っていきたいと思います。 本市の障害者の雇用確保についてです。厚生労働省の発表では、平成29年度の障害者雇用状況の集計結果は、昨年12月に発表されました。民間企業は1.97、そして0.05ポイント上昇したということで、いろいろな企業、一生懸命取り組んでいただいているなというふうに思います。 坂戸市内の事業所の障害者の雇用率、この辺についてはどのぐらいになっているのかについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。
◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。 ハローワーク川越に確認したところ、市町村ごとの障害者雇用率の統計はないということでございますが、ハローワーク川越管内における民間企業の障害者雇用率は、平成29年６月１日現在で1.97％とのことでございます。また、国の機関である埼玉労働局が公表している埼玉県内の民間企業の障害者雇用率は、平成29年６月１日現在で2.01％でございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） どこで調べても市町村のは出てこないということで、ハローワークの管轄でということで数字1.97、たまたま国の民間と同じというふうに答弁でわかりました。 それでは、坂戸市の関係についてお伺いしていきたいと思います。特に坂戸市、それから教育委員会など、公的機関は率先して障害者を雇うという法律になっているかなというふうに思います。まず坂戸市の過去３年間の障害者の雇用率についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 坂戸市役所の過去３年間の法定雇用率につきましては、平成27年度が2.53％、平成28年度が2.63％、平成29年度が2.4％となっており、国及び地方公共団体の基準である2.3％を上回っております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 平成29年度までは、市長部局は2.3、そして教育部局については2.2というふうに認識しております。坂戸市の関係、先ほど数字が出ました。合算しての数字かというふうに思います。特例認定というふうになっているかなというふうに思いますけれども、この特例認定の内容についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 特例認定につきましては、地方公共団体の機関のうち人的関係が緊密である機関の申請に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合に、それぞれの機関に勤務する職員を合算して法定雇用率を算定することができるものでございます。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 民間企業では、特例、子会社の認定という扱いになっているというふうに認識しております。坂戸市も特例認定というふうに思います。県内の市の特例認定の状況についてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 平成29年12月12日付の埼玉労働局の発表によりますと、県内40市のうち27市が特例認定を受けている状況となっております。 なお、27市のうち23市が教育委員会の職員を含めた特例認定を受けております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 市長部局と教育部局ということに一応集計はなっているというふうに思います。 坂戸市のそれぞれの法定の雇用率、どのような数字になっているのかについてお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 平成29年度の法定雇用率につきましては、市長部局が2.05％、教育委員会が4.76％となっております。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 坂戸市は特例認定ということであります。実際に29年度の数字、2.3をクリアしていればいいわけですけれども、実際にはことしの４月から2.5％ということで、現に法律が改正しております。 そういうことで、障害者の職員の採用計画、この辺についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○
古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 法定雇用率につきましては、職員数により変動いたしますので、今後の変化を注視しつつ、現状に即した職員採用計画を作成し、引き続き障害者の雇用確保を図ってまいります。 以上でございます。
○
古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） 雇用確保、そして採用計画で上げていくというふうに答弁がありました。 最近の採用試験の実施状況はどのようになっているのかについて、お伺いいたします。
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古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 身体障害者を対象とした職員採用試験の実施状況につきましては、平成28年度は１回実施し、受験者は２名、平成29年度は３回実施し、受験者は３名おりましたが、両年度とも合格者はいない状況となっております。 以上でございます。
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古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） ２年間実績がゼロという答弁がありました。実際には、採用でとっていかないとこれから対応できていかないのではないかというふうに思います。 30年、ことしの４月から2.5に改正されております。改めて、今後これを達成するためにどのように取り組んでいくのかについて、お伺いいたします。
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古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 法定雇用率を上回る採用を行っていくためには、職員採用試験を受験される障害者の方をふやしていくことが重要となるため、引き続き関係各機関等と連携しながら、受験者数の増加に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
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古内秀宣議長 よろしいですか。 ５番・新井文雄議員。
◆５番（新井文雄議員） しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 最後に、知的障害者、それから精神障害者の採用についてお伺いいたします。坂戸市のホームページでは、31年４月１日採用、来年の４月ですけれども、この職員採用試験、６月試験ということで、これは質問を組み立てた時期ですけれども、ホームページの内容として対象職種、事務職として括弧内に身体障害者対象というふうになっております。初めにも触れましたけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正によって、ことしの４月から特定の障害の種別に限定せず、身体障害、知的障害、そして精神障害、全ての方を雇用の対象というふうになりました。 先ほど言ったように、先月時点の６月試験では、身体障害者のみが掲載されております。そして、先ほど休憩時間にホームページをもう一度見たのですけれども、その後の９月試験についても、同じように身体障害者対象となっております。そういう意味では、法律的には改正されて、来年度の募集ということですから、少なくとも不当な差別的な扱いの禁止、これには倣っていかないといけないのではないかなというふうに思います。 そういう意味では、身体のみではなくて知的、精神、この方についても今後入れていかなければいけないというふうに思いますけれども、最後に市の考え方についてお伺いいたします。
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古内秀宣議長 細野総務部長、答弁。
◎細野一総務部長 お答えいたします。 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、本年４月から法定雇用率の算定基礎に従来の身体障害者及び知的障害者に加え、精神障害者も対象とすることとなりました。 今後につきましても、法律の趣旨を尊重し、職務内容などのソフト面及び施設改修などのハード面での雇用体制等を勘案しながら、知的障害者及び精神障害者の採用についても他団体の採用事例等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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古内秀宣議長 よろしいですか。 （５番「新井文雄議員」自席へ戻る） ……………………………………………………………………………………………………………
△次会日程の報告
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古内秀宣議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 明14日は午前10時から本会議を開きます。 ……………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後３時５９分）
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古内秀宣議長 本日はこれをもって散会いたします。...