△日程第１５ 議案第１６号
坂戸市部設置条例の一部を改正する条例制定の件
△日程第１６ 議案第１７号 坂戸市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
△日程第１７ 議案第１８号 坂戸市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件
△日程第１８ 議案第１９号
坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△日程第１９ 議案第２０号 坂戸市
敬老祝金支給条例を廃止する条例制定の件
○梅沢了議長 日程第１・議案第１号・「平成９年度坂戸市
一般会計予算を定める件」から日程第19・議案第20号・「坂戸市
敬老祝金支給条例を廃止する条例制定の件」までを一括議題といたします。
○梅沢了議長 これより質疑に入ります。
○梅沢了議長 まず、議案第１号・「平成９年度坂戸市
一般会計予算を定める件」について質疑を願います。 18番・
小柳信彦議員。
◆18番（
小柳信彦議員） 18番、小柳。平成９年度の予算につきまして、質問いたします。 平成９年度におきましては、国の財政規模につきましても非常に77兆円という大型な予算が国でも計上され、伸び率を３％増になっております。しかしながら、その中身におきましては、非常に国民の生活の上におきまして厳しい経済状態になってきております。したがいまして、この状況の中で市の財政を組まれたわけでありますが、地方自治体の財政が国と相反しまして、前年度の伸び率からいたしましても0.8％のマイナスの構成になっております。その中におきまして、地方の生活とあらゆる事業について予算が組まれてきております。当坂戸市におきましても、その関係につきましては非常に苦労の跡が見えております。超過負担、国で行うべき環境整備あるいは公共事業、福祉の事業におきましても長年地方自治体にその重圧が財政的にもかかってきて、さらにことしにおきましてもその面が見受けられます。そういう中におきまして、当市におきましては国保財政の３年連続の１億円以上の赤字を補てんするために一般財政の中から前年度8,000万円から１億5,000万円、7,000万円に上る税の財源の拠出を一般財源から国保に充当するという、非常に苦しい財源であります。そういうことをかんがみながら、私はこの財政につきましては非常に賛成するところが多いのですが、２、３歳入につきまして質問したいと思います。 １点は、市税につきましてであります。この市税につきましては、個人税、法人税あるいは細かく言いますれば固定資産税と各般にわたるわけでありますが、毎年滞納額がふえ続けております。平成７年度以降におきましては、３億8,000万円の滞納があったわけでありますが、本年度平成８年度におきましても１億3,000万円と。それをこの新年度予算の中で税収見込みとしてまた計上しております。合計３つの税を見ますと、約８億円の税収見込みを滞納処分としての関係で計上しておりますが、この８億円の税収を収納するのは非常に苦しいのではないか。見込んでおるのは、平成８年度28％滞納処分の中から見込んでおりますが、この滞納処分の関係については全般的には他市との関係についてはどうなっているのか、その辺のところの内容についてご説明願いたいと思います。 それから、歳入の関係につきまして、２点目におきましては特に計画の段階でこの資料を私見たのですが、この資料の中では坂戸市は今まで地方債は非常に坂戸市の中におきましても当初財政の中では総額の中にそれを市財政をオーバーしていなかったのですが、本年度におきましては平成９年度末271億円に上る負債額。しかも、この財政の中で17億円をさらにまた借り入れることになっております。そういうことからいきますと、本年度の当初予算は245億円でありますので、これは地財法の上から非常に逆転現象に坂戸市もなってきた。非常に苦しい状況の財政運営が強いられるようになったのですが、この辺のところ
財政運営上財政当局としてはどのような見解で市政の関係考えておるのか、お答え願いたいと思います。 歳出の関係で細かい点でありますが、２、３御質問したいと思います。歳出の関係につきましては、特に企画費の中におきまして、これはページ数申し上げますが、59ページから61ページの間にあります
情報公開制度懇話会あるいは
行政改革懇話会があります。この両懇話会についての今後の取り組みについて御説明願いたいと思います。 それから、61ページのところに
都市総合整備全国協議会というのがありますが、これは入西関係の
ネオ都市関係だと思いますが、この計画が盛り込まれておりますが、新規事業のように思われます。この経過内容について、御説明願いたいと思います。 それから、労働費、116ページ。このところの節の15工事費、これは入西の
勤労者総合スポーツセンター施設でありますが、この関係につきましては特に工事費等よりも、これは市長の市政方針の中にありましたように非常に人件費を削減して職員も募集しない、定数減をするという中でこの施設が平成10年度にはでき上がってくるわけでありますが、この管理運営についてはどのように行うのか。１人だけ配置というわけにいかないと思いますので、非常に規模の大きい施設になりますので、この辺のところの執行部の見解をお尋ねしておきたいと思います。 それから、農政費。この農政費につきましては、特に委託料今回初めてでありますが、
農業集落排水整備計画。計画書の作成ということでありますが、もう少し詳しく説明を願いしたいと思います。 最後に、教育委員会に１点だけ質問します。150ページの
教育センターの内容でありますが、約1,036万円の予算を計上して
センター運営、特にこれは講師謝金になっております。この講師謝金でありますが、この内容についてはいじめだとかあるいは登校拒否だとかいろんな問題があります。そういう問題の対処のためにこれだけの大きい予算を組んだのだろうと思いますが、具体的にはどのようにこれをしていくのか、お答え願いたいと思います。 以上であります。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。ただいまの小柳議員さんの御質問のうち、２つばかりお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。 まず、予算関係におきまして市債の関係におきましての御質問をいただいたわけであります。細かい計数的なものは担当者から申し上げるわけでありますが、経済というのは流動的であると同時に、日本だけの動きによって日本の経済、これに付随する地方自治体の財政、こういうものはもう日本だけの問題でなく、世界的な動きになってまいったわけであります。日本の円高基調のもとにおきまして、日本の経済が大変苦しくなった。一方においては、苦しかったアメリカの経済が今大変流動的な活気ある経済が提供されたようであります。そういう面から、また日本におきましての円高が円安というような動向になりつつあり、日本におきましての自動車産業、かつてはアメリカにおいてビッグスリーと言われたそれらのアメリカ産業の中心的な人々が非常な危機感を持って、日本車に負けないようにということで努力をしてきたが、それらも円高等によってある程度の防波堤ができ、そして今日円安になってまいりますと、また問題も出てくる。そういうような形におきまして、世界的な経済の流れがあるわけであります。日本の経済もそのとおりであり、日本の経済の流れによりまして地方自治体の財政も存在をするわけであります。したがって、私どもは政府でいろいろ指導いたします政府の考え方、これらを中心的にその年は何を重点的に考え、そのときはどのような財政的な運営をしていったらいいか、そういうものをある程度判断をし、坂戸におきましての状況等を十分考えた上において、市民のためにどれだけのことをしていけばいいか、これらの問題を考えながら市の財政を考え、さらにまた将来の借金も考えながら市債をお願いをしているわけでございます。 ただいまお話ございましたが、最近におきまして借金が多くなった、そういうような御質問をいただいたわけであります。皆様方に資料を申し上げてあるわけでありますが、何年か前は市においては30億円あるいは50億円、60億円と少しこれは基金があり過ぎて積み込みはこれはまずいのではないかというような御意向等もいただいたわけであります。その当時は、それなりの経済が存在し、かつまたそのときにおきましてはそれなりの金利があったわけであります。しかし、最近におきましては金利は非常に下がってきたと。それと同時に
減税補てん債、減税という形において景気の悪い中において公共投資を出すことによって景気を浮上しよう、そして減税をしよう、そのかわり地方自治体において減税分は起債という形において、将来はまた地方交付税において元利償還金についての面倒を見るから借金をしても地方公共団体の仕事をふやせ、こういうことでございました。したがいまして、私どもここ幾年かの間は議会の皆様方の御協力を賜りながら、坂戸市におきましての下水道の問題あるいは
都市計画街路の問題、そしてごみの問題、これらにおきまして国からの将来においてある程度のそういう起債を、元利償還金を面倒を見てもらえるようなものを中心として、最近におきましては起債の総額が大変ふえてまいった。これは、やはり国の指導であると同時に、全国的に都市においてはそのような状況下にあるわけでありまして、ぜひそれらも御了承いただきながら、しかしある程度の今回はもう減税がなくなりました。したがいまして、本年の予算におきましては
減税補てん債に沿うべきものあるいはそのほかのものについてもできるだけ起債を制限をしてまいったわけでありまして、時の流れによりまして、その時々に沿うような予算を組ませてさせていただいたわけでございます。計数的な面は、後ほど担当者からお答えを申し上げますが、起債に関しましては心配ないような形において、しかしながら市民が欲するもの、１番市民のためになるべきもの、市民の衛生、健康の上においてどうしてもやらなければならない下水道、そういうものについては借金をしてもやらなければならない、我々はそういう考えでございますので、ぜひそれらについての御了承を賜りたいと思うわけであります。 次に、（通称）
ネオ都市関係につきまして御質問をいただいたわけであります。
ネオ都市開発事業、正式名称は
地域創生総合都市開発事業、これは平成元年に創設された
建設省所管事業でございまして、新市街地等において都市の活性化に資する新たな中核施設の整備、推進を目的としたものでありまして、本事業は平成４年度に
都市拠点総合整備事業に統合されまして、平成６年度から
町並みまちづくり総合支援事業に統合されて現在に至っているわけであります。 本市におきましては、入西開発地域におきまして平成２年度に
ネオ都市開発事業の新規調査地区に採択をされまして、それ以降２年度、３年度と国からの国庫補助金を受けまして、同事業の基本構想及び基本計画の策定調査を実施して、平成４年度、５年度と市単独で同事業に伴う施設全般の基本設計及び
施設運営利用に関する調査を行ってきたわけでございます。その後におきましては、バブルの崩壊等によりましての経済的な大きな変化がありまして、極めて今後の情勢が不透明となってまいりました。したがいまして、この事業を実施する上におきまして、やはりある程度の見通しをつけていかなければならない。今後におきましてはどうしていくか、こういう問題は入西開発地区のビルドアップの状況、これらを注目をしながら今後におきまして入西開発地区において何が必要であるか、あるいはまたかつては大変難しかった円高時代から円安時代に今移らんとしているわけであります。坂戸市におきましても、海外との関連のあります企業等におきまして、これら等の関連において再び
ネオ都市関係におきましての外国との交流の中におきましてのこれらの施設につきまして、可能性が存在をするかどうか、ちょうど今これらの問題につきまして多方面から継続的な調査検討をしているわけでございまして、これらは引き続きまして入西地区の開発に関する課題ございますので、勉強させていただきたい、こう思っているわけであります。
○梅沢了議長 高篠 企画財政部長、答弁。
◎
高篠剛企画財政部長 市税の収納率関係につきまして、お答え申し上げます。 平成９年度の決算における市税の徴収率の状況で申し上げますと、現年課税分が97.6％で、
滞納繰り越し分が24.6％、合計では93.4％となっておりまして、県下43市中17位となっております。 なお、平成８年度につきましては景気の先行きもはっきり見えてこない状況であり、非常に厳しいものがございますが、
収税課職員一丸となって収納率を上げるべく鋭意努力をいたしておるところでございます。今後におきましても、引き続き適正かつ公平の原則のもとに納税意識の高揚を図り、税収の効率的な確保に努力にしてまいりたいと存じます。 次に、平成９年度末市債残高が市の予算規模に対し多過ぎないかについてお答え申し上げます。本市の平成９年度末における市債の現在高は、一般会計と特別会計と合わせて271億円と見込まれるところでございます。この中には、景気対策の一環として平成６年度から平成８年度に実施いたしました住民税、特別減税等による財源不足を補てんするための
減税補てん債が、32億7,000万円ほど含まれております。この
減税補てん債を除きました平成９年度末市債残高は238億円余りとなりまして、平成９年度
一般会計予算額245億7,400万円を下回るものでございます。 また、
土地開発公社における
長期借入金残高を見ますと、本市の場合は平成８年度末で約６億円でございまして、市債残高の2.2％に相当する金額でございます。 一方、
県内市町村土地開発公社の平成７年度末
長期借入金残高は、合計で5,242億円に上っておりまして、地方債残高の４割にも達しているところでございます。他市町村と比較いたしました場合、本市は公社の
借入金そのものも極めて少ないのが特徴と言えるのではないかと存じます。しかしながら、市債残高の増加は着実に市財政の硬直化につながってまいりますので、新規の
市債借り入れに当たりましては公債残高等に十分留意しつつ、財源措置のある有利な市債を有効に活用していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、情報公開についてお答えします。本市における情報公開や
個人情報保護制度及び救済制度につきましては、市民の知る権利として十分認識しておりますし、最も重要と考えております。現在までの進捗状況につきましては、行政改革の一環として分科会の中で慎重に協議しておりますし、また９年度予算編成の中にも
ファイリングシステムなど文書管理の適正化を図り、将来の情報公開に耐え得る情報管理を完備していく事業も含まれているものでございます。いずれにいたしましても、情報公開につきましては今後とも制度化に向け、努力してまいる所存でございます。 次に、
行財政改革懇話会の状況についてお答え申し上げます。社会経済情勢の変化及び地方分権の時代に対応できる効率的な行政運営を確立するに当たり、本市の取り組むべき課題や行政改革に対する提言、御指導いただくため、昨年７月に坂戸市
行財政改革懇話会を設置し、以来ことしの２月までに計６回にわたりまして本市の将来の姿について御意見をいただいたところでございます。今後におきましても、改革事項についての御提言や御意見をいただくため、必要に応じて開催させていただく予定でございます。 以上でございます。
○梅沢了議長
岡野環境経済部長、答弁。
◎
岡野辰男環境経済部長 お答えいたします。 まず、
勤労者総合スポーツ施設及び併設施設の運営管理の考え方でございますが、まず
勤労者総合施設につきましては
雇用促進事業団が定めた
施設運営要領等に基づきまして、市が委託を受けて運営することになります。市が管理運営を行う場合には、利用方法等について管理条例等を制定することになりますが、その際には市内の
公共施設等類似施設との均衡を考慮して制定することになります。 次に、併設施設の管理運営でありますが、この施設につきましても同様に設置条例等を定め、運営するものとなります。この２つの施設でございますが、市民に有効に利用いただくために一体的な管理ができるように設計に配慮してまいったわけでございますけれども、経費の節減の面からも可能な限り民間等の委託等、また職員については必要最小限の人員配置をしてまいりたいというふうな現在の考えでございます。 次に、
農業集落排水事業調査の内容についてでございますが、農業用水の水質の保全、
農業用排水施設の機能維持または農村生活の環境改善を図り、あえて公共水域の水質保全を目的に農業集落におけるし尿、
生活雑排水等の汚水、汚泥を処理する施設を整備していくことが
農業集落排水事業であります。この事業を進めるに当たりましては、まず市と県知事と協議の上、市の
農業振興整備地域全域を対象とした、
農業集落排水整備計画を作成しなければならないこととなっております。 この整備計画の内容でございますが、現況調査により農業用排水の汚濁の状況や公共下水道や土地改良など、他事業の整備事業及び今後の整備予定等を調査するとともに、関係団体であります水利組合や土地改良区等の意向等を把握し、農業振興地域を対象に
農業集落排水施設の整備を図る必要のある集落を選定し、排水施設にかかわる処理人口や
概算事業費等を整理し、全体の構想を取りまとめていくものでございます。 以上でございます。
○梅沢了議長
小川学校教育部長、答弁。
◎
小川孝学校教育部長 お答えいたします。
教育センター報償費にかかわります講師謝金及び研修会の内容についてお答えいたします。御高承のとおり、
坂戸市立教育センターでは大きな柱として研修事業と相談事業を行っております。平成８年度の研修事業について申し上げますと、希望研修が九講座、指定研修が六講座、合計15研修会を実施いたしました。参加者については、原則として希望制をとっております。本年度の参加者は、市内の教職員の約55％に当たります257名の先生が、何らかの研修会に参加いたしました。講師といたしましては、それぞれの研修内容に合った講師の選定を行っております。具体的には大学の先生及び関係機関の職員の方、そして日々教育活動に当たっていらっしゃいます市内及び市外の小・中・幼稚園の先生方にお願いをしております。坂戸市の研修会の中で、特に特筆すべきものとして現在いじめ、不登校の問題が大変出ておりますので、
生徒指導研修会につきましては年４回を計画し、実施いたしました。内容といたしましては、いじめ問題の理解と指導、登校拒否児の理解と指導のあり方及び最近児童生徒にふえてきました精神保健指導のあり方も新たにつけ加えながら研修を進めました。 もう一つの大きな研修会の特色といたしまして、これは県内でも坂戸市だけがやっているわけですけれども、ボランティア教育研修会というのを行っております。これは、１日は講義を行いますけれども、夏休み中１日使いまして坂戸サークルホーム及び坂戸療護園に行きまして、１日体験実習をしながら勉強をするという研修会も実施しております。このボランティア教育研修会につきましては、大変先生方からの申し込みが多くて、こちらではお断りをしている状況でございます。この研修会を通して、学校に戻った後児童生徒を連れてサークルホームへ行って勉強をしたりというような、ボランティアの輪が広がっているというふうに認識し、県内でもいろいろなところからこのボランティア教育研修会についての問い合わせが来ております。その他、防災教育研修会等も行いながら、坂戸市内の児童生徒のため及び教職員の資質向上のために研修会を続けていきたいというふうに考えております。 しかしながら、最近の教職員の高年齢化、職員の定数の減に伴いまして、教育委員会といたしましては毎年研修会のあり方を検討しながら、精選すべきものは精選し、カットすべきものはカットし、また鶴ヶ島、毛呂山、越生町と共同でできる研修会については共同で実施するように、前向きに考えながら今後とも続けていきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○梅沢了議長 18番・
小柳信彦議員。
◆18番（
小柳信彦議員） 一通り御答弁ありがとうございました。２点だけちょっと答弁いいのですが、要請だけしておきたいと思います。 農地費の関係についての農業集落排水、この関係につきましては坂戸市の市街地の場合は公共下水道が非常に積極的に進められております。非常に大変な財政を使って進んでおるわけでありますが、農振地域の場合は非常に生活様式だけは近代的な、現代的な、科学的な建築物が建ち始めて、昔のようなくみ取りから水洗化、そういうものが農村部でも多くなってきております。そういう中で、当然排水される水はきれいな水を流す必要があるので、そういう点から考えると、農村部におきましても集落排水を整備することが大事かなと思います。現在坂戸市におきましては、１カ所たしか入西地域関係でそういう要望が出ているということでありますが、ぜひ積極的にこれを進めていただきたい、御答弁結構でございます。 それから、２点目の教育行政につきましては、
教育センターにいじめ、不登校、年間見ますと平成７年度は20名、８年度は11名というようにセンターに来てそこで学校に行かない、いじめや何かの問題について指導したり、あるいはセンターに子供たちが通って、それで学校行かずに勉強を教えてもらうと。その場合は、学校の出席簿は出席になる。ところが、前回の議会でもちょっと数だけは報告があったわけでありますが、実際問題不登校、いじめの問題は相当数が大きいわけなのです。そういう中で、担任の先生あるいは専門の先生が家庭訪問しながら子供に指導したり、あるいは勉強を教えたりというときに、欧米あたりでは当然そういう子供たちにも出席日数を与えている。いじめも不登校もそうですが、当然大人の社会、一般社会、地域、家庭環境非常に複雑なもので、子供たちがストレスや何かで本当に学校に行くことができなくなってしまったという、子供には罪はないわけでありますから、当然教育委員会としてもそういう点をちょっと考えていただきな、そのことを要望しておきます。 以上です。御答弁結構です。ありがとうございました。
○梅沢了議長 ほかに。 28番・高橋信次議員。
◆28番（高橋信次議員） 数点にわたりまして質疑をさせていただきたいと思います。 いわゆる坂戸市の平成９年度の当初予算案が245億7,400万円、この厳しい財政状況の中で担当課はじめいろいろと御苦労があったということに対しまして、敬意を表する次第でございます。そして、今大きく国民あるいは住民が行政に求めているものは、官官接待などをはじめとするいわゆる税金のむだ遣いであるわけでございます。この税金のむだ遣いに対しまして、住民の目というものは一段と厳しくなっておるわけでございます。そのような状況下から当初予算編成がなされたわけでございまして、いわゆる税金のむだ遣いに対しましてどのような配慮がなされているのか。そして、それにつきまして目に見える行政というものを住民は望んでいるわけでございます。例えば花づくり運動にいたしましても、９年度予算ではオルモ等に花壇を設置するということでございます。しかし、遊休地等もかなり本市にあるわけでございまして、この遊休地等を利用した花づくり運動の展開、いわゆる雑草が草花に変わった、このような住民が目に見える行政、このような行政がどのようにこの当初予算の中で組み込まれているのか、お尋ねをいたします。 それから、財源対策についてでございます。昭和45年を境といたしまして、45年以前の市は旧市と言われております。それ以降市になったのは新市ということであるわけでございますが、この新市と旧市の大きな違いというものは、いわゆるギャンブルの開催権でございます。新市におきましては、ギャンブル開催権がないわけでございまして、旧市と比較しますと財源基盤が当然違ってくるわけでございます。埼玉県におきましては、ギャンブル開催権を有する市が27市、有しない市が16市あるわけでございます。そして、埼玉県ではギャンブル開催権を有しないいわゆる新市が新市懇話会という団体を組織いたしまして、財源確保に陳情等の活動をしているわけでございます。そして、この予算案の中にも国づくりの特別交付金ということで、財源措置がなされております。私が感じることは、いわゆる市になる要件は人口が５万人というものが最大の要件であるわけでございますが、平成８年の９月１日現在では全国に都市が668市ございます。その中で５万人以下の市が220市、いわゆる３分の１が人口５万人を満たされていないわけでございます。市になるとき、いわゆる３万人という特例措置もあったわけでございますが、現在市の要件は５万人。この５万人を切っている市が220市、例えば日光市におきましては１万9,000人きりない。しかし、この財源のギャンブル開催権というものは、旧市である以上人口５万人に満たなくても、この開催権を有しているわけでございます。そういうことで、新市と旧市の中には非常に財源の国からの確保に対しまして大きな差があるわけでございます。そのようなことから、５万人に満たない市は町に降格し、いわゆるギャンブル開催権等を新市に振り分ける、このような施策を行ってはどうかということで、宮崎市長さんが新市懇話会の会長をなさっておりますので、このような組織を通じて国等への働きかけをどのように行っていくのか、その辺をお答えを願いたいと思います。 それから、行政改革が政府においても言われておるわけでございますが、この行政改革におきましては今3,472市町村全国にあるわけでございますが、これを３分の１程度、千ちょっとにするという考え方があるわけでございます。町に降格するということになりますと、市を維持するためには市町村合併が促進されるのではないか、そういうことでいわゆる国の行政改革にもマッチする考え方と思うわけでございますが、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思います。 次に、行政改革の中で住宅・都市整備公団がいわゆる報道されておりますが、住宅部門から撤退すると。このような考え方があるわけでございますが、坂戸市におきましては旧教育大学の跡地があるわけでございます。これが住宅・都市整備公団に払い下げることが決まっておるわけでございますが、この住宅分譲からの撤退に絡めて、今後この跡地がどのような影響を受けてくるのか、今後の方針等も含めてお聞かせを願いたいと思います。 それから、いわゆる行政改革の中に
雇用促進事業団、これが廃止されるということも報道されているわけでございますが、現在平成９年度にも勤労者のスポーツセンターということで温水プールの予算計上がされております。この事業に対してはどのような影響が持たれていくのか。そして、この促進事業団におきましては、47年毛呂山町におきましては雇用促進住宅ということで80戸が建設をされております。そして、いわゆる坂戸市におきましては市営住宅入居者が大変多いわけでございますが、これに対処できない現状を見ますと、この雇用促進住宅、この導入というのも図るべき必要があると思うわけでございますが、この
雇用促進事業団が廃止という意見は出されておりますが、正確にはまだ決まっていない。駆け込み受注的なものができるかどうか、この辺のお考えもお聞かせを願いたいと思います。 近隣におきましては、平成８年に秩父の美の山に２棟60戸、それから同じく川本町に２棟60戸、平成９年に騎西町には２棟60戸、平成９年の11月オープンを予定しております東松山市におきましては２棟160戸、これらが雇用促進住宅として建設されるということでございますので、その辺を絡めまして市営住宅にかわる公営住宅として、このような事業等を取り入れていく考えはないか、この辺につきましてお答えを願いたいと思います。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 高橋議員さんから大変大きな課題を提起をいただきながら、いい御質問をいただいたわけでございます。お答えを申し上げたいと思います。 予算に関しましては、お話にございましたように今全国的にあるいは埼玉県でもそうでありますが、税金のむだ遣いに関しましての多くの住民からの不信の問題等が提起をされているわけでございまして、本市におきまして議会の皆様方をはじめ監査当局、いろいろ各方面の御協力をいただきながら、財政運営の誤りのないように努力をさせていただいたわけでありますが、今後ともいろいろ御指導いただきながらこれらの面においてはなお厳重な形において市民の税が大事に使われるように努力をしてまいりたいと思うわけであります。 特に平成９年度予算におきましては、ハード事業とソフト事業の予算計上の考え方につきましては、やはりハードからソフト重視へという大きな転換をしていこう、そういうふうな考え方でこれらの予算も計上させていただいているわけであります。 特に税の関係におきましては、市民の皆さん方からいただきます税は、１人当たり13万1,000円という額を税としていただきます。それに国からの補助金あるいは地方交付税、その他の財源等を充てながらできるだけこれらの税を大事にして、これをもとにして周りにいろいろと補助事業等を加えることによりまして、予算としますと１人当たり25万1,000円に当たります予算を計上させていただいているわけでございまして、これら執行に当たりましては厳正な中におきましても、やはりお話にございましたように市民の税金をむだに使うなという、基本的な考えを常に持ち続けるように指導してまいりたいと思いますし、議会におきましても適切な御協力とまた御指導をいただきながら常に監視をいただいて、いろいろな面でひとつ今後とも御提言をいただきたい、こう思う次第でございます。 特に仕事の面におきましては、住民の目に見える行政の推進への配慮、そういうことの御質問をいただいてあるわけであります。先ほど申し上げましたように、ハードの事業ということを主体として思いやりのある行政をやっていこう、市庁舎におきましても先般来いろいろ御質問をいただきまして、案内等が非常にこれは、少し市民の皆さん方の案内としてはもう少し丁寧にしてくれたらというような御意見等もございました。そういう面におきまして、できるだけ市役所の職員は割合にそういう点が余り指導できなかったわけでありますが、今後はやはり何といいましても市民の皆さん方に思いやりのある庁舎であり、そしておいでをいただいた方々に迷惑をかけないというような形も、目に見えるような形にしてまいりたいと思っておりますし、また遊休地につきましての花いっぱい運動等の御提言もありました。これらも民間団体を含めまして、こういう問題につきましての取り組みをさせていただきたいと思います。 また、まちづくりにおきましては、先ほど来お話を申し上げておりますとおり、下水を中心としたあるいはまた街路を中心とした目に見えるような、あるいは下水等は目に実際は見えないわけでありますが、そういうような街路等を中心とし、区画整理等を中心としたそういうまちづくりをやはり積極的に進めてまいりまして、生活優先、足元重視という形が本当に市民とともに定着をし、見えるような形、こういう面においての努力をしてまいりたいと思いますので、これらもよろしくお願いを申し上げるわけであります。 続きまして、新市懇話会におきましての御提言をいただきました。埼玉県におきましての新市、新しい市というものは特殊でございまして、昭和45年以降市になったところが今日まで17ばかりですか、存在をするわけでありますが、その中におきましてやはりそれぞれの意向等も存在をするわけでありますが、公営ギャンブルについて申し上げますと、これらにつきましては新市には開催権が与えられていません。いわゆる公営ギャンブルの開催につきましては、モーターボート競走法、自転車競技法、競馬法、小型自動車競走法によりまして、それぞれ施行者となれるものの範囲が特定をされているわけであります。それによりますと、モーターボート及び自転車では、都道府県及び人口、財政等を考慮して自治大臣が指定する市町村。競馬では、日本中央競馬会または都道府県、区域内に地方競馬場が存在をする市町村、これが対象になるわけでございます。そして、小型自動車では都道府県並びに政令指定都市の一部と都の特別区の組織する組合及び小型自動車競走場が存在する市町村、こう規定されております。 また、現在実際に開催を行っている県内の団体につきましては、モーターボートは埼玉県、そして戸田競艇組合として戸田、蕨、川口の３市、また埼玉県都市競艇組合としては飯能市、加須市、本庄市、東松山、岩槻、春日部、狭山、羽生、鴻巣、深谷、上尾、与野、草加、越谷、入間、鳩ケ谷及び朝霞市、これらの17市となっているわけであります。自転車の関係におきましては、埼玉県と大宮市、浦和、川越、川口、所沢、行田、秩父、熊谷、そして競馬につきましては埼玉県及び浦和市となっているわけあります。また、小型自動車も埼玉県及び川口市、こういうふうになっているわけでございます。これらにつきましては、今戦後におきまして日本におきましての都市で一番先に復興したのは、やはり自転車競技法によりましての競輪場を有する都市が一番先に復興したと言われているわけであります。戦後復興あるいは都市づくり、これらのためのこれらの公営ギャンブル等は、それなりの役目を果たしてまいりましたし、それなりのまた今日までの経緯が存在をしたわけでございまして、それによりましてあるときにおいては焼き打ちがあったり、あるいは大変難しいところをそれらは切り抜けてきた。さらにまた、今日までの規制的なこれらについての既得権を持っているわけでございます。後からなった我々の方におきましては、やはり町のときと同じように、埼玉県におきましての特別なこれらにつきましての配慮を願いながら、埼玉県の国づくり特別交付金、これらについての要望を常にしてまいったわけでありまして、これらにつきましては今後とも続けていかなければならないと思うわけであります。しかし、ギャンブル自体におきましての、やはり現在の社会におきましてはなかなか運営が難しいようでありまして、過去におきましての収入の大体半分程度に今収入がなってきたようであります。 例えば競輪の場合におきましては、川越市においては収益の一般会計に繰り入れる額が2,000万円のようでありますし、熊谷が6,000万円、大宮が１億6,500万円、所沢6,000万円。競輪、モーターボート、オートバイ、川口市の場合は53億4,500万円という数字になっておりますし、モーターボートの戸田市においては42億5,000円、蕨市において21億2,500万円というような、そういう数字になっているわけでございます。また、モーターボート関係におきましての17市においては、それぞれ１億8,000万円程度の入りになるようでございます。これらに属しない新市におきましても、やはり国づくり特別交付金等によりまして本市は平成７年度においては3,874万4,000円という配分があったわけであります。いろいろと御提言を賜りましたが、都市には都市なりにおきましての１つの歴史があり、またそれなりの今日までの役割等も存在をいたしたわけでございまして、そのときそのときの産業あるいはそのときの国の状況、これらによりまして人口の動態が大きく変わってまいります。しかし、お話にございました人口は小さくなるというところ、こういうところはまた市町村長も議員さんもなかなか大変でございます。先般も田川市等におきましては、長い間日本の産業を支えてまいりました石炭関係におきましての炭坑閉鎖というような、そういうような状況に追い込まれたようでございまして、かつては10万人を超えるような人口があったのが、今や５万6,000人程度となったと。そういうことでございまして、なかなかそれなりの市におきましての御苦労も多いわけであり、人口が減るというところの方がまた大変のようでございます。 そういう意味におきまして、人口の減ったところをどうということよりは、そういう方々にはできるだけの応援をいたしながら、我々は新市は新市なりのいい点があるわけでありまして、そういう面においての努力をしなければならないと思っております。特に埼玉県においては、そのような状況でございますが、神奈川県あるいは千葉県等におきましては、新市は新市としての非常な強さを持っているわけであります。特に埼玉県におきましての新市においての財政状況、不交付団体は和光市と八潮市、八潮市は今回は交付団体に移ったようでありますが、和光においても八潮においても６年度、７年度においては不交付団体でございました。財政的に強かったわけであります。千葉県の方に行きますと、君津市あるいは富津市、それらにおきましては工業地帯等におきましてこれも不交付団体であり、特に浦安等におきましてはディズニーランドを有する新しい市でございまして、非常に財政的な面は強さを持っているようであります。袖ケ浦もそのようであります。神奈川県においては、新市となった昭和46年以降になりましたのは５つ市がありますが、その中で座間だけが交付団体ありまして、伊勢原、海老名、南足柄、綾瀬、こういうところにおきましては不交付団体ということで非常に強い財力を、新市なりの力を持っているわけであります。 したがいまして、我々が今後におきましても自治省等の交渉をする段階におきまして、新市は新市としてそれぞれ埼玉は埼玉の特別なそういう事情ありますが、神奈川あるいは千葉等におきましては新市としての特性を生かし、人口が減っているところに比べてなお活力があるということで、やはり全国的な目から見ますと、そういう面においてはなかなかお申し出のような件につきまして、私どもが申し出るということにつきましてはまだまだ少し時期的な問題もあろうかと思うわけでありますが、御提言をいただきましたように埼玉県におきましての新市懇話会、これらがどのような形においてギャンブルの開催権を有しないという、そういう認識を持ち、それだけの腹を決め、そうしてそれだけの行動をするだけでなく、今後におきましては今日までのいろいろとギャンブル収入、そういうものについてはある程度の批判も存在をし、そうしてそれだけの収入を得るに当たって環境を悪くするような施設を自分のところでつくって、そうして許可はなかなか難しいのでありますが、つくってそうしてギャンブルの開催権を得るというような、そういう努力をするような新市はほとんどないわけでございます。そういう中においても場外車券、馬券、それを売るというような、そういう関係におきましての申し出等も多少はあったわけでありますが、これらについてもそういう問題につきましての取り組み、こういうことは今の時代におきましてはやはり良識的な多くの方々からの申し出等もございまして、そういうような形のものについては現況においては考えていない。しかし、将来に向かって財政的に非常に厳しくなってきた。埼玉における我々の状況というものがどうであるかということは、今後においても埼玉の財務当局に伝えると同時に、やはり自治大臣等を通して今後財政的基盤確立のための努力、これらは続けてまいらなければならない、こう思うわけでありまして、大変立派なご提言をいただいたと思うわけであります。 次に、公団、そして
雇用促進事業団につきましての御質問をちょうだいをいたしました。これらにつきましては、国会におきまして今幾つかの問題が提起をされているようでございますが、先般もこれらの点につきまして公団あるいはその他につきましてのいろいろと打ち合わせあるいはその状況等を調査をさせたわけでございますが、今日におきましてまだ大臣があのような発言をしたばかりでございまして、今後における対応をどうしていくかということについては、すぐ決定をする段階ではないわけでありますが、やはりそれらについての対応は今後していかなければならない。こういう面におきまして、やはりいろいろとその準備はしているようであります。しかし、御指摘ございましたように若葉駅前の関係におきましてどうかという、すぐ影響があるかというようなことでございますが、これらにつきましては今後におきまして引き続きましてこれらの関係を十分協議をする上におきまして、やはり住宅・都市整備公団との間におきましての今後においての協議を進めながら、これらについて今後どのような形になっていくか、そういう面につきましてはだんだん方向も出てまいろうと思うわけであります。公団といたしましても、その対応を今どうしていくかということについては言及ができないような状況であります。したがって、今後市といたしましてもこれらの動向を十分注意するとともに、現況におきましては引き続いて協議を進めてまいり、地元の皆さん方あるいは坂戸市の市民の皆さん方によりよい形においての決着ができ、そしてよりよい形におけるまちづくりができるように最善の努力をしていきたい、こう思うわけであります。
雇用促進事業団につきましての御質問いただきました。これまた同じようでございまして、かつて炭坑離職者のための１つの機関として
雇用促進事業団ができ、そういう人々が住んで、そうしてこちらの方のお仕事をする、そういうような関係で勤労者のためのまたそういう宿舎もできた、そういうふうになって今日まで来たわけであります。私ども幸いにいたしまして、入西におきましての温水プール関係、すなわち運動関係の施設を今回はお願いをして、これらの工事が今始まろうとしているわけであります。お申し出の件につきましては、協議はいたしますが、何といいましても10億円からのものを坂戸で今いただいているわけでございますので、それ以上のもの、そしてまた先ほど公団と同様でありますが、大臣発言等によりまして、これらの機関がどうなるかということが不透明な段階ですと、うまく滑り込むということにつきましてはどうもなかなかその辺のところは難しいのではないかと思うわけでありますが、いずれにいたしましてもいろいろ協議をするルートもございますので、今後におきまして引き続きこれらにつきましてのお願いもしてまいりたいと、こう思うわけであります。
○梅沢了議長 暫時休憩いたします。 午前１１時 ２分 休憩 午前１１時２０分 再開
○梅沢了議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 28番・高橋信次議員。
◆28番（高橋信次議員） 市長から答弁いただきまして、ありがとうございました。いわゆる税金のむだ遣い、目に見える行政につきましては、平成９年度予算執行に当たりましては十分意を酌んで、そのような行政運営をお願いを申し上げる次第でございます。 また、余りお金のことは申し上げたくないわけでございますが、ギャンブル収入でございます。この件につきましては、先ほど市長さんが言われましたように、川口市におきましては53億4,500万円、平成７年度でこれだけのギャンブル収入が入っている。それから、いわゆる新市懇話会等におきまして御努力をいただいた国づくり特別交付金、これにつきましては県内65市町村で25億円、このような数字でございます。坂戸市におきましては、3,874万4,000円というものが市に入ってきているわけでございます。 また、財源の対策といたしまして、けさの新聞に大利根町が地元の業者の成績が好調だったということで不交付団体になったという記事があったわけでございます。この財源確保につきましては、やはり企業誘致も大切なことかと思われます。この企業誘致につきましての考え方どのようにお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。 それから、町村合併の促進につながると申し上げたわけでございますが、首相の諮問機関であります地方制度調査会、これが２年前に審議した市町村合併の促進策を再び審議することになったわけでございます。昭和30年代に昭和の大合併と言われる合併ブームがわき起こった時期がありまして、1953年に町村合併促進法が制定され、全国一律に人口8,000人を標準として合併を進め、この結果当時約１万あった市町村が61年に3,472に整理をされたわけでございます。そこで、平成の大合併ということで、3,472市町村がいわゆる３分の１、千ちょっとの自治体に減らしていくということでございます。坂戸市におきましても、近い将来そのような事態が発生するというふうに考えるわけでございますが、本市におきましてはどのようなまち、市町村と合併した方が有利になるのか、そのようなものも今から十分視野に入れていく必要があると思います。そういうことで、この辺のお考えがもしありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 それから住宅・都市整備公団の関係でございますが、鶴ヶ島市も若葉地区には同様の考えがあるわけでございます。そういうことで、鶴ヶ島市とのタイアップ等を図りながら、この若葉の地区に対しましての有効活用、これらを積極的に行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、
雇用促進事業団の関係でございます。これも温水プールの建設ということでルートがあるということでございますので、ぜひそのルートを活用していわゆるもらえるものはもらう、市に有利になるものはもらっていく、このような考えにおきまして市営住宅にかわる雇用促進住宅、これらの建設も進めていっていただきたいと思うわけでございます。東松山市等におきましてもこのような建築計画があるわけでございますので、坂戸市もそれなりの努力をしていく必要があろうかと思いますので、その辺のお考え方も再度お伺いしたいというふうに考えております。 よろしくお願いをいたします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 財源関係におきまして、企業誘致につきましての御質問をいただきました。常にこれらにつきましてはいろいろ御提言を賜りまた御指導いただいていることにお礼を申し上げるわけでありますし、企業誘致のための本市におきまして誘致条例等におきましても、先般来お決めをいただきました。これらを実際的にはどう適用するかということは、具体的な今後の問題もございまして、議会とも十分ご相談をしながら進めてまいりたいと思っているわけでありますが、既に西部地区におきましての企業誘致関係においては、大体の目鼻がついたというふうに我々見ているわけであります。したがいまして、坂戸においての東部地域におきましての企業誘致、これらにおきましてはやはり何といいましても圏央道関係の地の利の問題等もございますし、いろいろと御協力を賜りながら企業誘致につきましては常に財源確保並びに産業の進展、そうして市民の皆さん方の働く場所の確保、こういう面からこれは前向きな形におきまして努力をしてまいりたいと思うわけでありまして、誘致関係におきましてはできるだけ公害のない、そしてまた優秀な企業をということでお願いをしたいと思っているわけであります。最近における日本の経済、円安等によりましての変化等も出てまいりました。そういう面から、ちょうどいい時期に来ているのではないかと思うわけでありまして、特に企業誘致の問題等においてはやはり真剣に取り組んでまいりたいと、こう思っているわけであります。 次に、町村合併につきましての御質問をいただきました。今特に埼玉県におきましては、先ほど来御質問をいただきましたように43市ございまして、新市は16市でございます。新市が16の27の市が、これは古い市ということでございまして、そういう中におきましてこれだけ全国の中において市の数が多くて政令指定都市もなし、核もないというような、そういう多くの評価も埼玉県に対してあったわけであります。 また、近隣におきましては、神奈川県では２つの政令指定都市を持ち、千葉県においても既に千葉の政令指定都市がある。埼玉もというような声もありまして、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉの関係をはじめとして本県におきましての中核都市構想が、今３つの市町あるいは５つの市町長、それらによりまして議会の皆さん方もこれらについての合併についての努力をされているようでございます。これらの動向等をはじめとして、合併に向かってのいろいろな要請事項あるいはまた必要性、これらはただいま御質問をいただいたとおりでございまして、全国的にその風潮があるわけであります。 本市におきましては、昭和29年７月１日に、当時は鶴ヶ島まで入れました１町５カ村の合併という県の試案があったわけでありますが、鶴ヶ島の方は合併でなく、自主独立でいくというような御意向等で１町坂戸町、そうして勝呂、三芳野、入西、大家、４つの村が合併して坂戸町になったわけであります。それ以降におきまして、みんなの協力をいただき市制をしくことができました。多くの一部事務組合の事務をはじめとして、鶴ヶ島との関連を有し、あるいはまた西部の越生、毛呂山、あちらの方の鳩山さん、そういうところとの関連もあるわけであります。また、西部第２広域というような形のもの、そのほかにもレインボー関係、いろんな取り組みがあるわけであります。今後におきまして、現況におきましては我々はできるだけ協力できるものにおいては現況における中においての取り組みをし、そして将来に向かって可能性を見出す段階におきましては、やはりこれらの時代的な要請あるいは国等の方針、いろいろとそういうものを勘案をしながら、合併ということについてある程度の勉強もしていかなければならない、こう思うわけでございます。問題は、やはり市民の皆さん方がどちらが市民サービスを受けやすく、かつまたいい市民生活ができるか、こういうような点にもあろうと思うわけでありまして、いろいろな面を総合的に今勘案をしながら、また日本の中の各都市の動き、埼玉県におきましての中核都市をはじめとしてのいろいろな動き、こういうものを見ながら私どもも合併の問題は常に研究をし、あるいはまた勉強をしながら進んでまいりたいと思うわけでありまして、議会におきましても過去におきましての鶴ヶ島との関係、いろいろ今日までの段階も存在をいたすわけありますので、これらの点につきましても十分配慮の上におきまして、今後継続的な勉強をしてまいりたい、こう思うわけであります。 住宅・都市整備公団、
雇用促進事業団につきましては、先ほど来お話を申し上げましたように、現段階におきましては大臣発言あるいはそのほかによりまして、具体的なまだ詰め等の段階でもないようでございますが、御指摘ございましたように住宅・都市整備公団とは長い交流もございますし、また鶴ヶ島との関連のもとにおいて筑波大学の跡地の問題、こういう問題との解決の問題があります。常にこれらの関連を持ち、あるいは
雇用促進事業団等もできるだけ関連を持ちながら、今後における動向等も体しながら御要望の点についても努力していきたい、こう思うわけであります。
○梅沢了議長 ほかに。 20番・塘永真理人議員。
◆20番（塘永真理人議員） 初めに、予算編成に関連した質疑と城山中学校屋内運動場大規模改造事業について質疑し、その後予算執行の今後の取り組みについて質疑させていただきます。 97年度予算規模については、歳入構成比52.1％を占める市税を、特別減税の廃止などによる市民税の伸びによって4.2％増を見込み、地方消費税の導入、使用料の引き上げといった大増税や公共料金値上げによる、つまり市民の深刻な犠牲、負担増を足場に、執行部からの説明にあったように地方交付税を大幅に増額計上し、
勤労者総合スポーツ施設などの施設整備に対応するため基金を取り崩したりして、ほぼ前年度並みの0.8％減である245億7,400万円が編成されたと受けとめております。90年、平成２年以後坂戸市はまさに急激に歳入の中の構成比を高めた市債、つまりそれまで10位そこそこであったものを市税に次ぐ２位、３位と引き上げてきた市債は、270億円を超える借金となって、平成７年度決算で15％で要注意とされる公債比負担比率は11.4％となっており、財政硬直化へ進行する危惧を感じさせるものとなっております。私どもがこの要因について政府が約10年前、88年からのふるさとづくり推進事業など、単独事業による各種施策が交付税の一般財源化の名のもとに積極的に展開される中で、坂戸市も補助事業をはるかに超える単独事業に市財政をつぎ込んできた結果であって、同時にそのことが今日私ども早くから強調してきたハードから福祉をはじめとしたソフトに、思い切った施策の転換が求められたこととなったと思っております。宮崎市長もハードからソフト重視へと施策を転換していくと市政方針の中で触れております。 そこで質疑しておきたいのですが、97年度予算編成では今も触れたようにハードからソフト重視へという基本方針で臨んだ旨の説明があったわけですが、内容的には大型の箱物建設、４つの区画整理等ハード事業のボリュームも感じられるところです。このことについてどのように考えているのか、まずお尋ねいたします。 それと、城山中学校屋内運動場大規模改造事業についてですが、これが事業費１億5,000万円のうち地方債で１億3,830万円、一般財源で1,170万円という起債による単独事業で進められるわけですが、平成８年度の入西小の屋内運動場大規模改造事業については補助事業、つまり事業費9,600万円で国庫補助2,458万円、地方債3,680万円、一般財源3,40062万円という補助事業であったわけです。 質疑なのですが、なぜ城山中において入西小のように補助事業の形をとらなかったのか、お尋ねいたします。 以上。
○梅沢了議長 高篠企画財政部長、答弁。
◎
高篠剛企画財政部長 お答えいたします。 平成９年度予算におけるハード事業とソフト事業の関係でございますが、御質問にもございましたとおり、今回の予算編成ではハードからソフトへ重視という点を大きな特徴として掲げさせていただいたところでございます。これは、現在の財源状況に照らしまして大きな金額が必要となるハード事業は優先順位をつけ、徹底して全体的に抑制することとし、一方で金額的には小さいながらも時代の要請にこたえるソフト事業に知恵と工夫を凝らそうという姿勢をあらわしたものでございます。この結果、ハード事業の中心となります投資的経費は、前年度に比べて４億4,290万円、11.6％を減額いたしましたが、中にはお話にありましたとおり金額の大きなものも幾つか含まれておるわけでございます。これらのうち、平成９年度に全く新しく着手するというものはほとんどございません。いずれも平成８年度までに一部工事着手しているものや、設計を終えるものあるいは用地を確保したものなどでございます。 また、財源の面でも国、県、各種団体の負担を見込めるものは最大限見込み、市債を財源とする場合でも後の年度で元利償還金が地方交付税の算定において反映されるようなものを最優先し、財源確保に万全を期したところでございます。 次に、ソフト事業につきましては、福祉関係の中でも在宅福祉や子育ての施策を中心として充実いたしましたほか、小・中学校教育、環境衛生、まちづくりなどの分野におきましてそれぞれの新規予算を計上いただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○梅沢了議長
小川学校教育部長、答弁。
◎
小川孝学校教育部長 城山中学校の運動場大規模改造事業につきまして、本事業を補助事業とせず、単独事業として実施する理由は何かということについてお答え申し上げます。 御高承のとおり、小・中学校の大規模改造事業については、補助事業として実施する方法と単独事業として実施する方法がございます。今回城山中学校について、単独事業として実施する理由について申し述べます。 まず、第１点目でございますけれども、補助事業の場合は補助対象事業費の３分の１が補助金として交付されますが、城山中学校の場合は総事業費１億5,375万円のうち、補助対象事業費は屋内体育館本体改造部分のみとなるため約１億1,000万円となり、補助金はその３分の１の3,300万円程度となります。これは、総事業費に対しまして21％程度の補助率になります。一方、本事業を単独事業として実施する場合、総事業費の75％を市債で賄うことになるが、後年後には元利償還金の50％が交付税算入されるため、結果として総事業費の37.5％が財源措置されることとなり、補助事業として実施する場合より有利になります。 また、補助事業として実施する場合は、総事業費と補助基本額の差額分4,375万円は、単独事業として一般財源を充当せざるを得ないため、事業実施年度に多くの一般財源を用意する必要がございます。確かに本年度補助事業といたしまして実施いたしました入西小学校屋内体育館大規模改造事業の場合は、総事業費9,888万円のうち補助対象事業費が9,100万円とその割合が高く、単独事業として実施するより補助事業として実施する方が有利でございました。 以上のような点を考慮いたしまして、城山中学校体育館大規模改造については単独事業として実施するということになりましたので、御理解いただきたいと思います。
○梅沢了議長 20番・塘永真理人議員。
◆20番（塘永真理人議員） ハードからソフトへ思い切った転換ということについて質疑したわけですが、現在４つの区画整理、つまり事業費132億5,000万円の石井土地区画整理、30億5,400万円の日の出２の土地区画整理、154億円の片柳、48億8,000万の関間４丁目土地区画整理、あるいは私どもも昨年９月臨時議会の時点でその財政負担については慎重に対応するよう忠告してきた８億4,000万円を超える市負担となる
勤労者総合スポーツ施設、あるいは全天候型テニスコート整備に8,800万円を投入し、さらには圏央道絡みのアクセス道路、（仮称）坂戸東川越線路線測量などとして、３年越しにこれが何の事業の動きがないまま2,000万円からが計上される。その一方で、思いやりのある市政と言いながら敬老祝金を廃止し、近隣市で実施されている24時間ホームヘルプ体制も坂戸市では早朝、夜間の派遣などにとどまってしまう。こういったことなどのことを見ると、果たして今後思い切ってソフトに重点を切りかえ、福祉、教育の充実、市民の命と暮らしを最優先にする坂戸市政が展望できるのかと思うわけです。 再質疑ですが、今後福祉施策の充実など、より一層ソフト事業を重視していく必要があると思うわけですが、この点どのように考えてられるのか、お尋ねいたします。 城山中の屋内運動場の大規模改造事業で、地方債による単独事業の形を選ばれたわけですが、全国の地方自治体の借金は96年度末で総額136兆円となって、この５年間で倍増しておるわけです。100兆円に上る地方債残額の４割は、一般単独事業債であって、借金急増の最大の原因だと言われていると思います。ですから、ことしの１月６日付の日本経済新聞も、交付税をあめに国が地方単独事業の積み増しを促したことで、必要以上の借金を生んだ。その意味で、地方財政危機はつくられたという印象がぬぐえないと指摘しておりました。この際、私は単独事業拡大のあめとされた地方交付税が変質されてきていることを、無視してはいけないと思います。一般財源のはずの交付税が、補助金のように特定財源化しておりますし、いわば地方交付税のひもつき化が財政調整機能を低下させてきていることなどが、懸念されるところだと指摘しておきたいと思います。 また、城中の屋内運動場大規模改造の補助事業についても、答弁いただいたわけですが、単独事業によった場合の後年度負担の重圧をぬぐいされません。もちろん補助事業が万能ではなく、国庫支出金のいわゆる整理、合理化が行政改革の一環として80年代に入り本格的に進められ、これによる国庫支出金の激減は地方税の増収によって補われてきたものの、今日のいわば平成不況による地方税の大減収から地方債を急増させることになったと思うわけです。その結果、財政危機を口実にした行政改革の名のもとに、自治体のいわゆるリストラを招きやすくしているということも指摘しておきたいと思います。 予算全体にわたる委託料などにかかわる消費税についてなのですが、税率を５％で見込んで予算計上されているかどうか、この点だけちょっとお聞きしておきたいと思います。 ２点だけお願いいたします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 福祉のまちづくりにつきましては、これは今後ともソフトの面の一番大事なことでありますので、できるだけこれらが前進するような形、すなわち21世に向かっての福祉のまちとして、お互いにそれぞれの役割を分担した中におきましての福祉のまちづくりのための努力は、今後とも継続的にしていかなければならない。しかし、都市において１番大事なことは、やはりまちが安全なまちであり、安心のまちであり、いざという場合においては消防車がどこにでも駆けつけることができ、救急車が行けるような、そして安全性と安心のまちをつくるための区画整理に賛成をしてくれて、そうして減歩をしても土地を出して区画整理に協力をしてくれる、そういうところにおきましては多少のこれは機関な問題、予算的な問題、その他におきまして期間的な長さの問題あるいは補助金等によりまして、期間的には長くなるかもしれませんが、都市のつくる根幹でありますし、そういう面においての努力はやはり福祉のまちをつくる上において１番大事だと思いますので、ぜひ続けさせていただき、そうしてそれと同時に福祉の方向も進めさせていただきたい、こう思っているわけであります。 また、消費税につきましては、これは４月の１日に決まることであります。したがいまして、それが100分の３であろうと100分の５であろうと、決まった段階において我々はすべて仕事を発注して、そうして仕事を進めなければならない。どちらへどうなってもいいような形における、我々は予算措置をしているわけでございまして、国会において決めることであります。しかし、決まったからといって金が足らないから頼めない、あしたから仕事ができない、ごみが集まらない、そういうようなことがないように、我々はいかなる場合においてもこれらに対応できるような、そういう予算措置を組ませていただきたい、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○梅沢了議長 20番・塘永真理人議員。
◆20番（塘永真理人議員） 今後の取り組みについてお尋ねしたわけですけれども、これまで市長からも時々スクラップ・アンド・ビルドの原則とかハードとソフトのバランスなどということをお聞きしているわけです。今度の予算などを見てみると、思い切った転換のトーン、これが実際には弱まってきているのではないかというふうに思います。このことが予算にも反映しているのではないかというふうに思っております。 それから、委託料などにかかわる消費税については、税率を５％で見込んで予算計上されているかと思いますが、またその点の市長の見解が出されましたけれども、25日に開かれた衆議院の税制問題等特別委員会の理事懇談会は、この税制特の開催について協議しておりました。焦点の問題である消費税増税の是非を審議する舞台である税制特の開催について、私ども日本共産党と新進、太陽の各党が議論は必要だ、議論をすることはいいのではないかと意見が一致し、民主、社民の両党も審議には反対しておりません。ところが、自民党が必要なしの態度に固執したため、開催を決めることができなかったわけですが、消費税問題は決着などしている問題ではないわけです。時事通信社が行った世論調査でも、97年度予算案は修正すべきだ、こういうふうに答えた人が58.3％と６割近いわけです。修正すべき内容の第１に、消費税の据え置きを挙げた人が53.9％もおります。消費税増税中止を求める請願署名は、1,200万人を超えて日ごとに広がっております。この請願署名に対応する責任を持っているのが衆議院の税制特別委員会ですから、きちっと審議すべきであって、国民との間では決して消費税問題は決着しておらないわけです。税制特は、これまで昨年12月の臨時国会で衆議院で１日７時間しか開かれておりません。こういうことから、橋本首相も当然通常国会も含めて国民の声にこたえる論議を続けていくべきだと思うがどうかという質問に対して、今後も委員においてこの問題が取り上げられた場合、政府としてこたえる責任があると答弁しております。首相も未決着だと認めている問題であるわけです。今の時点で予算編成に組み入れることは、道義的なことからしても適切でないということを表明しておきたいと思います。
○梅沢了議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時 再開
○梅沢了議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 21番・中島常吉議員。
◆21番（中島常吉議員） 質疑をさせていただきます。環境衛生並びに建設関係でございます。 環境衛生につきまして、112ページに衛生費の項目でございますが、そのうち合併浄化槽の関係であります。合併浄化槽は、調整区域におきます河川浄化の決め手となる今回の補助内容及び過去の実績につきましてお伺いするものであります。特に市内の調整区域の集落から排出されます雑排水につきましては、現状といたしまして側溝あるいは消火栓につきましてこれが汚染されておりまして、環境悪化を招いているということでありますが、合併浄化槽によりましてこれが解決されるということでありまして、非常に重要な位置づけであります。この合併浄化槽につきまして、新築、改築のみならず、従来であります汚染源となっております住宅につきまして、設置されるということが最も必要であるというふうに私は思いますが、これらの考えを踏まえてどのように補助、指導しているのか、その点を第１点としてお伺いする次第でございます。 第２点といたしまして、フロンガスの関係であります。113ページに廃棄物処理費の委託料に、一般廃棄物の収集運搬処分に関連いたしまして、処分作業の中で大気汚染、地球環境に最も関係する冷蔵庫、クーラー等冷媒材のフロンは数年前から回収保存ということでございますが、今回の塵芥処理費のうちどこにこれを位置づけ、処理しようとしているのか、お伺いするわけでございます。委託料のうちフロンガスの回収処分、どこでどの施設で改修し、現在の予算内容はどのようになっているのか、第２点目にお伺いする次第であります。 第３点目といたしまして建設行政であります。歳出の135ページに河川費、河川総務費、委託費及び工事請負費があります。これに関係いたしまして、多和目橋に関する問題であります。多和目橋は、老朽化いたしまして、昭和55年に本議会におきまして採択されました。平成２年度になりまして、地元からの強い要望によりまして市長がこれを取り上げるということで決断されたわけであります。その後、平成３年から５年にかけまして基本調査あるいは地質調査等を行って、今日に及んでおりますけれども、昨年及び本年に至りましては、さらにこの具体化の予算がついていないというふうに見受けるものでございますが、平成９年度の予算の関係につきまして、この河川費の中でこれらについてどのように位置づけあるいは考えているのか、この点をお伺いする次第でございます。 以上３点。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 中島議員さんの御質問の中、多和目橋かけかえにつきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。 多和目橋のかけかえにつきましては、その実施方法について検討を行うために平成３年度、４年度及び５年度の３カ年で現地調査、地質調査、架橋、道路の予備設計及び橋梁の基本設計と一連の調査を行ってきたわけであります。その調査の結果をもとにいたしまして、国からの国庫補助事業としての橋梁かけかえについて県、道路建設課及び飯能土木事務所と協議を重ねてまいりましたが、橋梁かけかえ事業だけでは国庫補助事業として採択を得ることが極めて難しい、こういう状況であります。県との協議では、国庫補助事業として多和目橋かけかえ事業を行っていくためには、毛呂山町、坂戸市、日高市の３市町を広域的に連絡する幹線道路を計画して、多和目橋のかけかえの必要性を位置づけることが重要であります。このために、平成７年度から坂戸市の西部地区幹線道路網の検討を行いまして、平成８年度においてはその幹線道路網整備計画の策定を行っているわけであります。しかしながら、御承知のとおり近時におきまして、日高市におきましてのかつての射撃場跡に埼玉医大の進出等大きなプロジェクトが出てまいりましたし、やはり日高の市長さんといろいろ協議をしているわけでございますが、今後におきましては本市においても西部地域におきましての環境の問題、いろいろとお互いに協議をすべき問題がございます。 また、日高市におきましてもそれらの医大進出の問題あるいはまた排水の問題等におきまして、坂戸市との協議の問題等もあるわけであります。毛呂山町を含めました線におきまして、今後におきましてこれらをどうするか、総合的な考え方の中におきましてこれらの対応をしてまいりたいと思うわけでございまして、できるだけ県あるいは国等からの補助をもらいながら、これらの仕事を進めていく上においての最善の策を検討していきたい、こう思うわけであります。
○梅沢了議長
岡野環境経済部長、答弁。
◎
岡野辰男環境経済部長 お答えいたします。 まず、合併処理浄化槽の関係でございますけれども、生活排水対策といたしまして合併処理浄化槽は快適な生活環境を確保するために欠くことのできない施設でありまして、下水道の未整備地区において処理機能が公共下水道と同じくらいの処理ができるというような、最も有効な処理方法と考えられております。本市におきましては、この浄化槽設置に対しまして補助事業を平成２年度から取り組んでおりまして、平成７年度までの実績といたしましては265基の設置を見ておるところでございますが、平成８年度におきましてもこれらの補助事業を実施いたしておりますが、さらにこれらは有効な手段でございますので、市街化調整区域内における排水対策の有効な手段という考え方を持ちまして、引き続き広報でＰＲをすること等、またミニ集会等があった場合にはこれらの機会をとらえながら啓発を図り、積極的に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、フロンの回収にかかわる予算の位置づけでございますが、これにつきましては衛生費の中に東清掃センターの管理運営費委託料ということで予算づけはさせていただいておるところでございますが、具体的には東清掃センターに搬入されました冷蔵庫とかエアコンよりフロンを回収いたしますので、粗大ごみ処理管理運営委託の中で行っていくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 21番・中島常吉議員。
◆21番（中島常吉議員） 多和目橋のかけかえにつきましては、毛呂山、坂戸、日高市を結ぶ広域市町村道として位置づけて今後大きな計画という視点と県補助等も期待しながら進めると、こういうお答えをいただきました。大きくこれを考えているということでございます。ただ、実は過日も斎場関係で２月の20日に地元の河川の勉強会等がありました折に、長年懸案の多和目橋はどうなっているだろうという住民からの強い要望等もありまして、お伺いしたわけでございます。ただ、ここで３カ年間の実施につきまして、平成３年度につきましては調査測量業務委託ということと地質調査という関係で約1,000万円、そして平成４年度におきまして地質調査及び橋梁の予備設計ということで1,850万円、さらに平成５年度におきましては基本計画ということで現地及び周辺地域の調査、交通量の調査、将来交通の推計等も含めまして5,597万4,000円ということで、３年間地質調査をはじめ種々調査計画が立てられました。今度大きな広域道路という観点に立つわけでありますけれども、今までの地元の要望といたしましては、区域内橋梁という考え方でございます。平成５年度の基本計画の場合に、基本計画業務委託の中に将来交通の推計というのも入っております。このときの視点は、地域橋梁という視点でございました。この３年間の調査につきまして、約3,500万円投入して準備が着々と進められてきたわけでありますが、今回広域圏の道路設計ということになりますと、道路の幅員あるいは橋梁の幅員等も全く違った視点になるのではないか。そうしますと、これらの大きな費用を投じて準備してきたことにつきまして、これが一部むだになるのではないかという懸念もございますが、その辺のところについてその整合性、そういうことについての考え方をもう一度お伺いする次第でございます。 次に、環境関係につきまして、合併浄化槽について相当設置していることでありますが、私が申し上げたのは現在の雑排水を合併浄化槽によって処理してきれいにしていくということでありますから、新築のみならず現在あります雑排水等各集落から出ているもの、そういう集落について各家庭で合併浄化槽を積極的に導入していくと、こういう指導が必要ではないかと、その辺のところについてお伺いしたわけでございます。その辺のところについて、衛生指導という立場で再質問をさせていただきます。 ３点目のフロンガスの関係につきましては、今までの方針としましては保管というふうなことでございました。しかし、これからの関係について、これを処分ということも考えているというお話でございましたが、現状としましてはその収集と処分の数量及びことしの処分の方針について、もう一点お伺いする次第でございます。
○梅沢了議長 弓削多建設部長、答弁。
◎弓削多高義建設部長 多和目橋の関係につきまして、お答えいたします。 ３年、４年、５年と過去３カ年間調査をしてきたわけでございますが、現在の道路の幅員の考え方にいたしますと、18メーターを考えております。そういった計画そのものにつきましては、過去の調査の結果に基づいて、あるいは将来の交通量推計に基づいた数字でありますので、過去の調査結果がむだになるということは考えておりません。これらをもとにしまして、さらに広域的な道路網として位置づけしようとするものであります。
○梅沢了議長
岡野環境経済部長、答弁。
◎
岡野辰男環境経済部長 お答えします。 合併浄化槽の関係でございますが、新築の住宅だけでなく、既存の施設についてもというような御意見でございますが、この点につきましては、新築だけでなく、そういった既存のものについても当然考えての予算措置でございますので、さらにそうした既存のものにつきましても、今後とも広報等を通じながらＰＲを図ってまいりたいというふうに考えております。 また、フロンの回収等の状況でございますが、これにつきましては、平成６年の５月から始めたわけでございますが、本年１月現在の状況を申し上げてみますと、まず冷蔵庫に使われておりましたフロンについてはフロンというもののようでございますが、49.9キロ、またエアコン用のフロンについてはと言われているようですが、24.6キロ、合わせますと74.5キロの回収をいたしたところでございます。 この処分につきましては、埼玉県大気保全課の指導により、共同運搬、そして共同処理方式によりまして、千葉県の市川市にございます特定フロン破壊処理実証プラント、ここにおきまして処理を実施したわけでございますけれども、62キロを委託により処分を終わっているところでございます。したがいまして、現在残り12.5キロは保管しておるというのが現状でございます。御理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
○梅沢了議長 よろしいですか。 21番・中島常吉議員。
◆21番（中島常吉議員） 環境衛生の関係につきまして、環境汚染を改善するために積極的に合併浄化槽について普及するという基本方針の答弁がございまして、ぜひ推進してほしいと。 また、フロンにつきましても現在は処分も進めているということでございます。ぜひ推進方をお願い申し上げたいと思う次第でございます。 多和目橋の関係につきまして、大きな広域道路ということで18メートル計画という計画で進めたいということでございます。積極的に進めていただきたいと思いますが、当初スタートしたときの考え方は地区内橋梁ということでございましたので、平成５年以降に広域道路というふうに転換した場合、今までの3,500万円の調査費等についてはむだになるのではないかという懸念を持って発言させていただきました。これを有効に、かつ適切に使えるような方針のもとで進めていただくように要望し、終わります。
○梅沢了議長 ほかに。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員） 一般会計における歳入歳出にわたりまして、質疑を数点にわたり行いたいと思います。 最初に、歳入でございますが、今回今まで質疑もございました。重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。先般提示されました予算案及び予算編成の基本方針等を見ますと、大変厳しい財政の中でやりくりがされていると、こういうような状況の中で、歳入の確保に努力もされているという説明をいただいてきたところでありますが、歳入について何点か最初にお聞きをしておきたいと思います。 最初に、24ページに記載されております地方交付税でございますが、この表で明らかなように地方交付税が34億円と、対前年比21.4％の大きな伸びを示しております。国におきます地方財政計画における交付税の内容等については、御承知のとおり17兆円を超える額でありますが、伸び率としては1.7％ということでございまして、これら地方財政計画の概要を見ましても大変厳しい計数的に見られているところでありますが、本市におきまして21.4％の大幅な伸びを計上したということでありますが、それぞれ基準財政収入額あるいはまた財政需要額、どの程度の積算をやって交付税の金額を出されているのか。その点とあわせまして、こうした交付税の確保についての見通しについて、御所見をお示し願いたいと思います。 ２点目でありますが、歳入を合わせるといいますか、市債発行もされておりまして、これまた大きな金額になっております。地方債の一般会計の関係で189ページの内容で見てみますと、新年度17億6,890万円の起債をしておりまして、前年比39.6％のマイナスとなっておりますけれども、これは説明がありましたように
減税補てん債がなくなったということであろうことは承知したところであります。これの地方債の当該年度末現在高見込額、一般会計のみでは264億円を超えておりますが、特別会計を含めますと、先ほどもお話がありましたが、271億円に達すると、こういうふうな大変な大きな額が将来の借金返済になっているということであります。償還について見ますと、当該年度中に返済する金額は15億5,000万円、対前年比16.8％として大きく膨らんできているわけですが、さてこうした地方債の返還償還については、将来の問題としても考えていかなければいけないわけでありますが、償還ピーク時の見込み年度、そしてまたその償還額はどの程度になっていこうと予想しておられるか、お知らせ願いたいと思います。 次に、地方債が発行されるわけでありますが、今までも御説明ありました。いろんな単独事業等々における起債においては、交付税の措置もあると、こういうことの説明がありましたけれども、これらの地方債における交付税上の措置はどのくらいを措置がされていかれるのか見ておられるのか、お知らせ願いたいと思います。 さて、次に歳入確保にも影響するところでありますが、政府においては地方税制の改正が議論されると、こういう予定のようでありますけれども、税制改正の概要について御説明をお願いしたいと思います。 次に、歳出についてでありますか、66ページにおきます電子計算担当のところでございます。今回新規事業といたしまして、庁内オンラインシステムとしてのＬＡＮ事業がスタートするということで、コンピューター50台の計上がされたという説明であります。これらのオンラインシステムによって、どのように事務の効率化が進められていくというふうに見られておられるのか、この点について御説明願います。 次に、104ページにおきます保健衛生でございます。この中におきます報償費の中に、在宅歯科訪問検討委員謝金ということで８年度に引き続きまして計上されました。私は、この在宅歯科訪問については、９年度の新規事業としてスタートできるのではないかというふうに期待をしていたところでありましたが、今回さらに引き続き検討委員会が設置検討されていくということでなっておりますけれども、新規スタートできなかったということでありますので、今までの取り組んできました経過と今後の見通しについて御説明をお願いしたいと思います。 次に、113ページでございますが、塵芥処理費におきます委託料、この中で一般廃棄物処理施設ばい煙等の環境調査が委託をされていくわけでありますが、これも８年度と比較いたしますと、34.5％の伸びを示しておるわけでありますが、これらの内容についての御説明をお願いいたします。 最後に、教育関係について１点お尋ねいたします。教育費全体については、また後ほど機会があれば質問をさせていただきたいと思いますが、今回は需用費関係について総論的な意味でお尋ねをしておきたいと思います。教育費全体を見ましても相当減額をされてきておりますが、これは予算編成の基本方針であります需用費等々のマイナスシーリングの関係も含めてあろうかと思いますが、私はとりわけ学校教育における予算等については、できるだけ計上をしていかなければならない、こういう立場で従前から来ておりますが、今回198ページにあります予算節別明細書で見る限りにおいては、需用費については対前年度の比較といたしまして6.3％減額になっております。そして、７年度の決算の比較をいたしましたが、７年度決算の支出済額について比較いたしますと、９年度の当初予算と比較しましても300万円の増額でしかない。これは、相当減らされているというふうに見ざるを得ないわけでありまして、とりわけ消耗品等については極めて各学校の教育教材等の消耗品等の購入に影響があってはいけないのではないか、こういうふうに考えているところであります。消耗品等については、８年度と比較いたしまして18.6％の減額、3,000万円を超える金額が減額をされておるところであります。そういうところから考えますと、極めて今後の学校運営に支障を来すのではないかという心配がありますので、この点についてお考えをお聞きをしておきたいと思います。 以上であります。
○梅沢了議長 高篠企画財政部長、答弁。
◎
高篠剛企画財政部長 まず、地方交付税の算定についてお答えします。 地方交付税につきましては、地方自治体に交付される総額や普通交付税の算定に際して用いられる単位費用などの動向が不透明な状況の中で、見積もりを立てざるを得なかったところでございますが、昨年末に決定された地方財政対策や国の予算案等もとにいたしまして前年度の算定結果や基礎数値の動き、制度の変更点など、その時点で把握し得る要素を考慮しながら積算をしたところでございます。その結果、基準財政需要額は138億7,000万円と、基準財政収入額は107億1,500万円と、いずれも前年度並みの額となったところでありまして、これらに調整額を考慮いたしまして普通交付税を31億円と見込み、予算計上したところでございます。 また、特別交付税につきましては、過去の交付実績等を勘案いたしまして、今年度計上額と同額の３億円を見込みまして、合計で34億円を計上したところでございます。 なお、２月10日閣議決定された地方交付税法の改正案によると、平成９年度の地方交付税総額は、前年度比1.7％増の17兆1,275億円であり、法定五税のルール枠に交付税特別会計の借入金や国の一般会計からの加算額、剰余金、前年度からの繰り越しなどを加算した上で総額が確保されるとのことでございますので、当初どおり予算額を確保できるものと考えております。 次に、今後の公債費の見込みについてお答え申し上げます。公債費比率は、今後の市債借入額をはじめ借り入れ利率や標準財政規模の程度により大きく左右されるところでありますが、平成８年度の借入額を一般会計、特別会計合わせまして３月補正後の31億円程度といたしますと、平成９年度には14.7％程度となる見込みでございます。平成10年度以降についてでございますが、借り入れの条件を年利３％、15年元利均等償還うち３年据え置きとし、標準財政規模を平成９年度以降毎年度2.5％増と見込み、さらに平成９年度の借入額を当初予算計上額どおりとして計算いたしますと、平成10年度の公債費は30億9,000万円、公債比率は15.6％程度に上昇する見込みでございます。 また、平成10年度以降毎年度の一般会計、特別会計合わせた繰入額を、平成９年度借り入れ見込額から臨時税収補てん債を差し引いた額に相当する15億円とした場合、平成11年度は公債費で32億円、公債比率で15.8％程度、12年度が33億2,000万円、16％程度、13年度が33億6,000万円、15.9％程度となる見込みでございます。同様に平成10年度以降の借入額を毎年20億円とした場合は、平成11年度は公債費で32億1,000万円、公債比率で15.8％程度、12年度が33億5,000万円、16.2％程度、13年度が33億9,000万円、16％程度となる見込みでございます。いずれの試算によりましても、償還のピークは平成12年ないし13年度となり、その後は減少に向かうものと見込まれます。 次に、市債償還額のうち地方交付税で措置される額についてでありますが、平成９年度は11億4,000万円程度見込んでおり、平成９年の公債費総額に対する割合は41％となっております。 また、平成９年度末市債残高見込額271億円に対する交付税措置額は121億円程度で、割合といたしましては45％程度と見込んでおります。これら公債費に対する地方交付税の措置率は、県下でもトップクラスでございまして、従前から財源措置ならぬ事業債を優先的に選択してきた結果と考えております。 次に、平成９年度税制改正についてお答え申し上げます。平成９年度税制改正案につきましては、去る２月４日衆議院に法案が提出され、現在国会において審議されておりますが、地方税にかかわる主な改正点について関係税目ごとに申し上げます。 まず、個人市民税につきましては、平成６年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのための道府県から市町村への税源移譲として行うものであります。具体的には、所得割税率のうち適用課税所得金額区分700万円を超える部分について、市町村民税現行11％を12％にする一方、同府県民税現行４％を３％にするなど、税率の改正を行おうとするものであります。 なお、税源移譲につきましては、地方税全体としての納税者の負担は変えない方向で措置することとしております。 次に、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成９年度評価替えに伴いまして負担水準の均衡化を重視することを基本的な考え方に、著しい地価の下落にも対応した措置を講じる内容となっております。具体的には、総体的に負担水準の高い土地は税額を引き下げあるいは据え置き措置を行い、総体的に負担水準の低い土地はなだらかに税額を引き上げていく負担調整措置が講じられているところであります。 それから、著しい地価下落に対応した臨時的な措置として、商業地と住宅用地の中で全国平均以上の負担水準にある土地で、かつ評価額の下落率が全国平均の25％以上の土地については、納税者の負担増加に配慮し、税額は据え置かれることとなっております。さらに、固定資産税の評価額は、地方税法上基準年度の価格を３年間据え置くこととされておりますが、平成10年度及び平成11年度において、地価に関する諸指標から下落傾向が見られる場合には、価格に修正を加えることのできる特例措置が講じられることとなっております。市たばこ税につきましては、個人市民税同様、税源移譲に伴い税率の改正をしようとするものであります。いずれにしましても、今後における国会の審議の行方を注視するとともに、改正案の内容把握に万全を期していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○梅沢了議長 佐山総務部長、答弁。
◎佐山守孝総務部長 お答えいたします。 ＬＡＮの構築事業、いわゆるオンラインシステムの関係でございますが、ＬＡＮとはローカルエリアネットワークという数字の略でございまして、構内通信情報網あるいは地域内情報通信網といった言い方もできるわけでございます。同１の建物内や敷地内など、通信回線を架設できる範囲を指しておるわけでありまして、コンピューター同士を通信回線で結びまして、それらに接続された機器を１台のコンピューター組織として使うための仕組みでございます。 このオンラインシステムの稼働によるメリットといたしましては、各担当課に端末機を設置することによりまして文書等の一元管理ができる、また文書管理システムへの移行が容易にできる、各課の毎日の情報を電子計算課の記憶装置にバックアップをすることの処理が不要となる、システム管理サーバー、電子計算課の記憶装置を設置することによりまして、各課の情報の統１がされまして、一元管理ができる、またメールサーバー、統一管理装置を設置することによりまして、不要な文書を減らすことができるなどのメリットが大いにあるわけでございまして、今後の事務処理の効率化に役立つものと考えておるわけでございます。
○梅沢了議長 國枝市民健康センター所長、答弁。
◎國枝寛市民健康センター所長 在宅歯科訪問事業の経過について、お答えいたします。 在宅歯科訪問事業につきましては、平成８年９月24日坂戸市在宅歯科訪問推進委員会を設置し、３回の委員会を開催するとともに、県健康増進課、歯科医師会、歯科衛生歯科医、鶴ヶ島市との打合会を14回、合わせて17回の会議を行い、検討を重ねて、システムについてはおおむねでき上がったところでございます。 なお、今後細部の検討を行い、事業開始に向けて努力いたす所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○梅沢了議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。
◎黒崎清西清掃センター所長 一般廃棄物処理施設ばい煙等環境調査委託について、増額となった主な内容についてお答え申し上げます。 昨年７月に厚生省より通知のございましたダイオキシン類の調査費として東西両センター施設分を新規に計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○梅沢了議長
小川学校教育部長、答弁。
◎
小川孝学校教育部長 学校管理費の需用費減額の影響についてお答え申し上げます。 学校管理費の需用費につきましては、学校運営に直接関係する管理課所管分について申し上げますと、小学校費では対前年度比で４％、742万9,000円。中学校費では6.1％、900万4,000円の減となっておりますが、この中から８年度のみの特殊事業による予算を除いた実質的な予算は、小学校では2.0％、中学校費では3.1％の減となっております。こうした状況から見まして、平成９年度の予算が学校運営に即支障を来すことは考えにくく、学校間の調整や学校と教育委員会との間の調整を図りながら対応していけば足りるものと考えております。 なお、あわせまして定例校長会等を通じながら、現在の市の厳しい財政状況も御理解をいただきながら、むだを省いた効率のよい、しかも児童生徒の教育活動の低下を来さないような学校運営をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○梅沢了議長 よろしいですか。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員） ありがとうございました。 歳入について、再質疑させていただきますが、地方債等の状況については理解をしたところでありますが、こうした地方債やあるいはまたもう一つ後年度負担となります債務負担行為額というものは、極めて重要に見ていかなければならないというふうに思っているところであります。国の地財計画における内容でも、借入金の圧縮による財政体質の健全化として幾つか計数的なものが示されているようでありますが、こうしたことを考えまして、今後のとりわけお話のありましたように公債費比率が16％程度まで上昇するという年度が近づきつつあるということでありますので、一層の財政体質の健全化が必要になってくるだろうというふうに思うところです。 そこで、もう一つの視点と見まして、消費的経費や投資的経費等々の構成割合でも見ますと、それぞれ相当の伸びを占めているわけであります。義務的経費のうち人件費、扶助費、公債費は、特に扶助費においては10％伸びている。公債費は、9.3％ということ、これは対前年度比ということでありますが、物件費等を含めますと、歳出の81.2％を示しているということであります。このように扶助費等々も含めて考えますと、いかに本市における扶助費の伸びが市民の生活あるいはまた状況が推測できるのではなかろうかというふうに思います。平成７年度決算においての経常収支比率は、御承知のとおり84.6％にも達してきているわけであります。こういうことを考えてみますと、今後の経常的経費の伸びにどのように対応していくということが課題になろうかと思うのでありますが、これらについてどのようにお考えがあるか、お示しをお願いしたいと思います。 次に、情報社会における対応という視点で今回のオンラインシステム、ローカルエリアネットワークというふうに説明がありましたが、これらの考え方は極めて今後の事務効率化を図る意味では結構だというふうに思います。さらに、もう一つ進めまして、肝心のこうした情報化に対応する市民サービスに徹しなければいけないというふうに思うところであります。例えば、各出張所にこうしたオンライン化を進めることによって、各公共施設の利用申し込み等が即座にその近くでできるというようなことも体制としてはネットワークづくりが必要であろうというふうに思うわけでありますが、今後の課題としてそうした市民サービスのためのネットワーク開設についてどのようにお持ちになっているかお示し願いたいと思いますが、それが一つと、もう一つは最近特にインターネットのホームページ開設による情報発信ということが、各地方自治体で行われております。既に近隣の市等においても、ネットワークが開設というような報道もされてきておりますけれども、実施しておる埼玉県議会や埼玉県というふうなところから直接情報を取り寄せて、今議会の内容等も即座に入手できるという体制になっておりますが、本市においてもホームページ開設で世界に情報を発信するという視野に立った考えが必要ではないかというふうに思うところでありますが、これらについてはいかがなものか、この点についてお聞きします。 在宅歯科訪問等については、システムづくりについては完成しているということでありますので、あと実施の方法等についてぜひとも促進方努力をお願いしたいというふうに希望しておきます。 廃棄物の処理施設におけるばい煙等の調査関係でありますが、ダイオキシンの測定調査ということであります。連日最近は所沢市におけるダイオキシンの問題について報道されておりますし、所沢市議会としてはダイオキシン規制条例が議員提出として出すという報道もされております。こうした中で、本市におけるばい煙等の調査というものは極めて重要であろうというふうに考えているところでありますが、既に実施いたしました西清掃と東清掃センターのダイオキシンの測定結果について、どういう調査結果が出ておられるのか公表をしていただきたいというふうに思います。 教育関係については、また機会があれば御意見を申し上げていきたいと思いますが、いずれにいたしましても学校教育についてはむだ云々ということもありますけれども、何がむだで何が効率的かというのはいろいろと考えがあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても教育上の問題でありますので、その点について十分対応すべきではないかということを、今回は申し伝えておきたいと思います。 以上です。
○梅沢了議長 高篠企画財政部長、答弁。
◎
高篠剛企画財政部長 義務的経費の伸びにどのように対応しているのかあるいは今後どのように対応していくかでございますが、まず先ほども御質問いただきました公債費について申し上げますと、平成７年度に縁故債のうち利率の高いものにつきまして繰上償還を実施いたしましたのに続き、平成８年度にも３月補正で繰上償還を予定させていただいております。 また、市債管理基金を取り崩して償還財源として有効活用いたしますとともに、市債残高を大きく増加させないため歳入予算において市債を39.6％減額し、市債依存度も4.6ポイント引き下げて7.2％としたところでございます。人件費につきましては、今定例会で職員定数の削減を御提案申し上げたところでございますが、職員定数のより一層の適正化により人件費の抑制を図ってまいりたいと存じます。 次に、経常経費の増加への対応についてお答え申し上げます。平成９年度予算編成におきましては、引き続き旅費、需用費にマイナスシーリングを設定いたしましたが、特に食糧費につきましては前年度比20％減という厳しいシーリングを設定いたしました。 また、今回はこれに加えて交わる方の交際費も原則10％削減の対象といたしました。これらの基本方針によって審査をいたしました結果、旅費、食糧費、消耗品費、交際費を合計して、前年度に比べ4,960万円を節減いたしまして、経常経費全体で1.3％の伸びにとどめたものでございます。シーリングという一律の削減方式に限界があることは承知しておりますが、今後ともむだは少しでも省くという姿勢を貫きまして、経常経費の抑制に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、かつてのような税の大幅の増収は今後見込めないため、限られた財源を有効活用して、時代の変化に対応していくことが必要となっております。義務的経費や経常経費の伸びをできる限り抑制し、少しでも新規の行政需要に財源が振り向けられるようさまざまな形で工夫をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○梅沢了議長 佐山総務部長、答弁。
◎佐山守孝総務部長 お答えいたします。 今後のオンラインシステムの計画の関係でございますが、現在事務改善委員会、電子計算推進専門部会及び行政改革推進本部の分科会におきまして検討中でございますので、今後関係課等とも十分協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、インターネットのホームページの開設につきましても、その必要性を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○梅沢了議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。
◎黒崎清西清掃センター所長 ダイオキシン類の調査結果の御質問につきまして、お答え申し上げます。 昨年の７月に厚生省の方から通知がございまして、以降委託業者等に発注をいたしまして、西清掃センターにつきましては10月21日、東のセンターにつきましては12月13日に排ガス等のサンプリングを行いまして、その分析を実施したところであります。その結果といたしまして、それぞれ毒性投下濃度で排ガス１立方メートル中に西清掃センターの１号炉では3.6ナノグラム、これ10億分の3.6グラムという表現でございますけれども、２号炉につきましては3.2ナノグラムでございます。さらに、東のセンターにつきましては、１号炉が8.2ナノグラム、２号炉が5.2ナノグラムでございます。以上のような結果でございまして、厚生省の10月に出ました判断基準におきましては、排ガス１立方メートル中に毒性投下濃度として80ナノグラムが基準で示されております。したがいまして、本市の施設につきましては大幅に低い結果が出ておりますので、当面の改造あるいは休止等につきましては必要ないということで判断をしているところでございます。 以上でございます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員） 表現の問題でありますが、財政上のことも教育委員会でもむだの言葉があるわけでありますが、むだを省いてということで運営をできるだけ努力していくということでありますが、この言葉がひとり歩きいたしますと、今まで投資してきた、あるいはまた使ってきた費用がむだだったのかというふうに誤解されやすいのではないかというふうに私は思うところです。今までやってきたのをどういう形で改善をして、これだけ努力するのだということならいざ知らず、そうでなくてむだを省きということは、今までやってきたことをみずからむだだったというふうに認めることにつながりやすいということでありますから、いかがなものかというふうに私は思うところであります。いずれにいたしましても、それぞれ努力がされているかと思います。しかしながら、歳出全体見ますと、予算の政策的位置づけの問題については、また追って質問の機会を得たいと思います。 そこで、再質問でありますが、ダイオキシンの関係でございます。今お話がありましたようにそれぞれ結果が出たというところでありますが、気になるところについては東清掃センターの結果でありますが、私の知るところによりますと、厚生省としての期待値としては、１平米当たり0.5ナノグラムということのようでありまして、これは全連続式ごみ焼却炉のみに適用と、こういうことであります。１ナノグラム、先ほど御説明ありましたように10億分の１グラムということでありますが、天文学的数字でイメージがわきませんけれども、いずれにいたしましても、これは日本の厚生省の期待値そのものがドイツ等々から比較すると、極めて不十分であるというふうにも言われております。そういうことを考えてみますと、厚生省の96年10月に排出濃度としては80ナノグラム以内ということでありますが、これは今までの古い焼却炉に関しての場合ということで、これらを超えた場合には適正化を図っていかなければならないという指導がされているようであります。そういうことを考えてみますと、本市においても継続的な調査をしていく必要があるのではないかというふうに考えるところでありますので、ひとつ環境という視点と、それから人体に及ぼす影響というものが極めて大きいというふうに言われておるダイオキシン問題でありますので、御努力をお願いしたいというふうに思います。 以上。
○梅沢了議長 暫時休憩いたします。 午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１８分 再開
○梅沢了議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ほかに。 10番・徳升悦子議員。
◆10番（徳升悦子議員） ２点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。 １つ目は、
勤労者総合スポーツ施設の関連で併設施設の問題と、それから先ほど質疑もございましたけれども、庁内のＬＡＮシステムについて質疑をさせていただきたいと思います。この
勤労者総合スポーツ施設の関係なのですが、労働費の中の116から117ページにいろいろと記載されておりますが、このスポーツ施設の財源内訳と、できましたら併設施設の関係でも今回どのくらい計上されているのかがわかりましたらお願いしたいと思います。 それから、庁内のＬＡＮシステムなのですが、先ほど詳しく質疑が行われました。その中で、私も質疑をさせていただこうと思っておりましたが、その点ではかなり中身が明らかになりましたので、１点この電子計算課がＬＡＮシステムも担当されるということだと思うのですが、この電算システムですが、既にもう24課がこれを導入しているというふうにお聞きしているわけなのですが、さらにこのＬＡＮシステムが導入されることによりまして、職員の体制はどのようになるのかについてお伺いしたいと思います。
○梅沢了議長 高篠企画財政部長、答弁。
◎
高篠剛企画財政部長 勤労者総合スポーツ施設の整備事業費は、併設部分を含めまして全体で22億7,091万2,000円でございます。坂戸市負担分は、
雇用促進事業団が負担する10億円を除いた12億7,091万2,000円となるところでございます。平成９年度の当初予算に計上いたしました額は、８億4,517万8,000円でございまして、その財源内訳は市債５億4,480万円、一般財源が３億37万8,000円でございます。 以上でございます。
○梅沢了議長 佐山総務部長、答弁。
◎佐山守孝総務部長 庁内ＬＡＮ構築事業に関しての職員の配置、増員の考え方につきましてお答えいたします。 庁内ＬＡＮ構築事業、いわゆるオンラインシステムに関しましての職員の配置につきましては、現在関係する所属長等との人事ヒアリングを実施しておるわけでございます。このＬＡＮの構築に関しましては、パソコン50台の導入に当たりまして、その維持管理及びサポート体制を整備しなければならないというふうに考えておるわけでございますので、これらを万全を期すべく検討中でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 10番・徳升悦子議員。
◆10番（徳升悦子議員） まず、
勤労者総合スポーツ施設の関係なのですけれども、総額で22億7,000万円余り、そのうち10億円が
雇用促進事業団から。そうしますと、12億円以上市費で、これは地方債も含めた形で賄うということになるというふうに理解するわけですけれども、そのうち併設施設の関連なのですが、土地と建物で大まかなところ５億円以上がかかるのではないかというふうに計算できると思うのです。 そこで、この
勤労者総合スポーツ施設、この建設、緊縮財政ということがとりわけ来年度の予算の中では強調されているわけです。そのような中で考えますと、市の財政を本当に大きく圧迫するような金額ではないかと思うのですけれども、そのようなことからなるべく市で出すお金は少なくしていくということを、まず最初に考えていかなければならないわけですけれども、財源の確保また国とか県の補助金、どのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。 それから、ＬＡＮシステムに伴う人的配置なのですけれども、24課既に電算システムがあり、なおかつこれだけ大きなオンラインシステムが導入されます。市民サービスからまた情報化社会に向かっては、これはもう避けられないことかと思いますので、そういう点では進めていかなければならない事業かと思いますが、電子計算の関係は精神的にも神経を使う、肉体的にもそうだと思いますが、非常にそういう面での疲労が高いかと思います。ですから、そういう点での人的配置については十分お考えをいただきたいというふうに思うのですが、具体的に来年度これの導入によって何人くらいふえるのかとか、そういうことがもし明らかであればお答えいただきたいと思っております。 以上です。
○梅沢了議長 高篠企画財政部長、答弁。
◎
高篠剛企画財政部長 今回の建設費の予算化に当たりましては、まず第１に
雇用促進事業団が整備いたします温水プール部分の用地取得費は、住宅・都市整備公団への10年分割償還の制度を活用して、一時に多額の財政負担がかからないようにいたしました。 また、第２に併設施設の整備はふるさとづくり事業として実施いたしまして、後年度の元利償還金に地方交付税措置のある起債を活用する予定でございます。 第３に、平成８年９月補正において都市整備基金に５億円の積み立てを行っておりますので、今回これを取り崩しまして事業費のうち一部財源に充当することといたしました。 なお、補助金の確保の関係でございますが、温水プール本体の事業費を
雇用促進事業団が負担いたしますことから、国庫補助を見込むことは困難でございますが、国づくり助成金など埼玉県の補助金で活用が可能なものを今後要望してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
○梅沢了議長 佐山総務部長、答弁。
◎佐山守孝総務部長 お答えいたします。 電子計算課の職員の増員の関係につきましては、平成９年度の定期人事異動を踏まえまして限られた職員定数の中で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、この関係につきましては現在所属長とのヒアリング等を行っておりますので、その中を踏まえまして検討をしていきたいと思っておりますので、今ここで何人ということを申し上げるわけにはいかないわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 10番・徳升悦子議員。
◆10番（徳升悦子議員） 職員の減数条例も出されているということもありますし、また来年度は機構改革という大きな課題もあるのかと思いますが、ぜひ人的配置には万全を期していただきたい、このＬＡＮシステムに関係しまして、電子計算課についてはそのようにお願いしておきたいと思います。 それから、
勤労者総合スポーツ施設の併設施設の関係なのですけれども、要するに温水プールの関係ですが、これは長年の市民の大きな要望でした西清掃センターの温水を使って１年間だれもが利用できる屋内の温水プールをつくってほしいというのは、これは市民の一致した強い要望だったかと思います。それがいよいよ実現するという運びになるわけですので、期待されている市民の方も大勢いらっしゃると思います。それにあわせて併設施設、おふろとそれから大広間、それとレストランの建物を建てるということです。これについては、すべての財源を市費で賄わなければならないという大きな負担ではないかということは、これはもう明らかなわけです。そのことで昨年も臨時議会なども開かれてまいりましたけれども、来年度の予算の状況を見ますと、宮崎市長さんおっしゃるように少子高齢化に向かっての予算の配分であり、そしてハードからソフト事業へ転換するということを繰り返し述べておられます。そうして全体を見た場合に、私の前の皆さんの議員さんがるる質疑をされておりましたけれども、そういう中で感じることは、確かに民生費は３億円くらいですか、増になっております。しかし、その中身を見ますと、細かいことかとは思いますが、敬老祝金を廃止してそれを老人福祉、城山のデイサービス、また休日、早朝、夜間のホームヘルプサービス、そして入浴サービスの増、そのようなところに充てるというふうな形で廃止をされました。確かにこの敬老祝金、75歳からのお年寄りに6,000円、80歳以上の方に１万円、年１度お祝金として差し上げるというものです。確かに大変お年寄りの中にも生活には不自由しない方もいらっしゃいますが、長引く不況の中で逆に毎日、毎日生活するのに大変だというお年寄りも大勢いらっしゃる。例えば、15、６万円の年金の中から公団の家賃を払って、その残りで生活をしていかなければならない。ましてや奥さんが老人病院に入られている。そのようなお年寄りもいらっしゃるのです。そういう方にとっては、例えば年１万円の祝金かもしれないけれども、これがこれからの消費税５％の２％アップのお金になるかもしれない。そういうことを考えますと、お年寄りに何のコンセンサスもとらずにこれを廃止して、それをそちらの方に充てるということに対してはいかがなものかというふうに考えるわけです。 それから、教育費にいたしましても需用費が減らされております。教育費全体は減額になっておりまして、これには例えば城山の大きな工事が完了したとか、そういうことが確かにあるかもしれません。だけれども、教育というのは先生が不自由をせずに消耗品などを使えるようにするのが必要ではないかというふうに思うわけです。そういうふうにして考えてみますと、やはりこの併設施設の問題については先送りを考える、このようなことも視野において考えることも必要だったのではないでしょうかと思います。 それから、財源構成では市負担の軽減、今御答弁がありましたけれども、ぜひ後年度の交付税措置、このことを十分活用して全額市費の負担にならないように今後も追求していくことをお願いしておきたいと思います。 以上です。
○梅沢了議長 ほかに。 14番・田中昭子議員。
◆14番（田中昭子議員） 田中です。何点かについて質疑を行います。 総務行政についてですけれども、市政方針の中で触れられておりました（仮称）ふれあい相談コーナーについてお伺いします。来庁された市民の方が不便を来すことのないようにということでふれあい相談コーナー、これを市庁舎１階に開設するということですけれども、この具体的な内容はどのようなことなのでしょうか。例えば、どの場所にどういう人員の配置をするのか、そしてこの財政的な裏づけはどのようになっているのか、お尋ねします。 次に、教育行政についてお尋ねします。教育費の内容につきましては、ことしは大幅に減額されたということがありましたけれども、その中でも今回のハード面からソフト面にということでいろいろな努力をなされていたのではないかと思います。ページの150ページにあります
教育センター費報償金、03の相談員等謝金についてですけれども、昨年は112万5,000円であったものが902万円ほど大幅にアップされております。これらの内容につきましては、どのようなことなのか、お尋ねします。 次に、157ページの中学校費ですけれども、学校管理費で報償費についてです。部活検討委員会、それから03にあります部活動外部指導員謝金等ということで本年度の新しい事業かと思いますけれども、このことにつきましては中学校のクラブ活動、今後の方針などがここのところで出てきたのかどうか、内容はどのようになっているのか、お尋ねします。 次に、市政方針にあります国際化に対応する子供たちの育成として、小学校へ外国人を派遣して英語クラブの指導に当たらせるということですけれども、小学校から英語のクラブ活動を積極的に行っていくのかどうか、英語クラブをつくっていくというこの内容についてはどのようなことなのか、お尋ねしたいと思います。 最後に、中学校の免許外の教員についてお尋ねします。県におきましては、本年度予算の中で免許外教員の解消に向けた対策として予算づけされておるということをお聞きしております。本市におきます免許外教員の実態はどのようになっているのか、また県の方の予算づけにおきまして教育現場へはどのような対応がなされるのか、お尋ねいたします。
○梅沢了議長 佐山総務部長、答弁。
◎佐山守孝総務部長 お答えいたします。 市民総合窓口につきましては、坂戸市行政改革推進本部で決定され、行政不信の要因ともされる窓口のたらい回し的なことを防止することにより、来庁された市民の方に対しましてきめ細かな対応や相談等を行う窓口を設け、より一層の行政サービスの向上を図る目的として設置をするものでございます。 主な業務の内容といたしましては、市民の行政に対する照会、苦情、相談等に対応し、市民本位の窓口サービスの提供を図り、また市民からの相談内容を通じ、政策立案の情報の収集を図ることなどでございます。 名称につきましては、ふれあい相談コーナーを検討しておりまして、設置場所につきましても市民の利便性を考慮し、庁舎１階に設置を予定し、相談員につきましても１名ないし２名を予定しているところでございます。 また、開設時期につきましては、平成９年４月１日を予定しております。 なお、詳細につきましては関係各課と調整の上定めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○梅沢了議長
小川学校教育部長、答弁。
◎
小川孝学校教育部長 教育行政の４点にかかわる御質問にお答え申し上げます。 まず、
教育センター費の教育相談員等の謝金が昨年度と比べて大幅な増になっているけれども、その理由はということでございますけれども、御高承のとおり平成８年度県の方では心のオアシスづくりという事業がスタートいたしました。中学校には、５年間でさわやか相談員を県費で各校１名配置する。２番目として、ボランティア相談員を各校２名ずつ３年間で配置する。ただし、ボランティア相談員の謝金については、県が２分の１、市町村が２分の１と、そういうような事業が行われました。坂戸市では、９月議会で御賛成いただきまして、11月から浅羽野中学校、城山中学校、住吉中学校にそれぞれボランティア相談員を２名配置いたしました。さらに、来年度、平成９年度４月１日から坂戸中学校、千代田中学校、北坂戸中学校にボランティア相談員を２名公募または推薦等により選考し、派遣をする予定でございます。したがいまして、今回謝金が大幅な増になったものは、そのボランティア相談員の謝金等が計算の上におきましては１回が3,000円でございます。週５日間、45週、そして６校に２名ずつですので12名、合計810万円の予算措置をお願いしておりますので、謝金がこのようにふえたと、そのように御理解していただければというふうに思います。 なお、現在浅羽野中学校にはさわやか相談員及びボランティア相談員が入って日々活動しております。学校長からの報告によりますと、大変に生徒にも保護者にも好評であると。いろいろな相談が入ってきているというふうに伺っております。 なお、浅羽野中においては、昨年度は不登校の生徒が13名おったのが、平成８年度にはこれが５名に減ったと。この辺のところもさわやか相談員及びボランティア相談員の配置された大きな効果のあらわれではないかと、そのように見ております。 ２番目の部活動外部指導員の件についてお答え申し上げます。御高承のように、現在中学校では教員の高年齢化及び生徒数の減に伴いまして、職員が年々減少せざるを得ない状況にあります。そういう中で生徒が部活をしたい。しかし、顧問の先生がいないあるいは顧問の先生がいても技術的な指導ができないという現状が、坂戸市内にも多く見られるようになりました。 そこで、平成８年度教育長からの諮問を受けまして、望ましい部活動の今後のあり方ということについて外部の人たちを招きまして、計５回の検討委員会を設けてまいりました。その結果、短期的な解決策と長期的な解決策というものがありますけれども、本年度はとりあえず緊急、学校で困っている短期的な指導者を派遣するということについて種々検討をしてまいりました。その結果、現在市内には８校ございますけれども、過日のアンケートによりますと、校長先生の方から来年度外部指導員を導入した場合にはどのくらいの指導者の要請をするかというアンケートによりますと、約20名というようなアンケートの結果が出ております。とりあえず来年度におきましては、坂戸市では体育協会、その他いろいろな各種団体にお願いをいたしまして、人材バンク形式にいたしまして登録をし、その中からそれぞれ学校長の要請に基づきまして年間60日、１回２時間程度、合計20名の外部指導員を導入をして、部活動の振興及び生徒が部活をしたいけれども顧問がいないという問題について、少しでもこの制度を導入することによって部活の活発化をしていきたいと、このように考えております。 ３番目の小学校の英語クラブについてでございますけれども、御高承のように小学校では各小学校４年生以上４年、５年、６年の児童が、週に１日45分間いろいろなクラブ活動を現在しております。例えば、鼓笛バンドあるいはバスケットボール、サッカーあるいは将棋、つくって遊ぼう、演劇、バドミントン等を行っております。その中で、来年度から英語クラブが導入できないかどうかということを、小学校の校長先生方もいろいろ検討してまいりました。昨年の６月には、市内の小・中学校の校長先生が先進地であります新潟県の長岡市に行きまして、実際放課後クラブ活動の一環としてどのような活動をしているのかを研修してまいりました。その結果、現在13校ある中から３校の学校から来年度英語クラブをつくりたいと、ひいてはＡＥＴまたはボランティアの先生の派遣を要請をしたいと、そのような声もございましたので、とりあえず来年度希望のありました３校にＡＥＴやあるいは一般のボランティアの方を派遣をして、小学生の英語クラブの開設にしていきたいと。ただし、この英語クラブは決して英語の学力をつけるとかということではなくて、ともに英語を通して学ぼうと、遊ぼうと、そういうような内容で来年度実施するということございます。 最後の中学校の免外の解消に向けて、現在の実態とその対応策について申し上げます。現在市内８校のうち免許外教科を申請をしている件数は、15件でございます。来年度県の方では、現在は八クラス以下の学校については週２日、１日４時間の非常勤講師を免許外教科解消のために派遣をする制度はございます。それを来年度現在県議会で12クラスまで伸ばすというようなことで検討されているようでございます。坂戸市においては、もしも12クラスまで伸びますと、８校中４校が該当いたしますので、これから今後県からの通知文書等を参考にしながら、校長会等と諮りながら免許外教科の解消に向けて努めていきたいと、以上のように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○梅沢了議長 よろしいですか。 14番・田中昭子議員。
◆14番（田中昭子議員） 御答弁ありがとうございました。私たちも新規施策については、非常に関心を持っております。教育行政につきましても、平成９年度新しい事業、そして子供たちの教育に携わる人たち、子供も含めて今後子供たちが本当に過ごしやすい学校生活を保障していかなければならないのではないかと思います。 まず、今御答弁をいただきましたふれあい相談コーナー、総合窓口というお言葉もお使いになりましたけれども、現在の状況御存じと思いますけれども、まず市役所のこの庁舎に入ってきてどこに最初に行いくかというと、私たちが見ている限り社会福祉協議会の窓口にとことこと行って相談というか、聞いていることが多々見受けられます。そういった状況十分承知しているかと思いますけれども、ここの今現在ある窓口とはやはり違う相談がかなりいくのではないかと思いますので、人員の配置、それからそこでどのような相談を受けられるのか、きちんとこれから検討していただくことだと思いますけれども、市民がやはり不信感を持たない、市役所に行けば何でも相談に乗ってくれるというような状況をぜひつくっていただきたいと思います。 次に、教育行政ですけれども、御答弁をいただきましたさわやか相談員、ボランティア相談員、それらの相談員の謝金ということで、ボランティア相談員がことしから各校に坂中とか千代中、北坂戸中学校２名ということであります。12名のボランティア相談員が配置になります。そして、さわやか相談員も学校に配置されているわけですけれども、私たちが学校が変わっていく様子を見ておりますと、なかなか先生と生徒以外学校の中で仕事をするような、そういった教育の現場は今まではなかったわけですけれども、だんだん変わっていくということが目に見えております。そして、このさわやか相談員もボランティア相談員も、学校の中での仕事だと思うのです。学校の中でこういういろんな人たちが仕事をしてくるとなりますと、相談業務がダブってきたり、それからいろんなことを調整をしなければならないのではないかと思うのですけれども、そこら辺につきましてはさわやか相談員、ボランティア相談員、それから
教育センターにおります専門相談員とか専任相談員、それらの人たちの役割分担というのは一言に言ってどのようなことなのか、お聞きできればと思います。 それから、中学校費の部活外部指導員についてですけれども、ことしこのように指導員をお願いしていくということですけれども、このとき学校におります教員の方の顧問、それから部活に対して先生が２人になるようなことがあるのか、その辺の調整については今のところどのようにお考えになっているのか、そのことについてもお聞きしたいと思います。 次に、小学校の英語クラブですけれども、今新聞などの広告でも２歳からとか３歳からとか、英語をやるようにとか幼児教育がマスコミなどでＰＲされていて、そのことについては親の判断とかそういうこともあると思うのですけれども、やはりこういった小学校にも英語を導入するような動きも文部省などで多少あるのかと思いますけれども、そういったところにはそういう動きもあるところですけれども、ここで英語クラブをつくっていくという、そのことについてはやはり子供たちの要求ということもあると思いますけれども、ほかの中学から来たりとかブラジルから来たりとか、そういった人たちもあります。国際化という名のもとにこの英語クラブだけでなくて、やはりほかのこともぜひ他の国の言葉のことも、そういった中に取り入れていただけたらと思います。 免許外教員につきましては、12クラスになったということで、ことし本市に４校該当ということです。免許外の教科を教えている教員にとりましては、多分こういうことで自分の研究などにも没頭できるのかと思います。ぜひそういった状況なども配慮していただきたいと思います。 以上です。
○梅沢了議長
小川学校教育部長、答弁。
◎
小川孝学校教育部長 さわやか相談員とボランティア相談員の相互連携及び
教育センター、また民生児童委員さんとの相互連携等につきましては、月に１回
教育センターでさわやか相談員、ボランティア相談員の研修を行うことも計画しておりますし、今後また民生協議会とも連携をとりながら進めていきたいと、このように考えております。 また、部活動の問題につきましては、これは初めての試みですので、学校の教師及び保護者、地域等にも十分な御理解をいただかないと成功しませんので、いろいろな角度から学校の方にも説明をして、生徒がこれによって混乱を生じたりしないように配慮していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第１号についての質疑を終わります。 次に、議案第２号・「平成９年度坂戸市
坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第２号についての質疑を終わります。 次に、議案第３号・「平成９年度坂戸市
坂戸都市計画事業坂戸中央２日の
出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第３号についての質疑を終わります。 次に、議案第４号・「平成９年度坂戸市
坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第４号についての質疑を終わります。 次に、議案第５号・「平成９年度坂戸市
坂戸都市計画事業関間４丁目
土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第５号についての質疑を終わります。 次に、議案第６号・「平成９年度坂戸市
国民健康保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 21番・中島常吉議員。
◆21番（中島常吉議員） 21番、中島です。国民健康保険の予算の関係でございますが、御存じのとおり国民健康保険につきましては、市民の相互扶助ということで特に病気で困る家庭につきまして、相互扶助ということで成り立ってきているわけであります。そういう前提のもとに、今回の国民健康保険税の増額につきましては、これは国民健康保険の経営が本当に大変になったという感じを受けるものでございます。特にこれは、健康保険の大宗を占める医療費の伸び、これが大きな原因になっていると私は思うものでありますが、現在年々一般の所得の低迷に比しまして医療費の伸びが毎年相当伸びているということでございます。人命を尊重する立場から、これも大切にしなければならないというふうに私思いますが、医療費の現在の伸びの状況あるいは罹病率、いわゆる受診率です。それが最近どのようになってきているか、こういうことを十分市民が理解して、それによってこれが増額につきましてもやむを得ないというふうな理解の中で、これが進められることを願ってやまないものであります。 そこで質問をするわけでありますが、この増額をせざるを得ないその原因になっております医療費の現状、伸びの最近の理由、受診率の推移、さらにこの受診率の中で高額医療等も相当原因していると思いますけれども、高額医療の実態は、特に特徴としてはどういうふうになっているかということ、これらにつきましてお尋ねを申し上げる次第でございます。 また、この５年間相当やりくりをして基金を取り崩したりしてやってきたと思います。この５年間ぐらいの状況の単年度の収支はどんなふうになっていたのかということも、併せて御質問を申し上げる次第でございます。
○梅沢了議長 新井市民部長、答弁。
◎新井光信市民部長 ４点についてお答え申し上げます。 初めに、医療費の増加の状況等の御質問でございますが、保険給付の合計、つまり一般被保険者と退職者被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費と出産一時金及び葬祭費の合計につきまして、平成３年度より申し上げますが、平成３年度で19億6,657万4,000円で前年比105％、４年度21億6,212万4,000円、109.9％、５年度22億4,970万8,000円、104.4％、６年度24億4,954万9,000円、108.9％、７年度26億5,049万4,000円、108.2％、８年度見込みでございますが、28億8,183万9,000円で108.7％の状況であり、年度を重ねるごとに約２億円からの医療費の伸びを示しており、平均伸び率も7.5％と平成７年度末の全国平均医療費６％を上回っている状況でございます。 一方、老人保健拠出金について申し上げますと、平成３年度６億3,678万9,000円、前年比95.2、４年度６億3,767万円、100.1％、５年度７億6,283万3,000円、119.6％、６年度８億5,805万1,000円で112.5％、平成７年度８億9,644万3,000円で104.5％、８年度見込みで10億6,273万2,000円、118.5％となっており、特に平成５年度からは毎年大きな伸びとなり、老人医療の増加が国保財政を圧迫している要因となっております。こうした要因といたしましては、対象者の増加及び医療件数の増加も一方ではあるものの、それを上回る１人当たりの金額が大きく伸びていることから、高度医療化による医療費の増加が理由ではないかと考えております。 次に、受診率の状況について申し上げます。まず、一般被保険者につきましては、平成２年度529.83％、平成３年度548.82％、平成４年度558.71％、平成５年度555.99％、平成６年度566.55％、平成７年度568.42％となっており、一方退職者被保険者では平成２年度1082.83％、平成３年度1089.73％、平成４年度1095.40％、平成５年度1115.24％、平成６年度1144.61％、平成７年度1154.77％という受診率となっており、これを比較すると、一般被保険者が年間に5.5回程度の受診であるのに対して、退職者被保険者は約２倍強の11.2回となっております。このように毎年一般退職者保険者とも増加傾向が続いております。 次に、高額医療費の状況の御質問でありますが、これにつきましては、国民健康保険における高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を勘案するため、埼玉県国民健康保険団体連合会において高額医療費共同事業が行われており、これに拠出することにより保険者ごと支出に見合う再配分を受けておることから、この共同事業拠出金により申し上げますと、平成２年度が1,611万1,000円、平成３年度が1,799万9,000円、平成４年度が2,065万円、平成５年度2,212万5,000円、平成６年度2,635万7,000円、平成７年度2,911万5,000円という状況であり、毎年200万円程度の増額となっております。この５年間でも最近２倍近くの額となっていることから、高額医療の増加がうかがえるところであります。 なお、本市の高額医療につきましては、最近の５年間では平成６年度に１カ月698万円というのが最高で、本年度は現在まで１カ月446万円が最高となっております。 次に、実質収支についてお答え申し上げます。歳入総額から歳出総額を差し引いたものを形式収支と言い、そこからさらに一般会計からのその他繰出金、基金繰入金及び前年度繰越金を差し引いたものを実質収支と言っております。 形式収支につきましては、幸いにして今まで黒字となっておりますが、平成４年度の５億9,800万円を最高に、年々その額が減少しているところでございます。したがいまして、平成３年度以降に約5,500万円の赤字とになりましたが、その後平成５年度以降毎年１億円を超える赤字となっており、かつ年々増加傾向にありますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○梅沢了議長 よろしいですか。 21番・中島常吉議員。
◆21番（中島常吉議員） 毎年２億円以上の伸びと。そして、全国ベース６％の伸びに比べて本市の医療費は８％伸びていると。そして、受診率も年々増加してまさに危機的状況にあるという御答弁をいただきました。了解しました。
○梅沢了議長 ほかに。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員） 今の中島議員さんの答弁の中でも理解をしたところでありますが、いずれにいたしましても国保会計というのが大変厳しい状況にあるということは、私も認識をしてきたところであります。しかし、今回後ほど議案として議論がされるかと思いますが、税条例の改正等とあわせまして今回の予算内容を見ますと、その改正内容で提案されておるわけでありますが、30％以上の大幅な国保税の引き上げということであります。これらを考えてみますと、とりわけ国民健康保険に加入している世帯等については、極めて経済的にも厳しい方々が多くいるというのが実態として資料を見ますとわかるわけであります。とりわけ所得が200万円以下の世帯は、８年度で全体の57.5％を占める7,201世帯になっております。こうしたことを考えますと、もう一つは全体の中で所得がなしという世帯については2,838世帯で22.6％の構成をしている。こういうことを考えますと、これらの大幅な引き上げによって一層大変な状況が出てくるのではないかと。特に実態的に見ますと、７年度の決算状況で滞納者の状況を見てみましても極めて高くなっておるわけであります。滞納未収額という視点で見ますと、決算額調定の金額の20億7,000万円に対しまして、未収額は５億500万円を超えておりまして、24.4％に達してきているわけです。こうした滞納をせざるを得ない所得層の階層実態などについては、十分に吟味をしていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでありますが、ところで１点だけ御説明をお願いしたいのですが、こうした低所得階層と言われる人たちの対応については、具体的にどのように考えていこうとしているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○梅沢了議長 新井市民部長、答弁。
◎新井光信市民部長 弱者に対する対応ということかとも存じますが、これにつきましては国民健康保険税の減免及び一部負担金の減額または免除があります。 まず、国民健康保険の減免につきましては、地方税法第717条により、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税を減免することができるとの規定を受け、本市国民健康保険税の第11条に、当該年において、災害等により生活が著しく困難となったものまたはこれに準ずるものと認められるものを対象とした減免があります。減免に当たりましては、徴収猶予、納税期限の延長によっても納税が困難であると認められるような場合の救済措置として、納税義務を消滅させるものとされており、その適用に当たっては単に所得金額を一定以下のものというような一定の枠によって減免の範囲を指定することができないとされていることから、個々の具体的な申請によりその担税納税のいかんに応じて適切に対応しておるところでございます。 次に、国民健康保険税の減額につきましては、本市
国民健康保険税条例９条に基づき、低所得者階層に対する国民健康保険税の負担の軽減を図るもので、世帯主及びその世帯主に属する被保険者について、その所得の合計額が一定額以下の場合、課税権者の権能として均等割額及び平等割額の６割ないし４割軽減を減額するものであります。 なお、３点目といたしましては、国民健康保険44条に基づき一部負担金の減免があり、これは県の低所得者医療対策費補助金交付要綱により、保険者において一部負担の減免を行った場合は補助金が交付されることとなっておりますので、申請により対応しているところでございます。加えて、平成９年度予算におきましては、一般会計その他の繰入金を増額していただきましたために、１世帯当たり約１万2,400円の保険税の軽減を図っております。 また、個々のため、納税相談におきましても関係部署との連絡をより一層深め、保険税に対する理解と御協力を賜っていきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員） 御努力については、理解をしているところであります。しかし、私の言いたいのは、先ほども中島議員さんからもお話がありましたように、これだけの大幅な引き上げをやらざるを得ないということについては、十分な理解が必要であろうということであります。そういうことを考えてみましても、今後の課題が大きな意味を持ってくるだろうというふうに思います。 そこで、提言をしておきたいのですが、こうした大幅な引き上げによって、逆に低所得層と言われる方々の滞納をふえないようにするにはどうしたらいいかということを考えていただきたいというふうに思います。例えば、先ほどの説明によりましても、高額療養者の問題あるいはまた医療対策としては保健、福祉、医療という３者一体になって中長期的な対策を立てていかなければならないのではないかと。そのことによって、全体の国保の支出が下がってくるということを考えていかなければならないというふうに思います。そういうことを考えてみますと、減免制度等３本の方法の御説明ありましたけれども、実際に行われているのは６割軽減、４割軽減というところだけであって、最初の減免等々については、実績についてはないのではないかなというふうに思うところであります。そういうことで、今後御苦労されているのは十分承知しているわけでありますが、総合的な対策を検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○梅沢了議長 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第６号についての質疑を終わります。 次に、議案第７号・「平成９年度坂戸市
老人保健特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第７号についての質疑を終わります。 次に、議案第８号・「平成９年度坂戸市、鶴ヶ島市外三
組合公平委員会特別会計予算を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第８号についての質疑を終わります。 次に、議案第９号・「平成８年度坂戸市
一般会計補正予算（第５号）を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第９号についての質疑を終わります。 次に、議案第10号・「平成８年度坂戸市
坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第10号についての質疑を終わります。 次に、議案第11号・「平成８年度坂戸市
坂戸都市計画事業坂戸中央２日の
出町土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第11号についての質疑を終わります。 次に、議案第12号・「平成８年度坂戸市
坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第12号についての質疑を終わります。 次に、議案第13号・「平成８年度坂戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定める件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第13号についての質疑を終わります。 次に、議案第15号・「坂戸市
高齢者デイサービスセンター条例制定の件」について質疑を願います。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 暫時休憩いたします。 午後 ３時１８分 休憩 午後 ３時３８分 再開
○梅沢了議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 以上で議案第15号についての質疑を終わります。 次に、議案第16号・「
坂戸市部設置条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。 19番・大山茂議員。
◆19番（大山茂議員） 19番、大山です。 部設置条例の一部を改正する条例制定の件について質疑を行います。市民健康センターを中心に行っております保健衛生事業については、母子保健事業、成人病予防事業などの各種事業がありますが、そうした保健衛生事業が福祉部に移ることにより、市民にとってこうした保健衛生事業がどのように充実、またどのように向上していくのかについてお尋ねします。
○梅沢了議長 國枝市民健康センター所長、答弁。
◎國枝寛市民健康センター所長 お答えいたします。 まず、老人福祉関係でございますけれども、市民健康センターと、それから老人福祉課の連携によりまして老人保健福祉計画等が現在実現に向けて進んでいるところでございますが、21世紀を直前にしまして総合的な相談窓口等、その実現を確固たるするために同一部内において連携をすることによって、各政策が展開されるものと考えております。 また、ただいまお話にございましたように、児童福祉関係につきましても健康センターで行われおります各種健診の結果、言葉のおくれ等精神的な２次的な相談を児童福祉課の家庭児童相談員が市民健康センターの保健婦と連携して行っております。 また、健康センターの事業としまして、保育園児の歯科指導等もございまして、同一部内の所属によりましてその連携が強化されるものだと考えております。 また、障害福祉関係におきましても、市民健康センターにおける事業というのは障害者手帳を持っている方も参加しておりまして、市民健康センターの増改築等も機能訓練室等を予定しておりまして、今回議案に提出させていただいておりますけれども、機能訓練に参加している市民の多くは障害者手帳を持っている等同一部に属することによりまして、必要な情報が得やすくきめ細かなサービスの提供ができると考えております。いずれにいたしましても、保健と福祉の綿密な連携により多様化、高度化するニーズに対するサービスが適切かつ効果的に提供できる体制が確立されると考えています。 以上でございます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 19番・大山茂議員。
◆19番（大山茂議員） 保健と福祉の緊密な連携というふうなことでの老人、児童、障害それぞれの福祉の分野での連携と、それから向上についての御答弁をいただきました。今後市民にとってよりこうした保健衛生事業、そして福祉との連携が進んでいくことを期待いたします。 また、市民健康センターは９年度予算の中でも訪問看護ステーション、それから機能訓練室などの整備も盛り込まれていますが、そうした整備、充実に伴い、市民にとってより利用しやすいような、また市民にとって中へ入ってもわかりやすいような、そうした充実した市民健康センターになっていくことを要望いたしまして質疑を終わらせていただきます。
○梅沢了議長 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第16号についての質疑を終わります。 次に、議案第17号・「坂戸市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 議案第17号について質疑を行います。 坂戸市の
職員定数条例、具体的には職員の数を減らすということで職員の皆さんだけでなく、市民にとって非常に大切な条例ではないかというふうに思います。 そこで、１点目は現在までの坂戸市の定数条例の改定の推移、これについてお伺いをします。 それから、本議会にこの条例が提出をされたわけでありますが、２月の26日に各新聞が一斉に、坂戸市職員数５年間で10％削減と、そういう報道がされております。読売新聞などは５年間で７億円と、そういう具体的な金額も挙げておりますし、埼玉新聞ではちょっと読ませてもらいます。現在同市には、減数後の定数と同じ769人の職員がいるが、来年度までに退職予定の職員は11人、これに対し、新規採用職員は７人が既に決まっている。同市では、平成９年度から14年度までに64人が定年退職をする。この間、新規に職員を採用しなかった場合は、今回の20人削減と合わせて84人の削減が可能だが、実際には新規に職員をほとんど採用しないことには支障も指摘されている。最近県が打ち出している職員定数の削減目標は250人、これは３％だそうです。これに対して、坂戸市では10％の削減と、そういうふうな方向を打ち出された、こういう記事があります。この内容と、こういうことを具体的に考えておられるのかどうか、関連で質疑をいたします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 坂戸市職員定数の推移でございますが、市制をしきまして昭和54年４月１日に合計定数が637人、昭和55年４月１日に658人、昭和56年４月１日に710人、平成２年４月１日に743人、そして平成５年４月１日から789人の現行定数となってまいったわけであります。その当時におきまして、特に平成の時に入りまして高齢化社会に対する対応を、ゴールドプラン等をどうするか、あるいはまた圏央道、そしてまた火葬場の整備、これらにつきましてのいろいろな取り組み、それらにつきましての配慮のもとにおきまして、定数等を決めてまいったわけであります。しかし、平成５年以降におきまして、特別養護老人ホーム等につきましては、これは民間の法人に委託をしたい、そういう方向づけのもとにおきましてサークルホームに委託事業、デイサービスその他におきましても委託事業等を決定をいたし、さらにまた今後におきましての増設においても、民間の法人に委託をする方向を出させてもらったわけであります。 また、城山幼稚園が既に閉園ということでございまして、これらにおきましての子供の数の減少、そういうものを見通して現況におきましてもある程度の数の減があるわけであります。将来に向かいましてなお子供たちの数の減少、さらにまたお年寄りの皆さん方に対する施設等におきましては、できるだけ民間の力をおかりをしていきたい。特に先般来言われておりました行財政改革に関しまして、行政改革大綱等におきましては、やはり職員の数の問題等におきましてある程度の削減、さらにまた民間の方々におきましてのパート的活用、これらにつきましての多くの提言をいただきました。これにのっとりまして、現況において無理がなく定数を減ずる線はどのくらいか、そうして最終的には10％に及ぶことができるか、これらの検討をいたさせたわけであります。その結果におきまして、現況におきましては条例に御提案を申し上げておりますとおり、20を減ずることによりましても現況を何ら変えることがなく済むわけでございまして、したがいまして将来に向かって１割を目標にして、そうして市民の皆さん方にわかりやすい市政ということでありますので、しからば今幾らこれを減することができるか、これらを数字にあらわすようにということで、20の減という数字を出させていただきました。将来に向かって、今後においては三芳野保育園の閉園がことしの３月いっぱいにございますし、さらにまた私ども、特に市長の庁用車の運転士、常に我々はこれをプール化することを考えていたわけでありますが、そういう点の実行あるいは組合等からお茶くみに関しましての意向等もいろいろ出ているわけであります。あらゆることをすべて合法的にやっていった場合において、おやめをいただく方々、そうして新たに採用しなければならないそういう人数、いろいろと総合しまして、今後５カ年間におきまして10人ぐらいずつの線あるいはそれに近いような形における10％という線の可能性は相当出てまいる。しかし、これらはその時々によりまして、やはり必要性が存在をするときにおきましては、そういう問題については市民サービスということを考えながらやらなければならない。したがって、将来においての１つの目標として10％削減ということ。そうして、現況におきましては20名削減、今できる、そうしてこれらによって支障のない数字を今回はお願いを申し上げよう、こういうことで今後におきましての市の体制として市とすれば10％削減を目標にして、現況においては20名削減という数字、年々そうしてこれらの数字におきましては減数条例をお願いをいたすということになろうと思うわけでありまして、いろいろと状況を見ながら今後においてお願いを申し上げたい、こういうことでそのような数字が出ているわけでありますので、御了承いただきたいと思います。
○梅沢了議長 よろしいですか。 ９番、吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 再質疑をいたします。 私は、現在までの789名という定数は、これを20減して769にすると。こういうふうにしなくていいのではないかというふうに思っておりました。26日に市長が市政方針を行ったわけですが、いわゆる職員の定数を20人削減するというくだりで、なお市民サービスの低下を招くことのないように、そういう文言が入っております。これは、本当に大切なことではないかというふうに思うのです。特に坂戸市の総合振興計画、後期計画、これは平成８年から13年ですけれども、人口計画は12万9,000人、現在おおむね９万8,000ということですから、31％増加をしていくと。そして、今回の予算編成に当たってハードから福祉に基本的な考え方を転換していくと、そういうことが示されたわけです。当然高齢化率も年々上昇していくというふうなことで、いわゆる福祉、ソフトの充実、これは非常に大切になってくるだろうと。そういう対象者も非常にふえてくると。そういう意味から、定数の削減というのはやっぱり考えるべきではないのではないかというふうに考えておりました。 また、地方自治体に働く人たちは、民間の労働者と違って全体の奉仕者だと、そういう基本的な位置づけがあるわけです。そういうことでいろいろ委託の問題、民間委託の問題が出されておりますけれども、やはり特に福祉の面ではそういう全体に対する奉仕者、そういう立場での弱い人たちに対応する職員の姿勢、これは本当に大切ではないかと。そこにはやはり、民間にはない地方自治体の職員としての特徴があるのでないかと。それは、市長が言っているように市民サービスの低下をさせない、招かない、その大きな保証になるのではないかというふうに思います。そういう意味で、10％の問題については考え直していただきたいというふうに思いますけれども、もう一度市長のお考えをお伺いします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 これは、議員さんのいろいろな物の考え方でございますし、今回の予算等におきましては、できるだけ市民のために節減をしながら21世紀に向かっての社会を乗り切ろう、そういう形において皆さん方から御提言等をいただいてまいりました。それらに沿う考え方を持ちまして、私どもとすると10％の問題は表面に出して申し上げているわけではございませんで、今回は20名減員するということでお願いをしているわけでございます。今回の20名減員は、現在の人数におきまして影響のない職員の人数でございまして、したがってそういう面におきまして職員の仕事の面において差し支えないような形における減数、こういうものについては今後において電算、今回の電気関係のいろいろとコンピューター等導入をいたします。導入すれば当然人というものは、これは削減をされてもしかるべきものであり、議会からそのような形において我々に対して、これを入れるからにはどれだけの人数が減るかとか、そういうことにおいて議会が我々に対してのある程度の言うべきことを言っていただきながら、そういう面において対応していかなければならない。将来に向かっても、やはりそういうことを考えながら進めてまいりたいと思うわけでありまして、私どもは公約をいたしました特に坂戸市におきましての特殊的な形でございます学校給食等の自校化、こういう問題についてはもうそれを守っていくことでございまして、そういう範囲内におきまして、そうしてできるだけ我々は節減できるものは市民の前へ節減しながらいくためにはどれだけのことができるか、そういうことをその年々においてお出しをしていきたい、こういうことでございまして、現況におきましては20名の減数ということでお願いをしているわけでございます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 再々質疑を行います。 私たちも最小の経費で最大の効果を上げると、このことについては全く賛成であります。ぜひそういう観点で取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように地方自治体の本旨、これを貫いているのは全体の奉仕者だと、そういう観点があるわけですから、そのことによって行政サービスがやっぱり低下をすると、そういうふうなことは絶対に避けなければならないというふうに考えております。市長が学校給食、直営自校方式を一貫してこれからも守っていくと。さらには、保育の関係も充実を進めると。そういう立場に立っていることについては敬意を表します。そういうことで、定数減についてはぜひそういう観点を貫いて対応していただきたいということを要望します。
○梅沢了議長 ほかに。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員）
職員定数条例の一部改正について質疑をさせていただきますが、今市長から定数減の基本的な考えが出されたようでありますので、重複を避けながら質疑をさせていただきますが、私も今回の定数条例等については、とりわけ教育委員会の職員数が15人の減数ということが出されております。生涯学習あるいはまた学校教育という充実体制を図っていかなければならない将来課題、そしてまたどうしても教育関係については人的配置というものが不可欠だろうというふうに思うわけでありますが、こうした教育委員会の人数減については、十分に対応できるのかどうかという心配があるところでありますが、これらについてひとつ考えについてお聞きをしておきたいと思います。 それから、全体の定数の関係でありますが、資料をいただきましたが、埼玉県の職員１人当たり人口数、市の全体でありますが、県平均が１人当たり120人ということで、坂戸は124人というふうになっております。こういうことを見ますと、そんなに他の自治体との均衡性が崩れているというふうにも思えないわけであります。そういう点から見てみまして、特に市長が先ほども出されました新聞報道によりますと、今後５年間で10％の削減ということが目標になっているようでありますが、私の心配するのはこうした新規採用がストップしていくということについては、職員体制の硬直あるいはまた高齢化につながってくるのではないかということであります。そういうことを考えますと、わかりやすい数字で10％というふうになっておるわけでありますが、これにこだわらず、需要に対応できる柔軟な職員の採用体制はいつも持っていかなければいけないというふうに思うところでありますが、改めてその点についてお聞きをしておきたいと思います。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 常に柔軟な考えを持っているつもりでございます。したがいまして、今回は20名ということでございます。
○梅沢了議長 木村教育長、答弁。
◎木村公一教育長 お答えいたします。 教育委員会職員の定数減の主な理由は、事務事業の見直しを行いながら教育施設の縮小、廃止等を行ってまいりました幼稚園等が主な原因ございます。 以上です。
○梅沢了議長 よろしいですか。 15番・白石俊夫議員。
◆15番（白石俊夫議員） 意見を申し上げておきますが、今後の課題といたしまして、特に平成14年まで64人の退職者が発生すると。その内訳は、行政職が20人、技能職44人、こういうことでありまして、とりわけ技能職の方々の実態から言えば高齢化が進んでいるわけでありますが、こうした職員の補充体制については、すべてが業務の民間委託化ということではなくて、市の業務として不可欠なそれぞれの仕事を担当されていらっしゃるわけでありますから、不安定雇用労働者を増加することなく、身分、雇用の確保という視点からも、採用については順次対応すべきではないかというふうに申し上げておきます。
○梅沢了議長 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第17号についての質疑を終わります。 次に、議案第18号・「坂戸市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 健康保険の特別会計の方でも論議がありましたけれども、非常に大幅な改定というふうなことで、それでこれも市政方針の中で国民健康保険につきましては高齢化の進展等をはじめとした構造的な問題に加え、医療技術の高度化及び疾病構造の変化に伴って医療費の増嵩が顕著であり云々というふうにあります。 そこで、１ついわゆる構造的な問題というのはどういう内容なのか、お聞きいたします。 それから、医療費の増嵩の問題については先ほど詳しい答弁がありましたので、結構です。 それから、国保については今まで補助金の削減というふうな問題が言われてきたわけですが、この問題についてどういうふうな状況にあるのか、お示しをしていただきたいと思います。 それから、簡潔で結構ですから、所得100万円の方、それから450万円の方、この方が現行と比較して今回の改正でどれだけ値上げになるのか、これもお知らせいただきたいと思います。 それから、先ほど６割、４割の軽減の問題がありましたけれども、できましたら具体的な数字を挙げてこの100万円についてどうなのか、450万円についてはどうなのか、その辺もちょっとお願いしたいと思います。 以上です。
○梅沢了議長 新井市民部長、答弁。
◎新井光信市民部長 お答え申し上げます。 国保の抱える構造的問題としては、次の３点があると言われております。１つとしては、国保が国民皆保険体制を支える制度であるがゆえにという問題でありますが、一般的に保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いこと、つまり財政基盤の脆弱さでございます。 ２つ目としては、医療費に地域格差が生じていること。これは、国の責任において行われる社会保険制度ではあるものの、その内容は地域住民を対象とした国保事業であり、市町村単位で実施されることから、その住民構造等地域の状況によりさまざまなものとなっている点であります。 ３つ目としては、国保財政運営の難しさが見られます。これは、支出の大半が医療費で収入が足りないからといって支出を削減することができないものであるため、一般的な予算と違い、支出に要する必要な財源があらかじめ確保されなければならないという点でございます。 次に、国保の削減でございますが、国保税率の引き下げとのことでありますが、この中の１つに保険基盤安定負担金があります。これは、税の軽減分を公費で負担するもので、本来国が２分の１、県と市で４分の１ずつという定率負担であったものが、平成５年以来国の暫定措置により定額負担となったもので、その交付額の低下は否めないことでありましたが、幸いにして市長会等を通じ国に対して本則復元を求めてきたことが報われ、段階的な引き上げが決定され、平成11年には本則に基づく２分の１定率負担とされることとなっております。 次に、100万円世帯、450万円世帯の税率との御質問でありますが、事例を３人世帯として給与収入のみ固定資産をお持ちでない家庭と限定させていただき、説明いたします。 まず、給与収入100万円の３人世帯についてでありますが、新税率により積算いたしますと５万9,000円となりますが、この御家庭の場合は６割軽減に該当することから、２万3,600円の税額となります。同じく450万円の世帯では、27万5,800円となります。 以上でございます。
○梅沢了議長 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 再質疑いたします。 国民健康保険税のこれは宿命だと思うのですけれども、構造的な問題が言われました。低所得者の方々が多いというふうなこと。それから、医療の地域格差の問題は、これはもう当然発生する問題だというふうに思います。確かに先ほども質疑がありましたけれども、坂戸市の国民健康保険に加盟している世帯は９万7,000世帯、これは全世帯の３分の１に匹敵する…失礼しました。9,700です。３分の１です。それで、100万円以下が1,900世帯、101万円から200万円が2,400世帯、201万円から300万円が1,700世帯、この人たちで6,000世帯で61.6％というふうなことです。先ほども答弁がありましたけれども、100万円で３人世帯で現行２万2,200円から一挙に５万9,000円にはね上がってくるということです。これは、６、４の軽減措置が行われますけれども、倍数としては2.6倍になると。それから、450万円では７万2,000円の増、ここで30％増、平均して30数％の今回の引き上げというふうなことで、非常に所得の低い人に対する引き上げ率が極めて高いというのが特徴になっているのではないかというふうに思います。これは、今回所得割について6.7％から８％に引き上げるというふうなことがありましたけれども、応益応能の比率を今まで九対１でやっていた。これをおおむね80対20ですか、こういうふうにしていわゆる均等割と平等割の金額が大幅に引き上げられる。その結果、低所得者の方々も大幅な値上げになってくると、そういうふうなことではないかというふうに思います。 そういうことで再質問をいたしますけれども、やはり国民健康保険税に対する赤字の問題、これはほかの地方自治体も本当にみんな苦しんでいると思いますけれども、大きな問題はこういう低所得者の方々を救済する健康保険ですから、国がきっちりやっぱり面倒を見ていくというのが基本だったわけです。それが大幅にやっぱり削減をされてきているというふうなことが、大きな国保の赤字の要因になっていると。そういうことで、１つは療養給付費の負担金の削減の影響、これがどういうふうな状況にあるのか、お伺いをいたします。 それから、もう一つは今回の改正で一般会計からの繰り入れ、8,000万円から１億5,000万円になったわけですが、なかなか財政が厳しいというふうな状況理解できますが、一般会計からの繰り入れをして国保の会計を維持していくと、そういう観点がやはり必要なのではないかというふうに思います。ほかの自治体でも、坂戸市の一般会計からの繰り入れが１億5,000万円になりましたけれども、全市の平均よりもまだ少ないというふうな状況もありますので、そういうところから一般会計からの繰り入れ、このさらなる検討についてどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 国民健康保険、全国的に難しい課題でございます。１億5,000万円の繰り出し、それについてどうかというようなお話でございます。私どもといたしますと、やはり国民の皆さん方がそれぞれの保険に加入されているわけであります。お勤めの皆さん方も自分たちの保険は自分たちが保険料を払って、そうして運営をしてもらっているわけでございますし、相当の部分を納めてそれぞれの保険に入っているわけでございます。特にクロヨンとかトーゴーサンとか言われている、そういうお勤めの皆さん方には、給料につきましてはっきりした数字が押さえられ、そこから天引きで納めている、そういう保険の中におきまして、そのほかに税をお納めをいただいているわけであります。そういう皆さん方が国保の状況等に対しまして、今日まで8,000万円ということでやってまいったわけでありますが、私ども議員の皆さん方にもおわびをしたり、市民の皆さん方にもおわびをしなければならないわけでありますが、11年間安いままそのまま置いておいたということに問題があるかもしれないわけであります。やはり私どもは、そういう面におきまして、今日までの反省の中に立って堅実な国民健康保険の運営をしていくためには、いろいろな面においての各方面の御理解が必要なのであります。したがって、自分たちで税金を、自分たちで自分たちの保険は納めて自分たちで金を払いながらやっている。そのほかに税を納めて、その中から人の方の国民健康保険までその税金の分まで納めてくれるという限度額、そういう額が働く皆さん方において、どの辺まで御理解をいただけるか、そういう面における我々は一方だけいいことでなく、両者の中において理解のいただけるような、そういう面における裁量、そういうものを議会にお願いを申し上げ、現況におきましては１億5,000万円という線でお願いをしているわけであります。先ほど来お話を申し上げましたように、今日まで低所得者の皆さん方あるいは国保の皆さん方にできるだけ税を抑えていこうということで努力をしてまいりましたが、やはり今日までの状況になりますとそうもまいりません。ですから、今後におきましては余りそういうふうに急に上がるようなことでなく、逐次考えてまいらなければならないと思うわけでありますが、いずれにいたしましても市民全般を考え、市民の皆さん方がどのような判断のもとにおいてこれらについての御理解と御協力がいただけるか、そういうことを議会と一緒に考えながら判断をしていく、そういう面において１億5,000万円という数字を今回出させていただいたと、そういうわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○梅沢了議長 新井市民部長、答弁。
◎新井光信市民部長 療養費給付関係についての負担金についてお答え申し上げます。 昭和59年の10月に改正され、これ以前は医療費の40％の交付率であったものが、その後何回かの改正が行われ、現在では医療費給付費と保険基盤安定繰入金の２分の１の合計の40％となっておりますので、これによる比較によりお答え申し上げますと、平成９年度における交付予想額は約８億200万円で、これを従前のもので算出いたしますと約10億6,200万円となり、その差は約２億6,000万円になろうかと思います。 以上です。
○梅沢了議長 よろしいですか。 ９番・吉岡茂樹議員。
◆９番（吉岡茂樹議員） 今は、療養給付費負担がずっと削られてきて、おおむねその影響額が２億6,000万円というふうな答弁があったのですが、本当に大きなカットになっているのではないかというふうに思います。先ほど年収100万円の方、どういう生活をされているのだろうというふうに思うわけですが、年金生活をされていて消費税増税５％で５兆円、それから医療保険の改悪、これが控えているわけです。こういうことでさらに生活が本当に大変な状況になってくるというふうに考えます。本当につつましい生活をしている中で2.6倍という大変な引き上げが行われるというふうな状況なわけです。したがって、私はやはり国の責任というのは非常に大きいのではないかというふうに思います。国会で我が党の議員が医療保険の改悪についても、特に日本の製薬会社がつくる新しい薬の値段、薬価がヨーロッパ、アメリカと比較して３倍、４倍に高いと。これをきちっと抑えるだけでも２兆円から３兆円の財源を浮かすことができると。そういう指摘をしたわけですが、まさに国もそういうところに本格的にやっぱりメスを入れて、そういうむだをなくしていくと。そして、こういう低所得で苦しんでいる方々の保険の問題、これへのやっぱり補助をきっちりしていくというのが筋ではないかというふうに思います。そういう意味で、今までもいろいろ市長会などで市長が補助金をもとに戻すと、そういう努力をされてきたというふうなことありますけれども、ぜひ引き続いてそういう努力をしていっていただきたいというふうに思います。 それから、一般会計への繰り入れの問題も、なかなか財源的には厳しいというふうに思いますけれども、ぜひ今後とも研究をしていただきたいというふうに要望いたしまして終わります。
○梅沢了議長 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第18号についての質疑を終わります。 次に、議案第19号・「
坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。 10番・徳升悦子議員。
◆10番（徳升悦子議員） 議案第19号についての質疑をさせていただきます。 来年度４月から勤労婦人ホームの県の部分について坂戸市の方へ移管されるということになるわけですけれども、そこでこの勤労婦人ホームの市への移管というのは２、３年前からそういうことが言われてまいりまして、いよいよかという感じになっているわけですが、これまでの移管に至るまでの経緯についてひとつお伺いしたいこと。 それから、年間の維持管理費がどのくらい県から補助金としておりてきていたのか。それと、移管されることによって事業内容等で市民サービスにどのような変化が出てくるのか。それと、現在の講座とか教室の数、また自主サークルの数などをお聞きしたいと思います。
○梅沢了議長
岡野環境経済部長、答弁。
◎
岡野辰男環境経済部長 お答えいたします。 婦人ホームの移管についてでございますけれども、まず経緯から申し上げますと、平成６年の11月７日埼玉県の組織検討委員会の結果に基づきまして、県立勤労婦人ホームを市の方へ移管しようということが示されてまいったわけでございます。その後これらが県から市の方に示され、概要説明がなされたために、市におきましては関係課をもちまして打ち合わせを開催し、検討を重ねてまいったところでございますが、平成８年の５月にこの県立婦人ホームを受け入れようというふうに方針を決定いたしまして、去る12月２日付で本市と埼玉県との間で覚書を交わし、平成９年４日１日付で市へ移管するということが決定されているものでございます。 移設後の施設管理運営の負担についてでございますが、これにつきましては、平成９年度及び10年度の２カ年間については平成８年度管理委託費相当額年間約1,800万円でございますが、これをこの２カ年につきまして施設運営費補助金として市の方へ交付されることとなっておる次第でございます。 また、移管後の運営あるいは市民サービス等への変化等についてでございますけれども、働く婦人の家設置基準、こういったものを基本といたしまして、勤労婦人及び勤労者家庭の主婦の福祉を増進するための施設として利用されてきたわけでございますが、現在の事業内容は単に市民教養及びレクリエーションの場としてだけでなくて、定期教室をはじめ知識教養を高め、日常生活を豊かにしていくための婦人生活講座や職業生活、家庭生活の調和を図るための援助講座、また就労援助講座及び資格取得などを実施しているところでありますが、これからは女性の社会進出が目覚ましくなっている中、特に資格の取得講座、こういったものについて努力をしているところでございまして、またこれは続けていきたいというふうに考えておるところであります。 また、特に移管後におきましては、より地域に密着した施設として社会情勢を見きわめながら、さらに住民の要望にこたえるべく運営をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、現在行われております講座等につきまして触れてみますと、定期教室でございますが、前期は19、後期は20教室。また、単発講座としましては13種類の講座等を行っております。また、そのほかに自主的活動グループということで前期38種類120のグループとか、また後期にも同じように38種類、120グループ、このように多くの事業が展開されているところでございます。 以上でございます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 10番・徳升悦子議員。
◆10番（徳升悦子議員） 移管をされますと、補助金についての関係ですけれども、平成９年、10年は県の方から補助金がおりてくるけれども、11年からは市が維持運営をしていかなければならないということなわけですけれども、この補助金に関係して、例えば経年変化で多少年々運営費、補助金がふえてきているわけです。そうしてみると、やはり今後も市が運営していくためには、およそ2,000万円からの費用がかかってくるということが明らかになってくると思います。今お話ありましたように、婦人ホームは大変定期教室、その他単発的な講座及び自主的なサークルというのでしょうか、そういうものが活発に運営され、活動されていることはよくわかります。 そういう点で１つ質疑なのですけれども、この補助金の関係ですが、11年からの運営費についてですが、先ほど経緯のお話の中で覚書を交わされたというふうなお話もありましたが、ぜひそのような覚書を交わされるときに、今後の経費の負担についても強く要望されていただいたのかどうか。ぜひ11年からの助成についても、何らかの形で幾らかでも助成してもらえるような形で１つは要望していただきたいのですが、そのお考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○梅沢了議長
岡野環境経済部長、答弁。
◎
岡野辰男環境経済部長 お答えします。 運営費の関係でございますが、これは覚書取り交わし以前におきましても、事務レベルにおきまして移行のこういった心配については協議を重ねてまいったわけでございますが、その結果としましてこのような２年間というふうな妥協線を見出したところでございます。しかしながら、そういう県との覚書を交わしてございますが、また坂戸市以外の他館もございますので、そういったところの考え方も同じでございますが、機会を見てそれらのことのまた連携を図るなど、研究はしてみたいと思います。 以上です。
○梅沢了議長 よろしいですか。 10番・徳升悦子議員。
◆10番（徳升悦子議員） これは、国の行財政改革の流れで県もそのようなことを坂戸市に、いわば言葉はよくないですが、押しつけてきたような感じもしないではありません。事実そのようなことではないかと思います。その点でぜひ今後も幾らかでも助成をしていただけるような要望を強くお願いしたいと思うのです。 それから、今後の事業内容のあり方なのですけれども、私前に男女共生社会の実現の問題で、この勤労婦人ホームが今後そういう形の事業形態の視野を持つことも必要ではないかというふうに質問した経緯もありますけれども、そういう点で今後市に移管されてからの事業形態ですが、講座ですとか自主サークルの方々だけでなく、広く女性に開放できるような、そういう方向をぜひ考えていただきたいと思うのです。来年度機構改革ということも伺っているわけですが、その際には婦人青少年課との事業展開、そのようなこともぜひ考えていただきたいと思います。細かく申し上げれば託児所などもありますけれども、そういうところも若いお母さんたちがサークルをつくって使えるような、そういうような方向、そういうことも考えていただきたい。現に勝呂公民館や大家公民館も新しくなりました。ほかの公民館でも、自主的なサークルや公民館主催のいろいろな事業展開もされています。ですから、そういうところにさらに婦人ホームの今やっているような講座ですとか教室を広げていっていただいて、それでなおかつ婦人青少年課、男女共生社会に向かっての施策展開の中で共同して展開できるような、そういう視点を持っていただいて事業をお願いしたいということを要望しておきます。
○梅沢了議長 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第19号についての質疑を終わります。 次に、議案第20号・「坂戸市
敬老祝金支給条例を廃止する条例制定の件」について質疑を願います。 19番・大山茂議員。
◆19番（大山茂議員） 19番、大山です。 坂戸市
敬老祝金支給条例を廃止する条例制定の件に関して質疑を行います。昨日あるいは一昨日の新聞の紙上で、敬老祝金を廃止するというふうな見出しが、各新聞の埼玉版などに掲載されました。それを読んだ方から、突然のことなのでびっくりしたとか、もう決まってしまったことなのかとか、さまざまな声が寄せられているところであります。先ほどの議案17号の質疑のところであった職員の10％削減とともに、今回の３月議会でかけられている内容が市民に注目されているところであると思います。 ２点質疑をしたいと思いますが、提案理由の説明のときにもありましたが、敬老祝金を廃止した分、在宅介護支援の充実の方に振り向けると、そのような説明があったし、また新聞報道でもそういった着目の仕方をしているところでありますが、敬老祝金を廃止してその一方で在宅介護支援を充実する。このような振り向け方というのでしょうか、予算執行の手法が適切な方法であると判断しているのかどうか、この点を第１点お伺いします。 第２点、お年寄りの方の中にもこの敬老祝金についてさまざまな意見があるということは承知しております。しかしながら、平成元年にこの制度ができて以来、毎年受け取っていた方からすれば、いきなりなくなってしまうというふうな感はぬぐえないと思います。 そこで、お年寄りの方々に了承を得ていただく、またこうした市の方針を納得していただくということがなければまずいと思うわけですが、お年寄りの方々に了承を得ていただくようなプロセス、そのような方法、どのようにこれまで努力してきたかあるいはこれからどのように理解をしていただくために努力していくつもりか、お尋ねします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 議員さんに申し上げますが、平成元年に制定されたわけではございませんで、昭和33年に議会に提案され、そしてその後において制定をされたわけでございます。したがいまして、その後におきまして逐次金額は上がってまいりました。それと同時に、今回いろいろと皆さん方に御審議をいただきます世代間におきましての税の負担の問題あるいはそれらの施策の施行の問題、これらを考えた場合におきまして、年金制度の充実しなかった過去におきまして、特に農村地帯をはじめとしての国民年金、それらの制度のなかった時代においての婦人層におきまして、坂戸町議会に対しましての請願がなされ、そうして全県的な形におけるこういう請願だったと思うわけでありますが、その中におきまして本市もその当時から町でございましたが、請願を採択し、これらの問題に取り組ませていただいたという記憶があるわけあります。当初においては、1,000円ずつだったと思うわけでありまして、その後において改定をされてまいりましたが、今日的にはある程度年金制度も充実されてまいったわけでありまして、いつの時点にかひとつ御理解をいただきたいということで、これらにつきましてはほかにまとまったお年寄りの施設あるいはお年寄りの制度、そういうものに転換をさせてもらいたい。これは、担当の部課長等におきましても、お年取りの皆さん方の会等におきましては、代表の方ともいろいろお話をされたようでございまして、いろんな御意見もあったようでございます。私どもも、できる限りそれらにつきましてのお話をしてまいったわけでありますが、いずれにいたしましても今回におきましては、特に国の方で福祉給付金あるいはまた臨時特別給付金等、１万円ずつここで出すような方向が決まってまいったようでありますし、市がその中間的な形においてこれらについての取り持ちをしてまいるわけあります。 今後におきましては、まちで今までやっていたしました些少の額、１年間に6,000円あるいは１万円という額で甚だ申しわけない額でありますが、こういうものについては今日までやってまいった市町村でなく、今度は国がやってもらうように私の方も考えてまいりたいと思っているわけでありまして、今回を機会にちょうどお願いを申し上げ、そうして条例につきましてはこれを廃止をさせていただきたい、こういうことで今回お願いを申し上げたわけでございます。 何に使うかということは、ちょうど予算的にそういうものがございまして、今回の場合はこういう形において３つばかりお年寄りのためのデイサービスをはじめとして、幾つかのものがあるわけでありますが、これらにつきましての振りかえという形になろうと思うわけでございますが、私どもといたしますと、ただそういう形でなく、お年寄りの皆さん方の全体的な施策あるいはその他に使ってまいりたい。特にひとつ皆さん方にお願いを申し上げたいと思うわけでありますが、市長が火葬場をつくるに大変困っているので、ひとつお年取りの皆さん方にも御理解をしていただいて、そして市長にも応援して御理解をしてください。そういうことで皆さん方にも応援をお願いを申し上げたい、こう思うわけでございますし、我々も今後においてあらゆる機会を通しまして、お年寄りの皆さん方に今日までいろいろな関係において市政に御協力をいただき、そして今日まで御努力をいただいたことにお礼を申し上げると同時に、ぜひ今日までの祝金というのは市の方でやってきたが、今後においては火葬場をはじめとして重要な課題があるから、ひとつそういう意味において市の方へ皆さん方で寄附をしてもらったり、お返しをする意味において御協力を賜りたい、このように今後とも話をお願いをしてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましてもぜひよろしくお願い申し上げます。
○梅沢了議長 よろしいですか。 19番・大山茂議員。
◆19番（大山茂議員） 答弁ありがとうございました。 まず最初に、私は先ほど平成元年からこの制度と言いましたのは、6,000円、１万円ということが平成元年からということで、敬老年金という制度が昭和33年からあったということについては私も承知はしておりますので、その点あえてちょっとつけ加えさせていただきます。 なお、ただいまの答弁で国の方が福祉給付金という制度があるということ、また年金制度の充実とともにこの制度の見直しという、そのような観点であったと思われますが、ただ理由として祝金を廃止してその分を在宅介護支援の方に振り向けるという、この点がどう見ても在宅介護、お年寄りの入浴サービスとかあるいはホームヘルプサービスの充実というのは、本来はそれ自体ニーズがあって市民からの要望が強い。それは、充実させていかなければならないことだと思うのです。その理由にかこつけてというのでしょうか、敬老祝金を廃止するというように提案理由の説明をされているということは、その点はどうしても納得がいかないわけです。 そういったことから、再質疑として改めてこの在宅介護支援の充実というのは、敬老祝金を廃止して、それで充実を図ろうというそういう性質のものかどうか、この点で再質疑をさせていただきます。 それから、もう一点のお年寄りの方々にどのように理解してもらえるかというその点をもう少し具体に、もしこの条例制定が決まった段階ではどのように、特に毎年楽しみにしていたお年寄りの方もいると思うのです。どのように理解してもらうような手だてをとるのか、その２点再質疑をいたします。
○梅沢了議長 宮崎市長、答弁。
◎宮崎雅好市長 ただいま申し上げましたように、１つだけの施策でございませんで、等でございまして、それらにおきましていろいろな老人の施策を今後していく上においてこれらを回すわけでございますので、それら落ちがありましたら御勘弁をいただきたいと思います。 なお、あらゆる機会に私どもお願いをしまして、先ほど申し上げましたように火葬場をつくるために努力していますからぜひお願いします、こういうことでお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○梅沢了議長 よろしいですか。 ほかに。 （「なし」の声）
○梅沢了議長 以上で議案第20号についての質疑を終わります。 これをもって質疑は終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１・議案第１号から日程第19・議案第20号までの19議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
△日程第20 請願取下げ願いについて
○梅沢了議長 日程第20・「請願取下げ願いについて」を議題といたします。 職員をして「請願取下げ願」を朗読いたさせます。小川書記。
◎小川保夫書記 （「請願取下げ願」朗読）
○梅沢了議長 おはかりいたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声）
○梅沢了議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は承認することに決定いたしました。 なお、ただいま事件が撤回されたので、建設常任委員会に付託になっておりました議請第１号については委員会審査を要しないこととなりましたので、御了承願います。
△次会日程の報告
○梅沢了議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 おはかりいたします。 来る３月３日、４日、５日、６日、７日及び10日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声）
○梅沢了議長 御異議なしと認めます。 よって、来る３月３日、４日、５日、６日、７日及び10日は休会とすることに決定いたしました。 なお、４日及び５日は常任委員会を開会し、11日は午前10時から本会議を開きます。
△散会の宣告（午後 ４時４３分）
○梅沢了議長 本日は、これをもって散会いたします。...