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1. 坂戸市議会 2010-09-21
   09月21日－一般質問－03号

   
   取得元: 坂戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２２年　　９月定例会（第４回）平成２２年９月２１日（火曜日）　△議事日程（第３号）　日程第　１　市政一般質問　　……………………………………………………………………………………………………………　△本日の会議に付した事件　議事日程のとおりである。　　……………………………………………………………………………………………………………　△出席議員　　２２人　　　　　　　１番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番　　　　　　６番　　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　　　　１１番　　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番　　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番　　　　　　２３番　　　　　２４番　　……………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　　１人　　　　　　　２番 △開議の宣告（午前１０時００分） ○森田精一議長　皆さん、おはようございます。　　現在の出席議員22人であります。　　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○森田精一議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。　　直ちに本日の議事に入ります。　　…………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政一般質問 ○森田精一議長　日程第１・「市政一般質問」を行います。　　通告者は、11人であります。　　順次質問を許します。　　６番・原島留男議員。　　　　　　　　　　（６番「原島留男議員」登壇） ◆６番（原島留男議員）　おはようございます。６番、原島留男です。通告に基づき、これより市政一般質問を行います。　　まず、総合政策行政について。一昨年12月議会の一般質問において、私は新地方公会計制度を取り上げ、民間企業の会計制度を自治体に適用することの意義についてお聞きいたしました。その折、市民に対する財政状況の適正な情報開示による透明性の向上や、説明責任の履行が図られるものと認識した上で、従来の収支ベースと異なるストックベースの観点からの行財政改革等行政経営への活用が期待できるほか、整備過程においても、情報把握による資産、債務の適切な管理の一助になると答弁されており、まさにそのとおりであると私も思います。　　その後、新公会計による平成20年度の財務諸表が公表され、この議会においても一般質問などが行われております。しかしながら、答弁の中にあった行財政改革等行政経営への活用が、この会計制度導入の肝心かなめの部分であり、それなくしては市民と外部向けの情報開示ツールの域を出ないでありましょう。この財務諸表の作成に当たり、担当者は相当の苦労をされたものと察せられますが、そうであるとするならば、実際の行政経営にいかに有用に生かしていくかが今後の課題であると考えます。　　とは申せ、これはなかなかに難しい課題であります。発生主義、複式簿記の会計が、業務遂行上、一体どんな役に立つのだろうか、自治体にとってストックとはどんな意味があるのだろうか、あるいはそもそも発生主義とは何ぞや、などなど職員の皆様に新公会計の意味や必要性が実感を伴って理解されているとは思われないからであります。実はそのことが企業会計導入と定着の最大の課題ではないかと考えております。　　それに関しては、民間企業にいた私も、議員になって６年が経過し、その間、本市の予算書や決算書を拝見させていただいておりますが、自治体会計に何ゆえ企業会計を導入しなければならないのか、率直に言って私も説得力のある回答を持っておりません。現金支出を性質別に人件費や公債費など各項目に分類しており、これは明らかに複式簿記の考え方ですし、根拠を明らかにして来年度の支出をする繰越明許費は、発生主義の考え方に基づくものと思われます。その意味で自治体会計は、必要な部分については、既に企業会計の考え方を導入しているとも言えるからであります。　　そのような中でありますが、新公会計のうち、この考え方は自治体にも実際に応用できるのではないかと思われる手法を紹介いたしたいと思いますので、それぞれに対する御見解をお伺いいたします。　　まず、財務諸表のうち資金収支計算書、民間ではキャッシュフロー計算書と言いますが、これは現金に着目し、過去の資金繰りがどのように行われてきたかを示しております。ところが、民間の多くの企業では、これを将来に向けて活用し、いわゆる資金計画としております。企業での資金ショートは、その企業の存続を左右する要素であり、そのためあらゆる情報を集約し、慎重かつ綿密に計画され、その期間についても、設備投資計画を含む中長期計画から、年度ごと、四半期ごと、その月ごとなど情報の入れかえをし、徐々に実際に近い資金繰りを実施してリスクを回避する手法をとっております。財政状況の悪化により、今後本市の資金繰りもタイトになる局面が多くなるものと予想されます。資金リスクを避ける目的で資金収支計算書を活用した種々の資金計画を策定し、実務に生かしていく必要があると思われますが、御見解をお伺いいたします。また、年度の資金計画を策定するのであれば、予算執行の担保の意味を含めて、当初予算の成立時期が望ましいと考えますが、これに対する御見解もあわせお伺いいたします。　　次に、学問的な名称は存じ上げませんが、棚卸法と呼ばれる会計手法があります。この棚卸法の概念は、まことに簡単ではありますが、言葉だけで表現するのは難しいので、議長の御了承を得て用意したホワイトボードを使って説明いたします。　　まず、ここではボールペンの例で説明させていただきます。左上の期首残高、これは前年度から繰り越しされたもので、例えば３本といたします。左下は当期の購入量。ここでは10本としております。それから、右の上、これは当期の払い出し。受け渡し簿等によって、一本一本払い出していくわけですが、これが８本とします。そうすると、帳簿上、期末残高は５本になるという計算になります。　　そこで、ここでまず現金主義と発生主義の違いについてなのですが、予算あるいは決算書であらわれてくる数字は、当期購入、これは歳出ですから、10ということになります。ところが、右上の当期の費用とすべきもの、要するに行政サービスに対するコストと認識すべきものは、右上の８になるはずなのです、８本出したわけですから。ということで、左下の当期購入が、これは現金主義による支出ということです。右上に発生したのが、費用の認識としては８という格好になってまいります。これが現金主義と発生主義の端的な違いというふうに思っていただいてよろしいのではないかと思います。右下が期末残高。　　そこで、これだけでわかることは、もう一つ、例えば期末残高が、ここは実際の棚卸しを期末にしまして、５本あるはずであると。それが５本であればよろしいのですが、仮に４本しかなかったというような場合があります。そうすると、１本どこに行ってしまったのだろうと。これは、この期に事故あるいは事件が発生したことを意味することになろうと、そういうことの早期発見につながるということになります。　　それからもう一つ、最後に期末の評価なのですが、５本のうち、例えばボールペンのうちインクが出ないようなボールペンが仮に実施棚卸しで見つかったとすると、これは翌期に繰り越す意味がございません。したがって、この１本を消すというのがいわゆる期末評価になるということでございます。したがって、この棚卸法でわかることは、現金主義と発生主義の違い、事故あるいは事件の早期発見、それから期末の評価という３つのいいところがあるということでございます。　　これは、消耗品だけに使えるのではなくて、例えば未収債権がございますが、同じように左上のところが、例えば300万円の未収が繰り越されてきたと。当期に1,000万円の未収が発生した。右のところへ行って、では800万円の未収を回収した。それで、期末は当然500万円の未収があるはずなのですが、これは決算書にも出てまいりますが、例えば100万円については不納欠損処理をしたというようなことにこの棚卸法は使えるということでございます。　　以上のとおりでございますけれども、私は活用の仕方によっては、この棚卸法は行財政改革の手法として役立つのではないかと考えております。実際にどの分野、どの事業に適応するかは御検討いただくとして、今後この棚卸法を研究し、実務に活用していくことに関し、御見解をお伺いいたします。　　次に、教育行政について２点お伺いいたします。まず、小４国語「ごんぎつね」と小６道徳「蜘蛛の糸」について。本市で採用している４年生の国語教科書に「ごんぎつね」という短編小説が掲載されております。作者は新美南吉で、児童文学として高い評価のある作品と聞いておりますが、御存じでない方もおられると思いますので、あらかじめ粗筋を紹介しておきます。　　「これは、わたしが小さいときに、村の茂平というおじいさんから聞いたお話です」という書き出しで、村に出てきてはいたずらばかりしている、ごんというひとりぼっちの小ギツネがいて、あるとき川で漁をしていた兵十という村人の目を盗んで、びくにいたずらを仕掛けたところ、兵十に見つかってしまい、慌てて兵十がとったウナギを首に巻きつけたまま逃げてしまいました。　　それから10日ほどたって兵十のおふくろの葬式があり、その様子を見ていたごんは、兵十のおっかあは病気で寝ていてウナギが食べたいと言ったに違いない。ところが、おれがいたずらをしてウナギをとってきてしまった。そのままおっかあは、ウナギが食べたいと思いながら死んだのだろう。ちょっ、あんないたずらしなければよかったと後悔するわけです。　　その後ごんは、おふくろに死なれて自分と同じようにひとりぼっちになってしまった兵十に対して、ますます自責の念にかられ、償いの行動を始めます。毎日のようにクリやマツタケを兵十の家に届けました。しかし、人間である兵十は、いたずら小ギツネがそんな好意を示しているとは想像だにせず、境遇を哀れに感じた神様の恵みと信じるばかりです。そんな兵十の心境を知ったごんは、好意の主である自分にはお礼もせず、神様にお礼とは、どうにも引き合わないとぼやきも出ます。　　そして、結末の場面となります。例によってクリを持って裏口からこっそりと忍び込んだのですが、その様子を兵十に見られてしまいます。兵十にしてみれば、ウナギを盗んだごんが、またいたずらをしに来たかというところです。早速火縄銃に火薬を詰め、そして足音を忍ばせ、今戸口を出ようとするごんをドンと撃ちました。以下、原文どおり読まさせていただきます。　　「「おや。」と、兵十はびっくりして、ごんに目を落としました。「ごん、おまいだったのか、いつも、くりをくれたのは。」ごんは、ぐったりと目をつぶったまま、うなずきました。兵十は、火なわじゅうをばたりと取り落としました。青いけむりが、まだつつ口から細く出ていました」。　　粗筋の紹介ですので、この物語の文学性までは感じていただけないとは思いますが、私がこの物語を読んで最初に感じたことは、文学性以前の問題として、10歳の４年生にこの物語が理解できるのであろうかということであります。ごんがいたずらを改めて、村人と仲よく暮らすようになったという結末ならば、理解が容易でございましょう。何しろ主人公のごんが、鉄砲でドンと撃たれて死んでしまう結末なのですから、４年生の心象風景は想像できませんが、相当な理解力が必要と感じられたところであります。　　一方、６年生の道徳教科書に芥川龍之介の短編小説「蜘蛛の糸」が掲載されております。「ある日の事でございます。お釈迦様は極楽の蓮池のふちを、ひとりでぶらぶら御歩きになっていらっしゃいました」というリズム感のある口調で始まるこの小説をお読みになった方は、相当たくさんにおられると思います。念のため、概略を申し上げておきますが、人を殺したり、家に火をつけたり、さまざまな悪事を働いたカンダタという主人公が、地獄の底でうごめいております。その様子を見たお釈迦様は、主人公が生前１匹のクモを殺さずに助けたことを思い出し、もう一度チャンスを与えてみようかとカンダタの頭の上にクモの糸を垂らしてみます。これを見たカンダタは大いに喜び、糸にすがりつき上り始めました。しかし、途中、疲れて下を見てみますと、大勢の罪人たちがアリの行列のように１本の糸を上ってきます。この糸があれだけの人数の重みに耐えるはずがないと考えたカンダタは、思わず、こら、罪人ども、このクモの糸はおれのものだぞ。おりろ、おりろと叫びました。その途端、糸はぷっつりと切れ、カンダタは再びやみの底へ真っ逆さまに落ちてしまいました。この一部始終を見ていたお釈迦様は、「悲しそうな御顔をなさりながら、またぶらぶら御歩きになり始めました」という文章でこの物語は完結しております。　　質問に移ります。私は「ごんぎつね」に比べ、「蜘蛛の糸」のほうが単純な筋書きであり、明らかにわかりやすい内容であると思います。その意味で、評価は異なりますが、教科書に取り上げるのであれば、「蜘蛛の糸」が４年生であり、「ごんぎつね」は６年生であるほうが適当と考えますが、御見解をお伺いいたします。さらに、教科指導は学習指導要領などに沿って行われているものと存じますが、特に「ごんぎつね」に関する国、県などの教科指導の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。　　次に、小学生への英語教育についてお伺いいたします。明治大学教授で教育学者の齋藤孝さんは、数学者藤原正彦さんとの対談で、小学生への英語教育について次のように語っております。今の英語早期教育論の背景には、大人たちのおびえがあるような気がします。日本の国際競争力が低下しているのは、英語力不足が原因ではないか。経済がグローバル化してインターネットの世界になってきたときに、英語ができないと収入が高い仕事につけないんじゃないかという漠然としたおびえがある。自分たちは何年も学校で英語を勉強してきたのに、発音には全く自信がない。やはり小学生のころからやらないとだめなんじゃないか、そういう親の要望が７割ぐらいあってのことだと思うんです。　　何年も学校で英語を勉強してきたのに全く自信がないという点は、私も同類項ではありますが、しかし、だからといって小学生のころからやらないとだめとは全く思っておりません。むしろ早期からの英語教育は、二重の意味で無駄であると考えております。１つは、英語の学習時間を週どの程度確保できるのかということであり、総合学習の時間を充てる程度では、英語になれるという段階にとどまり、結局は中学校以降で一からやり直すしかないのではないかという点です。他の１つは、英語学習のために肝心の国語の時間が削られてしまうのではないかという点です。国語の時間が減って、その結果、英語もできず、日本語も中途半端という人間が育ってしまう、そんな悲劇的な状況を想像してしまうのは私だけではないと思います。日本の歴史や文化を学び、理解するためには、どうしても国語力の充実が欠かせません。総合学習の時間は、むしろ読書の時間に充てられるべきものと考えます。　　質問に移りますが、最初に英語教育の目的について。従前から国際人の育成ということが第一義的であったような気がしております。しかしながら、日本人の海外進出が盛んになり、エコノミックアニマルと言われたころ、日本人は商売の話しかせず、国際人には遠く及ばないと批判されたことがあります。その批判の内容は、外国語を話す以前に、まずその基礎として母国の歴史や文化を語れることが国際人の重要な要素であるという趣旨であり、私も全く同感であります。つまり英語を話せることと国際人であることとは全く無関係であると私は考えておりますが、これに対する御見解をお伺いいたします。　　次に、小学校への英語教育導入は、本市では、文部科学省からの研究受託を含め、数年前から進められております。そこで、本市の小学校で英語教育を行うことについて、その目的をいずこに置いているのか、改めてお伺いいたしますとともに、現在までの取り組みによる成果をどのように検証し、認識されているのか、あわせお伺いいたします。　　以上、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（６番「原島留男議員」降壇） ○森田精一議長　中島副市長、答弁。　　　　　　　　　　（中島憲一副市長登壇） ◎中島憲一副市長　議員の皆さん、おはようございます。原島議員の総合政策行政についてお答えをいたします。　　新地方公会計制度による財務諸表の一つであります資金収支計算書は、地方自治体の現金の流れを示すものであり、単年度ベースの資金需要や純粋な収支の実力を示すものでございます。　　御質問の資金収支計算書を活用した種々の資金計画書策定についてでございますが、制度上、資金収支計算書が年度単位で作成をされ、翌年度の４月から５月までの出納整理期間の収支は、３月に行われたものとして算入されているなどから、予算編成における歳入の見積もり等に有効に活用できるものと考えております。本市におきましては、資金計画書の策定は行っておりませんが、予算執行上、さまざまな支出を日々行う必要がありますことから、前年度の実績をベースに１日単位の予定表を作成し、各課から提供される歳入歳出見込みを加味したデータを随時更新することによりまして、収支の見通しを立てるとともに、資金が不足する可能性がある場合につきましては、支出する時期についての各課との調整や基金の繰りかえ運用等の対応を行うなど、財政担当、会計担当が連携し、計画的な資金管理に努めているところであります。　　また、年度の資金計画を当初予算の成立時期に策定する件についてでありますが、歳入における国、県支出金や医療費など、市が主体的に執行の時期や額を決めることが困難なものが多く、当初予算の成立する段階で、あえて予算とは別に、１年を見通しての資金計画を策定し、活用することは難しいものと考えております。しかしながら、資金管理を計画的に行うことは、予算執行上必要なことでありますことから、現在の方法をもとに、財政担当、会計担当がさらに連携を深め、情報の的確な把握や分析に努めることにより、収支見通しの精度を高め、計画的な資金管理に努めてまいりたいと考えております。　　次に、棚卸法についてでありますが、財務諸表を基準モデルで作成する際は、平成20年度以降、棚卸資産の評価に関する会計基準が適用されるなど、新地方公会計制度においてもその概念が導入されているところでございます。御質問にありますような棚卸法の活用は、物品等の管理に際し、事故あるいは事件の発見等を行うため有効な手法の一つであります。また、発生主義の観点からの物品等資産の移動状況や、所有する資産価値の変動状況を把握する上で有効なものと考えられます。したがいまして、現行の地方自治法による会計処理上乏しいと言われております、ストック情報を把握する上での有効な手法として、導入による事務量の増大等も勘案しつつ、その活用方法について今後研究をしてまいりたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（中島憲一副市長降壇） ○森田精一議長　中島教育長、答弁。　　　　　　　　　　（中島健二郎教育長登壇） ◎中島健二郎教育長　お答えをいたします。　　「ごんぎつね」は小学校４年生用の国語の教科書で、「蜘蛛の糸」は小学校６年生用の道徳副読本で取り上げております。「蜘蛛の糸」につきましては、芥川龍之介原作のものを、道徳の学習内容を理解しやすくするために編集した読み物資料であります。「ごんぎつね」と「蜘蛛の糸」は、国語と道徳、それぞれ合わせて作成されており、「ごんぎつね」は22時間、「蜘蛛の糸」は１時間で指導して理解をさせております。教科書では、学年の目標に照らし合わせて教材が選定され、「ごんぎつね」は目標を踏まえて編集され、取り上げられております。一方、道徳の読み物資料は、学年の発達段階に応じ、一度読んで理解できるように平易な文章でつづられており、現行のようになっております。　　次に、「ごんぎつね」に関する学習指導要領など教科書指導につきましてお答えをいたします。「ごんぎつね」は物語文ですので、文学的な文章の解釈に当たり、場面の移り変わりに注意しながら、登場人物の性格や気持ちの変化、情景などについて、叙述をもとに想像して読むことが中心になります。実際の学習活動といたしましては、学習指導要領を踏まえ、場面の様子がよくわかるようにして読むこと、登場人物の心情や場面についての描写を叙述をもとに想像しながら読むこと、読み取った内容について自分の考えをまとめ、一人一人の感じ方の違いに気づくこと、読み手にわかりやすいように文章の組み立てや表現を考えて書くこと、発表会で、目的や場に応じ適切に話すこと等が挙げられます。　　次に、英語を話すことと国際人であることについてお答えをいたします。国際化が進展し、異なる考え方や価値観を持つ人々と共生していくことが課題となっている今日、国際的な理解と協調は必要不可欠であります。我が国が国際社会の一員として、主体性を持って積極的にその役割を果たすためには、日本及び諸外国の伝統や文化等について深い理解を持ち、国際社会において信頼され、世界の平和と発展に貢献する日本人を育成することが必要であります。したがいまして、そのような態度を備え、実践することができる人材が国際人としての重要な資質であるととらえております。御指摘のとおり、英語を話せることと国際人であることとは無関係であると考えております。　　次に、小学校で英語教育を行う目的等についてお答えをいたします。小学校での英語教育につきましては、外国語活動を通してコミュニケーション能力の素地を養うことを目的としています。本市では、平成23年度から始まる外国語教育を、いち早く国の動向を踏まえ、市内統一した指導が必須であると考えて、市内全体で推進をしてまいりました。平成19年度に市内２校が文部科学省の委嘱を積極的に受け、平成20年度にはさらに３校が文部科学省の委嘱を受け、研究を推進してまいりましたので、坂戸市は県内において外国語活動の取り組みの先駆けとなりました。また、平成19年度から平成21年度までの３カ年にわたり、埼玉県教育委員会の要請を受けまして、外国語活動の先進地区として、県内の教員を対象とした英語活動中核教員研修会を開催するなど、他市町村の学校や教育委員会に広く普及啓発をしてまいりました。このように本市では、教育委員会の指導のもと、早くから外国語活動を推進してまいりましたので、現在も順調に外国語活動が実施されているところであります。　　以上です。　　　　　　　　　　（中島健二郎教育長降壇） ○森田精一議長　よろしいですか。　　６番・原島留男議員。 ◆６番（原島留男議員）　それでは、２回目の質問を行います。　　まず、新公会計について。１回目で申し上げましたとおり、新公会計の導入は、自治体現場の行政運営に生かされてこそ、真の目的が達成されるものであります。しかしながら、新公会計は単なる制度であり、目的を達成するには、この制度を現場で駆使できる人材が不可欠であると考えます。特に行政現場の実務に熟知するとともに、会計、財政の知識に秀でた人材が求められることは言うまでもありません。今後、こうした人材の育成、養成をいかにしていくか御見解をお伺いいたします。　　次に、教育行政について。まず、「ごんぎつね」についてでありますが、私は若いころに読んだドストエフスキーの「罪と罰」に通じる非常に重苦しい読後感を覚えました。ごんは、いたずらを後悔し、償いを始める。しかし、その償いの最中に鉄砲で撃たれてしまうという結末です。この結末では救いがありません。だから、非常に重苦しい。去る７月26日の朝日新聞朝刊の文化欄にアニメ映画の宮崎駿監督の言葉が掲載されておりました。「取り返しのつかないものを書くのが大人の文学。取り返しがつくかもしれない、というのが児童文学」というものであります。この定義が正しいかどうかはわかりませんが、宮崎監督流に言えば、この「ごんぎつね」は児童文学ではなく大人の文学になろうと思います。　　質問に移ります。この「ごんぎつね」には22時間割り当てられているとのこと。多少安心いたしました。しかし、現在は３学期最終単元であるために、進捗状況によっては、この「ごんぎつね」まで進まないか、あるいは各自の自習で済まさざるを得ないというような状況が考えられます。相手の児童が10歳前後であることを思えば、この「ごんぎつね」への安易な対応は極めて危険であり、取り扱うとすれば、十分な学習時間の確保と丁寧な学習指導が必要と考えますが、これに対する御見解をお伺いいたします。　　また、「ごんぎつね」と「蜘蛛の糸」の問題は、一方では教科書選定の問題でもあります。念のためお伺いしておきますが、本市を含む地域の教科書選定の現状と、それに対する本市教育委員会のかかわりはどのようなものであるのかお示し願います。　　次に、英語教育について。学習指導要領が10年ぶりに改訂され、学校英語の内容が大きく変わるということを踏まえ、去る８月４日の朝日新聞朝刊に賛否両論の形で論点が整理されております。この中で最も気になるのが、新学習指導要領に現場の教師が対応できるのかという点です。対応できる先生の絶対数が不足しているらしい。　　そこで、質問ですが、新学習指導要領により小学校、中学校の英語教育の内容がどのように変わるのかお伺いいたします。あわせて、懸念される教育現場への対応について、どのような手配をされるおつもりであるのかお伺いいたします。　　以上、２回目の質問といたします。 ○森田精一議長　中島副市長、答弁。 ◎中島憲一副市長　お答えいたします。　　新公会計制度を駆使できる人材の育成についてでございますが、複式簿記等の会計制度に関しては、ほぼすべての職員が未経験の状況でありますので、職場における研修のほか、担当となった職員個々の知識や個人研修に頼っているのが現状でございます。近年、自治体の財務会計に関し、財政健全化判断比率をはじめ民間の手法を取り入れた評価が導入されるなど、経営的な視点での判断や、それに基づく行動が求められるようになってまいりました。これら財務会計のスキルを持つ職員は、財政部門に限らず、政策遂行部門にも適宜配置されるのが財務運営上最も望ましいところでありますが、スペシャリストの養成には時間も経験も要します。このため、職員個々人の資質や適性を見きわめ、坂戸市人材育成基本方針に定める研修計画のもと、自己啓発や研修などを通じ、戦略的に人材育成を図っていく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○森田精一議長　中島教育長、答弁。 ◎中島健二郎教育長　お答えをいたします。　　現行の学習指導要領、教科書のもとでは、「ごんぎつね」には一般的に22時間が充てられております。伝える相手を意識して、考えをまとめたり発表したりしますので、安易な対応ではなく、十分な時間確保が必要だと考えております。学校現場で着実な実践ができるよう、教育委員会といたしましても、計画的な授業と時数確保につきまして指導をしてまいりたいと考えております。また、参考ではございますけれども、23年度から、学習指導要領に基づく指導では、国語の授業時数が増加され、一層言語活動が重視をされます。23年度版教科書では、「ごんぎつね」の指導時期が10月になっておりまして、指導の充実についての見直しが図られているところでございます。　　教科書の選定の状況と教育委員会のかかわりについてお答えをいたします。本市は、埼玉県の設定した第六採択地区に入り、坂戸市のほかに川越市、富士見市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、毛呂山町、越生町、三芳町が入っております。第六採択地区教科用図書採択協議会は、要綱に基づき調査研究する専門員を置き、県の教科用図書選定審議会の選定資料、専門委員からの報告、各学校の校長の報告、教科書展示会における保護者等の意見、感想等を参考に協議をいたします。協議の結果を市町村教育委員会ごとに検討し、採択結果を県教育委員会に報告をすることになっております。この協議会には、教育委員長、教育長が参加をしております。また、本市から校長、教頭、小学校の教諭数名が専門委員となり、教科書の選定にかかわっております。市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にございます。　　次に、学習指導要領により小学校の英語教育の内容がどのように変わるかについてお答えをいたします。学習指導要領の改訂により、小学校５、６年生で外国語活動が新設されます。小学校では音声を中心に、体験的に英語に触れ、楽しみながら言語や文化になれ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うようになります。中学校では、これからの国際化社会に生きる日本人として、世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行っていける資質、能力を養う観点から、小学校での素地を踏まえ、教育課程上、授業時数は３年間で105時間増加されます。より一層聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、いわゆる４技能を総合的に育成する指導が展開されることにより、コミュニケーション能力の基礎を育成するための指導がさらに充実されることになります。　　また、教育現場への対応につきましては、小学校へＡＬＴを派遣したり、英語活動支援員を配置したりしております。学校では担任とＡＬＴ、英語活動支援員が連携し、またＡＬＴ、英語活動支援員、教育機器など、生きた英語を積極的に活用することで順調に外国語活動が行われております。教育委員会といたしましても、現場の先生がスムーズに外国語活動に取り組むことができるよう、ハード、ソフト両面から支援していくことを考えております。　　以上です。 ○森田精一議長　よろしいですか。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○森田精一議長　次に、11番・藤野登議員。　　　　　　　　　　（11番「藤野　登議員」登壇） ◆11番（藤野登議員）　11番、藤野登です。ただいまより、通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、総務行政及び教育行政につきまして、市長及び教育長並びに担当部長に質問します。　　初めに、災害及び救急時の対策についてお伺いいたします。総務省は、平成20年４月に、自然災害の犠牲者ゼロを目標として総合プランを策定しました。この総合プランは、特に高齢者や障害者などの災害時における要援護者を、災害から身を守るため、安全な場所に避難をさせる等、その支援対策を、平成21年度を目途に、全国の市町村において、災害時要援護者を対象とした避難支援全体計画の策定が明示されています。本年６月総務省消防庁の報道発表によりますと、本年３月末現在における災害時の要支援者名簿及び個別計画並びに全体計画の策定状況を市町村別に公表しました。公表内容によりますと、埼玉県内においては、災害時要援護者名簿の整備状況について、春日部市及び和光市以外は整備中との内容でした。一方、全体計画の策定及び個別計画の策定につきましては、策定中が62.5％、未着手及び策定予定が本市を含めまして37.5％でありました。参考に、隣接の鶴ヶ島市はすべての項目で策定済みでした。　　そこで、質問ですが、災害は予測できません。今月も台風９号の影響により、多数の住民が孤立するなど、各地で被害が発生しました。災害時要援護者情報につきましては、政府のガイドラインに基づく全体計画を早急に策定する必要があると思いますが、本市の策定状況につきましてお伺いいたします。　　次に、救急時、災害時における救急医療情報キットについてお伺いいたします。この救急医療情報キットにつきましては、なかなか聞きなれない言葉ですが、端的に申し上げますと、牛乳瓶ほどのプラスチックの透明の容器の中に、一例ですが、御自身の既往の病歴、かかりつけ医、血液型、またどのような薬を現在服用しているか、そして診察券や保険証のコピー、さらには親族の緊急連絡先等を紙ベースで入れて、キャップを閉めて保管しておくというものです。保管場所は、特に冷やすものではありませんが、どなたの御家庭にもある冷蔵庫の中に入れておきます。保管しましたら、目印として玄関の内側に救急医療情報キットが保管してあります目印としてシールを張っておきます。これだけであります。実にシンプルなキットでございます。使い方としましては、救急時や災害時に救急隊員あるいは救助隊員が救助に入った際、玄関内側のシールを確認して、保管してあります救急医療情報をもとに、当事者に必要な応急処置を迅速に行うということです。結果的に救命率の向上につながるということになります。特に本人の意識がない場合、またレベルが低下して会話が困難な場合には、この救急医療情報は命のバトンとしての役割を果たします。　　この救急医療情報キットにつきましては、各地の自治体で取り組みが始まっております。一例を申し上げますと、習志野市では、災害時要援護者、65歳以上の人、障害のある人などを対象に、安心で安全な暮らしを守るため、本年３月より救急医療情報キットを無償配付する事業を開始しました。また、南足柄市でも、今月より、65歳以上の高齢者、また障害者の方に、「あしがら安心キット」の名称で無料配付する事業を開始しました。一方、東京港区では、要支援者の名簿登載と緊急時通報システム、そして救急医療情報キットの３点セットで、総合的に区民の安心、安全を図っています。その他、大和市や足立区、また埼玉県内では加須市や行田市等でも実施しています。このように緊急医療情報キットの事業につきましては、全国的に、各自治体が主体となり、広がりを見せています。　　なお、この救急医療情報キットという名称は通称でありますので、各自治体により、名称につきましてはいろいろと特色を出しているようです。内容につきましてはほぼ同一と理解しております。　　そこで、質問に入りますが、市長の平成22年度施政方針にあります、安心で安全なまちづくりの中に、市民のかけがえのない生命を守ることや安心して暮らせるまちづくりを築く旨の内容が明記されています。個人情報が希薄な時代に個人の安心、安全を構築するのは、個人情報の壁もあり容易ではありません。コストをかけずに市民の安心感を得られるこのようなツールの効果は非常に大きいと考えます。この救急医療情報キットについての御所見をお伺いいたします。　　続きまして、ＡＥＤについてお伺いいたします。全国的にＡＥＤの普及率は、ここ二、三年増加してきました。特に人の集まる場所や公共施設での設置率は、飛躍的に高くなってきました。統計によりますと、平成21年12月現在、全国で約27万台が設置され、そのうち埼玉県内の設置台数は、全国で５位の約１万台でございます。普及率の向上により、ＡＥＤによる民間人による人命救助のニュースも見かけるようになりました。その反面、悲しい出来事ではありますが、救命のためＡＥＤを使用したところ、バッテリーが低下していて作動せず、結果的に救急隊が到着したときには心肺停止状態でしたとの報道がありました。一概には判断できませんが、このニュースを見たとき、とうとい人の生死を小さな電池が左右したと思うと、日ごろのメンテナンスがいかに重要であるか再認識をしたところであります。　　本市でも、頻繁にＡＥＤの講習会等が開催され、意識の高揚が図られていると思います。本市のＡＥＤの配備状況を見ますと、平成18年度に本庁舎等に37台、20年度に幼稚園等に８台、市全体では45台と記憶しておりますが、その後今日までの増設台数をお聞きします。また、公共施設ではすべて配備されていますでしょうか、お聞きします。さらに、バッテリー、パッド等の消耗、劣化部品は、いつ、どのようなサイクルでメンテナンスをされているかお尋ねします。　　続きまして、教育行政の教科担任制についてお尋ねします。現在小学校の授業は、１人の教師が全教科を教えます学級担任制が主流でありますが、社会の取り巻く環境の変化とともに、教育の質も問われるようになりました。このような環境の変化とともに、現在中学校で採用しています、専門の教師が各教科を教える教科担任制を導入する小学校が各地で見受けられるようになってきました。この教科担任制を導入した小学校の報告によりますと、メリットとしまして、教師が複数の目で子供をとらえることで、１人では見えなかった子供のよさや個性を発揮できました。また、教師の専門分野、得意分野を生かせるシステムであり、今まで以上に子供にとって魅力のある授業を創造できるようになりました。さらに、高学年では、教師の指導方法、指導技術、指導知識が求められ、それらに対応できるようになりましたと、このような内容が報告されています。　　特に小学校５、６年生など高学年を中心に、教科担任制を導入する取り組みは広がりを見せています。一例ですが、品川区では、2006年度から公立の全小学校、中学校で小中一貫教育を実施しています。その中では、基礎、基本の徹底に重点を置いた指導を実施し、学習意欲や学力の向上、さらには学校生活の充実を図ることを目的として、小学校５年生以上において教科担任制を実施しています。本市でも今後一貫教育が開始されると伺っています。　　そこで、質問ですが、学級担任制と教科担任制について、どのような御見識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。また、先ほど申し上げました、社会環境の変化に伴い、小学校や小中一貫校においても、担任制のあり方につきましては検討する時期に来ていると思います。今後本市においても教科担任制へのシフトが望ましいと考えます。今後予想されます本市の小中一貫教育も含め、担任制の方向性について御所見をお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　（11番「藤野　登議員」降壇）
   ○森田精一議長　小川総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（小川進一総務部長登壇） ◎小川進一総務部長　災害・救急時の対策についての御質問のうち災害時要援護者情報及びＡＥＤ設置状況についての２点についてお答えいたします。　　まず、要援護者支援計画の策定状況についてですが、地震等の災害発生時には、高齢者や障害者等、いわゆる要援護者に対し、的確かつ迅速な安否確認や避難誘導を図る必要がございます。こうしたことから、本市では本年９月より、災害時要援護者登録制度をスタートいたしました。この募集方法は、広報、ホームページなどにより希望者を募るとともに、あわせて親族、民生委員、児童委員、区・自治会長、ケアマネージャー等に申請を促していただく方法をとっております。なお、登録につきましては、随時受け付けをし、その後登録台帳の調製、整備ができた段階で、西入間警察署、坂戸・鶴ヶ島消防組合、区・自治会及び自主防災組織へ名簿を提供していく予定でございます。いずれにいたしましても、今後、区・自治会、自主防災組織等の御協力をいただきながら、実情に即した個別計画を策定してまいりたいと考えております。　　次に、ＡＥＤの設置状況及び点検整備についてですが、御質問のように、本市では平成18年度に市内小・中学校、公民館、図書館及び文化施設等へＡＥＤ37台を配備し、平成20年度には幼稚園、保育園等へＡＥＤ８台を配備いたしました。今後におきましても、未配備の施設もございますので、より高い救命処置の体制を構築するため、より多くの公共施設へＡＥＤが配備できるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、ＡＥＤの点検整備につきましては、厚生労働省から自動体外式除細動器の適切な管理等の実施についての通知に基づきまして、ＡＥＤが配備されている施設において、日常業務の中で施設の職員が正常時ランプの確認、表示ラベルによる消耗品の管理など、日常点検を実施しているところであります。なお、契約方法は、５年間のリースとなっており、わずかでも異常等が見受けられる場合は、契約業者が直ちに点検整備することとなっております。また、電極パッド等消耗品につきましては、消費期限に応じて適時更新しております。いずれにいたしましても、今後も点検整備に万全を期し、適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（小川進一総務部長降壇） ○森田精一議長　市川福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（市川なお美福祉部長登壇） ◎市川なお美福祉部長　救急医療情報に関します御質問にお答えいたします。　　全国的な高齢化の進展とともに、本市におきましても高齢者のみの世帯や独居高齢者等が増加している状況のもとで、万が一の救命救急活動要請の際には、御本人の情報を知ることが必要となってまいります。このような緊急時の各種個人情報につきましては、日ごろから、みずから管理していただくことが重要でございまして、救命救急活動展開時に非常に役に立つ情報になるものと考えております。また、御質問のように、ふだんから御自宅に備えていただく方法が望ましいと考えております。救急医療情報をあらかじめ整備しておくことにより、緊急時にスムーズな対応が図られることが期待され、また市民の危機管理意識を高める観点からも効果的であると考えますので、取り組みについての方策や支援について検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（市川なお美福祉部長降壇） ○森田精一議長　横田教育部長、答弁。　　　　　　　　　　（横田政行教育部長登壇） ◎横田政行教育部長　小学校における学級担任制と教科担任制についてお答えします。　　現在小学校では、学級担任制を基本に学習活動が展開されております。小学校の発達段階では、学級担任制が学習をする上で重要となり、学習面、生活面においても、終日かかわる教師がいてこそ安心して学べるからであります。一方、教科担任制につきましては、高学年になりますと、教科によっては教師がかわっても順応できるようになり、教師の専門性が生かされ、より個に応じた指導が展開でき、学習意欲や学力の向上が図れるなど効果的な学習が可能となり、有効であると考えられます。また、多くの教師の目で児童の指導をすることによって、高学年に進むにつれて、指導上のさまざまな課題について、担任と連携しながら対応できるという利点もございます。教育委員会、各学校としても、小学校高学年における教科担任制は、児童の学びや生活にとって有効な手段であると認識しております。　　次に、担任制についての本市の方向性でございますが、市内各小学校においては、中学校のような教科担任制を実施している学校はなく、一部の教科において教科担任制を実施しております。これは、小学校高学年といえども、学習面、精神面において学級担任に依存する部分が多々あるからであります。また、小規模校ですと、教師の人数との関係での実施の難しさがあるのが現状です。しかし、ほとんどすべての学校におきまして、一部の教科で教科担任制、また少人数学級編制による指導を実施しており、教師の専門性を生かした学習活動が展開され、一定の成果を上げております。本市教育委員会としても、現在のところ中学校のような純粋な教科担任制は考えておりませんが、県教育委員会にさらなる加配教員の配置を希望するなど、一部の教科での教科担任制をさらに充実させ、学校教育の質の向上を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（横田政行教育部長降壇） ○森田精一議長　暫時休憩いたします。　　午前１０時５９分　　休憩　　午前１１時１４分　　再開 ○森田精一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　よろしいですか。　　11番・藤野登議員。 ◆11番（藤野登議員）　再質問に入ります前に、先ほどの１回目の私の質問の中で読み間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。　　「希薄」というところを「キウス」ということで読みましたので、訂正をよろしくお願いいたします。　　それでは、再質問に入ります。先日の報道によりますと、関東地方に直下型の地震が起こる確率は30年以内に70％と、以前と比較しますと確率が高くなったように思います。防災対策につきましては、早期に整備する必要を感じるところでございます。災害・救急時の対策についてですが、先ほど答弁のありました要援護者情報の整備、そして本市においても一部運用しています緊急通報システム、その上に今回提言いたします救急医療情報キットによる相互のシステム連携により、市民により安心、安全な環境を構築することができると思います。県内における先駆的な災害救急対策を期待するところでございます。　　新しい事業を始めるとき、必ず費用の問題が提起されます。しかしながら、今回提言します通称救急医療情報キットは、ソフト面では行政内情報、区・自治会情報、また民生委員さんの情報、また介護情報など、データにつきましてはほぼそろっていると思います。ハード面につきましても、プラスチックの容器ですので、非常にコストは安く済むと思います。個人の御家庭で紙ベースでの情報管理は、破損や紛失の可能性が非常に高いことは言うまでもありません。また、このような個人情報が記載されていますペーパーを人目のつくところには置きたくはないと思います。１枚の救急医療情報も、破損や紛失しては情報の効果はありません。大事な個人情報をいざというときのために保護することが重要であります。そこで、名称は固執しませんが、救急医療情報キットの配備を、高齢者、障害者を対象に早期に実施する事業について再質問します。　　次に、ＡＥＤですが、先月の25日、町田市のスーパーで倒れた高校生を、３人で協力して、救急隊員が到着するまで、ＡＥＤを使用して応急救護処置を行い、救急隊に引き継ぎ、病院に運ばれたそうです。その後高校生は、初期のＡＥＤの蘇生のおかげで、車いすで動けるようになったというニュースを見ました。このような事象からも、特に人の集まる場所、公共施設のＡＥＤの配備は最優先であります。特に児童館や老人福祉施設の配備は急務であると思いますが、御所見をお伺いいたします。また、市内の各家庭に配布されています防災マップにＡＥＤの設置場所をわかりやすく記載し、ＡＥＤの所在の周知を市民に図ることが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。　　続きまして、教科担任制について再質問します。平成23年度より、城山小学校、城山中学校で一部一貫教育が開始される模様ですが、さきの事例でも申し上げましたように、一貫教育におきましては、９年間の連続教育のため、ますます教科担任制の意義が重要視されます。教科担任制は、１人の教師が複数の学年に携わって、教科の専門的な指導をつくる体制を整備することにより、教師みずからの資質、能力の向上も図ることができ、生徒のスキル向上も期待できます。そして、最も関心があります、小学校から中学校への移行がスムーズにできるのも特徴であります。また、昨今問題になっています中１ギャップの解消にもつながります。このことは非常に重要であると感じます。　　そこで、質問ですが、小中一貫教育では特に教科担任制の導入が必要と思いますが、教科担任制を導入するお考えについて再質問します。　　以上で２回目の質問を終了します。 ○森田精一議長　市川福祉部長、答弁。 ◎市川なお美福祉部長　救急医療情報の整備の取り組みにつきましてお答えいたします。　　現在高齢者福祉施策として行っております緊急時通報システムにつきましては、高齢者等の主に身体にかかわる救急要請への対応として機器の設置を行っております。利用者につきましては、救急医療情報と同様の内容を委託会社並びに坂戸・鶴ヶ島消防組合あて提出しており、このファイルにより、既に緊急時の支援体制が図られているものでございます。救急医療情報の整備につきましては、急病時に際しての重要な情報源となるものであり、また日常生活における安心感につながるものと考えます。高齢者福祉の観点から検討するに当たりましては、広く公平に実施することが重要であると考えますので、作成、配布が簡便で、かつ経費的にも継続事業として実用可能な方策について種々検討してまいりたいと存じます。また、具体的な運用方法など実施に向けての課題もありますことから、坂戸・鶴ヶ島消防組合等関係団体と協議してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○森田精一議長　小川総務部長、答弁。 ◎小川進一総務部長　お答えいたします。　　ＡＥＤの公共施設への配備についてですが、ＡＥＤの配備につきましては、現在小・中学校等教育施設に32台、保育園等福祉関係施設へ６台、その他の公共施設へ７台の計45台の配備でございます。また、操作方法につきましても、平成18年度より、緊急時を想定し、これら施設職員を中心に、ＡＥＤ操作を基本に置いた普通救命講習を実施し、現在約350人の職員が受講を終了しております。今後におきましても、高齢者関係施設を最優先にするなど、計画的かつ実情に即したＡＥＤの配備に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ＡＥＤ配置場所の防災マップの表示についてですが、防災マップにつきましては、平成19年３月に作成いたしまして、市内全戸に配布いたしました。今後の防災マップの作成に当たりましては、人命救助の貴重な情報として、より多くの市民の方々に周知するため、ＡＥＤ配置場所を表記する方向で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○森田精一議長　横田教育部長、答弁。 ◎横田政行教育部長　小中一貫教育における教科担任制についてお答えします。　　小中一貫教育は、９年間を見通した継続性のある指導と連携により、中学校入学時に激増する不登校等の諸問題の減少が期待できるとされております。また、小学校教員と中学校教員が連携することで教師の指導力も高まり、より一層子供たち一人一人に生きる力をはぐくむことにもつながります。さらに、９年間を現在の６・３制から４・３・２制と考え、前期４年間を学級担任制、中期３年、後期２年を教科担任制にすることで、教師の専門性を生かしながら、子供たちの個性、能力の一層の伸長を図ることができます。本市におきましても、来年４月の施設一体型の城山小中一貫校の開校、他の中学校区においても小中連携をさらに強め、小中一貫教育の取り組みを進めてまいります。　　今後の小中一貫教育における教科担任制についてですが、城山小中一貫校の開校を控え、本年度小・中学校期限付き交流制度により、城山中学校の英語担当教諭が城山小学校に転勤し、城山小学校と城山中学校の両校で授業を行うなど、教育活動の充実を図っております。今後城山小学校におきましては、一部の教科で城山中学校教師による教科担任制の実施、また中学校の一部の教科の授業で中学校教師と小学校教師によるティームティーチングを実施するなど、双方のよさを生かした教育活動を展開していくことで、子供たちの健全育成と学力の向上を図ってまいります。　　以上でございます。 ○森田精一議長　よろしいですか。　　11番・藤野登議員。 ◆11番（藤野登議員）　答弁いただきました。最後に、災害・救急時の対策につきまして再々質問いたします。　　高齢者や障害者の直面する課題としまして、精神的な自立を維持しつつ、日常的な生活や自立の支援だけではなく、高齢者や障害者自身が尊厳を保つことができる社会にするため、自治体として可能なサービスを早期に提供する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたしまして私の一般質問を終了します。 ○森田精一議長　市川福祉部長、答弁。 ◎市川なお美福祉部長　救急医療情報に関するサービス提供についてお答えいたします。　　高齢者等の緊急時に際しましては、救助くださる方に対して、御本人の基本的情報が迅速に伝わることが大切だと考えております。どの方のリスクが高いのか、あるいはいつ緊急事態が発生するのか等につきましては、あらかじめ予測することはできませんので、不測の際の対処とするため、なるべく広く多くの方に趣旨を御理解いただき、救急医療情報を備えていただく方向で考えてまいりたいと存じます。具体的な方策につきましては、経費や配布面等を考慮し、諸条件の変化に左右されず、継続性が望めることを主眼に検討してまいりたいと存じます。また、一方的な配布だけでは活用いただけませんので、民生委員やケアマネージャー、介護保険事業者等へも周知について御支援をいただくとともに、御自身の安心のためにぜひ御利用いただけるよう、広報等によるＰＲを図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○森田精一議長　次に、15番・水村義篤議員。　　　　　　　　　　（15番「水村義篤議員」登壇） ◆15番（水村義篤議員）　15番、水村義篤です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、都市整備行政及び農業行政について質問いたします。　　初めに、震災に強いまちづくりについて質問いたします。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災におきましては、六千四百人有余のとうとい命が失われ、甚大な被害を及ぼしたことは深く記憶に刻まれております。特にこの９割は、倒壊した家屋による圧死と言われておりまして、建築物の耐震化を進めることは、地震大国日本にとりまして特に重要なことであります。　　国では、これを受け、平成７年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律を施行し、その後さらなる耐震化の促進を図るため、平成18年に支援措置の拡充等を柱に、同法を改正し、現在に至っております。本市におきましても、災害に強いまちづくりを第５次総合振興計画の柱の一つに位置づけ、厳しい財政状況の中ではありますが、公共施設の耐震化を進めるとともに、本年３月に坂戸市建築物耐震改修促進計画を策定したところであります。　　このような執行部の取り組みに敬意を表するところでありますが、本市にとりまして、いつ発生してもおかしくない関東直下型地震などが一たび発生した場合、甚大な被害を被ることはまず間違いないだろうと心配しておるところでございます。このため私は、過去の一般質問におきまして、消防団活動、自主防災組織、さらに災害時における自治体間の応援協定について質問をしてきました。特に県外の自治体との応援協定につきましては、今後検討していくとの答弁をいただいておりましたが、その第一歩となる応援協定を、本年６月30日に、本市と長野県青木村の両社会福祉協議会の間で締結したと伺っており、私の一般質問が早速に具体化され、意を強くいたしたところでありまして、さらなる応援協定の締結を進めていただきたいと思っております。　　さて、先ほど申し上げました坂戸市建築物耐震改修促進計画におきましては、平成27年度の耐震化率の目標を、市所有の特定建築物については100％、住宅については90％としております。市所有の特定建築物、特に子供たちの安全の確保と避難所の多くに指定されている小・中学校校舎の耐震補強については、国の補正予算等を活用し鋭意進められておりまして、平成27年度までに耐震補強工事を終了するとした計画に期待をしているところでありますが、民間の住宅の耐震化率を引き上げるためには市民の皆さんの理解が最も重要であると考えます。　　そこで、質問ですが、促進計画で定めた住宅の耐震化率の目標をどのように具現化していこうとされるのか御所見をお伺いいたします。また、阪神・淡路大震災におきましては、地震発生後、各地で火災が発生し、多くの家屋が焼失しております。その結果、避難路が寸断され、災害復旧にも大きな課題を残しております。本市では、これら火災の発生を抑制するため、まちづくりの観点からどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。　　次に、都市整備行政の２点目として、都市計画道路谷治川通線について質問いたします。御承知のとおり、谷治川通線は、県道片柳川越線と都市計画道路北坂戸名細線を結ぶ重要な幹線道路として、昭和59年１月に都市計画決定がされており、延長約1,000メートルのうち800メートルは石井土地区画整理区域内に位置しております。区画整理事業は、昭和60年の事業認可以来、鋭意事業が進められております。去る８月29日に道路建設予定地上において、栄地区の自主防災訓練が実施され、私も参加させていただきました。その折に、谷治川通線建設予定地をはじめ区画整理区域内を確認いたしましたが、事業の進捗にあわせ、住環境は格段に向上しておりますが、厳しい財政状況等から計画よりも若干おくれているようにも感じております。　　平成21年度の行政報告書を見ますと、石井土地区画整理事業特別会計におきまして、430メートル余りの街路築造工事と16棟の建物移転が行われたようであります。特に谷治川通線につきましては、下水道築造工事として、雨水排水工90メートル、汚水管布設工117メートルが行われ、計画区域内の家屋移転もほぼ終了しているように見受けられます。そこで、質問ですが、区画整理区域内における谷治川通線の完成見通しについてお伺いいたします。　　次に、農業行政につきまして質問いたします。昨年農地法等の改正が行われたことから、その改正内容や本市農業への影響につきまして、12月定例会におきまして質問をいたしましたが、その後、本年３月、国におきましては食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。その中で、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低下といった厳しい状況の流れを変えることができなかった事実を強く受けとめるとして、国として初めてこれまでの農業政策の失敗を認めたとおり、我が国の農業は衰退を続けていると言わざるを得ない状況にあります。　　私は、このような状況を憂い、農業行政について幾度となく一般質問を行ってきたところでありますが、国ではこれら農業政策の反省に立って抜本的な見直しを行うとし、食料自給率をカロリーベースで50％、生産ベースで70％を目標に掲げ、生産に見合う農地の確保と利用率の向上、法人を含めた担い手の確保、労働に見合う農業所得の向上等を目指しておりまして、その一環として農地法等の改正がなされたものと理解をしております。　　そこで、質問ですが、今回新たに策定された食料・農業・農村基本計画を、市としてどのように認識しておられるのかお伺いいたします。また、今回の農業政策の転換は、今までにない大きな変革と思いますが、本市として、本基本計画を受け、農業政策をどのように進めていこうとされるのかお伺いをいたします。　　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（15番「水村義篤議員」降壇） ○森田精一議長　伊利市長、答弁。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長登壇） ◎伊利仁市長　水村義篤議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。　　最初に、食料・農業・農村基本計画に関するお尋ねにお答えいたしますが、本計画は国の中長期的な農政の基本方針とされているもので、過去２度にわたり策定をされておりますが、食料自給率の低迷が続き、改善の兆しがないなど、我が国の農業が依然厳しい状況にあることから、その反省に立ち、新たな農政へと大きく転換するとしております。具体的には、国民の安定的な食料供給が国の責務であることにかんがみ、食料・農業・農村政策を国家戦略と位置づけ、国民全体で農業、農村を支える社会の創設を図ることにより、食と地域の早急な再生を目標とし、１点目として、農業者の所得の安定化を図り、意欲あるすべての農業者が安心して生産する環境を整備するための所得補償制度を導入すること、また２点目として、農産物を生産するだけではなく、商工業との連携や農業者がみずから加工し、販売するという６次産業化による雇用と所得の創出を一体的に展開すること、３点目として、消費者ニーズに合った安全、安心な農産物の生産体制を確立することといたしております。　　本基本計画に対する見解とのことでありますが、本市の農業を取り巻く環境は、農業所得が減少を続ける中、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、全国的な課題と同様に、極めて憂慮すべき状況にあるものと考えております。また、私は、本市の持つすぐれた環境を後世に残すことが我々に与えられた使命であると考え、環境を重要なテーマの一つとして行政を進めてまいりましたが、特に農業は、日本人のすぐれた食文化の基本となる食料を生産するだけではなく、環境の分野におきましても、水源の涵養をはじめ洪水や土壌浸食の防止等、国土の保全を図るとともに、そのすぐれた景観により、人々に安らぎを与えるなど多面的な機能を有するものであり、本市にとりましても極めて重要な産業の一つであります。このために、本基本計画に示された農業の６次産業化などの取り組みを検討し、本市農業の振興に活用していくことが重要なことと認識をいたしております。　　次に、本市の農業政策の進め方でありますが、国におきまして基本方針の見直しが行われることに加え、御承知のとおり、本市におきましては、関越自動車道へ本線直結型の（仮称）坂戸スマートインターの整備を鋭意進めるとともに、その周辺地域におきまして、交通の優位性を生かした工業、流通性の開発を計画いたしております。本インターが開通いたしますと、鶴ヶ島インターを含め、10万都市に我が国でも唯一と言っていい３つのインターができることとなり、交通の要衝となります。これは、商工業の振興だけではなく、4,000万人とも言われる首都圏の大消費地を抱える都市近郊にある本市農業にとりましても、さらなる大きなチャンスと考えておりまして、その振興を図る上で極めて重要な時期にあります。このため、本市の農業振興策を検討すべく、いるま野農業協同組合の役員の皆さんと本年６月に打ち合わせを開催をし、先月24日には、いるま野農業協同組合の理事をはじめ、埼玉県や市職員で構成する坂戸市農業振興推進協議会を発足させたところであります。今後、本協議会におきまして、本市の目指すべき農業振興の基本的な方針を策定するとともに、その具体的な取り組みを検討することといたしておりまして、必要に応じ、女子栄養大学等の協力を得ながら、新たな農業商品開発など、多方面にわたる農業振興策を検討し、本市農業が基幹産業の一つとなるよう努めてまいりたいと考えております。　　他は、担当者より御答弁を申し上げます。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長降壇） ○森田精一議長　新井都市整備部長、答弁。　　　　　　　　　　（新井鉄夫都市整備部長登壇） ◎新井鉄夫都市整備部長　都市整備行政に関する御質問に順次お答えを申し上げます。　　最初に、坂戸市建築物耐震改修促進計画に定める耐震化目標の具現化についてでありますが、御質問にもありましたとおり、本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に基づく市町村計画として策定したものであり、国の基本方針及び埼玉県建築物耐震改修促進計画を踏まえ、５年後の平成27年度における住宅の耐震化の目標を90％としております。これを達成するためには、年間おおむね100戸の耐震化が必要と見込んでおりまして、所有者の防災意識の向上に加え、耐震化工事に係る費用など、耐震化の妨げとなる要因を解決する必要があるものと考えております。特に住宅の耐震化を促進するためには、住宅の所有者等が、防災対策をみずからの問題としてとらえ、主体的に取り組む必要があります。　　このため、本市におきましては、県内でもいち早く、平成９年から我が家の耐震診断コーナーを設置し、無料簡易耐震診断を継続的に実施するとともに、自主防災組織を組織する自治会等との連携により、集会所を活用した耐震診断相談会を随時開催しているところでございます。また、耐震化工事等の負担の軽減を図るため、本年度から国庫補助金を導入し、既存の木造住宅の耐震診断及び耐震改修に係る補助制度を創設したところでございます。国におきましては、平成18年度から、新たな減税制度として、耐震改修促進税制を創設するとともに、住宅借入金等の特別控除や住宅耐震改修工事に対する融資制度等、さまざまな支援策を制度化しておりまして、これら制度の周知に努めているところでございます。　　次に、火災の延焼防止に関するまちづくりについてでありますが、地震発生後、一たび火災が発生しますと、水道管の破損などにより消火栓が使えず、倒壊を免れた家屋を含め、火災による焼失が懸念されるところでございます。このため、坂戸・鶴ヶ島消防組合におきまして、耐震性のある防火水槽を計画的に整備するとともに、区画整理事業の計画的な推進、さらに避難路の確保や延焼の遮断にも効果のある都市計画道路の整備や狭隘道路の改修に努めているところでございます。また、密集地におきましては、火災の延焼は避難の妨げとなるばかりでなく、その後の復興にも大きな障害となりますことから、市街地における火災の危険を防止するため、平成16年度から、地域の方々の御理解をいただき、区画整理事業などにより整備された商業地域及び近隣商業地域を対象に、都市計画法に基づく防火地域及び準防火地域の指定を順次行っているところでございます。防火地域や準防火地域に指定した地域におきましては、新築や建てかえ時に耐火構造の建築物等とするよう義務づけられることから、火災の発生や延焼の防止につながるものでありまして、昨年度までに対象となる地域の指定がほぼ終了し、約27.9ヘクタールを指定したところでございます。　　次に、石井土地区画整理区域内における谷治川通線の完成見通しについてでありますが、都市計画道路谷治川通線につきましては、現在区画整理区域内の延長794.2メートルのうち432メートルが完成しております。残る区間につきましても早期完成を目指しておりまして、都市計画道路北坂戸名細線と都市計画道路石井中央通線間の延長205メーターにつきましては、懸案でありました家屋移転がほぼ終了いたしましたことから、来年３月末の完成を予定しているところでございます。また、残る延長157.2メーターにつきましても、地権者の協力を得て、引き続き道路築造工事を実施したいと考えておりまして、来年度末の完成を目指しているところでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（新井鉄夫都市整備部長降壇） ○森田精一議長　よろしいですか。　　15番・水村義篤議員。 ◆15番（水村義篤議員）　一通り御答弁いただきましたが、再質問いたします。　　最初に、都市整備行政のうち震災に強いまちづくりについてでありますが、坂戸市建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化の目標を達成するには、答弁にもありましたとおり、年間100戸程度の耐震化を必要とするとされております。答弁のあった補助制度は今年度から始められておりますが、所有者の負担も大きなものであり、これを達成するためには、市民の理解をさらに深めることが重要と認識しております。そこで、市民への啓発活動等をどのように進めていくのか再質問いたします。また、防火地域及び準防火地域の指定は、密集地における火災の延焼を抑える上で極めて重要な方策であり、さらに拡大していく必要があるものと考えますが、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。　　次に、谷治川通線についてでありますが、区画整理区域内については平成23年度内に完成予定とのことであります。道路は、全線が完成して初めてその効能が発揮されるものであり、谷治川通線につきましても、区画整理区域外の県道片柳川越線までの延長200メートルが完成いたしますと、区画整理区域内の市民だけでなく、塚越をはじめ勝呂地区住民の交通の利便性は一層向上するものと思っております。そこで、質問ですが、区画整理区域外の谷治川通線の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。　　次に、農業行政について再質問いたします。本市の農業振興に向けた取り組みにつきましては理解をいたしました。国の基本計画の策定を受け、いち早く農業振興推進協議会を立ち上げたとのことでありまして、これらの対応については評価をしたいと思います。しかし、農業を取り巻く環境は、今までにも増した厳しい状況にあり、待ったなしの状況であります。計画だけでなく、一刻も早く具体的な取り組みを行うよう要請しておきたいと思います。　　２回目の質問ですが、国におきましては、戸別所得補償制度の第一弾として、今年度から水稲の戸別補償制度を導入しております。新聞紙上では、全国的に加入状況は当初の予想を下回っているとの報道がなされておりますが、本市の加入の状況とその見解をお伺いいたします。　　また、近年山間部におきましては、シカやイノシシ等鳥獣被害の報道がなされておりますが、本市におきましても農作物の被害があるやに伺っております。そこで、質問ですが、市内の農産物に対する鳥獣被害の状況とその対応についてお伺いいたします。　　以上で２回目の質問といたします。 ○森田精一議長　新井都市整備部長、答弁。 ◎新井鉄夫都市整備部長　最初に、住宅の耐震化に係る啓発活動につきましてお答えを申し上げます。　　防災意識の向上は、市民の防災行動力を高め、災害発生後の対応だけでなく、災害の被害を最小限に抑えるための事前の対応を行う上で極めて重要なことと認識をいたしております。特に住宅の耐震化は、みずからの生命を守るだけでなく、避難路や緊急輸送道路を確保するために重要でありますことから、耐震化の必要性や、先ほど御答弁申し上げました補助制度等につきまして、広報や市のホームページを通じ周知しているところでございます。今後におきましては、自治会や自主防災組織の活動等を通じ、さらなる啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　　次に、防火地域及び準防火地域の拡大についてでありますが、昨年度までに区画整理事業が終了した商業地域等の指定がほぼ終了しましたことから、引き続き市民の方々の理解を得ながら指定の拡大に努めていきたいと考えております。具体的には、平成17年度に策定した地区別防災カルテをもとに、延焼の危険度が高いと思われます地域を対象として、坂戸・鶴ヶ島消防組合とも協議を行い、検討をしてまいりたいと存じます。　　次に、３点目の谷治川通線の整備に関する御質問でありますが、石井土地区画整理区域境から県道片柳川越線までの間が開通することにより、地域住民の方々の利便性が一層高まるとともに、区画整理区域内の工場誘致にとりましても重要なことと考えております。したがいまして、石井土地区画整理区域外の道路整備につきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、国庫補助金等の活用を検討し、早期開通に向け努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○森田精一議長　小島市民生活部長、答弁。 ◎小島俊明市民生活部長　所得補償制度につきましてお答え申し上げます。　　今年度から開始されました所得補償制度につきましては、来年度からの本格実施に向けたモデル事業として実施されるもので、水田を活用した大豆等の生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営の安定を図るための米戸別補償モデル事業の２つの事業が展開されております。御質問の米戸別補償モデル事業につきましては、米の生産数量目標を達成した販売農家等を対象とし、自家消費米相当分の10アールを控除した対象面積10アール当たり１万5,000円を定額分として交付するとともに、当該年度の販売価格が過去３カ年の平均価格を下回った場合に、その差額を補てんするものであります。本制度の対象となります農業者1,644人を対象とします説明会を、本年５月24日にいるま野農業協同組合北部統括支店で、５月25日、５月26日に宮町支店で、それぞれ午後１回、夜間１回の延べ６回を開催しましたが、加入状況につきましては、申込者は16名でありまして、非常に少ない加入状況となっております。これは、本市の水稲栽培農家の多くが生産面積の比較的少ない兼業農家が多いこと、さらに配分された生産目標数量に即した農業者、いわゆる生産調整実施農業者を対象としていることなどが考えられるところであります。　　次に、農産物に対する鳥獣被害についてお答えを申し上げます。本市におきましては、過去に鳥による水稲の被害を防止するため、猟友会等の協力を得て、有害鳥獣の駆除を実施した経緯がありますが、昨年ごろから畑地等の鳥獣被害の報告も受けておりまして、昨年から現時点におきまして本市に寄せられた件数は16件で、被害農地は三芳野、勝呂、入西及び大家地区となっております。被害が寄せられた農地につきましては、現場を確認するとともに、アライグマの被害と思われる場合には箱わなを仕掛けておりますが、箱わなにかかった動物は、アライグマのほかタヌキ、ハクビシンとなっております。幸いほとんどの農地で生産数量が少なく、大きな被害となっておりませんが、農業者に対し、必要に応じ、さくを設けるなど鳥獣被害の予防を周知していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○森田精一議長　よろしいですか。 ○森田精一議長　暫時休憩いたします。　　午前１１時５５分　　休憩　　午後　１時００分　　再開 ○森田精一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　…………………………………………………………………………………………………………… ○森田精一議長　次に、24番・神田久純議員。　　　　　　　　　　（24番「神田久純議員」登壇） ◆24番（神田久純議員）　24番、神田久純。通告に従い、市政一般質問をいたします。私は、総合政策行政の指定管理者制度と福祉行政の民生・児童委員の改選について一般質問を行います。　　初めに、指定管理者制度についてお伺いをいたします。指定管理者制度は、国の経済財政諮問会議の答申で、公共サービスの提供につき、民間にできることはできるだけ民間にゆだねると示されていることに始まり、地方自治法の改正により導入されたもので、公の施設につき、施設管理権限を民間管理事業者を含めた幅広い団体に委任できることになり、民間的な手法が可能なものとなったわけであります。指定管理者制度の導入により、地域の公の施設を中心に、公民による協同体制が構築されることになり、地域の住民や民間企業等が、創意工夫により、地域の多彩な資源を活用し、従来のシステムでは実現できなかった新たな公共空間を創造する独自のまちづくりのマネジメント手法が展開されるとともに、慢性的な赤字経営の続く公共施設を払拭し、地域における公民共同の拠点施設という貴重な優良資産として見直し、それを指定管理者の優秀なマネジメント能力を有する地域の経営者に運営を委託することで、地域経済に波及効果ももたらされることが期待されて、この制度が導入されたものと認識をいたしております。　　坂戸市では、こうした制度改正を受け、平成18年４月から指定管理者制度を導入し、４年が経過し、現在25施設で導入してきたところであります。また、今後においても、導入可能なすべての公の施設につき、順次指定管理者に移行していくことを原則にしていると伺っております。市民サービスのための市民の貴重な共有財産である公の施設でありますことから、４年を経過した現在、指定管理者制度導入の所期の目的がどの程度達成されているのか危惧しているところであります。そこで、質問でございますが、経費の節減やサービスの向上など、当初の目的がどこまで達成されているのかお伺いいたします。また、指定管理者制度を導入し、当初想定していない新たな課題が生じていないかを伺います。　　次に、福祉行政の民生委員・児童委員の改選についてお伺いをいたします。本市は、昭和40年代後半から、大型団地の建設等に伴い、いわゆる子育て世代の方々が多数市民となった若いまちというイメージが強かったわけでありますが、自然の流れとして、年を追うごとに確実に高齢化が進展し、平成16年に高齢化率が14％を超えて高齢社会に突入するとともに、本年４月には高齢化率が20％を超え、市民の５人に１人が65歳以上の高齢者という状況になりました。さらに、あと数年で団塊の世代の高齢化により、本市の高齢化率も25％を超え、市民の４人に１人が65歳以上の方々という超高齢社会を迎えることとなります。また、１世帯当たりの人数を見ますと、昭和40年当時は５人弱でありましたが、現在は１世帯当たり約半数の2.5人程度となるなど、核家族化、少子化という言葉が如実にあらわしております。　　この新たな社会状況の中で、市民福祉向上のため、市民と行政をつなぐ福祉のパイプ役として活動をいただいている民生委員・児童委員さんの役割は、今後も重要性を増してくるものと考えておりますが、本年は３年間の任期が満了し、全国一斉に民生委員・児童委員の改選が行われるとお聞きしております。私は、地域の中で役員を選任する場合など、地元議員として各種の相談を受けますが、決定するまでにおける関係者の御苦労は大変なものがございます。特に民生委員・児童委員は、その職務上、適格者を選出することに非常に苦労される場合もあるとお聞きをしておりますが、新聞報道によりますと、東京都におきましては、今回の改選に当たり、欠員解消に向けて、民生委員・児童委員を選任する際の要件を緩和したということであります。民生委員の職責の重要性をかんがみ、また関係者の選任にかかわる苦労を考慮いたしますと、当然の措置であろうと考えるわけであります。　　そこで、お伺いをいたしますが、今回の改選に当たり、本市においては選任要件の見直しが行われたのかどうか。もし選任要件の見直しが行われたとすれば、どのような点が緩和されたのかをお聞きをいたします。　　次に、民生委員・児童委員が一斉に改選になると、区・自治会との関係も含め、慎重な取り組みが必要でなかろうかと考えますが、本市の一斉改選に関する取り組みの経緯と、現時点における本市の改選状況につき、定数に対して欠員等が生じているのかどうかも含めお聞きをし、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　（24番「神田久純議員」降壇） ○森田精一議長　伊利市長、答弁。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長登壇） ◎伊利仁市長　神田久純議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。　　初めに、指定管理者制度の経費の節減やサービスの向上などの当初の目的が達成されているかについてでございますが、本市の指定管理者制度につきましては、民間の経営手法を導入することにより、施設の効率化やサービスの向上と経費の節減を目的に、平成18年４月から、坂戸駅前集会施設や学童保育所など17施設でスタートをいたしました。その後、平成19年度には文化会館や市民総合運動公園などの５施設、平成21年度には福祉センターなど３施設を加え、現在では25施設において指定管理者による管理運営を行っております。これらの経費の削減効果を、平成21年度の決算見込額と導入前の過去３年間の平均額とを比較いたしますと、委託料や人件費等の総経費約５億8,300万円に対しまして、指定管理料は約３億7,500万円であります。利用料金となる使用料収入が約１億1,900万円でございますので、実質的な削減効果額は約8,900万円と算出をいたしております。さらに、市民総合運動公園や文化会館等への職員配置がなくなったことにより、職員定数の削減にも一定の効果が得られていると認識をいたしているところでございます。　　次に、サービスの向上等についてでございますが、平成19年度に実施した各施設での利用者からのアンケート調査結果では、施設利用者の満足度は、満足、やや満足と回答した方がすべての施設で90％を超え、指定管理者による施設の管理運営になってよくなったと感じた方が、前のほうがよかったと言われた方を大きく上回っておりますことから、市民サービスの向上に大いに貢献していると考えているところでございます。　　また、平成21年度の所管課の事務事業評価によりますと、施設管理面での専門的なノウハウを活用し、効果を上げている施設が多く、すべての施設で指定管理者による管理運営を継続すべきとの評価となっております。さらに、指定管理者からの毎年度の事業報告でも、時間延長や事業内容の拡大など業務改善に努力していただき、利用者の利便性及びサービスの向上は確実に図られていると考えております。　　次に、指定管理者制度の新たな課題についてでございますが、制度導入後４年が経過し、２巡目の指定管理者による管理運営となった施設もございます。指定管理者からは、施設の老朽化による修繕の要望が一番多く寄せられており、利用者からも施設面の改善要望が多くなっております。施設の老朽化は、利用者数に影響を及ぼすものであり、施設のハード面の整備もサービスの一つであることから、長期的な改修計画を策定をし、施設の適切なメンテナンスを通じて、快適性と安全性の確保に努めていく必要があると考えております。特に築30年を超える施設が更新時期を迎えることから、計画的な施設の改修は喫緊の課題と認識をしておりますとともに、第１期目の指定管理者の実績をどのように評価し、新規応募団体とどのように比較していくかといったことについても大きな課題の一つと考えておりますので、各所管と十分研究してまいりたいと考えております。　　他は、担当者より御答弁を申し上げます。　　　　　　　　　　（伊利　仁市長降壇） ○森田精一議長　市川福祉部長、答弁。　　　　　　　　　　（市川なお美福祉部長登壇） ◎市川なお美福祉部長　民生委員に関する御質問にお答えいたします。　　民生委員・児童委員の任期につきましては、民生委員法第10条で３年と規定され、本年11月末日をもって任期が満了となることから、現在全国一斉に改選に向けての事務が進められております。民生委員の委嘱手続につきましては、民生委員法第５条の規定により、市町村の民生委員推薦会から都道府県知事に候補者を推薦し、都道府県知事が都道府県に設置した社会福祉審議会の意見を聞いて厚生労働大臣に候補者を推薦いたしまして、最終的に厚生労働大臣が委嘱することとされております。本市では、民生委員推薦会ですべての候補者を推薦することには限界がありますことから、また民生委員としての活動が地域の中で円滑に行われますよう、慣例によりまして、より地域の実情に精通しておられる区・自治会長に協力をいただき、民生委員推薦会あてに候補者を推薦していただいております。また、民生委員法第６条では、市町村議員の選挙権を有すること、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じていることなどの基本的な民生委員の資格に関する考え方が定められておりますが、詳細につきましては厚生労働省から選任の要領が示され、その要領の範囲内で都道府県知事が基準を作成することとなっております。　　御質問の東京都が行いました、選任基準の見直しの内容の主な点について申し上げますと、新任時に65歳未満であるという年齢要件を67歳未満へと拡大するとともに、担当する地区に５年以上居住することとされていた居住要件を３年以上へと緩和したものでございます。埼玉県におきましては、居住要件は３年以上、年齢要件は75歳未満とさらに拡大が図られているところでございます。　　なお、指定都市及び中核市におきましては、県と同様に基準を定めることができることとなっております。　　次に、民生委員一斉改選に向けた取り組みの経緯と現在の状況についてでございますが、本年３月、坂戸市区長会正副会長会議において、本年民生委員の一斉改選が行われること、一斉改選の際には、前回と同様に、民生委員候補者推薦に御協力を賜りたい旨をお願い申し上げた後に、すべての区・自治会長あてに同様のお願いの文書を発送させていただきました。６月には、県が実施した選任基準見直し等の説明会の後、市内４カ所におきまして地区別説明会を開催し、区・自治会長に民生委員・児童委員の要件などを御説明申し上げ、７月末日までに候補者を御推薦くださるようお願いいたしました。結果、定員147名に対し、142名の御推薦をいただき、８月12日に坂戸市民生委員推薦会において御審議をいただき、８月18日に県知事あて推薦を申し上げたところでございます。今後は、県知事の推薦を経て、12月１日付で厚生労働大臣からの委嘱状を伝達する予定でございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（市川なお美福祉部長降壇） ○森田精一議長　よろしいですか。　　24番・神田久純議員。 ◆24番（神田久純議員）　２回目の質問を行います。総合政策行政の指定管理者制度と福祉行政の民生委員・児童委員の改選につき、それぞれ再質問を行います。　　まず、指定管理者制度についてでございますが、直営の施設が減少することにより、職員定数の削減にも効果があったとの答弁がありました。組織のスリム化や人件費の削減も図れるということも、この指定管理者制度導入に期待された効果の一つであります。実際にこの10年間で100人近くの職員を削減したことは、指定管理者の導入ばかりでなく、全庁を挙げての行政改革の取り組みによるものと評価はしております。しかしながら、昨年の９月議会においても指摘いたしましたが、指定管理者制度や業務委託の拡大、そして臨時職員の採用など、実質的には経費の削減は相殺されているようにも見受けられますので、この点を再質問いたします。　　次に、民生委員・児童委員の改選についてでございますが、ただいま民生委員・児童委員の要件、一斉改選の経緯、現状などにつきましては答弁をいただきましたが、市におきましても、区・自治会と調整を図りながら現在まで事務などを進めてきたにもかかわらず、欠員となっている地域があるということでございます。民生委員・児童委員がそれぞれ地域の中で果たす役割には大きなものがあるわけであります。私の周囲におきましても、家族関係から起こるさまざまな問題について、どこに相談したらよいかわからない、また公的なサービスの対象とならない方の問題などに関し、民生委員・児童委員の皆さんに相談される方がたくさんいらっしゃるようでございます。このように重要な役割を担っております、民生委員・児童委員さんが欠員となりました地域に対しまして、今後どのような対応をされるのか。また、一度欠員となりましたら、任期の３年間はそのままなのか。欠員補充という善後策がないのか。あるとすれば、その手順などについてお聞きをいたします。　　さて、話は変わりますが、去る７月29日に東京都足立区内におきまして、男性では都内最高齢の111歳の方の遺体が発見され、その後の調べで、男性は30年ほど前に既に死亡していたことが判明する痛ましい事件が発生をいたしました。この事件が発覚するきっかけとなったのが地域を担当する民生委員の訪問からであり、訪問しても本人と会えない、近所の人も見たことがない、本人への面会を家族に申し入れても拒否され、説明も二転三転していることから、不審に思った区役所担当者と相談し、警察に届け出て事件が発覚したということであります。また、８月３日には京都府において、定期的に訪問している81歳の高齢者宅を２度訪問したが、応答がなかったことを不審に思った担当の民生委員さんが、非常時連絡先となっている別な場所に住む家族に連絡し、殺人事件が発覚したということが報道されておりました。いずれの事件も、民生委員さんの日ごろの活動がきっかけとなったものであり、まさに民生委員さんのお手柄と言っても過言ではないと思うとともに、地域で地道に活動されている民生委員さんの重要性が、改めてクローズアップされた事件であると考えているところであります。　　そこで、お伺いをいたしますが、足立区での事件以降、全国各地で多くの100歳以上の高齢者の所在が不明になっているとの報道がされておりますが、本市においてはどのように確認されているのか。また、民生委員さんの活動の中で、高齢者の見守り活動などがどのように行われているのかお伺いをいたします。　　以上です。 ○森田精一議長　新井総合政策部長、答弁。 ◎新井彪総合政策部長　お答えいたします。　　職員数につきましては、平成17年度より、国から示されました集中改革プランを包括した定員適正化計画を策定し、計画的に行政のスリム化、人件費の抑制に努めてきたところであります。平成17年４月１日の職員数691名を基準として、平成22年４月１日の職員数を49名減の642名とする削減目標としたところでありますが、実際には退職者の増加等により、職員数の減員が進み、平成22年４月１日の職員数は610名となり、６年間で81名の削減が図られたところであります。これは、147名の退職者に対しまして66名の新規採用で抑えてきた結果であり、指定管理者の導入や民間委託への推進、臨時職員による対応等で、市民サービスの低下を招くことのないよう対応してまいりました。　　経費面で指定管理者制度導入前の平成17年度と平成21年度を単純に比較いたしますと、人件費総額では、平成17年度では約62億6,000万円、平成21年度では約56億8,000万円で、約５億8,000万円の減額となっております。臨時職員の賃金では、平成17年度約３億2,000万円に対しまして、平成21年度では約２億8,000万円で約4,000万円の減額となっており、一概には申し上げられませんが、職員の削減分をそのまま臨時職員で対応しているというようなことではなく、事務改善や業務の見直し等によるものと考えております。　　一方、委託料につきましては、国の地方財政状況調査結果によりますと、平成17年度で約25億1,000万円に対しまして、平成21年度は約34億1,000万円と約９億円の増額となっております。しかしながら、この委託料は工事に関する設計委託を含んでおりますので、これらを除く委託料で申し上げますと、平成17年度は約19億9,000万円、平成21年度では約22億3,000万円で、約２億4,000万円の増額にとどまっております。したがいまして、総トータルをいたしますと、実質的な削減効果は約３億8,000万円となりますことから、御質問にございましたような経費の相殺ではなく、指定管理者制度の導入等に関しましては、確実な行財政改革が推進できていると認識しておりますので、御理解いただきたいと存じます。　　以上です。 ○森田精一議長　市川福祉部長、答弁。 ◎市川なお美福祉部長　お答えいたします。　　初めに、欠員地区に対します対応についてでございますが、民生委員・児童委員は、民生委員法第20条の規定によりまして、区域ごとに協議会を組織することになっております。本市では、東部、西部、中央第一、第二、第三の５つの協議会を組織しておりまして、民生委員・児童委員相互の連絡調整、情報交換、研修などを行っております。欠員となりました地域につきましては、協議会の会長を中心に協議会の中で、兼務して担当する民生委員を定めまして相談等に対応するとともに、市といたしましても支援に努めてまいりたいと考えております。　　次に、欠員の補充についてでございますが、一斉改選により民生委員・児童委員になられます方は、12月１日付で委嘱状を申し上げることになっておりますが、これに間に合わなかった場合は、平成23年４月１日付で民生委員をお願いすることになります。このため、今回欠員となりました地域につきましては、引き続き区・自治会長、関係者に御協力をお願いするとともに、市といたしましても可能な限り側面から支援し、候補者を推薦できるよう努めてまいりたいと考えております。　　なお、毎年４月、７月、10月、１月の年４回、欠員の補充を行うことができることになっておりますので、その中で欠員の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。　　次に、100歳以上の高齢者の所在確認状況につきましてお答えいたします。本市には100歳以上の高齢者は、本年８月１日現在で、住民基本台帳上12名おいでになります。本市では、99歳以上の方には長寿を祝う事業がございまして、毎年誕生日に市長または職員が直接お祝いの品をお届けしており、その際には各種サービスの利用状況を確認するなどいたしまして、該当者の全員の所在を確認しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、民生委員による高齢者の見守り活動等でございますが、民生委員法では、民生委員は住民の各種相談に応じるほか、福祉事務所等の業務に協力することと定められております。本市では、生活保護世帯または高齢者など、必要に応じまして、個別に市から訪問や安否確認をお願いしておりますが、これとは別に、民生委員・児童委員がみずから把握したひとり暮らし高齢者等を中心として、独自に見守り活動を実施していただいております。平成21年度におきましては、144名の民生委員・児童委員に延べ１万2,067回の訪問、声かけ、連絡活動を行っていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○森田精一議長　よろしいですか。　　…………………………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○森田精一議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明22日は午前10時から本会議を開きます。　　…………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後１時２６分） ○森田精一議長　本日はこれをもって散会いたします。...