平成１２年 ６月定例会（第４回）平成１２年６月１６日（金曜日） △議事日程（第５号） 日程第 １ 議案第５０号 坂戸市監査委員の選任について 日程第 ２
市政一般質問 △本日の会議に付した事件 議事日程のとおりである。 △出席議員 ２８人 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 △欠席議員 なし
△開議の宣告（午前１０時００分）
○
小室利夫議長 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員28人全員であります。 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○
小室利夫議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。
△日程第１ 議案第５０号 坂戸市監査委員の選任について
○
小室利夫議長 日程第１・議案第50号・「坂戸市監査委員の選任について」を議題といたします。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 提案理由の説明を求めます。 伊利市長。 （伊利 仁市長登壇）
◎伊利仁市長 議員の皆様、おはようございます。 ただいま議題となっております議案第50号・「坂戸市監査委員の選任について」提案理由の説明を申し上げます。 監査委員につきましては、申し上げるまでもなく財務に関する事務の執行並びに経営に係る事業の管理を監査する重要な職務であり、現在本市には坂戸市
監査委員条例に基づき２名の監査委員を置くこととされておりますが、そのうち識見を有する者から選任いたします委員が空席となっておりますことから種々検討いたしました結果、関田兼次郎さんを適任者と認め、選任することについて議会の同意を得たく、地方自治法第196条第１項の規定により本案を提出した次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 （伊利 仁市長降壇）
○
小室利夫議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。 なお、ただいま議題となっております議案第50号については、最終日に質疑、討論、採決までを行いますので、御承知おき願います。
△日程第２
市政一般質問
○
小室利夫議長 日程第２・「
市政一般質問」を行います。 順次質問を許します。 19番・
田中昭子議員。 （19番「
田中昭子議員」登壇）
◆19番（
田中昭子議員） おはようございます。19番、田中昭子です。 初めに、伊利市長さんにおかれましては、市長選に見事当選されました。心からお祝いを申し上げます。今後の市政運営につきましても誠意を持って進めていただくようお願いいたします。 では、私の一般質問に移らせていただきます。私は、今回福祉、環境行政について質問をいたします。 最初に、福祉行政。１点目、
介護保険制度の現状と課題について。
介護保険制度がスタートしてから２カ月半が過ぎました。一線の
介護職員たちからは、労働強化の悲鳴が、要介護者からはサービスの低下に対する不安の声が聞こえてきます。介護の社会化をうたった制度の導入で、選択できる
介護サービスとしてサービスの多様化が言われていた制度です。介護の現場はどのように変わってきたのでしょうか。在宅介護の三本柱となっている
ホームヘルプサービス、
デイサービス、
ショートステイサービスはどう変わり、その他の
法制サービスや自治体の
独自サービスは従前とどう変わってきたのでしょうか。
ホームヘルプサービスを受けるには、まず介護認定が必要となり、ケアプランの策定もしなければなりません。そして、１割の利用料の負担が出てきました。利用料は、１カ月まとめて月初めに前月分を集金となるのが普通のようです。今まで無料でサービスを受けていた方も、利用料の負担は重く出てきています。
デイサービスは、通所で施設に通うお年寄りに入浴や食事の世話、機能訓練などを行うサービスです。車で自宅までの送迎があり、介護する側にとっても介護される側にとっても好評であります。しかし、申し込みをしてもいっぱいだったり、車の送迎が希望する日に合わなかったりする現状が聞こえてきます。
ショートステイにつきましては、介護者にとっては大変好評であります。 しかし、６月１日付の広報によりお知らせしてある内容は、
デイサービスの費用が余ったときに
ショートステイが利用できるというもので、規定より多く利用できるというものです。利用者の範囲や日数、手続や費用の支払いなど細かく決められています。特に費用の支払い方法については、かかった費用を立てかえて施設に支払い、領収書を添えて市に保険給付の請求をするというものです。
ショートステイ１回で8,000円から１万円です。１週間入所したときには、現金が５万6,000円から７万円ないとサービスが受けられないことになります。また、緊急時には、この
ショートステイにつきましては全部自費となります。
デイサービスだけでは足りない部分を補うことにはなっておりません。実態について申し上げました。 在宅介護の三本柱の利用料負担については、
ホームヘルプサービスだけには負担の軽減が認められていますが、他のサービスには軽減は適用されておりません。年金だけで暮らすお年寄りにとって利用料の１割負担は大きな負担であります。負担が多いことが、サービスを受けたくても利用できない実態となってあらわれています。こうした利用料の軽減を求めるものです。 また、
デイサービスは希望する人が多く、空き待ちの状況を解決するためには、こうしたサービスを提供できる施設も増設することが望まれているのではないでしょうか。
ショートステイの利用の支払いにつきましても、配慮した支払い方法に改めてほしいと考えます。 施設入所につきましては、在宅のサービスを受けながら家族介護をしてきたけれども、限界に達してしまったときに出てきたと思われます。始まったばかりの制度ですから、今後のサービスの見直しも含めてきちんと今点検が必要になってきています。現時点では、施設入所はどうぞ施設は自分で探してください、それがあなたの選択ですよ。家族で相談して施設に希望したところ、空きがないので、すぐには入所できません。早く入所させるには、複数の施設に申請を出して、早く空きが出るのを待つしか方法がないというのが実態となっています。これでは選択にならず、これまでよりも情報がなくなって困ったというふうに悩んでいます。
介護保険制度そのものの理解と選択のための情報、在宅介護をするための
介護サービス情報をもっと行うことが必要であると痛感するものです。 以上、申し上げましたが、次のことについてお尋ねします。１、
ホームヘルプサービスでは、３月まで無料で利用していたものが現在は有料となっています。
サービス利用者に対して重い負担となっています。軽減制度の対象の拡大や期間について、サービスを低下させないための最低の方法と考えられています。
デイサービスや
ショートステイについても、利用料の軽減を実施することを求めるものですが、お考えをお聞かせください。 ２、
デイサービスや
ショートステイ、施設入所の施設が必要な要介護者の現状をどのように把握されているのか、またそれぞれの
待機者にはどう対応されているのかお尋ねします。坂戸市
老人保健福祉計画の数値目標は達成したということですけれども、こうした見直しも視野に入れていいのではないでしょうか。 ３、
介護サービスの情報提供や施設についての情報提供がもっときめ細かく必要と考えますが、行政としてどう考えていくのかお聞かせください。施設や事業者を選択できるだけの情報が必要と思います。 ４、
介護保険事業計画策定委員会でも多くの委員から意見が出され、要望された事業運営を推進し、また管理するための委員会、または協議会を設置することについてはどのようにお考えでしょうか。また、今年度予算では、
介護保険事業計画評価検討委員会謝金として計上がされています。 福祉行政の２点目、障がい
者福祉計画の推進について。平成11年公募の策定委員が参加した坂戸市
障害者福祉計画が策定されました。計画については、平成21年までの10年間とし、平成16年に中間年の見直しを行うことになっています。計画策定に当たり事務局は、障害者団体からかなり細かく聞き取り調査も行い、公募委員が入ったことにもよると思いますけれども、委員会は活発な意見交換をされたというふうに委員の一人として感じることができました。しかし、こうした計画策定は、一つの担当課だけの対応には限界があることも感じました。障害者からの要望や要請は、必ず他の担当課が関連してくるものだったからです。 しかし、計画を立てたその計画の中では、基本目標を６分野に設定し、施策を推進することとなっています。申し上げてみますと、１、自立して生活できるまち、２、心身ともに健やかに暮らせるまち、３、みんなが参加できるまち、４、働く喜びを味わえるまち、５、健やかな成長を支えるまち、６、安全に外出し、活動できるまち、こうした基本目標を設定した上で計画推進のための数値の目標も定めました。 例えばホームヘルパーは、現状５人、平成16年では８人にし、平成21年には21人とするものです。
ガイドヘルパーは、現状22人から平成16年では34人、
ショートステイは現状７床から12床、
障害者デイサービス、今は施設がありませんけれども、平成16年には１施設、また生活ホーム、グループホームは現状２人でありますけれども、平成16年には18人分を、このように数値の目標も定められました。これらの計画の推進をするために、「
計画推進体制として計画の効果的な推進と今後の計画の見直しに当たっては、
障害者団体等を含めた市民参加の体制で協議を行います」としました。この言葉を入れることには
大変策定委員会では苦労しました。 しかし、10年間の計画が立てられましたので、次のことについてお尋ねします。１、本年、平成12年より計画に入っているはずですが、ことしの目標はどのように立てているのか、またその評価についても今年度はどのように行っていくのかお尋ねします。また、推進体制については、きのうも答弁がありましたが、
策定委員会でかなりの時間をかけて活発な意見が出されました。公募委員さんは、特に自分の責任を痛感され、熱心に意見を出されました。 ２番目として、
教育委員会についてお尋ねします。
教育委員会については、この福祉計画に盛り込まれている内容についてどう実施していくのか。例えば交流教育、福祉教育の推進とは、今までと福祉の見方をどう変えていくのか、また障害児については教職員の理解と促進等についてどう行っていくのかお考えをお尋ねします。 ３点目として、本年５月29日、
社会福祉事業法が改正され、2003年、平成15年からは施設の選択ができることになります。介護保険と同様の扱いになるというものですが、これらに対応するための目標値は大変不安であります。対応ができるものとお考えでしょうか。また、選択するためには、選択できる環境とその仕組みが必要です。障害者の権利擁護は避けては通れないものです。こういったことに対してどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、環境行政。１点目は、
環境自治体づくりについて。ＩＳＯ14001認証取得に向けてお尋ねします。私は、先日、５月の24、25、26日ですけれども、熊本県水俣市で開かれました第８回
環境自治体会議に参加をしてまいりました。この会議の実行委員長は水俣市長でした。今回のテーマは「21世紀への伝言、20世紀を振り返りみんなでもう一度話し合い21世紀に引き継ぐもの」というものでした。
産業公害水俣病を経験し、環境を重視した水俣市に全国から1,200人余りが集まりました。そこでは、９分野、21分科会が設けられ、情報交換や事例研究も行われました。全国ではさまざまな取り組みが市民参加で行われ、それなりの効果を出していることも学んできました。 私の参加した分科会は、ＩＳＯ14001認証取得の事例というところでした。話題提供者は、大分県の日田市、東京都板橋区、福井県の武生市、新潟県の上越市の環境部門の職員さんたちでした。ＩＳＯ14001
環境マネジメントシステムというのだそうですけれども、行政や企業などがその活動を通じて環境に与える負荷をどれだけ減らせるかを目的としたものです。 ＩＳＯ14001とは、「環境方針」「計画（プラン）」「実施・運用（ドゥー）」「点検・是正処置（チェック）」「見直し（アクション）」という一連のサイクルを回すことで、環境の継続的改善を目指すことができるようにみずからがつくり上げるシステムです。このみずからがつくり上げるシステムというのをかなり強調されておりました。身近なところでは、既にごみの分別による
リサイクル運動などが盛んです。これをさらに発展させ、自治体が主体となって
環境マネジメントシステム、ＩＳＯ14001を導入することで、住民と一体となったまちぐるみの運動としていこうとするものです。このことは、住民の生活を豊かにするだけでなく、環境保全にもつながることが期待されます。 それぞれ話題提供者からの報告がありました。市役所が行うすべての事務事業の環境に与える影響を評価することからはじめ市民、職員の意見も取り入れ、環境の目的、目標を設定し、地球環境問題として取り組んでいる様子が報告されました。全国では、３月末で73カ所、埼玉県内では県庁をはじめ６市で既に取得しており、先日６月９日には狭山市が７市目として認証されました。 このような状況にありますが、次のことについてお尋ねします。１、このＩＳＯ14001の認証取得について取り組むことを求めるものですが、お考えをお聞かせください。２、本市については、省エネのための節電や新聞紙のリサイクルなど積極的に進めていることも多くあると思いますけれども、実態としてはどのように取り組まれているのかお知らせください。 環境行政の２点目は、自転車のまちづくりについてです。1997年の
京都環境会議の後から自転車の機運が高まってきました。1998年には、
地球温暖化対策推進大綱や新しい
全国総合開発計画に自転車が盛り込まれたということです。現在は、自転車を
社会システムに組み込む絶好のチャンスであり、自転車文化はスタートラインに立ったばかりであると言っているのは、
九州東海大学工学部の渡邊千賀恵さんでした。この千賀恵さんは、自転車を利用する理由として、環境対策としては身近なことが地球環境問題に貢献できている。車を使わず、二酸化炭素を排出しないで済むということです。交通手段としては、小さなころから自転車は日常生活に密着しており、手軽に利用できるという、
エネルギー消費として
健康体力づくりが自転車でできる。また、意識としては、今までの便利さだけでなく、不便さを受け入れる
生活スタイル、ライフスタイルができるのではないか。こうしたこともありますけれども、私たちも自転車にもっと親しむことから始めてみてはいかがかと思います。 坂戸市で行った意識調査では、自転車道の新設を望んでいる人もありました。ＩＳＯ14001の流れから自転車を活用するまちづくりについて、調査研究などしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 以上、第１回目の質問といたします。 （19番「
田中昭子議員」降壇）
○
小室利夫議長 伊利市長、答弁。 （伊利 仁市長登壇）
◎伊利仁市長 田中議員の私に対する御質問に御答弁を申し上げます。 なお、御質問に先立ちまして、私に対する祝意を賜りまして大変ありがとうございました。お言葉にございましたように、市政進展と市民福祉の充実向上に向けて精神誠意取り組んでまいりますので、今後ともよろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 それでは、お答えを申し上げます。まず、
介護保険制度の現状と課題についてでありますが、
介護保険制度につきましては、昨日の徳升議員に御答弁申し上げ、重複する点がございますが、御了承いただきたいと存じます。我が国の高齢化率は、世界に例を見ないスピードで上昇を続けており、平成27年には25％にも達する超高齢社会を迎えようとしております。本市におきましても、若い市と言われておりますが、５年ごとの高齢化率を見ますと、平成２年は6.7％、７年8.4％、そして平成12年４月１日には11％と全国平均は下回っているものの、高齢化が進んでおります。 この超高齢社会に備えるため、
高齢者福祉施策も大きく変化してきており、国は平成元年に
高齢者保健福祉推進10カ年計画、いわゆる
ゴールドプランを作成し、これを受け本市においても平成６年２月各界の代表者による
策定委員会で御審議をいただき、坂戸市
老人保健福祉計画を作成したところであります。その後、国による新
ゴールドプランの作成を経て、平成９年には
介護保険法が成立し、この４月１日から施行したことは御承知のとおりであります。 本市では、介護保険への取り組みとして要介護認定の実施等の基本的なもののほか、特別対策として国から示された法施行時に訪問介護を利用していた低所得者への利用料の減免措置を法施行後の利用者にも拡大して適用しております。なお、低所得者への利用料につきましては、制度施行後間もないため、今後もろもろの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 また、
介護保険制度では、施設、事業者の指導育成が必須の判断から、平成９年11月から市内施設等を対象とした
介護保険制度勉強会、
認定調査委員連絡会、
介護支援専門委員勉強会を延べ19回開催してまいりました。この結果、４月の制度施行もスムーズに迎えることができたものと認識しております。 今後におきましては、
介護支援専門員勉強会をさらに発展させ、
介護支援専門員に加え、
サービス提供責任者をも加えた
事業者連絡会を発足させる考えであります。このほか平成12年３月に作成いたしました
介護保険事業計画につきましても、公募委員を含む
策定委員会で御審議いただいたわけでありますが、この進行、管理、推進につきましてもやはり公募委員を含んだ懇話会的な会議を設置する方向で、現在人数、名称等について検討しているところであります。今後におきましても、法的、技術的、または財政的に困難なものもありましょうが、実施可能なものにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政の障がい
者福祉計画の推進についてお答えをいたします。福祉行政の
障害者福祉計画の推進につきましては、昨日大山議員に御答弁申し上げ、重複する点がございますが、御了承いただきたいと存じます。現在
社会福祉基礎構造改革、介護保険の導入をはじめ福祉が大きく変わろうとしております。しかしながら、社会福祉の基礎となるものは、他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神であります。その意味で社会福祉をつくり上げ支えていくのは、市民一人一人であると考えております。この
障害者福祉計画の完成によりまして、
ゴールドプラン、
エンゼルプランと三つのプランが完成し、
保健福祉施設の分野において強力かつ計画的な推進が可能となったものと確信をいたしております。この
障害者福祉計画は、坂戸市の将来に向かっての指針であり、これによって基本理念、基本目標に向かって推進していかねばならないと思っておるところであります。計画の推進に当たっては、年次計画の立案と推進体制を市民参加のもとに確立し、市民と行政が力を合わせて進めていきたいと思っております。 国連障害者10年により
リハビリテーション、ノーマライゼーションの理念に基づき、完全参加と平等を目標とした障害のある人もない人もともに安心して生活していけるようなまちづくり、すなわち障害者の自由な移動や情報伝達など、バリアフリーのまちづくりを将来に向かって推進してまいりたいと考えております。 引き続きまして、ＩＳＯ14001の認証取得についてお答えを申し上げます。地球の温暖化やオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨など地球規模での環境問題が取りざたされ、国際的に
地球環境保全への関心と取り組みが高まっております。ＩＳＯ14001は、環境化全般の
国際標準規格であり、それを取得することにより
社会的信用性の高い企業とみなされる傾向があります。その中でＩＳＯ14001取得につきましては、事務作業の効率化や経費の削減のみならず、
企業そのもののイメージアップが図られることから、現在さまざまな業種の企業が取得しております。 自治体においても、環境保全に取り組む姿勢をアピールでき、また市民や事業者に対して適切な支援、指導ができることから、県内において埼玉県が昨年２月22日に認証取得したのをはじめ近隣では川越市が既に取得し、他５市が
認証取得済みであります。また、19の市町村がこれから取得に向け準備をしていると聞いております。 私は、大気汚染やごみ問題に加え、まちづくりの観点からも環境問題は重要な課題と考えております。そのためには、本市みずからが環境に与える影響を把握し、率先して継続的に改善していくことが必要であります。そこで、環境保全への
取り組み方針を明確にし、総合的、体系的な取り組みを実行していくために、平成14年度取得目標を立て、認証取得に向け、努力をしていきたいと考えておりますので、よろしく御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上、御答弁申し上げましたけれども、他の件につきましては担当者より御答弁を申し上げます。 （伊利 仁市長降壇）
○
小室利夫議長 栗原健康福祉部長、答弁。 （
栗原征夫健康福祉部長登壇）
◎
栗原征夫健康福祉部長 介護保険関係、
障害者福祉計画関係についてお答えを申し上げます。 最初に、介護保険に関する数点の質問にお答えを申し上げます。まず、訪問介護に係る
利用者負担軽減について申し上げますが、老人福祉法では、所得に応じた負担であった利用者負担が、
介護保険法では御承知のとおり一律１割負担と定められたところでございます。国は、この違いによる負担増の緩和策として、法施行時に
訪問介護サービスを利用していた低所得者には、５年間に限り３％、または６％に軽減するという特別対策を示しました。本市では、公平感を考慮し、対象者を法施行後の
サービス利用者まで拡大して実施しておりますが、原則として国の対策に基づいて実施しているものでございます。したがいまして、
対策期間対象者につきましては、国の特別対策と同様にしたいと考えております。 次に、通所介護、
通所リハビリテーション、いわゆる
デイサービスについてでございますが、平成６年２月作成の坂戸市
老人保健福祉計画で定めました施設の整備目標は達成しており、また
介護保険事業計画作成時に市内及び近隣の施設に供給量を確認した結果からも、必要量を満たす回答を得ております。また、今回市内施設に現在の利用状況について確認しましたところ、１日当たりの
利用定員総数110人に対し、５月の利用実績は66.1人でありました。したがいまして、数量的には満たしているものと考えておりますが、日程の都合等により利用しにくい場合は、施設・利用者・
介護支援専門員の３者で調整し、利用していただくことになろうかと考えております。また、市といたしましても、
介護支援専門員勉強会等の場でこれらについて指導してまいりたいと考えております。 次に、居宅
介護サービス費の残額を短期入所サービスに振りかえた場合の費用の現物給付化、すなわち利用者が保険給付分を一時立てかえしないで済む方法についてでありますが、この制度は法施行を目前に控えた平成12年３月24日に告示されたものでございます。支払い事務を行う国民健康保険団体連合会の電算システムの修正が間に合わず、国からも一時立てかえをする償還払いでよいと指導がなされたわけでございます。本市におきましても、御質問と同様の趣旨から、現物給付化について検討したわけでございますが、国民健康保険団体連合会から給付管理表が送付される２カ月後でないと振りかえ可能な残額の確認ができないため、償還払いとしたところでございます。しかし、今後この制度に関する国の動向、または他市町村の取り組みを参考に、さらに検討したいと考えております。 次に、利用料の軽減措置につきましては、先ほど市長から申し上げたとおり本市では制度施行後の訪問介護利用者に独自の軽減策を実施しており、今後につきましては、制度施行後間もないため状況を見ながら検討していきたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム、すなわち介護老人福祉施設の整備についてでございますが、現在市内には121床が整備されております。この数字は、平成６年２月作成の坂戸市
老人保健福祉計画の115床を上回っております。今後の必要量については、
介護保険事業計画及び見直し後の坂戸市
老人保健福祉計画で、平成16年において入所者数を166人と見込んでおりますが、
介護保険法第118条では、介護老人福祉施設の整備に関する事項は医療施設と同様、都道府県が行うこととなっております。平成12年３月に作成された県の高齢者保健福祉計画によりますと、坂戸市が属する西部第２老人保健福祉圏域では、平成16年度における必要量701床に対し、既に885床が整備されており、当面新たな施設の整備は認めない方針であると聞き及んでおります。 次に、空きベッド情報の提供につきましては、全国的な取り組みとして社会福祉、医療事業団を主体として、各施設、事業者、行政等をネットワークで接続するＷｅｂネット構想がありまして、その中でそれら情報を共有化する予定がありますので、これにより対応してまいりたいと考えております。なお、現在は施設入所の問い合わせがあった場合、市内、近隣の施設一覧表をお渡しする等相談に応じているほか、入所までのケアプランを作成するために必要な居宅介護支援事業者の選定についても相談に応じているところでございます。また、費用に関する情報については、必要に応じて窓口等で提供しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、障害者計画について数点お答えをいたします。最初に、
障害者福祉計画の推進体制につきましては、本計画の推進体制に基づきまして庁内の推進体制や近隣市町との連携及び
障害者団体等を含めた年次計画の立案と推進体制を市民参加のもとに確立し、市民に開かれた行政とすべく、努力してまいりたいと思います。実施に基づく評価や毎年の進捗につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。本年度の目標といたしましては、まず推進体制づくりを最優先と考えております。また、本計画もスタートして間もないため、計画推進に当たっての評価といたしましては、介護保険の導入により障害者へのホームヘルパーの派遣や道路交通法の改正によるカーシートの給付を本年４月より開始したところでございます。 次に、平成15年に改正が予定されます
社会福祉事業法の関連についてでございますが、この改正は、行政処分によりサービス内容を決定する措置制度から事業者が利用者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度に大きく変わることと聞いております。利用制度に伴い、利用者保護のための制度として地域福祉権利擁護制度の創設を図り、痴呆性高齢者など自己決定能力の低下した者の福祉サービスの利用を支援するために制度化されたものでございます。御質問の利用制度において、利用者が福祉サービスの利用を選択できるようになりますが、利用者が選択できるように生活ホーム、グループホームなどの施設福祉サービスや在宅福祉サービスの整備や充実を図る必要となりますが、これら整備、充実につきましては、本計画に基づき
障害者団体等含めた市民参加による推進体制により、今後協議し検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 （
栗原征夫健康福祉部長降壇）
○
小室利夫議長 小峰教育長、答弁。 （小峰禄郎教育長登壇）
◎小峰禄郎教育長
障害者福祉計画に係る御質問に
教育委員会の立場からお答えをいたします。 本計画の推進につきましては、
教育委員会といたしましても関係各課とも連携を図りつつ、財政事情や学校の実態等を勘案しながら、計画的に推進してまいりたいと考えているところであります。質問にありました具体的な事項につきまして順次申し上げてみたいと思います。 まず、交流教育の推進につきましては、坂戸ろう学校とのクラブ活動や行事での交流、各学校での特殊学級と通常学級との交流、学校間の特殊学級同士による遠足等の行事による交流、美術展覧会等での作品の交流など、障害児と健常児が互いのよさを認め合い、ともに助け合って学習や生活ができるよう各学校が創意工夫しながら取り組んでいるところであります。 また、福祉教育の推進につきましては、本年度から移行措置としてスタートいたしました総合的な学習の時間や特別活動の時間等を活用した子供たちによる坂戸療護園や坂戸市立福祉作業所、特別養護老人ホーム、坂戸サークルホーム等への訪問やアイマスク体験、車いす体験、手話の学習等体験的な学習を各学校の実態に合わせて取り組んでおります。さらに、今年度より中学校で実施する社会体験学習スリーデイチャレンジにおいても、福祉活動も視野に入れ、取り組んでいく予定になっております。 教職員の理解促進につきましては、社会福祉協議会と連携したボランティア、福祉研修会による坂戸療護園や福祉作業所での体験学習、言葉の教室担当職員の研修、また各学校での障害者理解に関する研修等を実施しております。また、新規の研修といたしましては、教育センター研修に学習障害児研修会、幼稚園研修会における障害児理解のための研修を位置づけ、教職員の理解促進を図っているところであります。 学校でのさまざまな活動は、教科、領域の授業時間数の確保を前提として実施しなければならない点及び関係の施設や団体の受け入れの問題、教職員の時間とエネルギーを大変伴うといった課題も多々ございますけれども、今後におきましても
障害者福祉計画が推進できますよう各学校とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （小峰禄郎教育長降壇）
○
小室利夫議長 弓削多総務部長、答弁。 （弓削多高義総務部長登壇）
◎弓削多高義総務部長
環境自治体づくりの御質問にお答えいたします。 市役所庁舎におけるごみの減量、リサイクル及び省エネ等の取り組み状況についてお答えいたします。初めに、ごみの減量及びリサイクルの取り組みにつきましては、印刷用紙、封筒、トイレットペーパー等再生紙の利用、新聞紙、印刷物等の定期回収によるリサイクル化、両面印刷による紙の使用量削減、事務用消耗品のエコマーク商品の優先購入、食事時における自前はしの使用、廃油石けんの利用などに取り組んでおります。 また、省エネ対策といたしましては、昼休み時の事務室内の消灯、トイレの使用後の消灯、雨水を利用した樹木等への散水、エレベーターの運転方法の改善などを行っておるところでございます。これらにつきまして、引き続きごみ減量、リサイクル及び省エネには全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 （弓削多高義総務部長降壇）
○
小室利夫議長 新井市民環境部長、答弁。 （新井光信市民環境部長登壇）
◎新井光信市民環境部長 自転車のまちづくりについてお答え申し上げます。 お話にありましたように、平成９年12月に京都において地球温暖化についての国際会議が開催され、温室効果ガスの総排出量の目標が採択され、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスを1990年に比べて６％削減することを約束いたしました。この地球温暖化対策の着実な実施に向け、具体的かつ実効のある対策を総合的に推進するため、
地球温暖化対策推進大綱が策定され、その中でライフスタイルを見直し、自転車の安全かつ適正な利用の促進に向けた環境整備があります。具体例として、化学石油エネルギーを消費しない自転車利用の促進のため、自転車利用に配慮した道路、駐車場等の整備があります。自転車の安全かつ適正な利用のためには、自転車利用に配慮した環境整備が必要となってくるわけであります。したがいまして、これらを踏まえ自転車のまちづくりにつきましては、地球温暖化対策実施実行計画の策定の際に調査研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 （新井光信市民環境部長降壇）
○
小室利夫議長 よろしいですか。 19番・
田中昭子議員。
◆19番（
田中昭子議員） 一通りの御答弁ありがとうございました。要望も含めまして再質問させていただきたいと思います。 介護保険につきましては、今市長さんと部長さんの方から答弁をいただきました。今介護保険は、毎日テレビ報道などもなされていますように、本当にどうしていいかわからないという形でひずみが出てきたというふうに私も思っています。今一番問題になっているのは、利用料の負担の重さというところであるかと思います。そういったときにこういったことを把握し、また介護保険をこれからもっともっとスムーズにしていくためには、いろいろな施策が必要ではないかというふうに思いましたので、お尋ねをしたところです。 今回の質問の介護保険に関する
介護保険事業計画を推進するための懇話会的な会を設置する方向で、現在人数とか名称について検討しているというお話を聞きまして、ぜひこういったことは早く実施をしていただきたいというふうに要望をいたします。なお、公募委員は、介護保険
策定委員会でも障害者計画の
策定委員会でも非常にいろいろな知識を持ち、また現場を踏み、熱心に議論をしていただいた方がたくさんいらっしゃると思います。私にはそう感じられました。公募委員につきましては、こういった会を設置する際には市民参加をする立場から、ぜひ多くの方に参加をしていただくような方向でお願いをしていただきたいと思います。 また、利用料につきましては、今後いろいろな情報を集めて検討していただけるということでしたので、始まったばかりで、また６カ月過ぎにはその保険料の負担も出てくるわけです。状況がどんどん変わっていきますので、ぜひそういったところでも研究、そして調査を怠らないようにお願いしたいと思います。 介護保険につきましては、また入所サービスの情報提供なども今後いろいろな形で行っていっていただけるということでしたので、ぜひ介護保険のその混乱とかテレビ報道でなされているようなそういう不備のないように、ぜひ坂戸の介護保険は本当にスムーズに、そしてまた介護者からも要介護者からもサービスの提供を、十分とは今は言えないかもしれませんけれども、精いっぱいやっているという、そういうふうな状況をつくり出していただけたらというふうに思います。 質問なのですけれども、懇話会をつくったり、そのサービスの提供をきちんとしていただける、また利用料についても、そしてまた施設整備についても今後これからいろいろな形で検討されると思いますけれども、今の現状をお聞きした上で、やはり今までの
介護サービスについては民間委託ということであっても、行政がかなりタッチをできるというかチェックをできる、そういったことであったかと思います。しかし、今の
介護サービスにおきましては、事業形態が全然違うということになっています。各指定業者がサービスを行っているというふうになっておりますので、今後のこのチェック体制というか、きのうもお話が出ました、そういったことについてはどう整えていくのか、またこの
介護保険制度そのものについても今後チェックというか、そういうものについてはどうしていくのかお尋ねしたいと思います。 障がい
者福祉計画の推進についてというところで御答弁をいただきました。私は、障がい
者福祉計画の一般質問で出したところの「障がい者」という字ですが、「害」というのを平仮名にしました。障害者の「害」という字がどうもいつも気になっています。障害を持つということが悪いことではないというふうに、一人の人間としてそれが個性であり、特徴であるというふうなとらえ方をしたときに、「害」という字が今のその国語辞典とかそういったところで解説をされているようなことが適当かどうかという私一人の判断ですけれども、あえて私が「障がい者」という、そういう字を使いましたので、了承していただきたいと思います。 障害者計画の推進につきましては、きのうもお話がありましたけれども、このことについては市民参加で公募委員さん、
策定委員会のときから大変熱心にいろいろ発言をされ、また意見なども述べられておりますので、ぜひ早急にこういったものをつくっていただけたらというふうに思います。 それから、ことしの目標につきましても、この推進体制を最優先するという、そういったことでありました。そのことはそれとして、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。
教育委員会につきましては、丁寧な説明がありまして、これから学校教育の中身、そういったものが変わっていってほしいというふうに私は願っています。交流教育や福祉教育、そういうことをやることによって、その教職員の理解ももっともっと進んでいただきたいというふうに思います。 そこの点で
教育委員会にお尋ねしたいのですけれども、推進体制を市民参加でつくっていくというような御答弁がありました。そういった中で推進体制をつくるには、市長部局、それから担当部局があるわけですけれども、そういったところにもぜひ参加をしてもらうというか説明をしてもらうためにも、
教育委員会からも出席をしていただけるということはできないのかどうか。こうした会議に出席していただいて、
教育委員会の人たちも市民の人たちと同じ立場に立って、委員の一人としてその会議に参加をし、発言をしていただけたらというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、
社会福祉事業法の改正がありまして、そのことについて危惧するものでお尋ねしておきたいのですけれども、
障害者福祉計画のホームヘルパーや
ガイドヘルパーの人的サービスの目標値が示されておりますけれども、現在はホームヘルパーや
ガイドヘルパーは行政からの派遣というふうに聞いておりますけれども、今後こういう人たちについて、人的サービスについてはどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 次に、環境行政について、ＩＳＯについてです。先ほど市長さんの方から平成14年に取得したいという、そういった発言がございまして、これから早急にその準備が進んでいくのではないかと思います。このことにつきましては、14年といいますと、あとことしを入れて３年にちょっと足りませんけれども、なると思いますけれども、いろいろな準備をしながらこの取得の目標を立てるということですので、なるべく早い時期に取得ということでお願いしたいと思います。効果としては、いろいろあると思いますけれども、市民参加ができる、ごみの減量も進んでいく、そういった実態を私も見てきました。そしてまた、水俣市では、これはＩＳＯを取ることによって、学校でも家庭でもＩＳＯ水俣版というのをつくりましてごみの減量に取り組んでいるという、そういった報告も、水俣の職員からは誇らしげにありました。そういったことも含めまして、ぜひ強力に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、庁舎の中の節電やリサイクルを聞いたわけですけれども、今市役所の中でいろいろ取り組まれているということは、私も庁舎に来ますので、よくわかります。そのことについて、今まではただそうすればごみが少なくなるとか、そういう言い方でやっていたのではないかと思います。水俣市の場合には、23分別ということ、ごみの分別をやっていました。これもＩＳＯを取得するに対して市民へのＰＲとか、ごみについての意識を変えていってそうしたということでした。市で今取り組まれているいろいろなことがあるかと思いますけれども、エコマークとかグリーン購入とかありますけれども、エコマーク商品については今どういう状況で購入をなさっているのか。そのことについては、これからこのＩＳＯ取得に向けてかなりいろいろなところで重要になってくるのではないかと思いますけれども、例えばエコマーク商品は何％ぐらい導入しているとか、節電についてはどういう効果を上げているとか今わかる範囲で結構ですので、できたら今の効果をお知らせ願いたいと思います。 次に、自転車についてですけれども、自転車というと何か突拍子もないような感じですけれども、やっぱり今の生活を考えるのであれば、少し車に乗るのを控えるとかそういったことを考えたときに、まず自転車に親しんでいないと、また自転車に乗れないとそういうことは実現できないのではないかと思います。今自転車のまちづくりにも御答弁がありましたけれども、そういうことも含めて自転車についてお尋ねしたいのですけれども、坂戸の目玉をつくる意味でも、自転車に親しむ市民をたくさん育てていくということをしていただきたいと思います。 自転車のイベント、例えばサイクリング大会とかスタンプラリーとかタウンウオッチングなど、自転車を使ったそういうイベント活動などはできないものでしょうか。２番目として、自転車が安全に通行できるための道路環境整備も必要となりますけれども、自転車が安全な道路は車いすでも歩いても安全ということになります。現状の道路は大変危険というか、車が走る凶器のようにもなっております。自転車を安全に通行させるためには、道路はどのようなものが必要なのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○
小室利夫議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１４分 再開
○
小室利夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
栗原健康福祉部長、答弁。
◎
栗原征夫健康福祉部長 ２点についてお答えを申し上げます。 最初に、サービス提供事業者は、必要な要件を満たした上で県の指定を受けておりますので、一定水準のサービスが提供できているものと考えておりますが、市民がよりよいサービスを利用するためには、何らかの取り組みも必要であろうと考えております。しかし、
介護保険法では、施設及びサービス提供事業者への指導は都道府県が行うこととなっており、御質問の件について市町村ができることには法的に限界があると考えております。本市では、こうした中、できる範囲内で行えることとして
介護支援専門員勉強会を組織して指導等を行ってまいりましたが、今後は先ほど市長からお話がありましたように、これをさらに発展させ、サービス提供事業者レベルの連絡会を発足させるべく現在事務を進めておりますので、この取り組みの中で対応してまいりたいと考えております。また、昨日徳升議員さんにお答えしたとおり、オンブズパーソン的組織、または利用移行調査につきましても、財政状況等を考慮し、順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉関係の人的サービスの数値目標の関係と
社会福祉事業法の関係でございますが、障害者計画において施策を計画的に推進する目安として数値目標を示しておりますが、平成15年の
社会福祉事業法の一部改正による
ガイドヘルパーやホームヘルパーなどの人的サービスへの影響につきましては、細かい取り扱いなど現在示されていないため、今後国の動きを見ながら対応していきたいと思っております。なお、今後ともサービスの低下とならないよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○
小室利夫議長 小峰教育長、答弁。
◎小峰禄郎教育長 計画推進のための委員会や
教育委員会の参加をというようなお話でございましたが、今後担当部門とも協議してまいりたいと考えております。
○
小室利夫議長 弓削多総務部長、答弁。
◎弓削多高義総務部長 再質問の１点につきましてお答えいたします。 用品調達基金により購入しております事務用品の消耗品の品目につきましては、87品目でございます。そのうち32品目がエコマーク商品で、全体の約36％でございます。また、昼休み時の事務室内の消灯による節電につきましては、時間当たり約48キロワットとなり、電気料につきましては年間で約40万円程度の節約になるかと推定しておるところでございます。今後もできる限りエコマーク商品の使用や省エネ対策を実施いたしまして、資源の有効利用と環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小室利夫議長 新井市民環境部長、答弁。
◎新井光信市民環境部長 自転車に親しむため、自転車を使ったイベントの施策が考えられないかという御質問でございますが、自転車に親しむための環境整備が十分でない現在、自転車をテーマとしたイベント等の実施については、テーマの選択を含めかなりの制限がございますが、先駆事例なども研究し、どんなイベントが開催可能か今後検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
○
小室利夫議長 中島都市整備部長、答弁。
◎中島信夫都市整備部長 自転車で安全に通行できる道路整備で何が必要かということの件についてお答えいたします。 自転車を安全に通行させるための道路整備についてお答えするわけでございますが、これにつきましては、自転車が道路を安全に通行するには、現実的には歩道を通ることだと思われます。しかし、歩道における自転車の通行については、歩道幅員が３メートル以上であるところで、歩行者の支障にならないと公安委員会が判断した場合に自転車の通行の標識を設置し、自転車の通行を許可しているのが実情でございます。 したがいまして、お尋ねの道路整備の必要な条件といたしましては、最低３メートルの歩道幅員の確保だというふうに考えられるわけでございます。 以上でございます。
○
小室利夫議長 よろしいですか。 19番・
田中昭子議員。
◆19番（
田中昭子議員） ありがとうございました。説明をいただきまして了解をいたしたところでございますけれども、一言お話をさせていただきたと思います。
介護保険制度につきまして、そのチェック体制とかそういうことには限界があるというお話がありました。専門員の勉強会とか懇話会、連絡会を立ち上げるというそういったお話もありました。一番気になるのは、苦情ではなくて問い合わせとかそういうときに、
介護サービスについてのことを問い合わせたときに問題が起きたから問い合わせたのでありまして、そのことはできませんとか、そういうお答えですと、もうあきらめてしまう市民の方がかなりいるのではないかと思います。そういうときにやっぱりチェックを入れないと、なかなか問題というのは表面化してこないというふうに思います。 こういった専門員の勉強会もいいと思いますけれども、先ほど懇話会についてはつくっていくということでしたけれども、市民の公募とかそういうお話がございませんでした。市民の公募というのは、障害者計画の方はもちろん公募でというお話でしたけれども、私はぜひ公募をしていただいて、公募の人たちがやはり専門の知識を持ったり、または要介護者を抱えていたり、また介護をしたことがあるという、そういう実体験に基づいた方のそういったお話なり要求なりが聞けるような、そういう懇話会にしていただけたらというふうに思います。ぜひそのことはお願いしておきたいと思います。要望です。 障害者計画につきましては、
教育委員会の方は関係課と協議していくというお話でしたけれども、私は説明をしていただいたり、
教育委員会ではどういうふうに障害者計画の推進に当たって方針を持っているということは、直接
教育委員会の方で学校現場とかはなかなかわかりにくい部分もありますので、同席していただいて一緒につくり上げていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 環境行政につきましては、ＩＳＯにつきましてかなりの時間とか、そういうものも全国的に見れば経過をし、やっとこういう自治体にまでエコオフィスとか、そういった名前で知られてくるようになりました。こういう市民と一緒の取り組みをぜひ強めていただき、きのうもありましたけれども、ごみの焼却場は、坂戸市では一つで足りるというぐらいにごみを減らし、そのことで市民の私たちの生活が環境に優しいというか、環境のことを考えた生活ができるように市民の意識を高めることも必要ではないかと思います。まず、実践はこの私たちの生活を支えている市役所の職員の意識も、ぜひそういう方向に高めていただきたいと思います。 ＩＳＯの関連で自転車のまちづくりについてお聞きしたわけですけれども、まちづくりと大きく言いますと、いろいろなことが出てきますけれども、自転車は今は放置自転車のことばかりで、かなり邪魔者扱いになっているのではないかと思います。自転車というのは、私も自転車はかなり小さなときから乗らされていたという記憶もありますけれども、この自転車を文化として高めていくにはそれなりの努力が必要ではないかと思います。市民の人たちに理解をしてもらうということと、やっぱりそれを行政が進めていって、歩道３メートル以上なくても車いすで安全に通行できたり、歩いている人にも本当にこういうところで花を見ながら歩いても安全という、そういった環境整備をつくっていただけなければ、やっぱり住みよい坂戸市にはなっていかないと思いますので、ぜひできるところからで結構ですので、誠意取り組んでいただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○
小室利夫議長 次に、10番・新井文雄議員。 （10番「新井文雄議員」登壇）
◆10番（新井文雄議員） 10番、新井文雄。通告に従いまして、総務行政及び建設行政について一般質問を行います。 まず初めに、水害対策について伺います。昨年８月の集中豪雨では、坂戸市東部地区をはじめ多くの被害を受けました。荒川流域では、13日から14日にかけて豪雨となり、三峰の観測所では、降り始めてからの総雨量が498ミリメートルにも達し、12日からの治水橋上流地域での３日間の平均雨量は399ミリメートルを記録しました。荒川工事事務所の資料、99年荒川の洪水記録によると、33年に１回降る雨の量の規模、これを記録した、こういうふうにしております。また、治水橋水位観測所及び熊谷水位観測所の地点において1966年観測開始以来、最高水位を記録した、こういうふうに言っております。また、一つ気になることは、その１年前の98年の９月の台風５号でも、熊谷、治水橋ともに史上５位の水位を記録をしたともしております。 私たちの住む坂戸市の上流地域でも、毎年毎年開発が進み、雨水の河川に流れ込む時期がますます早くなっており、水害が起こりやすい、こうした状況にますますなっております。昨年を上回る水害がいつ起こるか、地域住民は大変心配をしているところです。昨年の９月議会で河川改修の促進（内水排水機場の早期設置）に関する決議、内水排水機場の設置など河川整備の推進に関する意見書の２件が決議と意見書として出されております。 そこで質問ですが、勝呂耕地、飯盛川合流部の樋門工事の着工は３月、こういうふうに一昨日の答弁でお答えをいただきましたが、その後の進行状況と完成予定の時期について伺います。また、内水排水機場の設置計画の時期を含めて伺いたいと思います。 次に、三芳野耕地の大谷川合流部の対策について伺います。上流の飯盛川合流部の対策は、着工されよい方向に進みつつありますが、三芳野耕地はそこより２キロほど下流に位置をしております。水害対策は、基本的には下から行うのが常識です。地域住民の立場からすれば、遅くとも飯盛川の着工と同時に進行するべきだ、こういうふうに思っているところです。 そこで質問ですが、各河川の関係機関との調整会議の進行状況及び大谷川合流部の樋門設置と内水排水機場の設置について伺います。 次に、圏央道坂戸インターチェンジ・アクセス道関連について伺います。国は、平成16年から17年に圏央道本線を川島インターチェンジに開通を予定で進めておりますが、あと４年で本線が通過をすることとなります。昨年の12月議会答弁の中で、前市長はアクセス道問題より水害対策をどうするか、こういうことを先に考えるべきだ、こうした一方でインターチェンジがつながるアクセス道を三芳野若葉線延伸のところまで坂戸市で汗をかく必要があると答弁をいたしました。 今日国と地方の借金を合わせて何と645兆円にもなっております。国民１人当たりでは500万円を超える状況になっています。21世紀に私たち国民が税金で当然返していかなければなりません。こうした借金をつくった大もとには、少なくない公共事業でむだな開発が行われたことが今多くの方から指摘をされているところです。坂戸インター計画地からわずか2.6キロ先に川島インターチェンジが、国道254バイパス部に着工されております。十数年前のバブル期に計画をされた坂戸インターチェンジ及びアクセス道路が本当に必要であるのか、多くの市民が注目をしているところです。また、坂戸市の借金も260億円をも超え、長期の不況で市の歳入の大幅な拡大も期待をできない状況です。 そこで質問ですが、市長は４月の選挙の中で見直しを公約をされていましたが、市長の考え方についてお伺いをいたします。また、それに関連をいたしまして、５月16日行われた川越市や坂戸市など10市町でつくる埼玉圏央道沿線西部地域活性化計画推進協議会が開かれたそうですが、関係市町の首長らがこれまで策定をした圏央道沿線地域の活性化計画を抜本的に見直すことを全会一致で承認をしたと新聞報道されておりますが、市長も当然参加されていると思いますが、この会議の内容と市長の考え方についてお伺いをいたします。 最後に、三芳野若葉線沿線の交通対策についてお伺いをいたします。三芳野若葉線の開通と道場橋新設以降、国道254号線から三芳野若葉線までの間、特に朝夕の混雑が激しくなっております。県道坂戸伊草線、ＪＡいるま野三芳野支店の前から若葉線合流部までの道路は非常に狭く、歩道スペースがほとんどない上、大型車の通行も大変多く危険な状況です。この間、老人の方や
児童の死亡事故も含めて交通事故が多発をしております。この対策についてお伺いをいたします。 それに関連をいたしまして、三芳野若葉線は見通しの悪いカーブの連続であるのに、道路照明が非常に少ない危険な状況です。設置を要望いたします。また、三芳野小学校前の信号機のある交差点は、Ｓ時のカーブになっているため見通しが非常に悪く、この間、車同士の事故が多発をしております。以前にも住民から要望が出されておりますが、カーブミラー等の交通対策、安全対策についてお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わりといたします。 （10番「新井文雄議員」降壇）
○
小室利夫議長 伊利市長、答弁。 （伊利 仁市長登壇）
◎伊利仁市長 新井議員の私に対する御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず最初に、勝呂・三芳野地区の水害対策についてでございますけれども、飯盛川下流の樋門工事の状況と内水排水ポンプ場の設置についてに触れましてお答えを申し上げます。飯盛川樋門は、建設省荒川上流工事事務所において、平成12年３月９日に工事が発注され、同年３月21日に起工式を勝呂公民館において行っております。進捗状況につきましては、現在用地買収を進めており、６月８日時点で57％が契約済みであり、早期買収に今後鋭意努力していると伺っております。市といたしましても、全面的に協力体制をとり、早期完成されるよう努力してまいる所存であります。また、内水排水ポンプ場については、国及び事業主体である埼玉県において飯盛川の全体計画の中でポンプ能力等の検討を行い、建設に向けた計画策定を進めていると伺っております。 次に、大谷川合流部の樋門と内水排水ポンプ場の設置についてでございますが、先日の田原議員の質問の中でも御答弁申し上げましたが、大谷川は１級河川ではなく、最下流部600メートルは川越市管理の普通河川であり、上流部は都市下水路であります。現在国、県及び川越市、坂戸市により内水排水施設の事業主体並びに事業名について協議しておりますが、流域が日高市、鶴ヶ島市及び川越市、坂戸市と広域にまたがる河川でありますので、ぜひ県が事業主体として実施されるよう強力に要望してまいりたいと考えております。三芳野地域の水害の早期解決は、安全、安心のまちづくりの最重点目標でありますので、議員各位の一層の御指導、御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 続きまして、首都圏中央連絡自動車道（仮称）坂戸インターチェンジ及び坂戸川越線の見直しと方針等の御質問でございますけれども、この圏央道の関係につきましては、いまだ意を異にする関係者の方々がおりますことは、私も十分承知をいたしているところであります。私は、この問題を考えますに、まず地元が憂慮している一つに治水対策があることと認識いたしており、この解決を最優先に考えるべきではないかと思っております。市民の方々は、道路築造を先行いたしますと、水害が生じるおそれがあるのではないか、万一水害が発生した場合、人為的災害ではないかという御意見もございます。飯盛川につきましては、ここで樋門の工事が着手されましたので、次いで大谷川の樋門築造工事を早期に進めることが重要であります。三芳野地区の水問題を全力で解決していくことが、まず私が実行しなければならないことと強く考えているところであります。 次に、国、県との関係について考えますと、インターの存在意義を問う声も聞こえなくもないわけでありますが、各種事業の実施に当たりましては、国、県と良好な関係を維持していかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、市民にとって何を優先課題とし、今何をなすべきかを見きわめ、これまでのいきさつについて何が原因なのか、また投資的効果もさることながら本市の財政事情をしんしゃくすることなく、軽々に着手すべき事業とは考えていないところであります。したがいまして、今後十分調査、勉強をさせていただく時間がぜひとも必要でありますことを御理解いただきたいと存じます。 次に、５月16日開催されました埼玉圏央道沿線西部地域活性化計画推進協議会、通称Ｋ２協議会の内容につきまして御答弁いたします。当協議会は、埼玉県西南部の首都圏中央連絡自動車道沿線地域の活力ある発展を目指すことを目的といたしまして、昭和62年８月に設立されました、沿線７市３町で構成される協議会であります。本年５月16日開催された協議会の会議につきましては、平成12年度の総会でございまして、平成11年度事業報告及び収入支出決算、平成12年度事業計画及び収入支出予算、４議案に関して審議され、原案のとおり決定されました。 なお、本年度の事業計画中には、Ｋ２プランの検討がありますが、その内容は現在のＫ２プランが平成４年３月に策定されたものでございまして、バブル経済の崩壊などの社会経済情勢の変化、青梅インターチェンジから鶴ヶ島ジャンクションまでの開通、平成８年３月でありますが、坂戸インターチェンジの都市計画決定、平成10年４月など圏央道を取り巻く状況が変化しておりますので、現況と将来の見通しについて必要な検討を行うものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁申し上げましたけれども、他の件につきましては担当者より御答弁を申し上げます。 （伊利 仁市長降壇）
○
小室利夫議長 中島都市整備部長、答弁。 （中島信夫都市整備部長登壇）
◎中島信夫都市整備部長 ３点についてお答えします。 三芳野若葉線と三芳野バス路線との交差点からＪＡいるま野坂戸三芳野支店前の県道上伊草坂戸線の交差点までの200メートルの間の交通安全対策についてでございますが、通常交通死亡事故等が発生しますと、その原因と対策を協議するため、県警察本部、地元警察署、道路管理者による道路診断を実施いたします。ＪＡいるま野坂戸三芳野支店前の交差点につきましては、平成９年10月１日死亡事故が発生し、10月８日に道路診断を実施しております。 そして、その際、改善すべき内容について示されたものを申し上げますと、公安委員会が改善すべきものとして歩行者用信号機の設置、県飯能土木事務所が改善すべきものとして低木への植樹の入れかえ、交差点内路面の補修、隅切り部分の改修、道路照明等の１基の増設、坂戸市が改善すべきものとして左折注意表示板の設置、看板の整理、農協支店敷地内の木、枝おろし等それぞれ示されて、各所管において対応したところでございます。今後におきましても、御指摘との交通安全対策について規制を所管する公安委員会及び一方の道路管理者であります県飯能土木事務所と引き続き協議していきたいと存じます。 続きまして、三芳野若葉線の道路照明設置についてでありますが、御承知のとおり道路照明灯は、夜間の交通事故を防止するため、見通しの悪いカーブや交差点に設置するものであります。今後調査し、必要なところには設置していきたいと考えております。 次に、三芳野小学校前の押しボタン式信号機のある交差点の交通安全対策についてでありますが、現在までにその対策について研究してきたところであります。カーブミラーの設置に御提案を賜ったわけでございますが、自動車のスピード、カーブのぐあいを考えますと、カーブミラーの設置は効果があるとは考えられませんので、とりあえず上下路線への車の減速を促すための減速表示を施行してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （中島信夫都市整備部長降壇）
○
小室利夫議長 よろしいですか。 10番・新井文雄議員。
◆10番（新井文雄議員） 一通りの答弁をいただきましたが、要望と再質問についてさせていただきます。 まず、水害問題についてですが、この水害の問題については、先ほど言われたように各複雑な問題を含んでいることについて承知をしておるところです。しかし、荒川方面では、彩湖が完成をいたしまして、貯水池として機能を果たしてきたわけです。しかし、その機能を果たした上で去年のような災害があった、これはやはり大変な問題だというふうな認識をしていかなければならないというふうに思います。三芳野耕地の大谷川合流部では、地形が複雑な上、河川の担当部署が多岐にわたり調整が難しい、こうしたことについては理解をしております。しかし、東坂戸団地をはじめ中小坂、紺屋、横沼、小沼と多くの住宅地を抱え、またさかど療護園などの福祉施設などもあり、やはり一日も早く対策を講じてほしい、こういうふうに思います。特段の御配慮をいただけるように要望をいたしておきます。 次に、質問です。坂戸インターチェンジ・アクセス関連ですけれども、坂戸インターチェンジ・アクセス問題は、今日まで十数年間経過をしておりますが、この間、七、八回もの計画が変更されております。この回数は、地元住民でも実際にはわからないのが実情です。地元住民には、たび重なる変更案ですらほとんど説明会も話し合いも行われておりません。数回行われた説明会や話し合いも、住民の意見もほとんど聞かず、市の一方的な説明で進められてきました。昨年12月議会の答弁の変更案についても同様に私を含め、私は横沼に住んでおります、地域住民には、この６カ月間何も知らさせておりません。これは事実です。 そこで質問ですが、今までのような住民無視の態度を改めて、まず関係住民と話し合いをするのが住民自治の基本と考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、三芳野若葉線の交通安全対策についてです。各対策について、ぜひ早急に実施をしていただくよう要望いたしますとともに、先ほどの200メートルのところの歩道もほとんどないということで、また人家が多い、こういうようなことを考えますと、今計画をされている三芳野若葉線の延伸計画について予算を含めてどのようになっているか、この点についてお伺いいたします。 以上、２点について再質問をいたします。
○
小室利夫議長 伊利市長、答弁。
◎伊利仁市長 新井議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。 最初にも触れさせていただきましたけれども、市民との話し合いに対する私の考え方でありますが、規定、確定のものは別といたしまして、市民と合意形成なきものは十分に話し合うことを基本とし、事業を行うことが必要ではないかと考えております。この圏央道の関係につきましても同様、関係者の方々の話し合いを基本とし、御意見を伺ってまいりたいと考えますので、御理解を賜りますと同時に、一層の御支援のほどもお願い申し上げます。
○
小室利夫議長 中島都市整備部長、答弁。
◎中島信夫都市整備部長 三芳野若葉線計画の状況についてお答えいたします。 現在市街地から川島方面へ向かう車両につきましては、主に三芳野若葉線からＪＡいるま野坂戸三芳野支店前を経由いたしまして県道上伊草坂戸線を利用するために、朝夕の時間帯には道場橋から横沼地内の住宅付近にかけて交通渋滞が発生しており、先ほども申し上げましたように死亡事故も発生している状況でございます。このような現状から圏央道が開通いたしますと、さらに交通渋滞や事故等の発生が予測されることから、三芳野若葉線を坂戸東川越線まで延伸し、渋滞の緩和やあるいは歩行者等の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 また、三間川の水の排水計画も考えていかなければならないというふうにも思っているわけでございます。今年度は、本路線延伸計画の現状を把握するため、平面測量等の調査を実施いたしまして、基本計画の基礎資料を作成してまいりたいと考えているわけでございます。なお、調査路線につきましては、延長920メーター、14メーター程度の幅員を検討したいというふうに考えているわけでございます。 以上でございます。
○
小室利夫議長 よろしいですか。 10番・新井文雄議員。
◆10番（新井文雄議員） ありがとうございました。要望だけしておきたいと思います。 まず、インターチェンジ・アクセス関連ですが、市長の言葉の中に話し合いを基本とするというお言葉をいただきました。当然この問題については、地元ではここ10年間いろいろな圧力やそういうような問題も含めて、またなかなか話し合いも行われないこういう状況がありますので、ぜひその辺の御配慮をお願いしたいと思います。 それから、市の財政状況や当然市長が言われているように水の問題、これを最優先、こういうふうに進めてもらうということでよろしくお願いをいたします。 もう一つ、三芳野若葉線の問題ですが、延伸計画について、これはアクセス道路とは別に考えて地元の地権者とよく話し合いをしていただくように要望いたします。 以上で一般質問を終わりにいたします。
○
小室利夫議長 次に、９番・吉岡茂樹議員。 （９番「吉岡茂樹議員」登壇）
◆９番（吉岡茂樹議員） ９番、吉岡茂樹。通告書に従い、環境、総務行政について
市政一般質問を行います。 環境行政は、ごみの減量化計画とその推進についてであります。ごみ問題は、地方自治体が共通して抱える大きな課題であります。ダイオキシン対策など環境問題だけでなく、行財政問題としてももはや一刻の猶予も許せない、こういう課題であるということは御承知のとおりであります。坂戸市一般廃棄物処理基本計画が平成12年３月に策定されました。この処理計画書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づいて策定され、計画書のはじめには、本市では、平成２年に基本計画を策定しているが、昨今の廃棄物処理行政は、ごみ処理技術はもとより市民の生活意識、産業活動の仕組み等対応する裾野が広がっているため、廃棄物処理行政を遂行していく上で行政全般を的確に把握し、社会の動向を正確に見定めていく必要があるとし、そこで本市は、資源循環型社会形成へ向けて清掃行政に係る諸問題について総合的な見地から検討を行い、市・事業者・市民が一体となったごみの減量化・資源化、適正処理・処分が図られるよう、ここに新たに一般廃棄物処理基本法を策定するとしています。 ドイツなどヨーロッパ諸国では、企業の責任で商品を引き取らせ、再利用、再資源化をさせる。使い捨て商品には、課徴金を課すといったごみをもとから絶つという根本的な対策をとっています。昨日のテレビ、そしてけさの新聞でも報道がありましたが、ドイツは32年間かけて国内の原発を全廃する、こういう報道がされておりました。これ一つとってもドイツの環境に対する位置づけ、この日本との違いが浮き彫りになっているのではないかというふうに考えます。 さて、日本では大企業の使い捨て商品の生産を容認し続けてきました。そして、出たごみをどう燃やすか、つまり焼却主義、新しい技術でどう処理するかということに熱中してきたのが実態です。この熱処理が、ダイオキシン問題を一層深刻にしたと言えますし、ごみ問題は行き詰まり、地方自治体が悲鳴を上げる結果となっています。国は、大企業に対するごみの再利用、再資源化を法的に義務づけることが強く求められており、ようやく不十分ながら法的措置が講じられつつあります。地方自治体においても、本市の基本法で位置づけている市、業者、市民が一体となったごみ減量化、資源化の促進が今こそ求められていると考えます。 そこで質問であります。一つ、新たに策定した基本計画の中での中長期におけるごみの発生量と減量対策についての基本的な考え方についてお示しいただきたい。 二つ、ごみ焼却施設についてでありますが、一つは東清掃センターのダイオキシン対策についての現況について、二つ目は西清掃センターの焼却炉について、三つ目、市で収集できないごみの地区への協力体制、そして地区が整備する集積所の作成に当たって市の補助をつけることができないかお伺いいたします。 総務行政について２点お伺いいたします。一つには、火災などの防災対策についての考え方についてであります。昨年からことしにかけて本市は、五十数年ぶりという洪水に見舞われ、また日の出町では市政初めてという火災を経験いたしました。洪水への対応については、数々の教訓と改善点を残しましたし、日の出町の火災についても消火体制の問題などが教訓として残ったと考えます。市民の命と安全、財産を守るのは、地方自治体の責務であり、万全を期さなければならないことは言うまでもありません。 そこで、質問でありますが、一つ、本市における火災などの防災対策についてどのように検討されているか。 二つ、特に消火困難地域における消火体制、地域の特殊性を考慮した地域別の防災体制と、その訓練について質問いたします。 総務行政の二つ目は、公共事業発注の改善についてであります。公共事業の入札問題については、以前から幾度となく取り上げてきたところであります。日本共産党は、入札制度について次の３点について重視をしているところです。 １点目は、公共事業にしても物品購入にしても、税金を納めている市民の立場から、よりよいものをより安くという原則を貫くことであります。とりわけ公共事業のように事業費も高く、しかも手抜き工事などがあって自治体や住民に影響を与えるものは特に重要であります。 ２点目は、入札をめぐっての談合などの不正や腐敗をなくすことであり、そのために一般競争入札を全入札に導入することを求めてまいりました。 ３点目は、地元の弱い経営基盤の中小企業、商工業者の権利や営業を守り、公共事業の発注の比率を高めるために入札制度をどのようにするかということであります。 特に重要なことは、談合などの不正を絶対に許さない立場であります。本市では、その対策として制限付一般競争入札、入札の公開、あるいは予定価格公表制度の導入などが実施をされてきました。特に制限付一般競争入札の導入の背景は、1993年に発生した仙台市長、茨城、宮城県知事、ハザマ、清水建設の幹部が贈収賄容疑で逮捕され、元建設省があっせん収賄罪で有罪判決を受ける、こういうゼネコン汚職事件にあります。この事件を受けて、中央建設業審議会が公共事業に関する入札契約制度の改革についてという建議を発表し、発注官庁に対して、一つ、大型工事に一般競争入札を導入する、二つ、中小工事は透明性の高い公募型指名競争方式の導入を考える、三つ目、入札監視委員会の設置などの改革を提起し、これを受けて政府は、ようやく公共施設の入札契約手続に関する行動計画を閣議決定し、これによって政府関係機関及び都道府県、政令指定都市は98年の４月に金額が改正をされておりますが、24億3,000万円以上の公共事業については、原則として一般競争入札の導入を決めました。本市での制限付一般競争入札は、現在8,000万円以上の発注金額に導入していることは御承知のとおりであります。しかし、これからもいかなる不正も出さない、この努力が求められていることは言うまでもなく、そのための執行部の努力が強く求められるものであります。 そこで、質問でありますが、まず談合など一切の不正を許さない、このことについて伊利新市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地元中小業者への発注改善と、よりよいものをより安くの観点から最低制限価格を指名競争入札にも導入できないか質問いたします。 さらに、地元業者への発注に際し、特別の理由なしに業者に対する指名が半年以上も行われない、こういう偏った指名が行われていないか、指名業者選定に当たっての公平性確保についてお伺いいたします。 また、小規模契約登録制度は当初30万円で開始をされ、本年４月130万円に引き上げられましたが、その発注状況や130万円に引き上げられた以降の促進についての現状についてお伺いをし、第１回の質問といたします。 （９番「吉岡茂樹議員」降壇）
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小室利夫議長 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開
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小室利夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 伊利市長、答弁。 （伊利 仁市長登壇）
◎伊利仁市長 吉岡議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に、火災などの防災対策についてでありますが、火災による被害は人の財産、また時として人の生命を奪うなど甚大な被害をもたらします。去る４月６日に発生いたしました日の出町の火災におきましては、幸い人身事故はありませんでしたが、延焼等により多くの方が被害を受けました。私も直ちに現場に急行いたしまして、目の当たりにその延焼の状況をつぶさに把握をいたしております。 過去の震災を見ましても二次的災害としての火災が及ぼす被害は、地震以上のものがあろうと思われます。特に災害の被害が広がりやすいところといたしましては、住宅の密集した地域であり、このような地域の中には、消防自動車も入り込めない狭い道路で形成された町並み、御質問にございました消火困難地域もあろうかと思います。このような狭い道路につきましては、建築後退部分の寄附採納制度の活用や、道路の拡幅に努めているところでございますが、一定の地域ということになりますと、面的整備が必要となり、一朝一夕では解決できない面もございます。また、消火栓の設置や水圧につきましては、消防組合、水道企業団の所管になりますので、そちらと十分協議するとともに、予算を伴うものにつきましては、十分検討してまいりたいと思います。 しかしながら、いつ火災や地震等の災害が発生するかわかりません。各地で多発する被害に対して行政機関が十分に対応できないこともあわせて考えなければなりません。そこで、いざというときに地域住民による防災活動が必要となります。自分たちの家族やまちは自分たちで守るという意識を持ち、地域防災活動に取り組み、自主防災組織を結成し、災害に強いまちづくりを推進するため地域ごとにまとまった自主防災組織の組織化、育成に努めているところであります。現在、市内には７組織が結成され、活動しておりますが、さらに組織率をふやすため区長会等を通じてお願いしているところであります。組織の活動に際しましては、経費もかかろうかと思いますので、その一部を補助し、少しでも財政負担を軽減できるよう補助金交付要綱を制定し、財政的にもバックアップしているところであります。また、このような組織から防災訓練、防災講演会等の申し出があれば消防や市が全面的に協力していく体制をとっているところであります。さらに、将来的には、地域防災会議を設置し、これら組織の横の連携を図ることにより、消火困難地域の防災強化も含め災害に強いまちづくりにつなげていきたいと考えております。ちなみに、水害関係でありますけれども、来る７月２日に越辺川・高麗川水害予防組合による水防訓練が実施されますので、議員各位の御参加をいただき、御指導を賜りたいと存じます。 次に、入札制度の改善についての御質問でございますけれども、まず公共事業発注の基本的な考え方についてお答えをいたします。公共事業の発注につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、公平性と機会均等の基本理念のもと、最少の経費で最大の効果を得るべく公正な競争入札によりまして発注するものでございます。特に近年の公共工事をめぐる入札制度、契約制度の改革を求める社会要請は強く、国、県をはじめとしてその手続の透明性、公平性を確保するための各種改革が進められているところであります。 本市におきましても入札制度、契約制度の改革の一環として、これまでに一般競争入札の導入、入札会場の一般公開、入札情報の公開範囲の拡大、指名業者選定基準をはじめ各種基準等の制定、公開を推進しているところであり、今後もさらに公正、公平な入札制度、契約制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、入札談合等の不正行為の防止につきましては、日ごろから入札参加者心得書やパンフレット等で注意を促し、不正行為のないよう啓発しているところでございます。なお、談合情報や不正行為があった場合の事務手続及び業者に対する措置を公正、公平に行うため、坂戸市建設工事等談合情報対応要領、坂戸市建設工事等請負業者指名停止基準、坂戸市建設工事等暴力団排除措置要綱を制定し、公表いたしております。あわせて公正取引委員会、警察、その他関係機関と連絡、協力体制をとっており、不正行為に対しましては厳正に対処してまいる所存でございます。 次に、地元企業の育成につきましては、業者選定に当たりまして、原則として市内業者を優先して指名している状況でございます。参考までに平成11年度の指名状況を申し上げますと、土木、舗装、建築工事の指名件数76件に対し、市内業者708社、市外業者20社でありまして、市内業者の指名割合は97.25％という状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、最低制限価格につきましては、地方自治法施行令の規定によりまして、工事または製造の請負の契約において当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認められるとき設定するものであります。本市におきましては、不特定多数の入札参加が見込まれる一般競争入札におきましては最低制限価格を設定しておりますが、指名競争入札におきましては、資力、信用、その他について適切と認める業者を指名し、確実な履行の確保を図っており、これまで最低制限価格を設定しておりませんが、今後検討させていただきたいと存じます。 次に、指名回数の偏りについての御質問にお答えをいたします。指名業者の選定に当たりましては、手続の透明性、客観性及び競争性を確保し、公正な契約に資するため、昨年11月に制定いたしました坂戸市建設工事等指名業者選定基準に基づきまして、業者の経営状況、技術者の数、設備の状況、完成検査成績の状況、手持ち工事の状況等を総合的にしんしゃくして、公共工事の受注者として適切な信頼できる業者を公正に選定することとしております。今後もさらなる改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 以上、答弁を申し上げましたけれども、他の件につきましては担当者より御答弁を申し上げます。 （伊利 仁市長降壇）
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小室利夫議長 新井市民環境部長、答弁。 （新井光信市民環境部長登壇）
◎新井光信市民環境部長 数点の御質問にお答えいたします。 最初に、中長期にわたる本市のごみ発生量の予測と減量対策についてお答えいたします。御承知のとおり今ごみ処理は、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けた循環型社会への取り組みが新たな視点となっています。本市では、これに対応すべく広く市民皆様の御意見、御提言をいただきながら、本年３月、ごみ処理基本計画を策定、これを基本に資源循環型社会の形成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 御質問のごみ発生量の予測につきましては、過去の実績やごみ減量計画を踏まえ、ごみの発生、排出抑制を重点に予測したものであります。具体的に申し上げますと、平成15年度が約３万7,500トン、平成20年度では約３万8,200トンを予測しております。 次に、減量対策についてでございますが、本市では発生、排出段階での減量化、ごみ処理段階での減量化を基本として、市民皆様とともに推進することが重要と考えています。そのためには、一つ、ごみ減量の必要性や協力を求めるための啓発、ＰＲ事業として情報の提供、地域学習会の実施、二つに市民皆様が主体となって取り組む減量リサイクル支援事業として、生ごみの自家処理及び資源集団回収の促進、三つ、再資源化事業として古紙や容器包装、ごみの分別収集を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、東清掃センター、ダイオキシン対策整備事業の現在の状況についてお答えいたします。国庫補助の手続関係につきましては、昨年度国庫補助事業として採択されるよう整備計画書を厚生省に提出し、本年４月７日付で国庫補助事業として採択内示の報告を受けております。 次に、整備手法についてでございますが、本事業につきましても従来から採用されている発注仕様書に基づく性能発注方式を採用することで、事務を進めております。現在、発注仕様書の検討が終わり、最終発注仕様書の確定作業中でございます。今後この最終発注仕様書に基づき、契約事務に着手する予定でございます。 次に、灰溶融炉についてでありますが、御承知のとおり西清掃センターにおきましては、平成６年８月１日より焼却炉とともに、焼却灰の無害化及び減容化並びに再資源化を図る目的で稼働させているところであります。平成11年度の実績を申し上げますと東・西清掃センターの焼却灰2,627トンを溶融スラグ化し、1,235トンに減容いたしております。また、資源化につきましては、埼玉県におきまして舗装骨材として利用し、その実用化に向けての研究を実施するとともに、民間企業からの引き合いに応じ、その成分分析を行い、資源としての可能性につきましても検討を重ねているところであります。経費につきましては、燃料費、修繕料等を含め9,100万円を必要といたしております。今後におきましても炉メーカーの協力を得ながら、高温、腐食に耐えるすぐれた材料を検討し、さらに安全で安定した運営を確保するとともに、経費節減に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域のごみ集積所整備と行政の支援についてお答えいたします。地域ごみ、家庭ごみ集積所につきましては、御承知のとおり従来から場所の選定、確保並びに設置後の清潔保持等の管理を地元利用者の皆様にお願いをいたしているところであります。市内では、現在約1,300カ所の集積所を有しておりますが、各地域における集積所の状況を見ますと、敷地及び施設面では集積箱を設置してある地域、設置していない地域、市街地においては用地確保の問題などから歩道を含め公道上を利用している地域等、それぞれの地域の実情に応じて、さまざまな状況にあります。また、経費面では集積所の設置、修繕にかかわる経費や用地の借り上げ費用も含め毎月定額の費用を要する地域もあれば、年間を通じて謝礼程度、または地主の好意により無償の地域などさまざまな状況にあるわけでございます。 ごみ集積所のあり方につきましては、現地等を確認し、常に研究を行っているところでありますが、御質問のありました集積所整備にかかわる補助金につきましては、地域の環境美化にかかわる積極的な御意見でございます。したがいまして、今後さらにきめ細やかな調査検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、ごみの搬出ルールの徹底や不法投棄の問題につきましては、地元区長さん、衛生委員さん、集積所利用者の皆さんと市が積極的に取り組んでいるところでありますが、不法投棄は後を絶たず、地域の皆様にご迷惑をおかけしている状況にあります。この対策といたしましては、毎年実施いただいております地域美化清掃活動の際に収集しているほか、地元役員さんとも協議をさせていただき、適宜収集を行い、経費をかけて専門の業者に処分していただいておるところであります。これら、市で収集処理できない廃油等の不法投棄につきましては、一部の心ない人々によることとはいえ、まことに残念なことでありまして、今後はこれらの不法投棄が解消されるよう、より一層の周知徹底や啓発に努めるとともに、これらのごみの受け入れ方法等につきましても、さらに検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 （新井光信市民環境部長降壇）
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小室利夫議長 弓削多総務部長、答弁。 （弓削多高義総務部長登壇）
◎弓削多高義総務部長 小規模契約登録制度の運用実績と今後の推進につきましての御質問にお答えいたします。 この制度は、市内業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図るため、昨年の６月に開始いたしたものでございます。本年６月１日現在の登録者数は80社でございます。平成11年度に登録業者に対しての指名件数50件、契約件数45件、契約金額は約350万円になっております。この平成12年４月からは、この対象金額を最大で130万円まで引き上げる改正を行い、さらに制度の充実を図ってきたところでございます。 また、この周知方法につきましては、部課長への通知とともに、庁内ＬＡＮによる随時申し込み者の更新を行いまして、積極的に活用するよう推進しておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上です。 （弓削多高義総務部長降壇）
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小室利夫議長 よろしいですか。 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 数点にわたって再質問、要望をさせていただきます。第１回目の質問に沿って行っていきたいと思います。 ごみの問題でありますけれども、複数の議員の方からも今回の議会で一般質問を行っております。重複するところについては、申しわけありませんが、お許しいただきたいと思います。環境を守る立場、１回目にも申し上げましたけれども、この立場だけでなくて、行財政の問題、こういう観点からも本当にごみに対する対応は重要であるというふうに考えます。昨日も榊原議員も触れておりましたけれども、このごみの処理にかかわる費用については、年間18億円、こういう数字も出されておりました。しかし、今まで建設をされきた施設の償還、こういうものも含めるともっとたくさんのお金がかかっていると、そういうふうな状況にあるのではないかというふうに思います。そういうことで、市の基本計画に基づく努力については敬意を表するわけでありますけれども、ひとつやはり行政側としても財政的な観点での取り組みというか、そういうものを常に明らかにしながら取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。 一つは、この基本計画をずっと目を通させていただいたわけですけれども、ここには各年度ごとのごみの処理に対する経費、こういう金額は記されております。しかし、この経費を、環境の問題もあるわけですけれども、ごみを減らすことによって、どれだけ節約できるのだと、そういう観点が私はちょっと抜けているのではないかなと、そういうふうに感じました。また、６月の１日に広報さかどが発行されておりますけれども、この中でも「循環社会 捨てずに生かす新時代」とこういうタイトルで６月は環境月間だと、６月５日は環境の日だとそういうことで、広報が出されております。これは、環境というふうなことで、そういう視点ですので、やむを得ないのかなというふうに思いますけれども、こういう中にもごみについては、これだけの費用がかかっていると、したがって市民の皆さんもそういう視点でのごみを減量することについてのその協力を得たいと、そういう視点をやはりずっと貫いていく、このことがやはり必要ではないかというふうに思いますので、これからもそういう視点で取り組んでいただきたいというふうに要望したいというふうに思います。 それで、１点、ごみの減量については言うまでもなく市民の協力が何といっても欠かすことができないというふうに思います。先日芦山の自治会でも班長さんに集まっていただいて、これはごみの集積所の関係でありますけれども、話し合いをしたというふうな経過がありました。その中でも私も出席をしたわけですけれども、実際にこれだけのその費用がかかっていると、18億円という数字を出しまして、もう大変驚いていたというふうなことがあります。そういうことで、芦山だけではなくて、全市的にこのごみに対する市民の関心、高まりつつあるのではないかというふうに思います。そういう意味で、各地域での市民とのそういう話し合い、これをどんどん進めていく、このことが本当に必要なのではないかというふうに思います。やはり、市民のごみに対する意識、これを本当に高めていって、ごみ減量に協力をしてもらう。そのためにぜひ市の職員の方も地域にどんどん出ていっていただきたい。先ほど田中議員の中にＩＳＯの14001の取り組みの問題がありましたけれども、ぜひ庁内でのそういうごみ減量の推進委員会、そういうものをつくって、目標を持って庁内でも積極的に取り組んでいく、そのことを要望しておきたいというふうに思います。それで、再質問でありますけれども、この市民参加へのもっと突っ込んだ具体的な方策、具体策、これについて再質問をさせていただきます。 それから、東清掃センターの関係でありますけれども、昨日榊原議員の一般質問がありました。これに対しては、伊利市長も今までのスケジュールに沿って進めていくと、そういう答弁をされたわけでありますけれども、私もちょっと残念だなと率直に思ったところであります。29億円という多額のお金をかけて、東清掃センターについては厚生省基準をクリアするためにダイオキシン対策をとっていると、そういうふうなことで、それは理解をするわけでありますけれども、私もでき得れば坂戸の中では西清掃センター１基で十分こなしていけるのではないかというふうに思います。しかし、現実に坂戸市の中でのごみの量の問題、そういうことを考えますと、やはり東清掃センターは必要なのかなというふうに思います。 しかし、以前から私たちが指摘をしているように、改修に当たっては例えば半分の規模に縮小した形でできないのかなというふうなことも以前から提起をしてきたところであります。しかし、炉が老朽化している、そしてごみの性状が非常に変化をしてきて、１トン当たりのカロリー数が非常に高くなっていると、そういうふうなものも考慮しますと、現実に縮小した形での改修はできないと、そういうふうな答弁でありますけれども、この性状の問題も含めてやはりごみの分別を一層進めていく、そういうことも含めて考えた場合、私自身はまだその規模を縮小して何とかなるのではないかというものを持っております。きのうの答弁では、市長は今までどおりスケジュールで進んでいくというふうなことでありますけれども、そういう考えはまだ私は残しております。 いずれにしても、西清掃センターについてはそういう形で進めるというふうなことでありますけれども、一つは性能発注方式、これについても私はちょっと気になるところであります。というのは、非常に装置そのものが技術的にも高い技術を要求されると。したがって、こういう装置メーカーについては、要は技術的なものも含めて独占的な企業が行っていると、そういう状況の中で発注者がかなりのやっぱり技術を持っていないと、いわゆるメーカー言いなりの技術あるいは値段になってしまうと、そういうおそれが非常にあるのではないかと、したがって29億円というものが本当に妥当かどうかというふうな問題も含めまして、発注に当たってはやはり十分その辺を配慮して、対応をされるべきではないかというふうに思いますので、この辺についてもぜひ検討をしていただきたいというふうに要望いたします。 それから、西清掃センターの関係でありますけれども、これは１回目の質問で、西清掃センターのあの焼却炉全体のことを申し上げましたけれども、実は灰溶融炉の関係です。これは、先ほど答弁で9,100万円、燃料費も含めてかかっているというふうな答弁があったと思います。これも非常に大変なお金が出ているなと、この9,100万円のその内訳も、恐らく1,200度を超す温度で溶融固化をしているというふうな状況の中で、炉壁の問題、あるいはそこに入っている金属そういうものがもう本当に消耗品的なそういう状況になっていると、常に交換をしなければいけない。そういう状況で、そういうものに対する費用がかなりかかるのではないかというふうに思います。 しかし、私も民間で電気炉屋をやっていたのですけれども、1,200度、1,300度の温度というのは、それに対応する耐火れんが、これはある意味ではかなり技術的にはクリアされているのではないかというふうに考えます。あの西清掃センターができて、かなりたつわけですけれども、当初は技術的になかなかやっぱりそういう問題でクリアできない問題があったのではないかというふうには思いますけれども、現段階ではその材質の問題、金属の材質も含めて、れんがも含めて十分に耐久年度も含めてもつような、そういう技術がもう既に確立されているのではないかというふうに思うのです。したがって、そういうことも含めて、ぜひこれからも検討をしていただきたいというふうに思います。 もう一つは、本当にこの灰溶融炉そのものが必要なのかどうかということです。この辺も今後の課題として検討していく必要があるのではないかというふうなことで、要望しておきます。 それから、市で収集できないごみの問題でありますけれども、これはもう全市的に大変地域が困っているというふうなことがあろうかと思います。ぜひ地域も原因者にこれを処置させるというふうなことで努力はしているわけですけれども、なかなか難しい問題です、夜中、いつ持ってきているのかわからないし、毎日毎日、徹夜でもって番をしているわけにいかないと、そういうふうな状況もあって、しかしそれが何カ月もあるいは１年近くもそういう状況でもって放置されるというふうなことでは、地域の環境美化の問題でも大きなやっぱり問題になっているというふうなことで、地域が声を上げたらぜひ市の方としても早急に市の方で収集をしていく、そういう体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 それから、地域が行う集積所、これも集積所の形態はいろいろあります。道路に置いてあるもの、あるいは民地を借りて、そこにつくっているもの、カラスの害から守るためにネットを張ってあるもの、いろいろあるわけですけれども、実際にさくをつくっているというのは、そんなに数はないはずです。そして、地域としても美化のために、いろんなことを考えながら集積所をつくっているというふうな状況がありますので、先ほどの答弁にありましたけれども、ぜひこういう集積所に対する補助の問題についても前向きにひとつ検討をしていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、火災の関係であります。４月に発生をした火災、本当に被災をされた方については、遅くなりましたけれども、心からお見舞いを申し上げるわけでありますけれども、私は水道の方から、この火災発生現場を中心にした水道の配管、そして消火栓、この地図を水道局から取り寄せました。これを見ますと、いわゆるサンロード、それからサンロードと交差している幹線道路が、県道があります。ここには、水道の配管径として150ミリ管が全部埋設されている。消防に聞きますと、150ミリ管の消火栓については、複数のホースをつないでも水圧が低下をすることはないというふうなことなのです。ただ、当日私も行きまして、ちょうど伊利市長、当時は市長ではなかったのですけれども、一緒におられたわけですけれども、一瞬水圧が下がってホースからすうっと落ちたと、あれあれと思ったらすぐ回復はしましたけれども、常時供給している圧力では複数本つないでも水圧が落ちてしまうと、したがってああいう火災が発生した場合、消防の方から水道の方に連絡を入れて、全体のその水圧を上げるというふうな措置をとっているそうです。 150ミリ管が入っているところについては、そういう対応ができるわけですけれども、これを見ますと、その幹線以外のいわゆる細い道路がかなり網の目のようにこの地域は張りめぐらせてあります。ここでは、本当に75ミリあるいは100ミリ、こういう配管なのです、みんな。消防署に聞きましたら、例えば70ミリの配管についている消火栓は、１本きりホースはつなげない、複数のホースをつないだら、もう使いものにならないというふうなことだそうです。したがって、こういうところに消火栓はあるのですけれども、消防としてはカウントしていないというふうな状況です。そういうことで、面整備をやってしまえばいいのではないかというふうなことになりますけれども、そう簡単にはいかない、住民の合意などが必要なわけですから。 そこで、ではどうするかというふうな問題があるわけです。先ほどの答弁の中に私たち消防、それから水道にも議員がおりますので、ぜひこの問題は消防、水道でもやっていきたいというふうに思いますけれども、市としても仮にそれに対応する措置を水道、消防が行う、それにかかる費用が発生した場合は検討していくと、市の援助も検討していくと、そういう答弁がありましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。いずれにしても、坂戸市としてそういう状況であるというふうなことをやはり認識をして、すぐ75ミリ管を150ミリ管に上げるというのは時間的にもなかなか難しいと思いますけれども、なかなかそういかなければ、ではどうするかというふうな問題があるわけですから、それについては継続してやっぱり対応を考えていっていただきたい。先ほどの答弁にも若干ありましたけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、水害関係で、水防訓練を７月の２日にやるというふうなことでありましたけれども、これも昨年の８月に洪水があったわけで、そこでの対応の問題がやっぱりいろいろ出されました。それが本当に生かされるような水防訓練にしていっていただきたいというふうに要望いたします。 それから、入札の関係であります。先ほど市長の方から談合などの不正については、厳正に対処するという所信が表明されたわけでありますけれども、ぜひそういう立場で、この問題への対応をお願いしたいというふうに思います。 それで、最低制限価格の問題ですけれども、指名入札についてもこれを導入することについて検討していくという答弁がありました。それは、それでぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それで、もう一つ、大体最低制限価格を導入するというふうな自治体は、ふえてきているわけでありますけれども、低入札価格調整制度、これが最近各自治体で導入がずっと行われてきているというふうなことがあります。これは、最低制限価格は一円でもそのラインから下がったら、それはもうカットされてしまうというふうなことでありますけれども、この低入札価格調整制度については、仮にそのラインから下がっても、どうなのかというふうな調査をして、妥当性があれば、そういう業者でも落札をさせていくと、そういうシステムだそうです。これは、平成10年と11年の市町村で、この低入札価格調査制度の導入の状況、これは地方財務というところの本に出ているわけですけれども、例えば平成10年度、全国の統計です。10年では90団体、これは一般土木です。パーセントで2.8％の導入だった。しかし、平成11年度の調査では一挙に214団体、6.6％に上がってきているというふうな、こういう統計が出されております。そういう意味で、最低制限価格が予定価格に対してどれぐらいの設定で決められるのかというふうなものは確かにあると思うのです。３分の２だというふうなことを聞いているわけですけれども、この最低制限価格を、あるいは低入札価格調査、この制度を導入して、さらにこのラインを上げてやると、３分の２ではなくて、例えば10分の8.5、85％ぐらい、予定価格の85％ぐらいまでのその水準まで上げてやると、そういうことによって非常に競争原理というか、そういうものにも影響をするでしょうし、これは座間市でそういうことを採用して、市の契約金額が非常に助かっていると、そういう結果も出ております。ぜひ、指名入札に対しての最低制限価格を設けていくという検討とあわせて、この低入札価格調整制度、この導入についてもぜひ検討をお願いしたいというふうに要望しておきます。 それから、公正な入札契約制度の問題でありますけれども、ひとつもしある地元の業者が明確な理由がないにもかかわらず、半年あるいは１年も私のところには入札が指名がないと、これは指名されないというのは、もう門前払いなわけですから、指名をされて入札に入って、それで落札できなかったということであれば、それは企業の努力があるわけですから、そこでそれはその人が納得すると思いますけれども、ところがそういうことではなくて、もう指名そのものにも入らないと、そういうふうなことがあったら、やっぱりまずいのではないかというふうに思います。そういう意味で、先ほどの答弁にもありましたけれども、入札指名については本当に公正性を期していただきたいと思いますし、そういう業者の方々の市に対する質問とか意見とかというふうなものがあったら、それを行政としては真摯にとらえて、理由を明確にしていただきたいというふうに思います。そのことを要望しておきます。 少し長くなりましたけれども、１点であります。よろしく。
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小室利夫議長 新井市民環境部長、答弁。
◎新井光信市民環境部長 市民参加によるごみの減量化の推進強化についてお答えをさせていただきます。 これまで、市民皆さんが主体となって取り組んでいただくごみ減量対策事業として、生ごみの自家処理及び資源集団回収事業の推進を図っているところでございます。これら事業につきましては、資源有効利用またごみ処理経費削減のために最も効果的な手段であることから、さらにこれを積極的に推進すべく各家庭における生ごみ処理の実態調査を行い、各家庭用の生ごみ処理機の普及とあわせて集合住宅地などの集団処理を推進してまいりたいと考えております。 また、資源集団回収事業につきましては、今後さらに区や自治会を中心とした地域型集団回収に向け、既存団体や取り扱い業者の実態を把握しながら、拡大に努めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたしたいというふうに考えております。 以上です。
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小室利夫議長 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） ぜひ強力な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それで、集団回収の話が出されましたけれども、今坂戸は紙ごみの問題では、いわゆる市が責任を持って回収をしていくというそういうシステムにはなっていない。これが、仮に全部燃されているというふうなことになりますと、焼却の数量が本当に上がっていくというふうなこともありますから、この辺も燃さないで資源化するというふうなことで、やはり重点的に取り組んでいく、方法についてはいろいろあると思いますけれども、ぜひ検討をお願いしたいというふうに要望しまして、終わります。
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小室利夫議長 次に、６番・石川清議員。 （６番「石川 清議員」登壇）
◆６番（石川清議員） ６番、石川です。総務行政、都市整備行政について
市政一般質問を行います。 政治家の一番大切なものは何かといえば健康であります。伊利市長におかれましても、健康に留意して市民の期待にこたえてください。 総務行政の１点目ですが、職員の意識改革について質問いたします。市長は、市政方針の中で職員の意識改革を述べておりますが、具体的な進め方をお聞かせください。職員の意識改革の一環として平成９年、平成10年の３月議会で、時間外勤務の職務命令、また抑制について質問いたしましたが、今どのように推移しておりますかお示し願います。 ２点目ですが、収税についてお伺いいたします。今どこの自治体でも税金の滞納が大変な問題になっております。坂戸市の実情はいかがでしょうかお示しください。北坂戸出張所におきまして収納業務が始まりましたが、その実情はいかがでしょうかお示しください。 次に、３番目といたしまして、審議会について質問いたします。４年目にして初めて審議会に類似した介護保険
策定委員会に入りました。まず、たまげたのが委員数の多さであります。文教福祉常任委員も７人入っておりました。自分たちで決めたことをまた自分たちで審査するというのは、ちょっとそのときおかしいのではないかと感じました。議会と執行機関の相互牽制の趣旨によっても議員が入るべきではないと感じました。また、報酬をもらうとは思わなかったのですが、報酬は高いのではないかと感じました。その点、審議会等についてどのようにお考えかお示しを願います。 次に、都市整備行政の高麗川の浄化について質問いたします。高麗川の浄化につきましては、３度目の質問になります。２度あることは３度あるでなく、三度目の正直にしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。高麗川といいますと、まず頭に浮かびますのが、きれいな川、清流です。今、昔の清流が残っておりますのは、中里堰の下流だけです。私が小さいころからずっと二十幾つまで川で泳いでおりました。非常にきれいな川でした。十数年前も役所に参りまして、その当時中富樋管から汚物も流れていました。そのときどうにかしてほしいと言いましたが、それは結果的には何の効果もありませんでした。議会で２度質問しましたが、まだ何もいい結果が出ておりません。中富樋管から流れている生活排水によりまして、すごいきれいな川が今では汚い川にしか住まないヒルも住んでおります。漁業組合によりますとアユも放流できないということです。これでは、何が清流かと思います。子供たちにも言われております。あの川をきれいしてほしいと、泳げるような川にしてほしいと、ぜひその方向で進んでほしいと思います。あの中富樋管から流れる生活排水をどうにかしてきれいな水として戻してもらえれば川も生き返ると思います。水は、人間にとってなくてはならないものです。高麗川は坂戸の宝です。ぜひその辺の検討をお願いいたします。 １回目の質問といたします。 （６番「石川 清議員」降壇）
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小室利夫議長 伊利市長、答弁。 （伊利 仁市長登壇）
◎伊利仁市長 石川議員の私に対する御質問に対しまして順次御答弁を申し上げます。また、御質問に先立ちまして、私に対する思いやりのお言葉をいただきまして、大変感激もいたしておるところであります。 まず、最初の職員の意識改革についての質問でございますけれども、変革期に当たりまして職員の意識改革は、行政運営の基盤となる極めて重要な事項であると認識しております。このことは、坂戸市行政改革大綱の中でも位置づけられているところであります。私は、特に職員の意識改革を進める前提として、整理しなくてはならないことがあるのではないかと考えております。それは、市民の求める市役所像、職員像と職員自身が考えている市役所像、職員像が一致しているかどうかであります。市民が求める市役所像、職員像は不変ではなく、常に変化しているはずであります。法律や条例等に従い、定められた事務事業を適正に処理することはもちろんですが、それが単一ではなくなっています。 私は、先般課長補佐級の若い職員に対し、現状の課題や坂戸市の将来にかかわるレポートの提出を提案したところ、多くの斬新な意見やアイデアが届けられました。そして、それらの一つ一つに目を通したとき、坂戸市の職員の意識はすばらしい、前向きでよく努力していると痛感いたしました。職員個々の意識、資質は他に誇れるものではないかと思っております。しかしながら、組織全体となると、前例踏襲、縦割り行政、事なかれ主義的な面があることも事実であります。ここは、民間の厳しさに目を向け、市民の視点で考えてほしいと言っているわけであります。私は、このような状況の中で、特に大切なのが管理職の役割であると考えております。また、若い職員の斬新な考えが組織の中で活用されるシステムづくりも重要であります。今後民間研修や昇格をはじめとする人事給与制度の見直し、職員提案制度の再構築等々、多様な手法で職員の意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高麗川の清流の件についてお答え申し上げます。高麗川の水質浄化関係についてでありますけれども、高麗川におきましては、この穏やかな流れは清流としての水質のよさとともに、地域に親しまれ、昔ながらの風景と相まって豊かな恵みをもたらし、文化を育ててきました。近年におきましては、流域の状況も変わりつつありますが、市民の憩いの場でもある河川は、貴重な財産であると認識し、これをどのように守っていくかが潤いのある生活環境を創造するために必要であると考えているところであります。 本市におきましては、河川の水質保全対策といたしまして、河川の定期的な水質検査の実施、越辺川・高麗川をきれいにする会によります川の水質状況の把握や啓発活動の実施、市民意識の啓発といたしまして広報紙、パンフレット等による啓発、ＰＲ、河川浄化の決め手である家庭内の水質浄化の促進としまして、台所用水切り袋や紙タオルなどの啓発物資の配布などにより、河川の汚濁防止に取り組んでおります。また、河川の水質浄化を推進するためには、市街地の排水路体系の整備の強化としまして、公共下水道の整備が不可欠であり、鋭意推進しているところでございます。 浅羽野大排水路におきましては、下水道組合の管理水路として、改修が下流より浅羽野小学校地先まで進んできております。今後も計画的に上流を改修していく計画であり、また定期的に水路内の除草やごみ類の清掃を行っているところであります。また、当該水路に隣接する市街化区域の浅羽野一丁目、二丁目、三丁目、三光町及び花影町の一部では、既に下水道整備が行われておりますが、まだ下水道への未接続世帯があり、切りかえを推進し、雨水以外の排水が流れ込まないようにすることが水質の改善につながるものと考えるところでございます。 また、解決しなければならないことの一つに雨水以外の排水が上流部にある鶴ヶ島市の公共下水道処理区域外の外側側溝並びに水路から流れ込む状況にあるため、鶴ヶ島市や管理者である下水道組合との連携による広域的な対応により解決が必要であると考えておりますが、今年度から鶴ヶ島市一本松中新田通りの地域が公共下水道事業として施行が完了すること、また一本松の区画整理区域内においての一部公共下水道への接続が可能になったことなど、解消されつつある状況でございます。さらに、下水道未整備地域におきましては、河川の水質浄化の切り札といたしまして、合併処理浄化槽の普及促進を図るととるもに、その維持管理についても設置者に対しまして広報紙やパンフレットの配布など、機会あるごとに積極的な啓発に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、河川は一度汚してしまうと清流に戻すのは大変であると十分認識しておりまして、ふるさとの川としての高麗川の清流の保全を図るため、少しでもきれいな状態で河川へ流せるよう住民の方々の御協力も得ながら、いろいろな対策を効率よく組み合わせ、水質保全に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 他の件につきましては、担当者より御答弁を申し上げます。 （伊利 仁市長降壇）
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小室利夫議長 弓削多総務部長、答弁。 （弓削多高義総務部長登壇）
◎弓削多高義総務部長 総務行政の数点の御質問にお答えいたします。 初めに、時間外勤務実績の推移でございますが、御質問にもありましたが、平成９年３月議会、平成10年３月議会におきまして、それぞれ石川議員さんより時間外勤務についての御質疑をいただいております。時間外勤務の実態は、行政組織が順調に機能しているかどうかをはかるバロメーターであるとともに、その抑制は職員の健康管理、経費削減の上からも重要な課題であるということは御承知のとおりでございます。本市におきましては、このことについて行革課題に位置づけ、改善を図ってまいりましたところでございます。具体的には、ノー残業デー運動、事前勤務命令手続の徹底、窓口延長等に対応する勤務時間の割り振りなどを行うとともに、職員に対し部課長会議や通知等による啓蒙を実施してきたところであります。 昨年度の時間外勤務の状況を申し上げますと、総時間数４万1,918時間、この総支出額約１億200万円、職員１人当たり時間数、約80時間でありました。これは、３年前の平成８年度の実績に比較しますと、総時間数で約38％、総支給額で約34％の減少となりました。抑制効果は、約5,300万円となっております。なお、平成11年度実績における時間外勤務の比較的多い職場といたしましては、財政課、庶務課、高齢者福祉課、課税課、保険年金課となっており、いずれも繁忙期を中心とした時間外が中心であり、市役所全般としましては、健全に推移しているものと考えております。 次に、前後しますが、審議会委員報酬の引き下げ見直しにつきましてお答えいたします。審議会の委員の報酬等に関しましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定めておりまして、報酬額等の見直しにつきましては議会の議員の報酬算定のときに勤務の実態、他市の状況等を調査し、案を作成し、坂戸市特別職報酬等審議会に報告した後、議会にはかるという形で行ってまいりました。現在の各種審議会の委員の報酬日額8,300円、会議出席のための費用弁償1,000円につきましては、昭和55年12月１日より未改定のものでありますが、他市とほぼ同程度の水準になっております。非常勤の特別職は、その職務の性質上、特定の学識や経験に基づくという一定の高度の資格を前提としていることから、報酬額の算定は一般的な労務賃金とは異なる性質のものでありますが、調査を実施し、必要な改定を図ってまいりたいと存じます。 なお、現在審議会等検討委員会においては、他の協議会等のあり方も含め研究しておりますので、これらの課題につきましても整理してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、市税収納率と滞納額の件でございますが、決算前ですので、概要を申し上げますと、平成11年度現在現年分の市税収入状況は、前年に比べますと約0.1％上昇することができ、97.8％の収入を確保できる見込みであります。また、国保税におきましても、数年来の落ち込みを防ぐことができ、前年よりもわずかではありますが、上昇できる見込みでございます。これは、昨年12月１日付で徴収特別対策本部を設け、諸対策を行いましたが、その効果が若干あらわれてきたものと考えております。 次に、北坂戸出張所における収納状況についてでございますが、あさひ銀行北坂戸支店の跡地に出張所を移転したため、これを契機に本年１月から収納業務を開始した次第でございます。その結果、市税と国民年金保険料を合わせて、１月は186件、295万円、２月は260件、428万円、３月は340件、522万円、合計３カ月で1,245万円を収入することができました。好評のようでございますので、今後とも継続してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 滞納額の多い人の税目あるいは金額についての御質問でございますが、これは守秘義務が絡むことと、安易に数字を公表することにより、その他の滞納している方が逆に滞納意欲を失うものではとの危惧があったため、これまで公にはしてこなかったわけでございます。しかし、残念ながら滞納額が年々膨らんでおり、市全体の滞納総額は約12億9,900万円という看過できない状況でございます。したがいまして、これらを勘案した上でございますが、滞納している方の中で最高額は１億円を超えております。この税目は、固定資産税及びその他の税でございます。もちろん、法に基づきまして不動産の差し押さえを執行しておりますが、現在は分割納付を行っておる状況でございます。 以上でございます。 （弓削多高義総務部長降壇）
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小室利夫議長 高篠総合政策部長、答弁。 （高篠 剛総合政策部長登壇）
◎高篠剛総合政策部長 審議会等の関係につきましてお答え申し上げます。 本市における審議会、協議会等につきましては、他の市町村と比べまして、かなり整理されているものの、合わせて62機関ございます。本市では、これらの審議会等の活性化と効率的な運営を図るとともに、より公正で市民に開かれた市政を実現するために、その運営方法に関し検討すべき時期であると考え、全庁的に見直しを実施することといたしました。このためことし１月に次長クラスを委員とする審議会等検討委員会を設置し、これまでに４回の会議を開催し、検討を進めているところであります。 その内容について申し上げますと、審議会、協議会等につきましては、活発な意見交換を図るための委員定数の上限の設定、各界各層から広く人材を得るための女性委員の比率拡大や公募制の導入、及び委員の在任期間の設定、また開かれた市政を実現するための会議の公開などに関し、庁内での統一基準となる基本方針を策定すべく検討を進めているところであります。 したがいまして、ただいま御提言いただいた内容を含め、この検討委員会の検討結果をもとに基本方針を作成し、審議会等の見直しに着手してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （高篠 剛総合政策部長降壇）
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小室利夫議長 弓削多総務部長より発言の訂正の申し入れがございました。 弓削多総務部長。 （弓削多高義総務部長登壇）
◎弓削多高義総務部長 先ほどの答弁の中で、「納付意欲」と申し上げるべきところを逆に「滞納意欲」と申してしまいました。まことに失礼しておわびして訂正させていただきます。 大変失礼しました。 （弓削多高義総務部長降壇）
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小室利夫議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時１０分 休憩 午後 ２時３１分 再開
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小室利夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ６番・石川清議員。
◆６番（石川清議員） ２回目の質問を行います。 市長の言うとおり女性を含めてすばらしい職員は多数いると思います。その人たちの能力を自由に発揮できる体制をつくってほしいと思います。また、公平、公正な人事、適材適所、思い切った若返りを図り、人事の活性化を図ってほしいと思います。ちなみに、鶴ヶ島では46歳の部長が出ております。 時間外勤務についてですが、私が平成９年に質問いたしましたときに助役、それから職員課に大変一生懸命ルールを守るように努力してもらいました。しかし、今時間外勤務の申告・命令簿にまだ１週間単位、一月単位でやっているという話をちらっと聞いたのですが、その辺はいかがでしょうか。 収税についてですが、大変な額の滞納額になっております。市長みずから先頭に立ち、収納業務にかかわったことのない職員は、一度はすべて収納業務につく必要があると思います。１万円を納めてもらうのにどれだけ大変かわかれば、使い方も考えると思います。また、収納率が上がると思いますが、いかがでしょうか。 北坂戸出張所につきましては、大変北坂戸の人たちも喜んでおります。西坂戸地区では、もう農協もなくなり、銀行も間もなくなくなります。郵便局では、税を納める方法が銀行と違います。これから西坂戸の人は、大変困ると思いますが、西坂戸も含めてほかの出張所で収納業務をやる考えはあるかどうかお聞きいたします。 次に、審議会についてですが、在任期間が15年を過ぎる人たち、また兼職が10にもなる人たちがおいでになりますが、それも含めて審議会のあり方を検討してほしいと思います。 高麗川についてですが、実際にその中にはだしで入ってみると、肌でどれだけ汚いか感じます。市長もそうなのですが、河川課の職員、ぜひ入ってみて、その川、どうなっているか、実際に見てほしいと思います。それで、ほかの自治体でもいろいろな方法で川をきれいにしようと考えています。まず、木炭を通して汚い水をきれいにして流す、そういう方法もあると思いますが、その点も検討を願えませんでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
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小室利夫議長 伊利市長、答弁。
◎伊利仁市長 石川議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。 御承知のとおり税関係行政は、市の行政運営の根幹をなすものでありまして、大変重要なものであると考えております。また、予算の健全執行及び職員の資質を向上させる意味からも収税業務の経験は大切だと考えております。その観点からも議員の御提言に敬意を表するものでございます。すべての職員を一度は収税業務に人事異動させるということは、いろいろ難しい点もあるわけでありますけれども、可能な限り行うこととし、当面は徴収特別対策の一環として取り組んでいる管理職職員による訪問徴収を今行っているわけでありますけれども、私も率先してお願いに行ってみようと、行ってまいる考えでございます。とともに、一般職員も含めたものに今後拡大できるようにしていきたいと考えております。 次に、先ほどの河川の汚濁関係でありますけれども、当該の河川、私も現況をよく見ておりますが、まだ中に入ったことはございませんけれども、一度先生の御指摘のように実際にやってみるつもりでおります。先ほどのお答えの中で申し上げましたけれども、河川等の汚濁を防止し、水質を保全するためには、生活系排水の対策が重要と考えております。しかしながら、まだまだ流域においての面的整備が満足でなく、しっかり行わない限りきれいにならないと、根本的には思うわけでございます。また、汚れた河川の浄化方法の一つといたしまして、御提言の方法もありますし、幾つか実験的にやられたことも私も承知をいたしているところでありますが、直接、間接的に水路内への施設の設置につきましては、水路の計画断面の関係とか、降雨時における高汚濁水、要するに汚れた水の流出による増水の危険性、あるいは用地の確保、建設費、維持管理等々いろいろと問題点があり、なかなか困難な状況であると思っておりますけれども、いろいろ研究をしてみたいと思っております。 しかしながら、この方法を含めまして、他の方法も何か研究するとともに、下水道組合とも協議しながら努力していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
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小室利夫議長 弓削多総務部長、答弁。
◎弓削多高義総務部長 再質問の２点につきましてお答えいたします。 最初に、時間外の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり時間外勤務命令の徹底につきましては、強く図ってきたところでございますが、この事前勤務命令手続等指摘されるようなことがありますれば、坂戸市職員服務規程第22条に反する行為でありますので、関係職員を厳重に注意していくことになるわけでございます。このようなことがないように今後さらに徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、出張所における収納業務の取り扱いの件でございますが、御指摘のとおり、金融機関が減少している状況にあり、特に小川信用金庫は埼玉縣信用金庫への経営譲渡が決まり、西坂戸支店は本年９月で閉店になると伺っております。そのため収納窓口を確保することが大きな課題であると認識いたしております。したがいまして、出張所だけでのこの問題に対応するのではなく、全市的な問題といたしまして、各地域にあります郵便局などの協力が得られないか、現在関係機関と協議をしている状況でございます。また、税金のみならず年金保険料など他の部門の公金も取り扱いできるようにしたいと考えております。いずれにいたしましても、市民に迷惑がかからない方法で収納事務ができるよう鋭意努力したいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
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小室利夫議長 よろしいですか。 ６番・石川清議員。
◆６番（石川清議員） ３回目の質問をいたします。先ほどの収納業務なのですが、人事異動でなくて研修で結構です。 市役所では、節電に努めています。トイレに行くと、節電に努めましょう、１時間10本で約15円と書かれています。管財課では、何度も呼びかけています。しかし、トイレの電気が消えているのをほとんど見たことはありません、男性トイレだけですが。大変小さなことかもしれませんが、決められたことが守られておりません。鶴ヶ島市役所では、ほとんど消えております。この差は、一体何なのでしょうか。自分の家のトイレの電気は必ず消すと思います。このことがすべてを物語っていると思います。市民は、税金というお金を払って、市民サービスを買っているわけですが、民間企業であれば同じような企業が幾つもあるわけですから、安くてサービスのよい企業を選ぶことができます。しかし、市役所は選ぶことのできない独占企業です。ですから、さらなる意識改革を行い、市民サービスに徹してほしいと思います。首長、議員、市役所の職員は、市民サービスが仕事だと考えます。みんなが力を合わせ、坂戸市と市民のために働けばすばらしいまちができると思います。 時間外勤務についてですが、ここに５月26日の朝日新聞があります。手当を水増し、市職員を免職、仙台市。仙台市は、25日、超過勤務の時間を１年に少なくとも1,000時間水増しし、約180万円を不正に受け取っていたとして、同市の20代半ばの一般職の男性を懲戒免職処分にした。この職員の上司に当たる課長と係長も勤務実態をきちんと確認せず判こをいいかげんについていたとして戒告処分とした。市によると、超過勤務をする場合は、各課の課長や係長から勤務前の事前命令と勤務後の事後確認を、それぞれ書類でもらう必要がある。しかし、この職員の職場の管理職は、月に１度書類に判こをまとめて押すケースがほとんどで、３月末に職場の同僚が不審に思って指摘するまで不正請求に気づかなかったという。市は、職員に不正に受け取った金の返還を請求している。こういう新聞記事がありました。 時間外勤務につきまして、私はこれで３回質問したことになりますが、仙台市のような事態が起こらないように肝に銘じてほしいと思います。 河川浄化においてですが、２度あることは３度あるのか、三度目の正直なのかよくわからないところがありますので、市長に最後に質問いたします。
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小室利夫議長 伊利市長、答弁。
◎伊利仁市長 河川浄化の件につきましては、先ほど来申し上げましたように、抜本的な対策といたしましては、下水道の普及完備ということが、これは一番のことでございますけれども、それまでの段階におきましては、先ほど来申しましたように、川をきれいにする会であるとか、民間ボランティアの方々の協力を得るとともに、あるいはまた下水道の普及以外の地域においては合併浄化槽の普及促進、こういうところに向けて当面やっていきたいと。 ただ、先ほどの木炭の件につきましては、今後いろいろまた研究をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、清流を守るということは我々に課せられた、今を生きる我々に課せられた至上課題でもございますので、この河川に限らず、すべての河川におきまして清流を守ると、水質浄化に向けて精力的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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小室利夫議長 次に、20番・白石俊夫議員。 （20番「白石俊夫議員」登壇）
◆20番（白石俊夫議員） 20番、白石俊夫。一般質問を行います。質問最後となりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。 私は、総務、教育行政について、伊利市長、教育長及び関係部長に御質問いたします。最初に、伊利市長とは、今から24年前、同時に市議会議員になり、そして市政に携わってきたいきさつがあり、今日は質問する側と答弁する側の立場に変わりましたけれども、市民福祉向上の考え方は一致しているのではないか、こういうふうに思っているところであります。 さて、第42回衆議院議員選挙が公示され、選挙戦の最中であります。20世紀最後の総選挙であり、21世紀に向けて我が国の新政治進路と私たちの暮らしのこれからを決める極めて重大な選挙でございます。坂戸市では、既に市長選挙、市議会議員選挙で市民の選択を受けた私たちが市民の気持ちを一番大切にしながら、生き生きと安心して暮らせる坂戸市の21世紀の道筋を伊利新市長と議会が論議をしてつくり上げていかねばならないと思うところであります。このような視点から、私は伊利新市長の施政方針についてお尋ねいたします。 施政方針でも明らかなように、坂戸市の状況は長引く経済不況の中で税収の落ち込みが続き、98年度決算で経常収支比率は87.5％になり、財政構造は極めて硬直化し、大変厳しい実態にあるところであります。このような厳しい財政状況の中で、市政運営を引き継いだ伊利市長のかじ取りは、大変であろうと思います。しかし、変化を求めた市民の期待にしっかりとこたえていただきたいと思います。このためには、状況を的確に把握する中で、私たちのまちは私たちがつくるという地方分権の時代にふさわしい市民一人一人の英知を結集し、職員の創意と努力で切り開いていくことでできるものと考えます。まさにこれが市民参加のまちづくりの根幹でありましょう。 昨年実施いたしました市民意識調査の報告書の市民参加の項では、市の行政が市民の意見や要望を反映しているのかどうかに関して、反映している肯定的評価は45.5％、反映されていない等の否定的評価は43.9％に上がっている結果が出ております。このような市民の意識の中で、伊利市長が市長選挙で掲げた市民参加のまちづくりを進めるという公約が市民に受け入れられたものと感じたところであります。 また、施政方針の中で、地方自治の本旨に基づいて市政は運営されなければならないという原理原則、なかんずく地方自治制度の中で大きく求められる住民自治の確立こそ市政運営のかぎを握っていると思う。市民参加が言われて久しいが、この姿勢こそ肝要であり、焦眉の課題とも認識している。これらを基本的スタンスとして市政を運営をしてまいりたいとの表明は、まさに私も同感するものであります。この政治姿勢を持ち続け、市民の期待にこたえていただきたく願うものであります。 よって、質問でありますが、伊利市長の公約実現に向けて、21世紀の行政の指針となる坂戸市総合振興計画の策定中に示していくとの方針でありますが、これら策定に至る中で、どれだけ市民参加ができるかが問われると思います。また、各種審議会への公募の枠、女性の参加など、先ほど石川議員も触れられておりましたけれども、市民参加への手法などについて御所見を改めてお尋ねいたします。 次に、大きな公約の一つとして私は理解をした５歳児までの医療費無料化の公約実現に向けてでありますが、この関係については既に今議会で多くの議員が取り上げ、伊利市長の基本的見解が示され、理解したところであります。市長公約実現に向けて私の意見を若干申し上げたいと思います。今日少子化対策、子育て支援の課題、議会も含め多くの議論の中で論議をしてきたところであります。特に全国的に少子化が進む中で、坂戸市は子育て支援政策がどの自治体より進んでいるという評判が全国に広がっていく。そのことが若い人たちが移り住んでくるような政策を大胆に打ち出し、数年後には日本で一番よいまちと言われるよう進めていくこと、そのことの一つとして私は５歳児までの医療費無料化などを公約として上げたところであります。伊利市長も同様な考えと思われますけれども、改めて市長の決意のほどをお伺いするところであります。 次に、圏央道（仮称）坂戸インター・アクセス道計画の見直し方針についてであります。私は、この坂戸インター・アクセス道計画問題については、事業計画を推進する前宮崎市長と平成元年内定以来今日までほぼ11年間まちづくりのあり方、自然環境、地域住民不在の計画であること、そしてバブル時代に内定した事業が今日的財政危機状況の中で、計画を推進することをやめるよう訴え続けてきた議員の一人であります。この件については、去る３月議会においても前市長へ坂戸インター・アクセス道計画について、将来への坂戸市全体から見た財政上の問題、市民への負担問題、東部地域の将来ビジョンを明らかにし、住民への理解と合意が不可欠であり、行政への信頼を回復することこそ最優先課題であること、そして全国的に自然環境を守る声を大切にする市長が出てきていることも含め、大規模開発計画の見直しを求めてきたものでありました。私は、また今次４月の市議会議員選挙でも市民に対して事業計画の中止の訴えをしてきたところであります。伊利新市長におきましても公約の中に圏央道坂戸インターチェンジ・アクセス道の見直しを含め、市民参加で早期に解決を図りますと掲げておりました。また、関連して市民の意見が分かれ、対立する状態が長期化するような状況である事例が生じた場合には、住民投票制度を考えていきたいとの方針も出されております。 よって、質問でありますが、インター・アクセス道計画の見直しに向け、どのような考えで進められていかれると考えるのか御見解をお示し願いたいと思います。 次に、市民サービス向上に向けた公共機関施設のオンライン化についてであります。政府の高度情報通信社会推進本部は、去る５月19日に高度情報通信社会に向けた基本方針を決定いたしました。それは、インターネットの爆発的普及等で、情報通信産業が新たなリーディング産業となりつつあり、21世紀における日本の繁栄を確実なものとする上で、必要不可欠となっていると認識し、電子商取引の本格的普及、公共分野の情報化、ハイテク犯罪やセキュリティー対策など５項目の優先課題を決定したと発表されました。また、教育の情報化や電子政府といった分野についても、総理大臣のミレニアムプロジェクトとして決定し、また来月７月の沖縄サミットでは、デジタルディバイド、すなわち情報を手に入れることができるものと、できないものとに生ずる経済格差の問題などについて取り上げられる見込みとなっております。 インターネットの普及は、1998年、郵政省の調査で世帯数で11％でありましたが、情報通信研究所の最近４月の発表によれば、2000年度末で24.9％、４世帯に１世帯になり、2003年度末では60％、約2,875万世帯に普及すると予測しております。このような情報化社会において、政府の行政の情報化、電子政府の実現に向けた取り組みが進んでいるようであります。 本市においても昨年の７月よりホームページを開設しておりますが、行政情報の種類、形態によって積極的に電子的な手段、媒体を活用した提供を行っていくことが必要ではないかと考えるところであります。近年の情報処理技術、通信技術の急速な発展は、リアルタイムでデータの活用を可能にするオンラインの構築を求められておるところであります。 よって、質問でありますが、本市におけるオンライン化の現状と今後の取り組みについての考え方についてお示し願います。 次に、教育行政についてであります。第１点は、学校の空き教室の活用についてであります。この件については、去る12月議会でも提案してきたところであります。学校の余裕教室を市民に開放し、特に福祉施設等の転用と活用は、介護保険で自立と判定された人、ひとり暮らしで寂しい生活をしている人、高齢者の話し合う交流の場として身近に歩いていける場所として最も適している建物であることから、高齢者交流サロン等の設置を提案し、これに対し
教育委員会は平成11年９月に、空き教室有効活用推進検討委員会を設置したので、これらの報告を受け、対応したい旨の答えが示されてまいりました。また、開かれた学校づくりを目指してお年寄りと
児童生徒の交流の場としての世代間交流教室を検討しているとの答弁でありました。 質問でありますけれども、一つは坂戸市空き教室有効活用推進検討委員会報告の報告書の概要について御報告を願います。 ２点目といたしましては、本年度予算化された世代間交流事業の進捗状況について報告をお願いいたします。 さて、教育行政の２点目でありますが、子どもの権利条約と権利宣言の実施についてであります。少子高齢化が進行する中で、特に少子化の進行は今後のまちづくりに大きな影響を及ぼしていくと考えられます。まちの活力を維持していくためにも子供たちの健やかな成長を支援する取り組みが求められており、21世紀を担う子供一人一人が心身ともに健全な人間に成長できるよう家庭と地域と学校、行政が連携を強めていかなければなりません。特に近年子供に対する虐待、青少年の非行、犯罪等事件の多発、いじめや不登校などがあり、これらの問題解決に向けた社会的にも大きな課題になっております。このため子供の人間性を尊重し、家庭や地域の中で子供たちが健やかに育つまちづくりを進めるため、子どもの権利条約の精神に基づき、子供の権利が侵害されることなく、すべての市民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。私は、子どもの権利条約の具体化と普及について、４年前にも提起をしてきた経緯があります。さらに、今回は八王子市などが取り組んでいる子供たちが自主性、社会性を身につけることができる環境づくりのため、子どもの権利を守るための啓発活動、子供会議等を通じ、子どもの権利宣言を行うことなどを提案するものであります。 よって、質問でありますが、子どもの権利条約の精神や今日までの普及活動、新たな権利宣言などについて市長部局、
教育委員会の御所見をお示し願います。 最後に、子ども読書年の取り組みについてであります。このことについては、先般山田議員も触れられておりました。子ども読書年制定の社会的背景には、子どもを取り巻く環境の変化、中でも少年犯罪の増加、低年齢化、学級崩壊、モラルの低下、子供の心の問題、親子のきずなの弱まり、子供のコミュニケーション力の低下、21世紀の日本社会の不安などから、昨年８月、国会の衆参本会議で決議され、そして本年５月５日に東京上野の森にアジアで初めて子供の本に関する総合的な国際的な最先端技術を駆使した図書館、国際子ども図書館を開館し、これを記念して2000年を子ども読書年と制定したというふうな経過になっております。 質問でありますけれども、本市における子ども読書年の取り組みはどのようなものか、図書館の利用状況等も含めお示し願います。 ２点目は、学校において読書離れが叫ばれて久しいものでありますが、これら読書離れなどにどのように対応されてきているのか。また、学校図書館の蔵書率などについても、その状況についてお示し願います。 以上で第１回目の質問といたします。 （20番「白石俊夫議員」降壇）
○
小室利夫議長 伊利市長、答弁。 （伊利 仁市長登壇）
◎伊利仁市長 白石議員さんの私に対する御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 冒頭議員から24年前のお話をいただきまして、大変懐しく思っております。立場が変わりましてもふるさと坂戸市に寄せる思いは同じでございます。これからもよろしくお願いを申し上げます。 それでは、御答弁を申し上げます。私は、定例会初日に施政の方針を述べさせていただき、その中で市民参加によるまちづくりを基本理念として市政を担当する旨申し上げましたが、このことは市政の主役は言うまでもなく市民であり、市民の意見を反映しない政策はあり得ないと考えているからであります。こうした点を踏まえ、私は常に市政情報の積極的提供に努め、透明性の高い市政運営を行いながら市民の意見を取り入れる仕組みの充実を図り、市民と行政が一体となった市民参加型のまちづくりを進めていきたいと考えております。市民参加の具体的な取り組みといたしましては、従来からの活動に加え、インターネット等を利用しての行政情報の積極的な提供と情報の収集に努めるとともに、計画段階から市民の意見を取り入れるためのパブリックコメント制度、いわゆる意見照会を広く求める制度の導入を進めるなど、さまざまな形で市民との対話を図りながら市政を運営してまいりたいと考えております。 特に今年度から策定に着手いたします坂戸市総合振興計画及び国土利用計画につきましては、その策定に当たりまして、新たな市民参加の方法としてワークショップを開催するなど、幅広く市民の意向把握を行いながら計画原案を作成してまいります。また、計画原案を審議いただきます坂戸市総合振興計画審議会委員の選任におきましても一定の公募枠を設けるとともに、積極的に女性の登用も図るなど幅広く人材を活用する中で市民参加を進めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、５歳児までの医療費の無料化でありますけれども、幾多の議員さんにお答えを申し上げましたけれども、私の公約であります乳幼児医療費助成対象年齢の拡大につきましては、財政状況等を考慮しながら、平成13年度予算編成段階において段階的に早期実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、圏央道インターチェンジ・アクセス道路についての御質問にお答えを申し上げます。なお、一部新井議員の御答弁と重複することをお許しをいただきたいと存じます。御高承のとおり坂戸インター及び坂戸東川越線につきましては、平成10年４月、埼玉県知事によります都市計画決定をいただいたものでございまして、平成元年１月、インターの内定以来、既に10年を経過する事業であります。この間市議会におかれましては、平成元年６月から２年９カ月の長きにわたり都市整備対策特別委員会を設置いただきまして、東部地区の土地利用並びに都市基盤整備に関する対策につきまして慎重御審議いただき、水関係、財政関係、開発関係等多岐にわたる御提言をいただきました。ただいま御質問をいただいております白石議員におかれましては、この特別委員会の委員として御審議いただき、また長年この圏央道の関係につきましては、市の財政的見地等から御質問いただいておりますことは私も承知をいたしているところであります。御質問の見直しについてでございますが、坂戸市東部地域の特性をかんがみるときインター・アクセス道路と水問題、すなわち治水対策は、密接不可分の関係にあるとはいうものの直接連動するものではないと私は思いたいのであります。 まず初めに、このことを踏まえつつ、何を優先することが今大事であるかを私なりに見きわめなければならないと思うのであります。地元の方々が真に憂慮されていることの一つに、治水対策があることは深く認識しておりますと同時に、これが解決の目途なくしてアクセスありきとは現時点では考えられないのであります。市民感情の中に道路築造を先行させることの是非を問う声が多くあることも承知いたしているところであります。なぜならば治水対策なくしてのアクセス道路の建設は、水害を誘発する可能性が生じることが懸念され、万一水害が発生した場合は人為的災害のそしりは免れず、ゆえに市民の意見、市民の声を十分聞きながら、慎重の上にも慎重を期すことが私の務めであると深く思いをいたすところであります。田原議員の御質問にお答えいたしましたとおり飯盛川、大谷川の樋門築造も関係地域の皆様にとって、また本市にとりましても焦眉の課題であるととらえております。 次いで考えなければならないのは、このプロジェクトを手がけ、将来に禍根を残すことにならないかと思うことであります。投資効果もさることながら、本市の財政事情をしんしゃくすることなく軽々には着手すべき事案とは思えないところであります。既定、確定のものは、別といたしましても、事業を実施するに際し、市民と合意形成なきものは十分話し合うことを私の基本的スタンスとして、今後とも貫く覚悟であります。したがいまして、これまでのいきさつについて地元のこと、市民感情などをさらに調査させていただくとともに、議員各位の御意見をお聞かせ願うなど、私にもうしばらくの間時間を与えてほしいところと思うところであります。 次に、国及び県との関係について考えますと、市民の声にインターの存在意義を問う意見も聞こえなくはないわけでありますが、各種事業の実施につきましては、国、県との良好な関係を当然のことながら維持していかなければならないと存じます。また、防災を公約の一つに掲げたものとして、あえて言わせていただくならば、「災害は忘れたころにやってくる」という格言に加え、私は絶対的な安全はないということを念頭に置かなければならないのではないかとも思うのであります。これまでお答えいたしました内容から慎重に対処いたしたい姿勢につきましては、御理解いただきたいところであります。 市民との合意形成を第一義的にとらえ、加えて治水的見地、防災的見地、財政的見地をしんしゃくするとともに、現時点では市民の合意形成という視点から慎重に対応すべき事業であると認識いたしておりますので、御理解願いたいと思うのであります。 以上、御答弁申し上げましたけれども、他の件につきましては担当者より御答弁を申し上げます。 （伊利 仁市長降壇）
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小室利夫議長 高篠総合政策部長、答弁。 （高篠 剛総合政策部長登壇）
◎高篠剛総合政策部長 市民サービス向上に向けた公共機関施設のオンライン化についてお答え申し上げます。 まず、本市情報処理のオンライン化の経過等につきまして申し上げますと、基本のシステムとなります住民記録オンラインシステムは、昭和59年10月に稼働いたしました。現在市民サービスの向上を図る窓口関係の事務処理につきましては、情報政策課の電子計算機室に設置したホストコンピューターと市民課、保険年金課、課税課、納税課、福祉総務課、
児童福祉課、高齢者福祉課の７課、並びに東坂戸及び北坂戸の出張所をオンラインで結んでおります。特に証明関係の取り扱い件数が多い市民課と２カ所の出張所においては、自動認証機、自動契印機を使用して効率化と処理時間の短縮を図っております。 さらに、平成９年度からＬＡＮの整備を進めてまいりましたが、現在庁内各課及び25の出先機関のネット整備は終了しておりまして、より一層の情報共有化を進め、情報伝達業務の迅速化を図るためグループウェアによるスケジュールの管理、通知等、イントラネットによる坂戸市ホームページの利用を進めております。 以上が本市オンライン化等の状況でありますが、住民記録・税務等の大量定型業務処理のホストコンピューターによる集中処理から多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するための庁内ネットワークを構築し、活用を進めている状況にあります。 また、国においては平成14年には住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が予定され、電子申請が検討されております。このことをも視野に入れ、市民サービスの一層の向上を図るためネットワークの効果を最大限に高めることが今後の情報化政策においては重要なことであると考えております。今後におきましては、インターネット技術が驚異的な発展をしておりますことから、双方向の情報通信システムを利用し、より高度な行政サービスの活用を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （高篠 剛総合政策部長降壇）
○
小室利夫議長 小峰教育長、答弁。 （小峰禄郎教育長登壇）
◎小峰禄郎教育長
教育委員会への御質問に順次お答えをいたします。 まず、空き教室有効活用推進検討委員会の報告書の概要についてであります。坂戸市空き教室有効活用推進検討委員会は、昨年９月に小中学校長及び市長部局の関係課長11名の委員で構成され、延べ７カ月、８回の協議検討を重ね、報告書が本年３月28日にまとめられました。 その概要は、１、人口推計等に基づく空き教室の算定、２、余裕教室活用の実態の把握、３、有効活用の基本方針並びに活用計画の策定等となっております。この中で、余裕教室活用の基本方針としては、まず一つ目に
児童生徒の学習のスペース・生活交流スペースの設置の検討、二つ目に管理スペース・授業準備スペースの設置の検討、三つ目に学校教育活動の中で地域との交流施設としての検討、四つ目に地域住民の学習やコミュニティ活動のためのスペースとして学校外施設への転用の検討と、順序立てて検討することが提言されているところであります。
教育委員会といたしましては、この報告書の内容を尊重いたしまして、今後に備えていきたいと考えております。 次に、現在進めております世代間交流教室整備事業についてお答えをいたします。まず、事業の目的でありますが、核家族化の進展により高齢者が身近にいない家庭が多いため、また地域の特性を生かした開かれた学校づくりの一環として、
児童生徒と高齢者等とが日常的に触れ合う機会を確保し、互いに豊かな人間性を育てるととともに高齢者等の活力や健康の増進が図れることとしております。実施校につきましては、勝呂小学校、坂戸小学校、大家小学校、そして北坂戸中学校の４校であります。各学校においては、過日校区内の区長さん、老人クラブの代表の方、民生委員さん、主任
児童委員さん、ＰＴＡの役員さん等々の方々にお集まりをいただきまして、世代間交流教室整備の趣旨説明と教室改造への要望等を聞かせていただきました。現在今月末を目安に設計を進めており、10月末の完成を計画しているところであります。当教室の管理運営は、地域の方々の御協力をいただきながら実施校が行っていくものでありますので、今後も工事を進めるのと並行いたしまして、管理方法や事業内容など、さらに詳しく学校が打ち合わせを重ね、よりよいスタートを切れるようにしたいと考えております。いずれにいたしましても、教育行政の中で新しく試みる世代間交流教室でありますので、今後とも御支援をお願いいたします。 次に、
児童の権利条約に関して学校における普及活動についてお答えをいたします。学校職員への指導につきましては、校内研修会や職員会議等で文部省並びに県
教育委員会の通知・通達等に基づき条約に盛り込まれております趣旨や内容の周知徹底が図られるよう各学校に対し指導・援助を行ってまいりました。子供たちに対しましては、小学校高学年及び中学校の社会科の授業を中心に条約の趣旨や内容について指導をしております。 本条約中の意見表明権につきましては、生徒会を中心にして全校生徒の意見を生かした校則の見直し、生徒の声を聞く相談箱の設置、教育相談室の充実、さわやか相談員・ボランティア相談員の配置等があります。また、障害児の権利関係につきましては、主なものとしましては、市費による介添え員の配置、車いす移動に伴う施設設備の充実等を実施してきたところであります。また、教育を受ける権利をサポートする取り組みにつきましては、教育センター内に不登校
児童生徒適用教室等、開設し、推進してまいりました。 さらに、条約全体を流れる人権の尊重につきましては、特に体罰の絶無を期し、教職員への指導を中心に全力で取り組んでいるところであります。具体的には、子供に指導する際にまず子供にわけを聞く等、子供の立場に立った指導を行うことを基本として取り組んでいるところでございます。 また、個に応じた指導のためのチームティーチングの導入、選択履修幅の拡大、部活動への外部指導員の導入、学校教育支援ボランティアの導入等により子供たち一人一人の個性がより豊かに伸長されるよう努めてまいっております。今後におきましても人権にかかわるすべての問題の根絶に向けて、これらの施策を充実、発展させるべく努力してまいりたいと考えております。 次に、読書年に関係をいたしまして、子供の読書離れについて申し上げます。本は、心の栄養とも言われ、
児童生徒に本を読む習慣を身につけさせることは、人格形成の上からも大切であると認識しているわけであります。しかしながら、近年単に興味を引くような遊びが大変普及しておりますことにより、子供たちの読書離れが問題となって指摘されていることも事実であります。 このような中、各学校では、本との触れ合いを図るために朝の自習時間を利用した読書タイムへの取り組み、朝の会や放送を利用した本の紹介、学校教育支援ボランティアによる本の読み聞かせ等、学校の実態に応じて取り組んでいるところであります。また、課題解決学習における調べ学習で学校図書館を積極的に活用させたり、国語科での読書指導を計画的に行うなど教科学習においても読書への関心を持たせ、一人でも多くの子供たちが読書の楽しさがわかり、本が心の糧となれるよう工夫して指導を行っております。 次に、蔵書の達成率についてお答えをいたします。本市の学校図書館図書の図書標準冊数に対する充足率につきましては、本年度末見込みで、小学校で平均94％、中学校平均102％であります。今後におきましても市立図書館との連携も推進しながら蔵書数の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （小峰禄郎教育長降壇）
○
小室利夫議長 栗原健康福祉部長、答弁。 （
栗原征夫健康福祉部長登壇）
◎
栗原征夫健康福祉部長 子どもの権利条約関係について２点お答えをいたします。 子供の基本的人権を尊重することを目的とした子どもの権利条約につきましては、市の
児童福祉施策を進めていく上でも、その考え方の基本となるものと認識をいたしております。このようなことから、平成９年に策定しました坂戸市子育て支援計画の中でも子供の人権保護を基本施策に位置づけており、さらに埼玉県作成のパンフレットなど、その普及に努めてきたところでございます。また、市内各
児童センターにつきましては、行事の際、小学生を中心とする子供実行委員会を組織し、条約の下絵である意見表明の権利などをじかに学ぶ場を設け、その啓発に努めておるところでございますが、今後につきましても保育園、各
児童センター等、関係する施設について機会をとらえながら子供の権利について一層の普及、啓発に努めてまいるとともに、機会を見て広報でＰＲしたいと思います。 御質問のありました子どもの権利宣言につきましては、お話にもございましたように、現在八王子市が子どもの権利宣言を実施に向け事前準備を進めている旨のお話を聞き及んでおります。また、県内では越谷市が平成10年11月に越谷市子ども憲章を定めたと聞いております。坂戸市でも人権につきましては、坂戸市民憲章の中で、私たちは人権を重んじる平和な坂戸市民ですと定められております。 また、現在社会問題となっています
児童虐待につきましても、本年５月17日にその防止法が成立したところであり、今後これらの動向を見ながら対応するとともに、子供の権利を尊重する環境づくりは非常に重要であり、本市においても関係機関と連携をとりながら、まず子供の権利に対する委員会について研究してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。 以上です。 （
栗原征夫健康福祉部長降壇）
○
小室利夫議長 中島図書館長、答弁。 （中島憲一参与（図書館長事務取扱）登壇）
◎中島憲一参与（図書館長事務取扱） 子ども読書年の取り組みにつきましてお答えをいたします。 御提言いただきましたように近年
児童生徒の読書離れが進んでいると言われておりまして、本市の図書館におきましても、その傾向は顕著なものとなっております。現在
児童書の蔵書数は、約10万3,000冊となっておりますが、過去３年間のいわゆる
児童書の貸し出し状況を見ましても年々貸し出し冊数が減少しているところでございます。これを年代別に追ってみますと、12歳から15歳未満が2.9％と最も低く、次いで15歳から18歳未満が3.5％となっております。総じて12歳から18歳未満の読書冊数が他の年代層に比し少ないというのが実情でございます。 本年の子ども読書年を契機として公共図書館で啓発事業の推進が図られているところであります。また、埼玉県では「彩の国５つのふれあい県民運動」を展開しておりまして、この中でも本とのふれあいを深めるというスローガンのもとに読書や読み聞かせ運動の推進を図っております。 本市でもこれらの読書離れの傾向に歯どめをかけるべく読書への関心を深めていただくために図書館独自の事業を組み、また学校と連携した事業を実施し、読書啓発活動を通して、その環境づくりや機会づくりに努めているところでございます。また、子供読書週間では私たちの薦める本展と題し、図書館が推奨する図書を展示するとともに、これらの本を複数冊用意し、読書啓発に努めております。本年は、子ども読書年記念事業といたしまして、第５回目となります手づくり絵本コンテストを県内在住、在学の高校生以下の
児童生徒並びに親子を対象に実施する計画でございます。いずれにいたしましても、子供たちが本に興味を持ち、すばらしい本との出会いができるような環境づくりと図書の整備、充実に心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 （中島憲一参与（図書館長事務取扱）降壇）
○
小室利夫議長 よろしいですか。 20番・白石俊夫議員。
◆20番（白石俊夫議員） 一通りの御答弁をいただきましたが、一、二再質問し、要望もさせていただきます。 最初に、市長からの多面的な決意などを含めてお話がございました。特に市民参加のまちづくりについては、市長みずからのお話がされたように、基本的姿勢として持っていただかなければいけないというふうに思います。 今日までの市民の意識状況について坂戸市民意識調査報告書が先般配付されました。この中で、冒頭私が申し上げましたように、意見反映の関係について見てみますと、地域的な格差が出てきているということであります。特に特徴的にこの報告書が出されているところでは、地区別に市民の意見の反映度を見ますと、三芳野地区では十分に反映しているが8.8％と他の地区に比べて高い比率となっているのが目立っています。しかし、入西地域ではあまり反映していない、反映されていないの合計が52.5％と過半数を上回っている。これが大変極めて大きい特徴として、この報告書に事実として出ております。こういうような状況が今日の市民の意識動向にあるということを見なければいけないというふうに思います。このことが、公平にしっかりとまちづくりをしていかなければいけないという点でも、とらえていかなければいけないのではないかというふうに思ったところであります。 そういうことで、今後これらの膨大な市民意識調査を参考にしながら、それぞれ21世紀の展望を目指す振興計画が策定されていくということでありますので、真の意味の市民の参加という体制を築いていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 それから、圏央道（仮称）坂戸インター・アクセス道計画の見直しについては、市長として先般もお話があったようでありますが、就任以来１カ月というところであります。財政上の問題の認識もされておるように感じました。そういう視点から市長としては、十分話し合って、もう少し時間を与えてほしいということであります。見直し問題について積極的な対応をしていかなければいけないというふうに思うところであります。そこで、この見直し関係もどういうふうにしていくかという方法がこれから議論がされ、あるいはまた市長として考えが出てくるであろうというふうに思うところでありますが、今日の財政上極めて厳しい中であります。そういうことで、圏央道の関連予算が平成12年度アクセス道路の設計あるいはまた三若線の延伸部分の調査費など合計2,000万円が計上されております。これは、圏央道関連アクセス道路の事業関係に大きく対応するための予算内容であろうというふうに思います。そういうことを考えてみますと、私はその今後の方向性が時間をかけてやるということであれば、それらの状況が出るまで予算執行を凍結していくということも大事ではないかというふうに思うところでありますが、これらについては、慎重にすべきだろうというふう思います。そこで、この点について、市長としてどのようにお考えになるか、お話をお聞かせ願いたいと思います。 それから、要望しておきますけれども、今日までのインター・アクセス道関係については、情報の開示が極めて少ないということを言わざるを得ません。そういう意味では、これから積極的に市の動向については住民に周知するという姿勢が今後の市民参加の視点からいって重要なかぎを握っているのではないかというふうに私は思うのでありますので、新たに市長に就任した伊利市長として、そうした心構えを持って今後取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 それから、市民サービス向上の関係のオンライン化問題であります。このオンライン問題については、冒頭申し上げましたように高度に発達されてきているＩＴ関係でございますので、ハード、ソフト、特に情報通信ツールの分野は大きく進展する、こういう時代であります。そういう意味では、高度の情報化になればなるほどデジタルディバイド、いわゆる情報格差の懸念、ハッカーの問題、あるいはデータの保護、セキュリティー対策等の難しい点があるということでは理解をいたします。市民の要望が多様化して、より高度化していくことを考えますと情報技術を行政の具体化する手段として使っていく必要があると思うのであります。 この市民意識調査のアンケート結果の中にも今後の情報伝達の利用状況についてとっております。それを見ますと、市民の方々が情報伝達の利用として、インターネットの45.6％、パソコン通信等が43.7％、携帯電話等が19.8％、こういうような状況になって、いかに情報通信の活用がこれからされていくかという点でわかるわけであります。そういう意味も含めますと、情報発信というのは、こうしたオンライン化を含めて、あるいはまた伊利市長が公約に出されておりますイントラネットの問題なども含めて、これから研究をしていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、公共施設機関のネットワークの拡大を図っていく必要があるだろうというふうに思いますので、検討していただきたいと思います。 １点だけ質問いたしますが、過去にも私は各公共施設の利用といたしまして、市民サービスのための出張所業務、各種証明発行あるいはまた申請などについてできる体制、例えば私は以前には文化会館などを提案いたしました。これをオルモやあるいはまた浅羽野公民館等々まで広げていくということも今日の状況では必要ではないかというふうに思うところでありますが、その点について１点御質問を担当部長にお聞かせ願いたいと思います。 それから、教育関係でございます。それぞれの取り組みについては、理解をしたところでありますので、要望にとどめておきたいと思います。 学校の空き教室の活用についてでありますが、先ほど検討委員会の報告の概要が出されました。私も鶴ヶ島市などの学校の空き教室検討委員会の報告書を見させてもらったわけでありますが、鶴ヶ島市などでは、直接空き教室を活用している自治体に視察に行き、そしてどういう内容がいいのかが提起がされております。そういう意味で鶴ヶ島の特徴としては、利用型の老人福祉施設への適用ということが提案されております。本市についても、今後こうした点も含めて
デイサービス関係あるいはまた本市における研究会で報告されておりますように、心身障害者デイケア施設などなどに活用できるよう、さらに積極的な検討をしていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、世代間交流事業については、積極的な取り組みに敬意を表するところでありますし、完成について私も待っていたいし、またそれぞれの活用について市民へのＰＲをしていただきたいというふうに思います。 子どもの権利条約等々についてでありますが、冒頭申し上げましたように子供の置かれている状態等を私たち大人社会がしっかりと受けとめて、子供の権利あるいは尊厳、人格等をしっかりとやっていかなければいけないというふうに思うところであります。そういう意味で、八王子等の例も紹介したところでありますが、坂戸市では過去に私も提案いたしました子供議会の開催、あるいはまた子供同士の権利に関するシンポジウムの開催など幾つか計画をされてもいいのではないかというふうに思いますので、今後の課題にぜひ検討をしていただきたいと思います。 子ども読書年については、それぞれの取り組み状況が理解をするところであります。いずれにいたしましても、子供の読書離れの問題、対応、そして心豊かな人間形成については読書というものが大変重要であるというふうに思いますし、教育長もそういう視点でお話がございました。積極的な取り組みを期待するところであります。 以上です。
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小室利夫議長 伊利市長、答弁。
◎伊利仁市長 白石議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。 ただいま御指摘の問題も含めてまして、あらゆる点において情報の提供を行い、透明性の高い市政運営を行ってまいりたいと考えております。ただいまの予算の執行の件でありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり私といたしましては、市民との合意形成を第一義と考えておりますので、治水的見地、防災的見地、財政的見地を踏まえ、市民の合意形成の視点から慎重に対処してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
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小室利夫議長 新井市民環境部長、答弁。
◎新井光信市民環境部長 公共施設間のオンライン化を活用しての出張所の場所の拡大ができないかということでございますが、公共施設間を結ぶオンラインと住民記録システムを一緒にすることは、住民基本台帳法第35条でのプライバシー保護またコンピューターへのハッカーの問題等も考えなければなりませんので、一緒にすることは極めて難しいものと考えております。 また、出張所の増設につきましては、社会情勢の変化に応じた市民の要望にできる限りこたえられるよう今後研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
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小室利夫議長 よろしいですか。 20番・白石俊夫議員。
◆20番（白石俊夫議員） 最後に、市長に要望しておきます。 圏央道関連関係については、冒頭申し上げましたように私も十何年取り組み、また提言をしてきた一人であります。そういう意味で新市長としては、話し合いを第一原則という視点でございます。その点から圏央道坂戸インター反対者同盟という組織もございます。そういう今日まで住民の声あるいは行政の不信感の問題等々たくさん積み重なる課題があるわけでありますが、新市長としてこれからこうした反対同盟の方々との話し合いも積極的にお願いをしたいと、こういうことを要望して終わります。 以上です。
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小室利夫議長 以上をもって一般質問を終結いたします。
△次会日程の報告
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小室利夫議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 おはかりいたします。 来る19日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声）
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小室利夫議長 異議なしと認めます。 よって、来る19日は休会とすることに決定いたしました。 なお、20日は午前10時から本議会を開きます。
△散会の宣告（午後３時４０分）
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小室利夫議長 本日はこれをもって散会いたします。...