◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。
学習支援事業の効果ということでご質問でございます。なかなか、はかる、何がということでちょっとお答えが難しいところがございますが、令和３年度の実績としましては、中学３年生の利用された方14名いらっしゃいまして、全員進学しております。当該事業では、学習教室での学習支援のほか、学習教室に参加できない子どもたちに対して、家庭訪問などによる生活支援も行っているところでございます。子どもたちへの支援としましては、十分な効果があると考えております。 以上です。
○
齋藤昌司議長 ２番 齋藤齊
議員
◆２番（齋藤齊
議員） ご答弁ありがとうございました。大変有意義な事業であることが分かりました。事業ニーズに対応した事業内容のさらなる充実に努め、周知についてもしっかり行っていただきたいと思います。 次に、中項目３、学習塾にかようための費用の助成についてはについてお尋ねいたします。学習塾に通うための費用の助成については、財源や設計制度に当たり、検討が必要とのことでした。学習意欲のある子どもたちが経済的理由で学習する機会を諦めるという時代は、なくしていかなければと思います。生活困窮者の多くは正社員として採用されず、非正規で働き、また母子家庭の平均年収は約200万円、預貯金は50万円未満の人が約４割なのだそうです。生活困窮者の方々を自己責任として片づけてしまうのではなく、少子化の中にある子どもたちは、親にとっても、私たちの国にとっても、また蓮田市にとっても、近い将来を支えてくれる大切な宝。生活困窮者の子どもたちへの学習支援を先行投資。いずれ税収増や、蓮田市への郷土愛として返ってくると思います。子どもはみんなで育て、社会全体で育ていくものとの考え、厳しい環境にある子どもたちの学力向上の予算をぜひ組んでいただき、支援をしていただきたいものだと思っております。やむを得ず弱い立場にある人々にさらに気を配っていただき、私たちにとっても、住んでいてよかったと思える蓮田市であってほしいものです。 最後に、市長にお尋ねいたします。生活困窮者の子供たちの学習支援について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 おはようございます。齋藤齊
議員の私に対する質問にお答えいたします。 生活困窮者の子供たちへの学習支援につきましてでございますが、今
健康福祉部長の答弁のとおりでございます。しかし、また最近では
新型コロナウイルス感染症の拡大とか、また様々な物価高騰の影響を受けて、生活の困窮している世帯が増えているやにも思われます。未来のある子どもたちです。今齋藤
議員がおっしゃったように、私たち蓮田市の宝の一つでございます。生活困窮者だけでなく、全ての子どもたちが宝でございます。そんな中でも、未来のある子どもたちが大人になる中で、親の経済状態、負の連鎖というのでしょうか、それがあるとすれば、当然断ち切らなければなりません。そのためには、限られた財源ではございますが、しっかりとした行政運営を図ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員 〔10番 勝浦 敦
議員登壇〕
◆10番（勝浦敦
議員） おはようございます。
ワールドカップ期間中であります。想像以上にボールが早く回ってまいりました。
エースナンバー、議席番号10番の勝浦敦でございます。
齋藤昌司議長の発言許可により、通告に従って
一般質問を行ってまいります。今回は大きく分けて２問であります。 今、全国の地方自治体は、増え続ける社会保障費、伸び悩む税収、コロナ禍で新たに必要になった感染症対策や経済的支援等でお金がないという悩みを抱え、財政健全化の下、前年度予算に一定の削減率を乗じるシーリングを設定し、徹底した事務事業の見直しを余儀なくされています。地方自治体が自由に使途を定められる
一般財源は、そのほとんどが、積み重ねてきた政策決定の
ランニングコストである経常的経費に充てられておりますが、経常的経費は施設運営や様々な行政サービスの実施経費など、事業をやめない限り継続的に必要な経費で、年々この義務的経費は増大しています。 他方、多様化する市民ニーズや新たな社会課題に対応するためには、新たな政策、施策、事業も求められ、この実現に必要な政策的経費に充てる財源が不足している実情は蓮田市に限った話ではありませんが、いわゆる全国の自治体が口をそろえて言う厳しい財政状況につながるわけでございます。積み重ねてきた政策決定を維持するための経常的経費が硬直化する中で、目前にある政策課題、政治課題の解決には新しいことに取り組むお金も必要なわけですが、そのために既存事業やその手法を見直し、優先的に実施すべき政策を実現するための財源を捻出する取組も欠かすことができません。あくまでも財政健全化は目的ではなく手段なので、事業の削減、縮小そのものが目的ではありませんし、
健全化そのものに終わりもありません。 昨日、電話にてご本人の了承を得ましたので、個人名を申し上げますけれども、12月14日で77歳を迎えられた中野和信前市長は常々おっしゃっておられましたが、新規の施策や制度変更を通じて経費の増減を行う場合に、同一年度内にほかの支出の削減や歳入増などの措置を行わなければならないとする
ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、こうした考えも取り入れつつ、主に歳出を減らす取組として１点、そして社会的課題の解決に向けた支出を望む１点、大きく分けて２点について順次質問いたします。 大項目１、燃料費の高騰等における市の対応についてであります。先月11月26日、
朝日新聞デジタルに、「燃料高で自治体あっぷあっぷ 光熱費を当初予算で賄えず」という見出しの記事が掲載されました。内容としては、燃料費の高騰が続く中、
埼玉県内の自治体において庁舎や公共施設、関連施設でかさむ光熱費を当初予算で賄い切れなくなり、12月議会で
一般会計の補正予算案を提出する自治体が続出しており、「前例のない補正」、「節電も、もう限界」、「来年度予算にも響く」という自治体担当者の悲痛な声も紹介されておりました。ロシアによる
ウクライナ侵攻、急激な円安などによる原油価格の上昇等に起因して、電力、ガス会社が相次いで値上げを発表し、
エネルギー価格の高騰は家計のみならず自治体の財政も圧迫しております。
埼玉県は12月定例会で、県施設などの光熱費として約38億6,000万円を計上し、県立学校や博物館、警察署等の施設、道路照明、信号機などの光熱費に充てるため、全体の補正額の３割にも及んでおります。県の管財課によると、電力自由化となって入札制度が始まった2005年以降、光熱費を補正予算で計上するのは初めてのことだそうであります。 お隣さいたま市では、この冬、
公立小・中学校や保育所計389施設で光熱費が足りなくなる見込みで、12月補正予算案に約８億8,000万円を盛り込んでいます。補正予算案全体の６割強を光熱費が占め、今年度の光熱費は想定の1.5倍、約77億円に膨らんでいるとのことであります。 ここで、この記事で紹介されておりました県内各地の光熱費に関する補正予算額の主なものをご紹介させていただきます。川越市２億5,000万円、熊谷市３億6,000万円、川口市２億9,000万円、加須市２億円、東松山市３億5,000万円、春日部市１億7,000万円、羽生市4,900万円、鴻巣市7,100万円、朝霞市２億2,000万円、桶川市5,800万円、北本市2,800万円、富士見市１億円、鶴ヶ島市5,300万円、ふじみ野市9,700万円、白岡市2,100万円。蓮田市においても例外ではなく、今定例会に補正予算案が上程されておりますが、こうした状況に鑑み、今後の対策は急務であるという観点からお伺いいたします。 （１）、燃料費の高騰等に起因する自治体財政の圧迫と対策について。 （ア）、電力会社の料金（燃料調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向。 （イ）、主な
市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度予算の見込みについて。 （ウ）、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と、使用実態に沿った見直しの可能性。 （エ）、一括調達や
リバースオークション方式等に対する市の考え。 補足しておきますが、
リバースオークションとは、競り下げ方式により、再エネ電気の最低価格を提示する
小売電気事業者を選定できる方法でありまして、
一般的なオークションとは逆に、販売者である
小売電気事業者は低い電力単価を入札することで落札できるため、その結果、自治体は再エネ電気をより安価で調達することが可能となる方式であります。 続きまして、大項目２、学生・若者への就学支援・修学支援・
奨学金返還支援制度についてに移ります。文科省が公表した学校基本調査の数値によると、2021年度の大学進学率は前年度比0.5ポイント増の54.9％で過去最高となり、短大と専門学校を含む
高等教育機関への進学率は0.3ポイント増の83.8％で、こちらも過去最高だったことが明らかとなっております。
高等教育機関の種類別では、大学の進学率は54.9％、短大は４％、専門学校は24.0％となっております。文科省は大学進学率が上昇していることについて、コロナ禍で雇用環境の見通しが不透明なことを理由に、就職から進学を選択した生徒が一定数いることと、高等教育の
修学支援制度によって学ぶ機会を確保できた生徒がいたことを挙げています。 その一方で、大学生などを持つ全ての家庭が授業料や仕送りなどの経済的負担を楽に担えている状況ではなく、約５割、２人に１人の学生が何らかの奨学金を利用しているとされています。家庭の経済事情から貸与型の奨学金を借りざるを得なかった学生は、大学卒業後、一定期間を過ぎると返済が始まります。奨学金を借りる必要がなく大学生活を送ることができた若者と、社会人になって早々に多額の返済義務を負うことになった若者では、この時点で育った家庭の収入格差による教育格差が埋まることなく存在していると言える状況であります。 大学を一例に挙げましたが、教育格差は私たちも決して他人事ではありませんし、教育長も常々おっしゃっておられますが、家庭の経済状況で教育に格差が生まれるようなことがあってはならない。また、貧困の連鎖を断ち切る。しかし、目の前には物価高騰、コロナ禍が横たわっている。そのため、これまで以上の措置を講じ、若者や学生を支援する必要があると考えています。 そうした観点から、大項目２、学生・若者への就学支援・修学支援・
奨学金返還支援制度について。 （１）、当市の取組について。 （２）、県内外の自治体における主な施策ないし状況をお伺いいたします。 （３）につきましては、これまでも当市では学びの機会の確保のために、進学の意欲があり、経済的な理由により修学が困難な方に、審査を行った上で高校、高等専門学校、大学、短期大学または専修学校への進学を希望される方の保護者を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする
入学準備金貸付制度を設けておりました。 一方、県内外の取組を見てみると、地域の実情に応じて、成績優秀者に対する入学準備金の返還免除や、移住・定住促進の一環として、当該自治体への定住や地元企業への就職など一定の条件つきで奨学金またはその利子の返還を免除するなど、コロナ禍で支援の届きにくい学生、若者世代を支援する取組を行う自治体が増加傾向にあります。こうした何らかの
奨学金返還支援を行っている自治体の数は平成27年度には５県、97市町村でしたが、令和４年６月時点では36都府県、615市区町村、全体の35.3％まで増加しています。 この手の施策は財源の確保が一番の課題となりますが、総務省では令和２年６月に奨学金を活用した若者の
地方定着促進要綱を策定し、奨学金の返還助成事業を行う地方公共団体に対し、その
一般財源負担額を対象経費として
特別交付税制度を設けています。この制度は、平成27年４月10日の要綱を廃止し、新たに変更を加え創設されたものであります。変更後は市町村においては基金の設置が不要となり、
特別交付税対象経費の範囲が市町村負担額の10分の５から10分の10に拡充されました。さらに、以前は支援対象者が大学生等となっていましたが、高校生等も追加され、制度の広報経費についても対象となりました。今後、地域に若者が残ってもらうために様々な支援を行い、定住促進も同時に進めていく重点的な取組が必要であると考えます。 そこで、（３）として、
入学準備貸付金の免除制度、または奨学金は及びその利子の返済（返還）を支援することによる若者の定住促進における市の考えをお伺いし、１回目の質問を終わります。
○
齋藤昌司議長 新井総務部長 〔
新井宏典総務部長登壇〕
◎
新井宏典総務部長 おはようございます。勝浦敦
議員のご質問、燃料費の高騰等における市の対応について順次お答えいたします。 燃料費の高騰等に起因する自治体財政の圧迫と対策についてのうち、まず電力会社の料金（燃料調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向ですが、市役所庁舎につきましては
東京電力エナジーパートナー株式会社と業務用電力の契約を行っております。料金単価は、令和元年10月に消費税率の引上げに伴い見直しが行われ、基本料金１キロワットにつき1,716円、電力量料金１キロワットアワーにつき、７月から９月の夏季は17円54銭、その他季は16円38銭になっております。 しかし、電気料金に含まれ請求されております
燃料費調整額は令和３年１月分の１キロワット
アワー当たりマイナス５円２銭から値上がりしていることから、支払う電気料金は増加しております。この
燃料費調整額については、令和５年１月分は１キロワット
アワー当たりプラス12円54銭になることが公表されております。また、料金単価につきましても、令和５年４月分より値上げが予定されており、さらなる支出が見込まれております。なお、本契約においては、
燃料費調整額の上限設定はございません。 次に、主な
市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度予算の見込みのうち、市役所庁舎の予算の執行状況につきましてお答えいたします。令和４年４月から９月までの上半期の支払金額は、1,272万2,426円となっております。なお、令和３年４月から９月までの上半期の支払金額は、830万7,706円となっております。そのため、昨年と比べて支払金額は約53％の増加になっております。 次に、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と、使用実態に沿った見直しの可能性ですが、市役所庁舎につきまして、令和３年度の年間使用量は82万5,318キロワットアワー、令和４年４月から９月までの電気使用量は45万9,240キロワットアワーとなっております。また、先ほどの答弁と重複いたしますが、契約先は
東京電力エナジーパートナー株式会社、契約額は基本料金１キロワットにつき1,716円、電力量料金１キロワットアワーにつき、７月から９月の夏季は17円54銭、その他季は16円38銭です。契約プランは、業務用電力になっております。 使用実態に沿った見直しの可能性につきましては、現契約には年間189万円余りの割引契約もありますので、電力会社の料金プランや他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、一括調達や
リバースオークション方式等に対する市の考えですが、
埼玉県や近隣市において一括調達や
リバースオークション方式等の調達を行っていると聞いております。先行自治体の情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 飛田蓮田駅西口行政センター長 〔飛田康裕蓮田駅西口行政センター長登壇〕
◎飛田康裕蓮田駅西口行政センター長 勝浦敦
議員ご質問の燃料費の高騰等における市の対応についてお答えいたします。 初めに、蓮田駅西口行政センターは他の公共施設とは成り立ちが異なりますので、その点から説明させていただきます。蓮田駅西口行政センターが入っている蓮田駅西口再開発ビル、プレックス蓮田は、住宅、店舗、保育所、クリニック及び蓮田駅西口行政センターから成る複合施設で、それぞれが区分所有しております。建物の区分所有等に関する法律の規定に基づき、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために管理組合を組織しております。管理組合の名称は、プレックス蓮田全体管理組合でございます。 電気につきましては、蓮田駅西口行政センターや、店舗等の住宅以外の占有部分である非住宅専有部分と、住宅、非常住宅及び全体の共用部分がまとめて供給されるものであるため、プレックス蓮田全体管理組合が
東京電力エナジーパートナー株式会社と契約しております。料金につきましては、それぞれの施設等の使用量に応じた額を負担しております。 それでは、燃料費の高騰等に起因する自治体財政の圧迫と対策についてのうち、電気会社の料金（燃料調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向についてですが、蓮田駅西口行政センターの令和４年度の電気料金は、令和４年６月請求分より徐々に高くなっており、４月と10月の１キロワットアワー当たりの金額で比較しますと、10月のほうが約5.4円程度上昇しております。 また、上限設定の廃止についてですが、契約プランが業務用電力、高圧の500キロワット未満であるため、燃料調整額の上限は設定されておりません。 次に、主な
市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度の予算の見込みについてですが、令和４年度の電気料金の執行状況については、料金が徐々に高くなってはおりますが、現在の予算で賄うことができると見込んでおります。また、来年度の予算の見込みにつきましては、令和４年度の執行実績を踏まえ、見込額を精査し、予算要求しております。 最後に、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と使用実態に沿った見直しの可能性についてですが、令和４年度につきましては10月請求分までの電気使用量が４万5,066キロワットアワーでございます。契約先につきましては、
東京電力エナジーパートナー株式会社、契約額は、基本料金が１キロワットにつき1,716円、電力量料金が１キロワットアワーにつき、夏季が17円54銭、その他季が16円38銭でございます。契約プランは、業務用電力（契約電力500ワット未満）でございます。 契約先やプランの見直しにつきましては、プレックス蓮田全体管理組合での議決が必要となり、市単独で決めることはできませんが、新電力を含め、よりよい契約プランを検討し、管理組合に働きかけていきたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 申し訳ございません。ちょっと訂正をお願いいたします。すみません。
議員のご質問の項目の中で燃料費の高騰等に起因する自治体財政の圧迫と対策についてのうち、「電力会社」と申し上げるべきところを「電気会社」と申し上げてしまいました。おわびを申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 大変申し訳ございません。もう一箇所、すみません、訂正お願いいたします。それから、
議員ご質問の使用量・契約先・契約額・契約プランの確認のところで、契約電力「500キロワット未満」と申し上げるところを「500ワット未満」と申し上げました。こちらもおわびを申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 〔槍田光東学校教育部長登壇〕
◎槍田光東学校教育部長 おはようございます。勝浦敦
議員の燃料費の高騰などにおける市の対応についてについてのご質問のうち、燃料費の高騰などに起因する自治体財政の圧迫と対策について、電力会社の料金（
燃料費調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向ですが、ウクライナ情勢の緊迫化や石油輸出国機構原油減産などの影響を受け、市内小・中学校における電気料金などが上昇しております。特に電気料金につきましては、昨年度比で令和４年９月は約２倍に上昇しております。 また、上限設定の廃止につきましては、低圧が該当いたしますが、小・中学校は高圧のため、これには該当せず、上限の設定自体がございません。 次に、主な
市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度予算の見込みについて。市内小・中学校の今年度の予算執行状況ですが、４月から10月累計の昨年度比で小学校75％の増加、中学校65％の増加をしております。今後、社会情勢が早期によくなることは難しいと認識しており、今年度の使用実績に応じた経費が必要と考えております。 次に、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と、使用実態に沿った見直しの可能性ですが、市内小・中学校の電力使用量状況は、４月から10月累計、昨年度比で小学校16％増加、中学校10％増加しております。契約先ですが、今年度９月までは株式会社エネット、10月以降はゼロワットパワー株式会社と契約しております。また、契約額も上昇傾向にありますので、今後につきましては電力会社などの動向を注視しながら検討してまいります。 次に、一括調達や
リバースオークション方式などに対する市の考えですが、市内小・中学校で使用する電力調達につきましては、教育委員会で一括して入札による調達を実施しておるところでございます。今後につきましては、総務部長がお答えしたとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長 〔小宮雪晴生涯学習部長登壇〕
◎小宮雪晴生涯学習部長 おはようございます。勝浦敦
議員のご質問に順次お答えいたします。 燃料費の高騰等に起因する自治体財政の圧迫と対策についてのうち、総合市民体育館及び総合文化会館について答弁させていただきます。 まず、電力会社の料金（燃料調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向についてでございますが、基本料金単価及び電力量料金単価については変動はございません。
燃料費調整額については、令和４年１月まではマイナス調整でございましたが、同２月からはプラス調整となっており、上昇し続けております。
燃料費調整額の上限設定はございません。 続いて、主な
市内公共施設の光熱費における予算の執行状況と来年度予算の見込みについてでございます。電気料金の令和４年４月から10月分までの執行状況でございますが、総合市民体育館で前年度830万8,436円に対し、今年度は1,324万3,606円、前年度比約59％の増加でございます。総合文化会館では前年度665万3,096円に対し、今年度942万5,139円、前年度比約42％の増加となってございます。電気料金の高騰に伴いまして、光熱水費の予算が不足することが見込まれるため、本定例会において補正予算をお願いしているところでございます。 続いて、使用量・契約先・契約額・契約プランの確認と、使用実態に沿った見直しの可能性についてでございます。令和３年度の年間使用量は、総合市民体育館で47万7,561キロワットアワー、総合文化会館で43万6,544キロワットアワーとなっております。また、令和４年４月から９月までの電気使用量は、総合市民体育館で33万5,075キロワットアワー、総合文化会館で23万1,965キロワットアワーとなっております。契約先、契約額、契約プランにつきましては、両施設とも同じで、契約先は
東京電力エナジーパートナー株式会社、契約額は基本料金１キロワットにつき1,716円、電力量料金１キロワットアワーにつき、７月から９月の夏季は17円54銭、その他季は16円38銭でございます。契約プランは、業務用電力、契約電力500キロワット未満でございます。 契約の見直しにつきましては、他の施設と情報共有等しながら、また４月１日以降の新料金体系移行でどの程度影響があるのか、様子を見てから検討したいと考えております。 続いて、一括調達や
リバースオークション方式等に対する市の考えについてでございますが、総務部長の答弁と同様でございます。 続きまして、大項目２、学生・若者への就学支援、入学するほうの就学支援、そして修学支援、こちらは学問を修めるほうの修学支援、
奨学金返還支援制度について順次お答え申し上げます。 まず、当市の取組はについてでございますが、学校に入ることを意味する就学に対する支援につきましては、経済的な理由により小・中学校への就学が困難である児童生徒を対象に、給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度や、高校や大学等に進学の意欲があり、しかし経済的な理由により就学が困難な学生を持つ保護者の方を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする
入学準備金貸付制度がございます。 大学等で学問を修めることを意味する修学に対する支援と
奨学金返還支援制度につきましては、蓮田市では現在実施しておりません。 続きまして、県内外の自治体における施策についてでございますが、学校に入ることを意味する就学支援につきましては、就学援助、入学準備金貸付金ともにほとんどの市町村で実施されてございます。就学援助のメニューや入学準備金貸付金の貸付限度額については、各市町村それぞれでございます。 高校や大学等で学問を修めることを意味する修学に対する支援につきましては、令和３年12月時点で県内では38の市町で実施されてございます。参考までに、さいたま市では高校生に対して月額１万5,000円、大学生に対して月額２万5,000円の貸付けとなってございます。
奨学金返還支援制度につきましては、令和４年６月１日現在、全国で36都府県、615市区町村が取り組んでございます。
埼玉県内でも10の市町が取り組んでございます。参考までに、さいたま市では、優秀な成績を修め卒業していること、大学卒業後にさいたま市に居住することなどを条件に、返還開始とともに返還総額の４分の１を免除できる制度を採用してございます。 県外の特色ある取組といたしましては、福井県が企業版ふるさと納税制度等を活用し、福井県で創業した企業などからの寄附を助成金の財源の一部として充当する仕組みの
奨学金返還支援制度を実施しております。この条件は、大学等において理学、工学、農林水産学、保健関係等の専門分野を履修していること、建設業、製造業、情報通信業、農林水産業、医療・福祉等の業種に、履修した専門分野を生かした専門職等としてＵ・Ｉターン就職することでございます。ただし、公務員は除かれ、１人当たり年間20万円、５年で100万円を上限に援助してございます。 続きまして、
入学準備貸付金の免除制度、または奨学金及びその他の返済（返還）を支援することによる若者の定住促進における市の考え方についてでございますが、繰り返しになりますが、市では現在、
奨学金返還支援は行っておりません。先行する県及び市区町村の効果を調査・研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 山口総合政策部長 〔山口 亨総合政策部長登壇〕
◎山口亨総合政策部長 皆さん、おはようございます。勝浦敦
議員のご質問のうち、大項目１、（１）、（イ）のうち、主な
市内公共施設の光熱費における来年度予算の見込みについてお答え申し上げます。 令和５年度当初予算におきましては、現在、編成作業を行っているところでございます。令和５年度予算編成方針で定めたとおり、経常的経費の徹底的な見直しと削減を行うとともに、真に必要な経費について予算配分をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） 各部長、ご答弁ありがとうございました。再質問を行ってまいります。 大項目１の燃料費の高騰等における市の対応についてですけれども、（１）の通告の内容、燃料費の高騰等に起因する自治体財政の圧迫と対策についてなのです。現状を各部長お述べになっていただいたと思うのですけれども、対策の部分についてなかなか具体的に言及されることはなかったのかなというふうに思っておりまして、改めて、この電気料金の高騰に対して市としてどのような対応を行ってこられたかご答弁ください。
○
齋藤昌司議長 新井総務部長
◎
新井宏典総務部長 再度のご質問にお答えいたします。 電気料金の高騰に対して市としてどのような対応を行ってきたのかというご質問でございますけれども、市では従来から節電対策を行っておりまして、夏季にはクールビズを５月から10月までの期間行っております。また、空調機の温度設定は、夏季28度、冬季は20度としているほか、不要な電灯は消灯するなど節電対策に努めているところでございますけれども、このたびの電気料金の高騰には、努力はしておりますけれども、なかなか対応し切れないというのが現状かと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） あと２つぐらい再質問を部長にさせていただきたいなと思っています。今のご答弁に対する感想について、最後、山口市長に聞こうと思っているのですけれども、取りあえずまず部長に聞きます。 今ご答弁ありましたけれども、この本庁舎のＬＥＤ化、取りあえず部長に聞けるのは本庁舎のことだけだろうから、庁舎のＬＥＤ化についての検討状況をお示しください。
○
齋藤昌司議長 新井総務部長
◎
新井宏典総務部長 再度のご質問にお答えいたします。 庁舎のＬＥＤ化というご質問かと思いますけれども、市役所庁舎におきましては、西棟の照明設備につきましてはＬＥＤ化がされております。本庁舎につきましては、まだＬＥＤ化されておりません。照明設備のＬＥＤ化につきましては、二酸化炭素の排出量の削減や電気料金、維持管理費の削減につながることから、蓮田市第２次環境基本計画におきまして、公共施設の照明設備のＬＥＤ化の推進が位置付けられております。現在、庁舎管理を所管します庶務課におきまして、照明設備のＬＥＤ化を検討しているところでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） 早急に手を打たれたほうがいいのではないかなというふうな感想を持ちました。 続けて、部長に再質問を行いますけれども、この質問通告を提出してから２日後のことなのですけれども、東京電力ホールディングスなど大手電力10社、12月７日なのですが、政府が始める電気料金の負担軽減策、激変緩和策に基づいて値下げを申請したというニュースが発表されました。対象は2023年１月から９月に使った電力になるのですけれども、同２月からの請求料金に反映されるとのことであります。この電気料金について情報が日々更新されていくのですけれども、最新の動向が分かりましたらお示しください。
○
齋藤昌司議長 新井総務部長
◎
新井宏典総務部長 再度のご質問にお答えいたします。電気料金の動向が日々更新されているということで、最新の情報ということでございますけれども、一部勝浦
議員がおっしゃっていた部分と答弁が重なりますことを申し上げまして、お答えさせていただきたいと思います。 電気料金の今後の動向につきましては、東京電力をはじめ大手電力会社が規制料金の改定申請など値上げに向けた準備を進めていると発表しております。また、電気料金の値上がりの原因の一つとなっている天然ガスと石炭の価格高騰は、ウクライナ情勢による影響などにより、今後も続くことが想定されている状況でございます。 一方、勝浦
議員が先ほどおっしゃっておりました政府による対応策といたしまして、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が令和４年10月28日に閣議決定されました。この中で、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、来年度前半にかけて
小売電気事業者等を通じ、毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない思い切った負担緩和対策を講ずるとして、低圧契約の家庭等に対して１キロワットアワー当たり７円、高圧契約の企業等に対しては再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額、こちらは１キロワットアワー当たり3.5円の支援を行うとしております。市役所庁舎における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、令和３年度においては年間約275万円となっております。政府の総合経済対策により、電気料金の高騰に対して、これに相当する分が低減できると考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） 市長にお尋ねしたいと思います。 今回の質問でありますけれども、対策を問うても、市長も多分恐らく同じようなご感想をお持ちなのではないかなと思うのですけれども、現下の燃料費の高騰に対する答弁ではなくて、当市が東日本大震災以降継続的に行ってきた従来の節電とか、そうしたところとイコールになってしまっているというのですか、数字は残っているので、それ自体は高く評価しているのですけれども、ただ一方で職員の負担感とか、または職場環境が犠牲になっている部分も一部あると思いますし、そうしたものの上に成り立つ今対策になっているわけであります。山口市長の公約に、例えばＳＤＧｓですとかカーボンニュートラルの関係を掲げておられたわけでありますけれども、ですから今後に期待は膨らむわけであります。 新たな対策として庁舎の照明設備のＬＥＤ化、まさに今、内部でご検討なさっているというご答弁ありましたけれども、本庁舎だけではなくて、いわゆる公共施設、全ての公共施設に関するＬＥＤ化の推進ですとか、電気の調達方法も含めて市全体の省エネとか低コスト化の在り方、また方策についてお考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 勝浦敦
議員の私に対する質問にお答えいたします。 まさに懐かしいなと思いました。東日本大震災の後の議会で勝浦敦
議員が提案された、東京電力だけではなくて、小売業者のほうの安い電力を買ったほうがいいのではないかというようなご質問を当時の蓮田市は取り入れて、先ほど言ったエネットとか、それから、全部ではないのですけれども、幾つかそういうところができるところは、たしか蓮田市では契約を変えたというふうに思っております。 ところが、現状、今みんなそういう方たちが入札の不調になっています。そして、最終的には、先ほど来各部長が言ったように、東京電力エナジーパートナー、ここが一番、全部切替えがそこになっています。残念ながら物価高騰で、私たちが嫌だと言っても、電力、お金が上がっています。私も何回も決済いたしました。また上がったの、また上がったのということで、大体1.3から1.4、1.5あたりまでで推移していると思います。雑駁なのですけれども。 その中でカーボンニュートラルをはじめという、今度は具体的な話なのですけれども、もちろんご承知なように、新しい施設は全部ＬＥＤ化されています。あと、街路灯とかももうほとんどがＬＥＤ化のほうになっておりますが、まだ古い、何十年もたっている庁舎とか公共施設は進んでいないのが事実でございます。ＬＥＤ化も電力その他の維持管理費とかはいいのですが、入れるのにまたお金がかかるということで、これについては計画どおり、部長答弁のようにやっていくしかないかなと思っています。幾らでもあれば、さっさとやりたいなとは思いますけれども、その辺についても、限りある財源をどこにどういうふうにしながら、効率的になっていくかということを庁内で検討しながらＬＥＤ化のほうを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、暑くても電気入れるなとは言えませんので、それは今までどおり、なるべく。夏場でも５時過ぎると切れてしまうのです。本当に暑い中、職員はちょっと仕事が残っているときは頑張っています。また、冬も、今やっと12月になってこういった暖かくなったのですけれども、その前の寒いとき、私はいつも凍えておりましたので、それでもそういうようなちょっと我慢も強いているところでございますが、できるだけ
議員の意思に沿って、少しでも我慢しつつ、それでも仕事にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） 山口市長、ありがとうございました。ご答弁聞いていて、懐かしいような気持ちになったというか。当時は震災のこともありましたけれども、併せて原発事故のこともあって、あくまでも、単価で言えば東京電力のほうが安いこともあるかもしれないけれども、ある意味倫理的な調達というのも必要なのだという、たしかＣＳＲ調達といったかな、そんな調達をたしか言ったような記憶もあるので、そうした経緯もあったかなというふうに思いますし、またこれから、暖かくなりましたけれども、やっぱり定期的に換気で窓を開けなければいけないとか、その都度、電気の効率が悪い部分も共存していかなければいけないので、その辺は市長と執行部の皆さんでよく考えて、ご検討されていっていただきたいなというふうに思います。 大項目２の学生・若者への就学支援、修学支援、併せて奨学金の返還支援制度についての再質問に移りますけれども、（１）、当市の取組についてはおおむね了承はしたのですが、２点だけ確認させていただきたいです。 １点目が、就学援助制度の利用状況についてお示しください。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長
◎小宮雪晴生涯学習部長 就学援助制度の利用状況はという再質問でございます。 令和４年12月12日時点での小・中学校の就学援助制度の利用者数は、生活保護世帯を対象とする要保護区分対象者数は８名、生活保護に準ずる世帯を対象とする準要保護区分対象者数は735名、特別支援学級に就学する世帯を対象とする特別支援就学奨励費対象者数は17名でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） もう一点、部長、確認させていただきたいのですけれども、次は
入学準備金貸付制度の利用状況、お答えください。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長
◎小宮雪晴生涯学習部長 再度の質問でございます。 入学準備金貸付金の利用状況についてでございます。令和３年度の利用状況を申し上げます。高等学校が４名、高等専門学校が２名、大学が８名、短期大学及び専修学校はそれぞれゼロでございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） ありがとうございました。 次、（２）に移りたいのですけれども、先ほど冒頭おっしゃっていただいた事例以外で県内実施自治体における就業、居住等の支援を受けるための条件の例、お示しいただければと思います。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長
◎小宮雪晴生涯学習部長 再度の質問でございます。
奨学金返還支援制度を実施している自治体の他市の例でございますが、ホームページ等で紹介されている範囲内ということで提示したいと思います。 越谷市の事例ですが、看護師や助産師への養成施設へ通学することを条件に貸与される看護師等修学資金というものがございます。卒業後に市内の医療機関への勤務期間が奨学金の貸与期間に相当する期間に達したときに返還が免除されるという条件のものでございます。 続きまして、ふじみ野市、日本政策金融公庫または日本学生支援機構から借り入れた返還金の利子を補助する制度でございます。条件といたしましては、市内に１年以上住んでいることでございます。 ときがわ町の事例でございます。県内の社会福祉法に基づく社会福祉事業を経営する施設に勤務した方、また町内の事業所等へ勤務することなどを条件に、返還額を最大半額免除するという制度を実施しております。 続きまして、毛呂山町の事例でございます。日本学生支援機構などから借りた奨学金の返還金に対して、町内に住んでいる方で、５年以上継続して町内に定住する意思のあることなどを条件に、10万円を限度に、年度内に返還すべき返還額の３分の２以内で補助を実施しております。 今申し上げてきました中の居住条件につきましては、県内で行っている10市町全てにおいて設定されており、市町により対象となる居住期間が異なっているのが現状でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） 今おっしゃっていただいたのは、その就業や居住、その特色のところまで触れていただいたのかなというふうに思うのですけれども、改めてこの
奨学金返還支援実施におけるメリットというのをどういうふうに捉えておられるか、部長のほうで、もう一度ご答弁ください。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長
◎小宮雪晴生涯学習部長 再度のご質問、
奨学金返還支援実施におけるメリットをどう考えるかということでの質問と受けました。
奨学金返還支援を実施している自治体では、タイトルにうたっているとおり、定住促進を目的にしていることはもちろんなことでございますが、この支援によって副次的に狙っている部分、それが市町村内の企業の人材の確保、それと労働者の定着、これが背景にあるというふうに読んでございます。 蓮田市にとってどのようなメリットがあるか、これにつきましては、改めて転入転出の動向、年齢階級別の人口移動の状況、地域間の人口移動の実情、就業及び通勤の状況、市内企業の各年における採用状況、こういったものも調査する必要があると考えております。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） ありがとうございます。 次に、ちょっと視点を変えて。先ほどこの施策、10市町がやっているというふうなご答弁ありましたけれども、順に申し上げると、さいたま市、熊谷市、越谷市、ふじみ野市、毛呂山町、嵐山町、川島町、ときがわ町、長瀞町、神川町なのですけれども、ちょっと早口で分かりづらかったかと思うのですけれども、県内の地図をイメージしていただくと、幾らか偏りも見られるものというふうに思っています。この県内実施自治体の位置をイメージしていただいたときに、この施策、当市における、当市が実施した際においての地理的優位性についてどういうふうにお考えか、お答えください。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長
◎小宮雪晴生涯学習部長 再度の質問でございます。 今勝浦
議員のほうで挙げられた実施自治体から見た蓮田市の地理的優位性はということでございますが、奨学金返還制度を実施している県内の自治体、これは改めて考えますと、大学を近隣に含めて抱えている自治体と、大学が近隣にはない自治体に区分することができるのかなと考えております。大学が近隣にない自治体については、都市部から遠い自治体でございます。都市部へ出ていった学生に戻ってきてもらう、Ｕターンしてきてもらうということを意図していることが読み取れるのではないかと考えております。大学を近隣を含めて抱えている自治体につきましては、地方から関東、都内へ、大学に来た学生に卒業後もそのまま居住してもらおう、もらいたい、そういう意図が読み取れるのではないかと考えております。 蓮田市は近隣市町に大学を抱えております。仮に蓮田市で同様の制度を実施した場合には、地方から出てきた学生を、言葉は適切か分かりませんが、囲い込むことができる、そういう地理的優位性があるものと考えております。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） ありがとうございました。言葉は適切ではないかも分かりませんが、囲い込むこともできるかもしれないというような小宮部長の答弁でありましたけれども、ぜひ、私もここで同様になりますが、囲い込んでいただきたいなというふうに思うのです。 （３）の
入学準備貸付金の免除制度、または奨学金及びその利子の返済、返還を支援することによる若者の定住促進における市の考え、（３）の再質問なのですけれども、日本学生支援機構と統計情報の提供依頼の考え。例えば、総合戦略に入れたらこういう情報提供をするよと学生支援機構は言っているのです。書いてあるのです。そうしたことを含めて、奨学金の受給者数と滞納状況とか含む、いわゆるニーズを把握することはもちろん大切だと思うので、このニーズ把握の方法についてどのような方法があるか、お考えか、お示しいただきたいと思います。
○
齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長
◎小宮雪晴生涯学習部長 再度のご質問でございます。 奨学金返還制度に係る奨学金の受給者数または滞納状況等を含むニーズ把握ということでございます。非常に個人的な情報も多分に含んでいるものかと思われます。日本学生支援機構がどこまでの情報を提供してくれるかという部分もございますが、市民の実態を把握すること、これは事業の実施を判断する上ではとても重要だと考えております。必要に応じて検討したいと考えております。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） 次、教育長にお伺いしたいというふうに思うのですけれども、30年前、私は７歳です。15倍学費がなっているというような。例えば国公立ですと500万円、今ですね。私立で700万円から800万円、４年間で。こうした多額の学費の上昇から見る奨学金制度の在り方、また教育を受ける権利と教育格差の矛盾を何か感じるような社会になっているなというふうに感じるのですけれども、現下の状況を鑑みた、ちょっと大局的な見地からになってしまうのですけれども、学生や若者に対する
奨学金返還支援についてのお考えがありましたら、お答えください。
○
齋藤昌司議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 おはようございます。勝浦敦
議員の私に対するご質問についてお答えを申し上げます。 非常に、国あるいは県でしょうか、関わるような、その政策決定と言えるような大きなテーマかなというふうに感じて聞いておりました。経済的格差は教育の格差につながる、この現状、そして社会資本をどこに集中的に投下することが効果的なのか、こういうようなことについてのエビデンスは様々に今示されております。例えば、全国学力テストの分析によりますと、世帯収入の多寡で正答率に20％前後の差があるという結果も示されておりますし、有名なシカゴ大学のヘックマンのペリー就学前プロジェクトの結果では、恵まれない就学前の子どもたちに対する自発的な学習、体験活動は自己効力感や失敗回復力などの非認知的能力の向上につながって、成人後の行動生活あるいは収入によい影響を与えるということも分かっています。 市や教育委員会では、学校や家庭に対する教育的支援、また就学支援、子どもの居場所づくり、その他の経済的支援など多面的に支援策を講じているところでございます。経済的教育格差の問題は、包括的、多面的に支援することが大切だというふうに思っておりまして、地方自治体としては効果的な資本投下についても考える必要があるだろうなというふうに思っているところです。同時に、市民の理解、市民全体の理解、そして意識改革も必要なのだろうなと思っております。 るる申し上げましたが、入学や修学支援については、経済的な事情により向学の志を断念せざるを得ないような社会であってはいけないというふうに思っております。そのため、教育委員会として学びに向けた支援制度をさらに広く周知し、それとともに様々な支援の内容をよりよいものにするための仕組みについて教育委員会として制度改善を検討してまいりたいというふうに思っております。どうぞご理解よろしくお願い申し上げます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） ありがとうございました。９月議会だったでしょうか、私は定住促進、教育移住みたいな話をしたと思うのですけれども、今回の話もそこに通ずるところもあろうかと思っていて、それと同時に、この当施策というのですか、奨学金の返還支援については、若者の流出の抑止というのも重ねてあるのだというのは冒頭から申し上げているところですけれども、ちょっと、本当は教育長に聞くべきところではないのかもしれないですけれども、そうした見地での所感等もあればお示しいただきたいと思います。
○
齋藤昌司議長 西山教育長
◎西山通夫教育長 再度のご質問にお答えいたします。 様々な教育支援制度の充実が定住化促進、これについては一つの有効策であるというふうに考えておりますが、全体的な視点で、９月議会のことも含めてお答えをしたいというふうに思います。 ９月議会で申し上げたのですが、蓮田市は都心近郊にもかかわらず自然豊か、しかも災害被害が少なくて、子育て、教育環境は整っているので、非常に暮らしやすいまちだ。私は自身は、すばらしいまちだなというふうに感じています。惜しむらくは、その際申し上げたのですけれども、市外、県外の方々に十分に本市の魅力をアピールすることができていない、これが課題の一つだというふうに思っています。これがうまくアピールできれば、勝浦
議員が先ほどおっしゃっていた定住化促進、先ほどの様々な教育支援制度とともに、タイアップすることで、連携することで定住化促進に有効だというふうには思っておりますが、そのアピールの部分が足りないという意味で９月議会で申し上げました。 その申し上げたと同時に、実際にも何かできるのではないかということも考えておりまして、教育委員会では幾つか既に取組を始めています。例えば、文化スポーツ課が行った今年度のコンサート、スポーツ事業、これは実際に出演された方が、ご本人様の様々なデジタル発信ツールによって全国的に、ハストピアでこういうものをやりましたということを、アーティストのことを発信していただいておりますので、非常に、蓮田市のハストピアはこんなにいいものなのだ、すばらしいということが発信できています。 また、スポーツ事業、バレーボール、バスケットなどの全国に知れ渡っているような学校、あるいは近隣で、関東でも伝統のある学校をお呼びして、あるいはプロの団体をお呼びして競技を行うこと、そしてそれをユーチューブ等で配信するということで、蓮田市にはこういういい体育館があるということも発信しております。そういう発信部分でも非常に成果がありまして、県外からもいろいろ注目されているようなお声を聞いております。 また、今回は市全体の学校教育ということで、本市はキャリア教育を中心に、市のそれぞれの小・中学校の子どもたちに対して将来の生き方を学ばせたいということを中心に取り組んでおりますが、その成果が、早速蓮田市の蓮田南小学校が文部科学省より優良教育指定校という指定を受けまして、そこもすばらしい発信材料であろうというふうに感じているところでございます。 今後これらを含めて拡大、充実を図っていくことで、市のよさ、これを外部からも評価される、こういう形を取りたいなというふうに思っております。これが市に対する自信と誇り、これにつながっていって、我がまち意識の醸成につながるだろうというふうに考えています。未来を見据えた一貫した子育て、教育体制や着実な小・中学校の教育内容、これは本市の本当のよさであると思っています。これらも様々な形で継続して発信してまいりたいというふうに思っております。 いずれにしましても、これらを含めて、今の小・中学生に、この今住んでいる自分たちのまちのよさ、これを改めて認識してもらうために繰り返しいろんな場面で伝えていくこと、これが非常に重要だろうと考えています。そして、自分たちが恵まれた環境で育っていることを知らせて、よりよい蓮田市のまちづくりに自分自身が主体的に関わっていける市民になれるよう育てていきたいなというふうに思っています。 全体的なお話になりましたが、これらを含めて、先ほど
議員がおっしゃっていた教育支援制度、この充実も図りながら定住化の促進につながっていくというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 10番 勝浦敦
議員
◆10番（勝浦敦
議員） ありがとうございました。そろそろ時間の関係もありますから、最後の質問にしたいと思っているのですけれども、思っているだけです。思っているだけです。 市長にお伺いしたいなと思うのですけれども、奨学金の返還支援制度について、奨学金そのものの在り方も含めてそうなのですけれども、国政においても与野党各党から、または、多分山口市長が一番ご承知のことかと思いますけれども、
県議会でもこの関係、多分恐らくいろんな各会派から様々な質問や提言がなされてきているものであります。コロナ禍で様々な支援、給付金においてもそうなのですけれども、支援が行き届きにくいといいますか、むしろ、何で若い俺たちには何もないのだとか、強い不公平感だったり、例えば疎外感みたいなものも感じていた可能性のある大学生とか独身の方とか、そうした方を含む若者世代の方、またそうした若者の保護者の不安も幾ばくか解消できる支援策なのではないかなというふうに、その有効性を感じているところであります。 令和２年度の数字なのですけれども、熊谷市、同様の奨学金の利子の返還支援というのをやっているのですけれども、これですと令和２年度当初予算165万円分で93人分、令和３年度が約210万円で118名分で、この方たちにアンケートを行って、この支援策が熊谷市に対する移住、定住のきっかけになると思いますと答えた人たちが66％いらっしゃるわけなのです。これは、たとえ市費、単費であっても、人口比で当市に大きな負担が生じるとは正直ちょっと考えにくいわけでありますし、恐らく当面は国が、先ほど申し上げたように10分の10負担してくれるわけであります。これからやってくるのが進学、卒業、就職、まさにこのタイミングなわけでありますけれども、人口の移動が顕著な時期なのですけれども、そのタイミングに合わせた施策の展開が望まれるし、私も望んでいますし、スピード感を持って取り組めば、当市の、先ほど小宮部長おっしゃっていたような地理的優位性ですとか効果というのも際立つのではないかなというふうに思っております。ですから、奨学金ないしその利子の返還支援による若者の流出の抑止、定住化の促進または移住の促進における所感をお伺いし、
一般質問を終わりたいと思っています。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 勝浦敦
議員の私に対する質問にお答えいたします。 まず、これは定住促進、それから奨学金、教育のこと、それからシンボリックな施策として、いろんなものが入っているので、どこからどう答えようかなとずっと考えているのですけれども、私の経験からでしょうか。 私は娘が２人いて、30歳と33歳で、どちらもほとんど奨学金で卒業いたしました。今も、上の子は返し終わって、下の子は返し続けております。そういう中で、私も当時皆さんと同じ市議会
議員でした。あれからお給料上がっていませんよね。ですから、同じだと思ってください。そもそも奨学金というのは所得制限があります。ということで、うちの子どもたちはどこに申し込んでも借りれました。でも、もちろんですが、返さなければいけません。大事なことは、まずはこれは義務教育ではないということです。それと、本人の強い意志、自分の人生設計の中で、どうしても大学に行ってこういうふうにしたいのだという強い意志がなければ、ただ単に無駄なお金を、親も、それから本人も無駄な時間とお金を費やすことだというふうに当時も私も言いました。でも、本人たちが、どうしても奨学金を借りて、私が家族で用意できるものと、あとは自分たちでということで行くことになりました。 今話を聞きながら、その返還が少しでも税金で賄えるなら、それは本人にとってとてもありがたいことです。ただ、それは、では、例えば蓮田がやったとして、蓮田にずっと住む、例えば３年住んで蓮田の企業に勤めるというふうにイコールになるかどうかは、私はちょっと疑問が残ります。居住権の自由とか職業選択の自由を逆に奪うのではないかという心配もあります。 その辺も鑑みてシンボリックな施策も、勝浦
議員にとってはとにかく人口を増やしたいという思いが９月議会も今議会もあふれているのがよく分かりますし、その辺については受け止めて、教育長と頑張ってまいりたいと思いますが、何といっても面白いことを考えるのだなというのが正直なところで、それから熊谷市はじめあっちの人口がどんどん減るところのまちというのがいち早くやっぱり飛びついてというのが、子育て支援策もみんなそうなのです。多分、もしかしたら全国的に広がっていくかもしれません、そういった傾向としては。でも、私としては今言ったような心配、簡単に「はい、はい」ということではないのではないかというようなことを思っております。先進地をよく研究して、本当にこの蓮田市、立地条件はいいですけれども、その子その子にとっては未来につなげるのは、やっぱりその子がいいように、幸せになることだと思いますので、その辺をよく考えながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５５分
○
齋藤昌司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員 〔18番 榎本菜保
議員登壇〕
◆18番（榎本菜保
議員） 18番、榎本菜保です。通告に従い、順次
一般質問を行います。私の質問は大きく２問です。 まず、大項目１、市民生活を支える水道料金の引き下げを。水道は命の水であり、全ての人々の健康と暮らしに不可欠なものです。水道法の第１条の目的には、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と定められています。つまり、きれいで、いつでも使える水を安く供給することで、公衆衛生や生活環境に寄与しなさいということです。 蓮田市は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでしまった市民生活や経済活動を支援するため、2020年６月から2021年５月まで、独自の施策として、県内でも先駆けて水道料金の減額を行いました。その後、約１年ほど間が空いてしまいましたが、2022年６月から来年３月までの減額が再開されており、実施規模も含めて、全国的に見ても先進的な取組として評価できるものです。しかし、そもそも2017年に33年ぶりの料金値上げが行われたことにより、
一般向けの料金が平均16％もの値上げ率となり、日本共産党としては、これは経営試算から考えても上げ過ぎではないかということで反対をしておりました。その後、引き続き値上げの根拠となった水道ビジョンの経営試算表に照らして経営状況を注視してきましたが、2020年のコロナ禍での料金減額による収入減の影響を加味してもなお、このままビジョンに沿った工事を進めていく分には蓮田市の水道事業は十分体力があり、経営を続けていけると見ています。将来終わりが見えない設備更新の工事費用を心配して利益をためておくよりも、今現在の市民生活、いまだ収束の兆しが見えない物価高や、かつてない円安の影響によってますます厳しさを増している市民生活を支えることに目を向けるべきと考えます。 今回の質問の趣旨は、水道法の目的に掲げられている低廉な水の供給が実現できるよう、市民生活に照らした料金引下げを求めたいというものです。公表されている最新データである2020年度の水道事業の各数値指標の分析から、その引下げに必要な蓮田市水道事業の体力に当たる部分を明らかにすべく、以下質問いたします。 まずは中項目（１）、現状についてです。 小項目（ア）、水道料金減額措置に対する市民の声。どんな声が寄せられているでしょうか。 小項目（イ）、水道管更新の進捗状況。ご答弁ください。 次に、中項目（２）、経営分析について。総務省による経営比較分析表が
埼玉県や市のホームページに掲載されています。全国や類似団体の平均値とともに、市の水道事業会計の経営状況が一目で分かるものです。また、水道事業は公営企業会計のため、財務諸表があります。それらに基づく分析についてお答えください。 小項目（ア）、経営比較分析表に基づく分析は。 （イ）、財務諸表の推移分析は。 次に、中項目（３）、基本料金の引き下げは。お答えください。 続きまして、大項目２、住民の声を大切にした黒浜緑地整備を。黒浜３号緑地の樹木の全面伐採、抜根から早くも１年がたとうとしています。これまで私は、黒浜緑地整備について、今年の３月議会、６月議会で請願の紹介や討論、
一般質問等で取り上げてきました。一連の経緯の中で中野前市長のご答弁では、区画整理の考え方として、斜面林を公園とはまた別の緑地という形で残そうという位置付けを尊重して取り組んでいくというものや、法面工法の仕上げ方について市として検討不十分なところがあり、周辺にお住まいの方々の声がもっと取り入れられたのではないかと思っている、皆さんに納得いただけるような新しい工法に修正していきたいというものがあり、全面コンクリートの吹きつけではなく、実情に合わせた整備、つまり請願の真に意図するところの安全面と緑保全との両立や、十分な住民説明と近隣住民の意見の反映という主張について市としてもしっかり取り組んでいくという姿勢が示されているところです。しかしながら、全面抜根、伐採になった３号緑地はいまだブルーシートがかけられたままであり、住民からは、10月31日付で早急な３号緑地整備工事の要望が出される状況となっています。 また、７月に住民説明会が開かれましたが、その後、結果の報告や今後の予定のお知らせなど、しばらく住民へのアプローチがなく、３か月たってようやく実施されたアンケートでは、安心安全の確保、代替地の整備と銘打った内容となっており、住民説明会での緑保全の観点を取り入れてほしいとの市民の声が生かされていないように感じるとの住民からの不信の声が聞かれます。市として、住民の声を聞く、住民の声を取り入れるということをどのように捉えて、これまでの取組を行ってきたのか。また、課題を踏まえて、今後どのように住民の声を大切にした取組を行っていくのかを確認し、早急な対応につなげていただきたいとの思いから、以下伺います。 中項目（１）、これまでの取り組みは。 （２）、課題は。 （３）、今後の取り組みは。 以上で１回目の質問を終わります。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長 〔小山 猛上下水道部長登壇〕
◎小山猛上下水道部長 皆さん、こんにちは。榎本菜保
議員のご質問、市民生活を支える水道料金の引き下げをについて順次お答えいたします。 （１）、現状のうち、（ア）、水道料金助成に対する市民の声についてお答えいたします。水道料金の減額措置につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活へも大きな影響を及ぼしていることに鑑み、市民生活を支援するため、蓮田市の施策として実施しているものでございますが、市民の方々には大変喜ばれているものと感じております。 次に、（イ）、水道管更新の進捗状況についてお答えいたします。現在、水道事業では、管路耐震化計画を基本に、市内の重要管路に位置付けられた36キロメートルの老朽管について、耐震化を兼ねた更新工事を進めております。また、重要管路の更新工事と並行して、漏水対策としての管路更新工事にも取り組んでいるところでございます。重要管路の更新工事につきましては、管路延長36キロメートルのうち、約2.4キロメートルの更新工事を実施し、令和４年３月末時点における進捗率は6.63％でございます。 次に、（２）、経営分析についてのうち、（ア）、経営比較分析表に基づく分析はについてお答えいたします。経営比較分析表につきましては、今回榎本
議員から議場配布資料をいただきまして、ありがとうございます。こちらは毎年度作成しており、現在は令和２年度版になっております。令和３年度版につきましては、県からの類似団体等の平均値が届き次第、また更新したいと考えております。また、令和３年度の決算書の中にも、５項目ではありますが、経営指標を記載しております。 経営比較分析表の経営の健全性・効率性についての経営指標につきましては、年度によって若干の違いはありますが、全体的、また県内類似団体平均値と比較すると、おおむね良好であると分析しております。 その一方で、老朽化の状況の経営指標につきましては、全体的、また県内類似団体平均値と比較すると、施設及び管路の更新等の遅れにより、老朽化が進んでいると分析しております。 次に、（イ）、財務諸表の推移分析はについてお答えいたします。財務諸表の推移分析につきましては、損益計算書においては純利益が生じており、その純利益相当額を建設改良積立金に処分し、利益剰余金を増額することができていることから、こちらも順調に推移しております。 令和３年度は管路更新工事や浄水場などの設備更新を進めたため、資本的収入額が資本的支出額に対して不足したため、建設改良積立金１億8,585万4,396円を取り崩したところでございます。今後においても管路更新等を進めていくため、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てんとして取り崩すことが予想されます。したがいまして、経営状況は厳しい状況になっていくのではないかと分析しております。 次に、（３）、基本料金の引き下げはについてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、経営分析ではおおむね良好な経営状況でございます。しかしながら、浄水場や黒浜配水池場、市内の管路など、水道事業で管理する施設の老朽化が進んでいるため、今後はそれらの更新に多額の費用が必要となってまいります。老朽管更新工事につきましては、継続して進めてまいりますので、こういった多額の費用を要するため、経営的には徐々に厳しい状況になっていくと分析しており、基本料金の引下げを行うことは難しいと考えております。昨年６月議会の
一般質問におきましてもお答えいたしましたが、基本料金の基本使用水量に関しましては、今後の水道ビジョンを改定など、料金改定の際に検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長 〔高崎達也環境経済部長登壇〕
◎高崎達也環境経済部長 榎本菜保
議員のご質問、住民の声を大切にした黒浜緑地整備をについて順次お答えいたします。 初めに、これまでの取り組みはでございますが、黒浜緑地整備事業につきましては、地域にお住まいの皆様の安心と安全の確保を第一とした上で、可能な限り地域の皆様のご希望を事業方針等に反映させるため、令和４年７月３日に緑地全体の説明会、７月24日には緑地ごとの説明会を開催いたしました。しかしながら、それぞれの説明会の参加率並びに参加された方の居住地の状況等から、地域にお住まいの方のご意見を伺うには十分ではなかったと考えられる状況でございました。また、説明会という方法では、様々な事情により参加できない方、発言することができない方等があることも考えられます。これらを踏まえ、説明会における意見等を補完することを目的として、自由な意見を提案いただけるよう、令和４年11月に１回目のアンケート調査を実施いたしました。 次に、課題はでございますが、アンケート調査では、黒浜緑地整備事業が、黒浜緑地に隣接、近接してお住まいの皆様の安心と安全の確保を第一の目的とする事業であることを踏まえ、直接的に生活環境に影響のある世帯等の意見を伺うため、対象を各号地の沿線に隣接、近接してお住まいの方等として実施いたしました。結果といたしましては、各号地における回収率が30％から50％台にとどまっておりますことから、地域にお住まいの皆様より、できるだけ多くのご意見をいただき、合意を図るためにも、回収率の向上が第一の課題であると考えております。 最後に、今後の取り組みはでございますが、現在、１回目のアンケート調査の集計結果につきまして地域の皆様にご報告するとともに、集計結果に対してのご意見等を伺うため、２回目のアンケート調査を実施しております。また、アンケート調査の対象とならなかった方にもご確認いただけるよう、各号地の集計結果、これまでの説明会などで使用しました資料等につきましては、市のホームページに掲載しております。 今後につきましては、２回目のアンケート調査の集計を行うとともに、アンケート調査と並行して進めております樹木診断並びに設計のための現地調査の結果を踏まえ、設計図案等をお示しするなど、情報の提供とご意見の反映を図り、住民合意の形成に努めてまいります。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） ご答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。 まず、大項目１の（ア）、水道料金減額措置に対する市民の声ですが、多くの市民の皆さんから、水道は絶対使うものだから、安くなるのは助かるとの声をいただきます。今、何でも値上げ、値上げだからと、切実な暮らしぶりがうかがえます。 （イ）の水道管更新の進捗状況についてですが、令和４年３月末時点での進捗率は約2.4キロで6.63％のご答弁でしたが、これは何年間かけての進捗なのでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 重要管路につきましては、水道の浄水場から市道55号線のところを左右に、またその後さいたま栗橋線のところを横断し、現在、関山３丁目近辺、２丁目と３丁目の近辺のところを５年間にわたって実施しておりますので、５年間経過しているところかと思います。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） ５年間かけて2.4キロということで、なかなか工事は思うように進まない状況であるということは理解いたしました。 次に、中項目（２）の経営分析について。議場配布資料１の①、左上の経常収支比率のグラフを御覧ください。給水収益等で維持管理費などの費用がどの程度賄えているかというものを示すものです。下の米印にその数字が表す意味を記しました。ちなみに、タイトル横のカギ括弧の数字は全国の平均値となっておりまして、蓮田市が棒グラフ、類似団体平均が折れ線グラフとなっています。値はグラフの下の表に示されています。ほかのグラフも同様です。 2020年度はコロナ対応として10か月の減額を行った影響が見てとれますが、それはイレギュラー要素としまして、そもそも値上げ後で、コロナ前の2018年、2019年は類似団体平均を上回り、114％を超えています。利益が上がり過ぎではと思うのですが、いかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再質問にお答えいたします。 利益が上がり過ぎではないかということでございますが、水道ビジョンを定めたときの理念は、将来にわたり快適で清潔な生活を支える安全で安心できる水の安定供給、またそれに基づく基本方針としまして、安全な水の供給、強靱な水道、持続可能な事業経営、こういった方針に基づき、始めているところでございます。おおむねその目的に沿った利益を得ていると認識しております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） それも十分大事なことなのですけれども、公営企業ですから、経常収支比率についてはせめて類似団体の平均値並みでいいのではないかなと思っています。 次に、同じ資料②の流動比率のグラフを御覧ください。１年以内に支払う短期的な債務に対して、どの程度支払い能力、つまり現金があるかということを示すものです。値を見ますと、100％が基準のところ、全国平均でも安定経営のため260％と高い流動比率なわけですが、蓮田市はさらに557％と、必要以上に高い状況だと思っています。これは現金が過剰となっている状態ではないのでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 現金が多いのではないかということでございます。逆に言うと、債務が少ないのではないかということにもつながることだと思うのですけれども、この辺もビジョンに基づいたものでございますので、特に我々のほうとしましては違和感というものはございません。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 後で示す財務諸表を見ても分かるのですが、値上げ前から現金は増えていたのです。値上げした後は、その上がり幅が顕著となっています。 次に、③の企業債残高対給水収益比率のグラフを御覧ください。給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表すものです。全国平均が275.67％、類似団体平均は322.92％と、給水収益に対してほぼ３年分に相当する企業債があるのですけれども、蓮田市は83.65％と、１年分にも達しません。これは、今後、企業債を借りなくても自前で経営していけるようにしていくという、無借金でいくというビジョンなのでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 水道事業としましては、無借金でいくということは考えておりません。ただ、ビジョンに基づきながら、またバランスを考えながら、現金及び企業債等の借入は実施してまいります。ただ、企業債というのは、当然ながら債務でございますので、利息等もございますので、現状、結果としてこういう数値が出ているときだからこそのこともございますが、その辺については利子とかそのものがどのぐらい高くなるか、そういったものも含めながら、バランスを取りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 無借金でいくというビジョンではないということなのですけれども、企業債残高は2021年度末時点で７億円未満となっておりまして、現金予算の残高が18億円なので、全額をもし現金で返済したとしても現金が11億円残るという、実質は無借金経営ではないかなというふうに思います。借金がないことはもちろん結構なのですけれども、今の市民負担を抑えようと考えれば、類似団体平均ぐらいまでは企業債で資金を調達する余地はあるという状況であるとも言えると思います。 次に、左下の④、料金回収率のグラフ、これは給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。それと、⑤の給水原価のグラフ、これは有収水量、１立方当たりでどれだけの費用がかかっているかを示す指標です。給水原価は類似団体平均値とほぼ同じなのですけれども、料金回収率が五、六ポイント高いので、それだけ供給単価が高いということになります。比較しやすいように右下の供給単価の表で示しましたので、併せて御覧ください。2018年、2019年を見ますと、類似団体平均と比べて約10円前後高い状況となっています。割高ではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 料金回収率につきましては、給水費用がどの程度給水収益で賄えているのかを表した指標でございまして、料金水準等を評価することが可能であるとされている指標になるかと思います。供給単価と給水原価との関係を見るものであり、料金回収率が100％を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味するということで、蓮田市の場合は平成29年度以降は100％を超えており、令和２年度は水道料金の減額をしましたので供給単価が減少しておりますが、それでも100％を下回ることはなかったということ。そして、供給単価が高いということで、平成29年度から令和元年度は純利益が増加しましたので高い数値でありましたが、平成28年度と令和２年度は100％を下回っております。水道事業経営におきましては、社会情勢などの経営状況が変化することもございますので、また今後も施設更新なども支出が増加することが予想されますので、できる限りこういった状況が続くことにはならないようにはしたいと思うのですが、なかなかこの辺は数字のマジック的なところもございまして、一概に単年でこれをうまく調整するということはちょっと難しい状況もございますので、その辺は鋭意研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
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齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） では、続きまして、小項目（イ）の財務諸表の推移分析に移ります。議場配布資料の括弧２を御覧ください。単位は100万円になっております。 まず、一番上の損益計算書の抜粋です。当期純利益の2015年から2021年の累積値を見ますと、右にちょっとコメントを書かせていただいたのですが、７年間の累積で７億円に達しています。これは全て市民からの料金です。平均して9.4％の利益率は高過ぎではないかと考えるのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 ７年間の累積で７億円に達していることにつきましては、純利益が生じた際、議会の議決を経た上で、建設改良積立金の利益剰余金に積み立てております。平成26年度末の利益剰余金は、建設改良積立金約５億円、減債積立金４億円、合計約９億円でございましたが、９月定例会議決後の令和３年度の建設改良積立金12億7,867万3,264円、減債積立金４億729万7,838円、合計16億8,597万1,102円で、７億7,300万7,688円増加したというのがこの数値としての表れでございます。水道ビジョンを示して料金改定を行う際の議案質疑の際にも、当時は船橋
議員だったと思うのですけれども、その際にも、ちょっと議事録を見ていただければ残っているかと思うのですが、ちょっと、若干早いのですけれども、緊急的には７億円ぐらいを目標として料金改定を行っていただきましたので、そういった意味におきましては、こちらのほうのところで突出してこの利益を上げているということではなく、水道ビジョンに基づいて着々と進めているという状況でございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） ビジョンどおりということなのですけれども、
一般企業の平均的な利益率は大体三、四％程度と言われています。9.4％というのは超優良企業ではないかなと言えると思います。 次に、貸借対照表の抜粋を御覧ください。2014年の値は年度末の値なので、2015年当初の値と見まして、2014年と2021年との増減を示しました。固定資産を見ますと７年間では増えていないのですけれども、自己資本の合計部分は10億円近くも増えています。通常資本増強が必要なケースは、１つは事業拡大などで固定資産を増やすために追加資本が必要なときと、もう一つは、借入金が多くて、経営安定のために資本の増強が必要なときになるのですけれども、蓮田市は借入金はどんどん返済して、事実上無借金に近いですし、固定資産が増える工事につきましても、今までのケースだと費用はおおよそ減価償却費で賄えておりまして、足りなくなれば建設改良積立金なり企業債を借りて、将来世代と現役世代の世代間公平を図ればよい話で、資本を増やす理由というのが見当たらないのです。このままでは自己資本が増えていく一方だと思っています。どうしてここまで自己資本を大きくする必要があるのか、ご答弁いただけますでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 ちょっとごめんなさい。ニュアンスがちょっと分かりづらくなってしまったのですけれども、自己資本が増えていることについては、資本金につきましては2018年度から増額となっておりますが、これは、平成26年にまず新会計基準に移行する際に生じた会計上の額を、平成26年度決算時にその他未処分利益剰余金の変動額に計上し、平成30年９月議会で剰余金処分案を議決され、資本金に組み入れたことから増額をしているということでございます。また、剰余金につきましては、今お話をさせてもらいましたとおり、その他未処分利益剰余金変動額から資本金に組み入れたことから、2018年度は剰余金が大きく減額となっております。その後につきまして、純利益が生じた際には建設改良積立金に処分させていただいて、増加しております。 今年の決算のときにもこの資本金についてはいろいろ説明させていただいて、会計処理の中での手続きですということを何度も申し上げたかと思うのですけれども、そういったことで資本のほうが増えているということになりますので、ご理解いただければありがたいと思います。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 私もその答弁についてもう一度ちょっと調べてみたのですけれども、資本金組入れの制度というのは既に廃止をされていて、使い方に留意をすればその剰余金、もともと資本金も剰余金ですから、剰余金にどうラベリングをして処分するかというのは考え方次第であり、必ずしも資本金に組み入れる必要はないと考えています。給水加入金などの繰り延べ収益と資本金、剰余金、これは結局は市民の料金負担により増えたものなので、剰余分については市民に還元すべきなのではないかなというふうに考えています。 同じく貸借対照表で現金預金と企業債の合計を見てみます。企業債はどんどん返しながらも、さらに現金預金が増えている状況です。要は、かなり現金があるということだと思うのですけれども、そのような認識はおありでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 まず、企業債につきましては、これまでも企業債を借り入れて、償還してまいります。その償還額の幅と、今年度なり各年度に借りている企業債、合わせた中での残高ということになりますので、当然これまでの借り入れている額が多く、それに償還している額もございますので、現実としてはトータルとして減ったように見えているものと思われます。 現金につきましては、何度も申しますが、ビジョンに基づいて、収益が上がるような形の収益体制でございますので、企業債は減る、現金は上がるという形で乖離をされているというようなご印象を受けているかと思うのですけれども、こういったものを今後、我々のほうで考えている設備の更新であるとか、管路の更新であるとか、こういったものに必ず使っていくという形で、むやみに残しているということではございませんので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 最後に、キャッシュフローの表を御覧ください。投資活動分の中の設備投資、いわゆる工事の部分です。７年間の工事の実績は約18.7億円で、業務活動分にある減価償却費の約18.6億円とほぼバランスをしておりまして、工事費用は減価償却費分で賄えたということが言えると思います。そして、減価償却分を除く業務活動分の資金収益の約3.6億円と投資活動分の給水加入金の6.5億円で、企業債の約6.3億円を返したことにもなります。要は、値上げした市民からの料金で借金を返せたということなのではないかなと思っています。 さて、中項目３に移りますけれども、ここまで数字を見てきましての私なりの結論としましては、工事は減価償却費で賄える程度のペースであれば、幾らやっても損益は変わりませんし、昨年度までに既にビジョンでの見込みよりも合計で約５億円以上工事ができていないようなのです。2021年度においては、未処分利益剰余金を資本金に回せるほどの体力があるということだと思います。工事をするからお金が必要ということで値上げをしてきたのですけれども、工事ができていない以上は、余ってきている分は市民に還元すべきではないかなと考えています。 一番効果的なのは、基本料金を引き下げることです。基本使用水量である20立方メートルを見直して、使用量に応じた料金設定の細分化により引き下げるということも、使用量が少ない一人暮らしの世帯などにとっては負担が軽減されてよいかと思いますし、または今の基本料金の減額措置を自前で続けていくことも十分可能だと思っています。いっときは赤字にはなるかもしれませんが、当面の市民の暮らしへの打撃を緩和する間であれば余力はあると思っています。将来の不確定な工事費用の懸念よりも、今の市民の暮らしを支えるということが公営企業の役割として求められているものではないでしょうか。基本料金の引下げを求めますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。 これまでるる水道事業の、また水道経営の良好であるということを、私どものほうもこれについては自覚をしている部分はございます。ただ、現在のこの社会情勢といいますか、経済情勢につきましては、コロナ対策という形で、今回も行政報告として、蓮田市の対策として皆様にもお配りさせていただきました。そういった中には、困窮者の対策であるとか、そういったものも十分蓮田市で実施していると思っております。水道事業の私がこういうことを言うことではないかとは思うのですけれども、水道事業は、一番最初に申し上げましたとおり、水道ビジョンの中では安定して供給するということが大前提でございます。いっときといいますか、今回のこの部分まで、前回水道ビジョンを定めるときにはコロナ対策というものは全く入っていないので、一概にそれが、急に起こったことなのだから、これは水道ビジョンと関係はないと申し上げる趣旨も分かるのですけれども、やはりまだまだ、来年度につきましては、今度は設備のほうの更新事業とかも検討して、予算の中に組み入れていかなくてはならない。また、昨今の工事単価といいますか、工事に係る費用もかなり、人件費の高騰というものもありますし、資材不足というところもございまして、費用はかかる状況でございます。例えば、重要管の更新工事などで55号線の工事を進めておりますけれども、おおむね１億円を超えて、１億5,000万円未満ぐらいの契約額となっております。距離としては、おおむね500メートル弱というようなのが現状でございます。ですから、今6.63％と申し上げましたけれども、なかなかこういったものを進めていくにつきましても、予算を全て一気に使い切るということまではちょっと考えておりませんので、やっぱり我々としても、危機管理的にも若干の何かのときのためのものもございます。 また、今回の議案にもございますとおり、公営企業のほうにも、公営企業の職員のことにつきましても、今回の議案の中には20名のところが22名という形での増員も計画されております。 そういった中で、当然我々のほうとしては事業を進めてまいりたいと思っておりますので、やはり費用につきまして、今ここで減額するということは申し上げられません。ただ、基本料金の考え方につきましては、先ほども申しましたけれども、昨年６月、関根香織
議員がおっしゃっていただいた趣旨も十分我々のほうでも検討する余地がございます。そういった中で、水道ビジョンにつきましては、令和７年度にまた見直しをしていかなければなりませんので、そういった中で併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 市長にお伺いします。 水道事業はそもそも、誰でも平等に、自由に水の供給を受けられることが前提の公共サービスであることが重要であり、それを達成するための手段として独立採算制である公営企業となったわけです。そういう意味では、利益追求の
一般企業とは異なりまして、あくまでも市民生活を支えることが一番の目的ではないかなと思っています。るる質問の中で蓮田市の水道事業の体力や経営状況を示させていただきましたけれども、それを踏まえて水道料金の引き下げについて市長のご所見をお伺いします。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 榎本菜保
議員の私に対する質問にお答えいたします。いろいろ資料も示していただきまして、ありがとうございます。 まず、平成29年10月に値上げをしたわけでございますが、議会の議決を経てというところでございます。 その前の経常収支比率、平成28年を見ると、他団体よりはぐっと低いです。ということは、全然もうかっていない。もうかるというのではないです。もともと、だから行政がやることはもうけ主義ではないですから、先ほどの。このときに話があったのは、私が市議会
議員になった頃はよかったのです、今みたいに。水道事業いいではないか思っていたら、その後様々な耐震工事を行いました。それから、漏水が相当あちこち発覚して、その対策は、相当議会からも指摘があって、やりました。そうこうしているうちに、はっと思ったら経常収支比率が悪くなっていたのです。まさか水道事業がそうなるとは思わなかったので、その頃びっくりしたのですけれども、それで料金改定がなされたと思っています。 私としては、今上下水道部長が言ったとおり、説明したとおりなのですけれども、管路の更新、これはやっぱり安定した水、安全な水をしっかりと皆様方に供給するために、管路の更新と漏水発覚に対する工事、これはしっかりとやっていかなければいけないと思います。しかし、残念ながら、榎本
議員ご指摘のとおり、ほとんど管路更新工事が進んでいない状況です。今、様々上下水道部長が、資材の高騰、それからなかなか計画どおりいかない。今言った6.6％も、５年今たちましたけれども、本当はもっと短い期間だったはずなのですが、それもやはり、変ですけれども、開けてみないと、掘ってみないと分からないという、何とも言えない、見えないところなので、そういった時間がかかっていくという、これは現実的なことでございます。 そういうわけで、安定、安全な水の供給と、平成29年に値上げしたことによって、今一瞬、今は余剰があると見えるのですけれども、やはり私としても、この先管路を少しでも早く、老朽化の状況がもう既に50％まで達しているので、これをまず何とかしなくてはいけないなということと、またこの先、高虫西部工業団地のほうにまで水道、上水道のほうの管を取得する。それも要するに布設替えになりますから、それも掘る事業というのはお金がかかっていくというふうに認識しておりますので、料金の改定は今のところ私の中では考えておりませんが、何度も上下水道部長が言った、次の令和７年ですか、そのときにまたいろいろとお話ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 小山上下水道部長
◎小山猛上下水道部長 すみません。答弁の修正をここでお願いいたします。 先ほど私の答弁の中で、公営企業の増員が計画されていると申し上げましたが、ちょっと私の早とちりといいますか、思いが出過ぎてしまいまして、定数が２名増えるということの条例改正をお願いしているものでございます。 以上でございます。すみません。失礼しました。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 本当に工事をしていきたいというその気持ちが表れているなと思いました。でも、お金があっても工事が進まなくて、現金が余剰になっていくのであれば、やっぱり今の市民生活に鑑みて、その分還元していっていただきたいなというのは私的には思っております。 続きまして、大項目２の再質問に移ります。ご答弁によれば、説明会の補完でアンケートを行ったということだったのですけれども、それであれば住民説明会の開催後もう少し早くアンケートをやるべきではなかったでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答え申し上げます。 アンケートの実施時期についてのご質問でございますが、緑地の整備方針などに必要となります３号緑地における安全確保の計算及び設計等を行う事業者、５号緑地におきましては整備方針に基づく計算及び設計等を行う事業者、また各緑地の樹木診断を行う事業者との契約に至るまで、こちらに時間を要しましたことから、アンケート調査の実施につきましても時間を要してしまったものでございます。 説明会の開催以降、進捗状況のご報告が遅れたことにつきましては、アンケート実施の際、配布の際に文書にてご説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 住民の方もまだ、どうなっているのかなという不安の声なんかも聞かれましたので、ちょっとそこで不信感なんかも高まっているのではないかなと思っています。 あと、アンケートの設問の仕方に対する住民からのご意見等はなかったでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 アンケートに対するご意見についてのご質問でございますが、設問の構成などに対するご意見を、数件でございますが、いただいております。いただきましたご意見につきましては、その後のアンケート調査における参考とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） ある住民の方から、アンケートの設問がとても誘導的に感じると。なので、アンケートを回答せずに白紙で返しましたという話を聞きました。私もホームページの内容、アンケートの内容を見たのですけれども、アンケートの前置きの中で、「安心と安全の確保を第一として、整備を進めるうえで、調整の方針等についてご意見を伺うもの」と書かれているので、もっともなのですけれども、市の安心安全第一という意向は伝わってくるのですけれども、例えば住民説明会で緑の保全についての観点を入れてほしいと意見を出した方にとっては、ではその方向では整備をしないのだろうかという疑念を生じさせてしまう形となっています。これだと、市がやろうとしている安心安全第一の整備手法についてどこがいいと思うかというようなアンケートになってしまっていると思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 説明会に参加されていない方もアンケート調査の対象となりますので、市といたしましては安心と安全を第一として実施する事業であることをお伝えさせていただいたものでございます。そのうえで、緑の保全も含めた整備方針を伺うためのアンケート調査として実施したものでございまして、決して誘導するという意図はございませんでしたが、
議員おっしゃるように、そのように受け取られた方もいらっしゃることにつきましては、今度のアンケート調査等を実施する際には十分留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） このアンケートは住民説明会の補完であるという意味合いだったのであれば、やっぱりアンケートの実施タイミングはもう少し早くすべきだったのではないかなと思いますし、何よりも住民説明会での意見を踏まえた聞き方であってほしかったなと思っています。今後の取組に生かしていただきたいと思います。 次に、中項目（２）の課題に移ります。11月のアンケートの回収率、各号地ごとにお示しください。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 １回目のアンケートの回収率につきまして、11月30日までにいただきました回答の集計でございます。２号緑地につきましては57％、３号緑地が56％、４号緑地が49％、５号緑地が31％でございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） ご答弁によりますと、５号緑地では30％台ということで、そのほかのところでも多くて半分強ということでした。こうして回収率が低い原因の一つとしては、住民への進捗状況の報告とか、今後の予定の共有など、市の働きかけが不足していたこともあるのではないかなと考えています。信頼感の醸成という部分で、よい形で住民合意の形成につなげていくときに、この信頼感というのは非常に大事なことだと思っているのです。それが課題の一つだと私は考えているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 アンケートの回収率を高めまして、また皆様の意見をお伺いすること、これは非常に大切なことであると強く認識しているところでございます。今後におきましては、情報提供、またアンケート調査における内容等の工夫に努めまして、回収率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 住民の合意形成を円滑に進めるためにも、住民への進捗状況の報告や今後の予定の共有など市の働きかけがしっかり行える体制をつくり、市の計画ありき、安心安全はもちろん前提なのですけれども、それだけではないという、住民の声も大切にするという姿勢を示していくことで信頼感の醸成を図ると。そういうことについてを今後大事にしていっていただきたいなと思っております。 続きまして、中項目（３）、今後の取り組みについて再質問いたします。ご答弁から、樹木診断や設計のための現地調査ということでしたけれども、それらを行う業者の選定基準についてお答えください。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 事業者の選定についてのご質問でございますが、樹木診断につきましては、樹木医の資格を有するなどの資格要件、また設計につきましては事業所の所在地や実績等を勘案した上で選定しているところでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 資格要件等ということなのですけれども、今回依頼している樹木診断と設計のための現地調査というのは、それを聞きますと安心安全のための調査というようなイメージなのですが、緑の保全についての視点が含まれたものになっているのでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 黒浜緑地整備事業におけます樹木診断や設計事業、こちらは安心と安全を第一として委託業務をお願いしているところでございますが、説明会などでいただきましたご意見を踏まえまして、緑の保全につきましても視点に含めております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 緑の保全について含まれているということなのですけれども、問題なのはその緑の保全の方法についてがいろいろ視点があると思うのです。住民説明会では、その緑の保全の視点、併せ取り入れてほしいという意見があったのですけれども、例えばその土地の植生や生態系を調べるというような専門家による調査についても求めたいというものがあったと思います。そうした調査がなされないまま設計図案を示された場合、その住民合意が図れるのかというところについてちょっと懸念があります。そこはそうした視点での専門家の調査や設計も併せて行って、そのうえで設計提案を行うことで、客観的で、かつ専門的な意見や信頼感から住民の合意形成なんかもスムーズに図れるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 黒浜緑地整備事業につきましては、地域にお住まいの方の安心と安全を第一とする、こういった事業として捉えておりますので、生態系の調査等を行う予定は現在のところはございません。今現在進めております準備状況に基づきまして、またアンケート調査などによるご意見をいただくことで合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 議場配布資料の３を御覧ください。これ、浦和西高校の裏にある斜面林友の会というものなのですが、斜面林を自然遺産と捉えて、もともとの植生であった落葉広葉樹が豊かに茂る雑木林を人々の手で取り戻そうという活動です。住民説明会では、枝木の適切な剪定や、安全面や管理面に配慮した間引きなどにより、元の自然を生かした緑地を求める声というのも確かにあったはずなのです。蓮田のもともとの自然を生かした、どういう緑の保全の形が望ましいか、そうした勉強会などを、こうした例えば団体を招いて住民と一緒に学ぶなど、一緒になって黒浜緑地の整備について考えていくということも住民の合意形成の一つの手段と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 黒浜緑地につきましては、住宅地の中にありまして、住宅に隣接していること、また本事業が安心と安全を第一とする事業であることから、ご紹介いただきました団体、また活動とは若干状況が異なるものと認識しております。 また、安心と安全の確保、落ち葉や日当たりですとか、またごみの不法投棄、こういった生活環境への影響の解消、また軽減を図ることからもできるだけ速やかに行うというところからも、アンケート調査の継続などにより、合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 住宅に隣接しているという違いはあるかもしれないのですけれども、そうしたごみの不法投棄についての問題とか、鬱蒼とした林の整備だとかという点についてはヒントになることもあるのではないかなと思っています。 緑地を存続させていこうというときに、それまでのそこの風土や植生に見合った植物を選定していくというのが基本条件だと思うのですけれども、そうした植生や生態系の調査などを行わずに、専門的知識に基づかずに、単に例えば管理しやすい植物とか、見た目のいい植物を植えたときに、例えば加工しやすいからといって杉の木をたくさん植えて、花粉症が増えてしまったというような、どんな影響が後々起こるか分かりません。そうした調査というのは、やっぱり事前に行っていくべきではないでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 現在、黒浜緑地樹木調査業務委託によりまして、緑地の樹木診断、また植生の把握に努めているところでございます。この調査結果につきましては、整備方針並びに設計方針に反映するとともに、皆様の意見を踏まえた上で、植え替えなどを行う際にはどのような植栽が適当か、こういったことについても相談、また確認しながら、専門的知見による提案をいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） では、次に今後の取組の一つとして、アンケートとともにホームページに掲載されていた３号緑地の部分整備について伺います。 ３号緑地は既に全面伐採、抜根してしまっているので、ほかとは状況が異なります。あくまでもこれは安全面を優先した暫定的な整備であり、この整備後に改めて住民合意のうえでの緑の保全を踏まえた整備をしていくという認識でよいのでしょうか。その点についてお答えください。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 ３号緑地の部分整備についてのご質問でございますが、３号緑地の部分整備につきましては、安心と安全の確保のため、緑の保全を踏まえた上で、斜面を安全な角度に整えるなど、全体整備の一部を先行して行うものでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） では、暫定的とはいいましても、法面の保護について、ここはどう進めるつもりなのか。現時点での構想も含めてお答えいただけますでしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 法面部分、斜面の部分でございますが、こちらにつきましては、整形によりまして安全な角度に整えた上で、植栽などにより表面の保護を行っていくものでございますが、その手法につきましては、説明会並びにアンケート調査でいただきましたご意見、また、現在設計業者によりまして行っております現地調査の結果などを踏まえた上で、調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） では、この３号緑地の部分整備の完成めどはいつ頃でしょうか。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 ３号緑地の部分整備につきましては、早期の早い段階の完了が望ましいと考えてはおりますが、先ほど申しました、斜面を安全な角度に整えるなど、工事内容、また植栽のタイミング等も踏まえますと、完了は令和５年３月となるものと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） いつまでもブルーシートのままによる住民の安全面への不安や心理的な負担を考えて、今後の予定をしっかり住民の方に説明していただいて、そのことで安心感を持っていただき、早期完成にさらに尽力していただきたいと思います。 もう一つ、今後の取組として２回目のアンケート実施ということなのですが、今後のスケジュールについて、若干今ホームページに載っている予定とはずれてきていると思いますけれども、今後の予定について具体的にお示しください。
○
齋藤昌司議長 高崎環境経済部長
◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。 今後のスケジュールについてのご質問でございますが、現在２回目のアンケートを実施中でございます。本アンケートの回答結果、また樹木調査や現地調査の結果を踏まえまして再調整していくものとなりますので、現時点で具体的にお示しすることは難しいところでございます。 今後におきましては、各号地によりスケジュールが異なってくることも考えられますので、調整が整い次第、順次ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 住民が得られる情報というのはまずホームページですので、今後のスケジュール、また複雑になってくるかと思いますので、このずれたままになっていると混乱を招くと思います。なるべくタイムリーに反映していただくことと、そしてできれば、先ほど課題の中でも申し上げましたけれども、住民への書面でのお知らせなど、市の働きかけをしっかり行える体制をつくって、信頼感の醸成に努めていただきたいと思っております。 市長にお伺いします。黒浜緑地整備には限りませんが、蓮田市に残されている自然というのがいまだ昔の自然のままの原風景をとどめている箇所も残っていまして、それが人工的な自然ではないというような点での魅力になっているかと思います。その自然を今いとおしむ住民との協働ですとか、行政の工夫によって、自然の管理が厄介なものではなく、暮らしに憩いや安らぎを与える貴重な市の財産にもなり得るものではないかなと私は思っております。そもそも黒浜緑地整備について請願の趣旨は、何が何でも緑の保全をというものではなくて、安全面と緑の保全とのバランスをというものでした。市としてはもちろん安心安全が第一とのことなので、それは分かるのですけれども、緑の減少とか、今気候危機が叫ばれている中で、今だからこそ安心安全のためにも緑の保全との両立は欠かせないものではないかなと思っています。そのうえで、緑の保全といってもいろいろな方法があるわけで、そうした様々な考えを持つ住民の方々がいらっしゃると思いますので、それぞれに、どうしたら自然との快適な生活を送っていけるかということを市と市民が一緒に模索しながら決めていくと。その過程こそ市の行政としての力が発揮されるべきものではないかなと考えています。 今後の黒浜緑地整備の進め方ですが、安心安全と緑の保全との両立をどう図っていくか、そして住民の声をどのように大切にして、住民合意の形成を図っていくかについて市長の考えを伺いたいと思います。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 榎本菜保
議員の私に対する質問にお答えいたします。 自然、緑、本当にいいと思います。しかし、自然が危険でなければです。私はこの黒浜緑地の一番最初、木が倒れた、人家の屋根とカーポートを直撃したというのを、９月議会でも言いましたけれども、本当にぞっとしました。人がいなくてよかったなと思いました。それは私が県議のときで、聞いただけですけれども、その後、３月議会での附帯決議、それもやっぱり安心安全の確保をしながら住民合意を図って進めることということで、今高崎部長のほうからるる、ずっと、こういうことをしました、ああいうことしました、樹木医も頼みましたみたいなことを、それは、やはり住民合意を図る上で大切だと思ったことについて市は鋭意努力をしていると思います。 その後で、人によっては早いとか遅いとかあるかもしれませんけれども、この事業はご存じのように国の防災の事業の補助金が入っています。国の補助金が入るということは、とても細かくスケジュール、それから少しでも、ある意味反対運動みたいなのが起こると、すぐ県と国に呼び出されることがしょっちゅうあります。なおかつ、補助金のほうも、時期がいつまでなのかとか、本当に細かくやり取りをしながら、でも、できるだけ住民合意、住民の意に沿うようにということでやっております。ただし、住民といっても、全部がみんなオーケーでも反対でもないところが問題でありまして、行政といたしましてはその辺をよく聞きながら、でも、どうやったら市民生活が安心で安全で、なおかつ快適にできるかということについては模索しておりますので、どうかご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 18番 榎本菜保
議員
◆18番（榎本菜保
議員） 一番そこが難しいところだと思いますし、それについて市のほうでも、自分たちの意向というのをただ理解してもらうのが合意形成というのではなくて、住民の様々な要望を引き出して、それらと市の考えとうまく調整しながら合意形成を図っていくというふうにできるといいなと思っています。今後、ぜひ小さな声から大きな声まで、できる限り広く住民の皆さんの声を集めていただいて、お互いに積極的に共有した上で、市民にとって安心安全で、自然との共生ができる暮らしやすい蓮田のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終了させていただきます。
○
齋藤昌司議長 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 零時０８分 再開 午後 １時０９分
○
齋藤昌司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員 〔19番 深田康孝
議員登壇〕
◆19番（深田康孝
議員） こんにちは。19番、深田康孝です。通告に従いまして質問いたします。 大項目１、介護保健の問題点と高齢者の暮らしを守る取り組み。 中項目（１）、次期介護保険法改定の国の動向。現在、多くの市民は、長引くコロナ禍と物価高騰によって苦しい生活を送らざるを得ない状況にあります。こうした中、国では介護サービスの利用料原則２倍化や要介護１、２の保険外し、ケアプランの有料化、運営基準の改悪変更などのほか、介護保険料支払い年齢引下げ、老健施設等の多床室の有料化、補足給付の在り方などが議論されています。この次期介護保険法改定の国の動向の、特に要介護１、２の保険外しについて質問します。 次に、中項目（２）の平成29年４月に導入された総合事業についてですが、国で、要介護１、２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されていますが、既に総合事業に移行された要支援１、２の訪問介護や通所介護において、住民主体のサービスなどの受皿がないため、結局のところ専門職ヘルパーが、人員不足の中、苦労しながら対応しているという現状があります。そもそも慢性的な人員不足の介護業界で、総合事業はサービスのすみ分けができるとして移行が進められてきた経緯がありますが、現実的には機能していないのではないでしょうか。 そこで、（ア）、実施状況と問題点、（イ）、課題と改善策について質問します。 中項目（３）、第９期介護保険事業計画の策定にむけて。 （ア）、2021年改定による負担増の実態について。特養、老健、ショートステイ入所者、利用者のうち、低所得者の人には食費、居住費を減額する補足給付制度があるが、昨年収入、資産要件が厳格化されて対象から外れた人は、月２万円から７万円の負担増となりました。それによって家族も支え切れずに退所となった人もいると聞いております。また、利用控えもあると聞いておりますが、そうした実態についての把握、対応はどうなのか質問します。 （イ）、次期介護保険法改定で更なる介護負担増が審議中のなか、介護保険料に対する基金活用について。基金残高と基金取崩しでの負担軽減対応を質問します。 （ウ）、低所得層への利用料負担軽減策について。介護保険利用料助成事業があるが、2022年度キャラバンによれば、蓮田市は利用者がゼロであります。近隣自治体は実績があります。以前周知をしたことで実績が伸びたこともあるとのことでしたが、周知が足りていないのではないでしょうか、質問いたします。 続きまして、大項目２、交通弱者への取り組みについて。 中項目（１）、取り組みの現状。 （ア）、交通弱者への取り組みの検討状況について。交通弱者と言われる高齢者、障がい者、妊産婦に対する取組について、以前榎本
議員が福祉タクシー券について質問しています。高齢者や妊産婦への利用者拡大と、燃料費助成券との併用などについての検討状況はその後どうなっているのでしょうか。 （イ）、けんちゃんバスの実施状況について。今年７月１日から運行を開始した、白岡方面に向かうけんちゃんバスですが、西新宿の黒浜西小周辺、並木通り沿いの住民からは、バスの便がよくなってよかったとの声も聞いています。実施状況はいかがでしょうか。 中項目（２）、歩道・自転車レーンの整備について。日本共産党蓮田市議会の全戸配布のアンケートに寄せられた市への要望でも、歩道、道路整備については、要望のうち３番目に多い項目となっています。蓮田市でも高齢化が進み、運転免許証返納者も増加傾向にあります。実際に返納した高齢者、市民からは、家からバス停まで遠いので、自転車に乗って出かける機会は増えたが、駅前に向かうには交通量の多い122号バイパスや県道３号線を通っていかなくてはならないので、車道を通行するのが怖いという意見や、また車椅子で出かけるときに、歩道と車道との境目の段差が高くて、車椅子を押して歩道に上がるのに苦労するなどの要望が寄せられています。歩道、道路自転車レーンの今後の整備等についてはいかがでしょうか。 中項目（３）、バスと「のりあい交通」の共存の取り組み。以前榎本
議員が白岡市ののりあい交通の取組について質問した際には、路線バスとの共存は難しいとの答弁がありましたが、今年７月から白岡方面への路線バスの運行が始まりました。白岡市ののりあい交通は着実に稼働率が伸びているようですが、蓮田市での共存についての取組について質問します。 資料を御覧ください。補足説明します。資料２は、白岡市のりあい交通運行実績資料（令和３年４月～令和４年３月）からの抜粋ですが、登録者はこれまでに5,816人で、利用人数（延べ人数）は令和３年度は１日当たり39.7人が利用しています。高齢者の利用が増え、午前中には増便するほど利用者が多いとのことです。参考までに御覧ください。 最後に、中項目（４）、今後の取り組みはを質問します。 以上で１回目の質問を終わります。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 〔
長谷部幸一健康福祉部長登壇〕
◎
長谷部幸一健康福祉部長 深田康孝
議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、介護保険の問題点と高齢者の暮らしを守る取り組みのうち、次期介護保険法改定の国の動向についてですが、介護保険制度の運営は、人口動態や介護サービスを利用する高齢者の心身の状況に大きく影響されます。次期第９期の計画期間中である令和７年に団塊の世代が75歳以上となることから、今後見込まれる人口構造の変化と、それに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるために、国は制度の見直しを行っております。 次期第９期介護保険制度改正につきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において議論が進められているところですが、主な論点として、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上、給付と負担などについて検討が行われています。深田
議員が具体的に挙げた項目につきましては、国が論点としております給付と負担の部分に当たると思われますが、要介護者への総合事業拡大や高齢者の負担能力に応じた負担、具体的には利用者負担の２割、３割の対象者の拡大などの検討がされております。 こうした国の動向につきましては、国のホームページや報道等で確認している状況でございますが、議論はまだ検討段階でもあるため、当市としましては今後どのような影響が出てくるかも推しはかりながら注視してまいります。 続いて、平成29年４月に導入された総合事業についての実施状況と問題点についてですが、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業について実施状況を申し上げます。サービス利用者は、要支援１、要支援２の認定を受けた高齢者や、基本チェックリストの結果、事業対象者と判定された高齢者の方です。サービス内容は、日常生活の援助として家事などを行う訪問型サービス、機能訓練やレクリエーションなどを行う通所型サービスです。サービスの種類は、平成28年度まで実施した、予防給付による介護予防訪問介護や介護予防通所介護同様の基準、国で定めた報酬額で行う訪問介護相当サービスや通所介護相当サービスと、専門職配置などの基準を緩和し、市の独自基準、報酬で行う訪問型サービスＡ、通所型サービスＡなどを実施しております。 問題点としましては、介護福祉士などの専門職の不足に備えるため設定した市独自基準のサービスＡの利用がほとんどないこと、訪問型サービスＡの従事者を養成する生活支援サービス従事者養成講座を開催しましたが、サービスＡの需要がないため、養成された従事者がサービスを提供する機会がないことなどが挙げられます。 次に、課題と改善策についてですが、ほとんどの訪問型サービス、通所型サービスが国の基準で提供されており、提供事業者の収入は国の定めた報酬額となっているため、事業者の減収とはなっていないと認識しております。 また、現時点においては、訪問型サービスと通所型サービスの必要なサービス提供はできております。しかしながら、今後の75歳以上高齢者の増加や、介護人材不足の深刻化への対策として、身体介護を必要としない軽度者へのサービス提供を、訪問介護士の資格を持たなくても、一定の条件を満たす人材によるサービス提供ができるよう備えておくことは必要だと考えております。 次に、第９期介護保険事業計画の策定に向けてのうち、2021年改定による負担増の実態についてですが、まず令和３年（2021年）８月に行われた制度改正の概要について申し上げます。当該改正は、介護施設や短期入所サービスを利用している方で、補足給付を受けている低所得者の方の給付要件や食費分の負担限度額の見直しなどを行ったものであり、一定額以上の収入のある方や預貯金のある方に対して、負担能力に応じた負担をお願いした見直しでございます。 この制度改正により、利用控えなどが起こった事例につきましては把握はしておりませんが、預貯金からの持ち出しが増えることによって、ケアマネジャーに相談し、利用計画を見直すといった声などがございました。 また、一定額以上の預貯金があったため申請が却下となった件数としては、28件ございました。このうち、預貯金がその後一定額を下回ったことにより、再度補足給付の対象になった件数は、令和４年11月末までに５件ございました。 次に、第９期介護保険事業計画の策定にむけてのうち、次期介護保険法改定で更なる介護負担増が審議中のなか、介護保険料に対する基金活用についてですが、介護保険給付費準備基金の残高につきましては、令和４年11月末現在で４億1,995万3,179円でございます。 基金取崩しでの対応につきましては、当該基金は計画期間中に発生する剰余金を管理するために設ける基金で、介護給付費が見込みを上回るなどの場合は必要額を取り崩し、また、次期保険料を見込むに当たっては準備基金を取り崩すことが基本的な考えとなっております。もし計画期間中に基金の残高が乏しく、保険料収入と合わせても介護給付費が上回ってしまう事態となった場合は、
埼玉県の財政安定化基金からの貸付け及び交付を活用することで対応することになります。この場合、次の計画期間内に借入額の返済を行わなければならなくなるため、借り入れた分が保険料に上乗せされ、急激な保険料の引上げとなることが想定されることから、適切な保険料の設定、基金の積立ては必要なものと考えております。次期介護保険料の設定に関しては、以上のことを踏まえて検討してまいります。 次に、第９期介護保険事業計画の策定に向けてのうち、低所得層への利用料負担軽減策についてですが、蓮田市では介護保険利用料助成事業実施要綱を定め、その要件を満たした、利用料の支払いが困難な低所得者の方に対して利用料の一部を助成することとしています。周知につきましては、要支援、要介護認定を受けた全ての方への介護保険負担割合証を交付の際、同封の説明文で案内させていただくとともに、市公式ホームページでも制度の詳細な説明を掲載し、周知に努めております。 深田
議員のご指摘のとおり、現在、当該制度の利用者はおりませんが、利用料についての相談は年に数件程度ございまして、窓口でも直接お話を伺うこともございます。ご相談される方は医療費の支払いやその他の生活面でも困っている方が多く、介護サービスの利用料だけの問題ではないケースが見受けられます。こうしたことから、ご相談を受けた場合には、生活困窮者自立支援の担当や地域包括支援センターと連携し、その世帯の包括的な相談体制を取り、対応しております。こうした対応と様々な制度の活用により、ご相談者の生活を守ることにつながっております。この助成制度につきましては、セーフティーネットの一つとして今後も研究してまいりたいと考えております。 続いて、交通弱者への取り組みについて、取り組みの現状のうち、交通弱者への取り組みの検討状況についてですが、障がい者に対する取組としましては、重度心身障がい者の日常生活の利便と経済的負担の軽減を図るため、申請に基づき福祉タクシー利用券か燃料費助成券のどちらかを交付しております。 福祉タクシー利用券につきましては、タクシーを利用する場合の初乗り運賃相当額を助成するもので、年度に36枚の利用券を交付しており、１回の乗車につき１枚利用することができます。 燃料費助成券につきましては、日常生活に供する自動車等の燃料費の一部を助成するもので、年度に１枚1,000円の利用券を12枚、１万2,000円分交付しております。 令和３年度の実績としましては、福祉タクシー利用券の交付人数は378人で、延べ利用枚数は7,393枚でございます。燃料費助成券の交付人数は1,164人で、延べ利用枚数は１万2,730枚でございます。 高齢者や妊産婦の方への利用者拡大の検討についてですが、福祉タクシー券につきましては、市町村の委任を受けた
埼玉県が、タクシー関係団体と協定を締結した上で、広域で行っている事業でございます。対象者は重度の心身障がい者となっておりますので、現行の仕組みを活用し対象者を高齢者などに拡大することは難しい状況でございます。対象者を拡大するにしましても、事業の効果などを考慮し、蓮田市にとどまらない広域的な仕組みづくりが新たに必要だと考えております。 また、燃料費助成券との併用につきましては、交付枚数を調整して、両方の交付を行っている自治体もございます。
埼玉県や近隣市町の動向を注視するとともに、より利用しやすい制度となるよう研究してまいります。 高齢者に対する取組としましては、常時車椅子またはねたきりの状態にあり、公共交通機関を利用することが難しい高齢者を対象に、専用の車両、リフトまたはストレッチャーの装着車で、市内または隣接市町にある医療機関及び保健福祉施設への移送サービスを実施しております。令和３年度の利用実人数は18人で、延べ利用回数は204回となっております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 金子
都市整備部参事 〔金子克明
都市整備部参事登壇〕
◎金子克明
都市整備部参事 深田康孝
議員のご質問の交通弱者への取り組みについて順次お答え申し上げます。 初めに、取り組みの現状のうち交通弱者への取り組みの検討状況についてでございますが、蓮田市では市内を運行する路線バスのバリアフリー化の推進を目的に、ノンステップバスの導入または更新を対象といたしまして、バス事業者等に補助金を交付しております。これまでに多くのバスがノンステップバスに切り替わっておりまして、バスの乗り降りなどの際、誰もがご利用しやすい構造となってございます。また、現在は、バス停で快適にお待ちいただけるよう、バス停に上屋の設置などの環境整備について検討を進めているところでございます。 次に、けんちゃんバスの実施状況についてでございますが、けんちゃんバスは丸建つばさ交通株式会社が運行している路線バスでございます。蓮田市内では蓮田駅西口から伊奈町、上尾方面行きのバス、それと関山３丁目、椿山、西新宿地区を通り、白岡市方面に向かうものがありまして、合計で７系統が運行してございます。このうち、白岡市方面に向かう路線は今年の７月１日から運行を開始し、約５か月が経過したところでございます。現在までの利用状況についてでございますが、直近の10月、11月時点で１日当たりの利用者数は平均いたしますと80名前後となってございまして、多い日では100名を超える日もあると伺ってございます。 次に、バスと「のりあい交通」の共存の取り組みについてでございますが、市内の路線バス網は主にＪＲ宇都宮線蓮田駅の東西口を起点とし、路線バス事業者３社で26系統の定期路線バスが市内の各方面へ放射状に運行してございます。現在のところ、それぞれの事業者で調整しなければならないような重複区間もほとんどなく、比較的充実した路線バス網となってございます。 このような状況下、コミュニティバスやデマンド交通などの乗合交通を導入することで路線バス事業者の経営を圧迫することなどが懸念され、既存の路線バス網に影響を及ぼすことで、路線バスの撤退などにつながるおそれがあると考えております。市といたしましては、バス事業者の撤退などで乗合交通などの導入を検討しなければならないなどの特別の事情がないことから、これまでどおり既存の路線バス網の維持、拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、市内を運行する路線バス事業者とはこれまでも情報共有や意見交換などを行ってきてございます。引き続き路線バス事業者と定期的に意見交換などを行い、誰もが利用しやすい路線バスとなりますよう、環境整備などの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 増田都市整備部長 〔増田吉郎都市整備部長登壇〕
◎増田吉郎都市整備部長 深田康孝
議員のご質問、交通弱者への取り組みについて、歩道・自転車レーンの整備につきましてお答え申し上げます。 市内には国道が１路線、県道が10路線ございまして、
埼玉県が管理しております。市道は蓮田市が管理しておりまして、歩道の新設、改修、修繕はおのおのの道路管理者が実施しております。自転車レーンも同様でございまして、道路管理者が
埼玉県警察と協議して設置しております。 市道の多くは、市民の皆様が日常生活で主に利用される道路、いわゆる生活道路と呼ばれる、車道と歩道の区分がない道路でございます。一方、歩行者の通行が多い道路、幅員12メートル以上の道路には歩道を設置しております。 令和４年度、歩道を整備し、供用いたしました路線といたしましては、大字黒浜地内の東
埼玉病院敷地内を通過する市道1472号線がございます。歩道を改修いたしました路線といたしましては、馬込１丁目地内ほかの市道51号線、こちら、のくぼ通りでございます。それに交差する市道53号線がございます。また、上１丁目地内ほかの遊歩道を自転車、歩行者道といたしまして整備を進めているところでございます。これらはまちなかウォーカブル推進事業といたしまして、市街地の回遊性の向上、にぎわい促進を目的に実施しているものでございます。そのほか、市民の皆様からご連絡をいただき、歩道の修繕等を行っているところでございます。 次に、自転車レーンの整備につきましては、緑町１丁目地内の市道52号線、こちらは都市計画道路蓮田駅東口黒浜線の一部でございますが、設置してございます。新規区間の設置につきましては、舗装の打ち替え等の機会を捉え、県及び警察等に相談しながら検討してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 総合事業について再質問します。 （ア）、実施状況と問題点について。答弁にあったように、市独自基準サービスＡが利用者に選ばれないのであれば、養成研修の必要があるのか疑問でありますが、養成研修を受けた方はどういった状況にあるのでしょうか、お答えください。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 総合事業の養成研修を行われた方のまず人数から申し上げます。平成29年度から令和２年度まで実施した生活支援サービス従事者養成研修の終了された方は45名いらっしゃいまして、シルバー人材センターに登録されているところです。現在、その養成研修については、活動の機会がない現状によりまして、令和３年度から中止しております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） ただいまの答弁によれば、生活支援サービス従事者は養成研修も中止となっており、利用する高齢者は有資格ヘルパーを希望しているわけですし、サービスへの利用がないのは明らかだと思います。市は有資格ヘルパーの確保について取り組み、慢性的なヘルパー不足を解消することが先決ではないでしょうか。その点についてお答えください。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 訪問事業のヘルパーに限らず、介護人材不足は超高齢社会の深刻な問題となっております。
埼玉県では介護人材の確保、定着、イメージアップの３本柱を掲げて、介護人材確保対策として、介護職員雇用推進事業や高齢者等介護職員就労支援事業、介護福祉士修学資金貸付けなどに取り組んでいるところでございます。市といたしましては、県の事業の周知など、引き続き協力、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員◆19番（深田康孝
議員） 引き続き県の事業の周知等していただきまして、介護人材の確保、定着に努めていただければと思います。 続きまして、第９期介護保険事業計画の策定にむけて、（ア）、2021年改定による負担増の実態について質問します。過去の答弁の中で利用計画を見直すといった声があったとのことですが、少なからず負担増の影響はあったと認識をされているということでよいでしょうか、お答えください。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 お尋ねの、利用計画を見直すといった声があった、ご指摘のとおりでございます。制度が改正されたことにより、食費、居住費の負担が増えた方がいらっしゃいます。その声が市にも届いていると考えております。 国が示す制度改正の趣旨については、在宅サービス利用者との公平性や負担能力に応じた負担を図るものということでございます。介護保険制度の健全性や維持、継続のためにも必要な措置と考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 続きまして、（イ）、次期介護保険法改定で更なる介護負担増が審議中のなか、介護保険料に対する基金活用について質問いたします。 （イ）の答弁の中で、介護保険給付費準備基金の残高が令和４年11月末現在で４億1,995万3,179円とありますが、令和３年度末残高の４億741万円と比較して増えております。市民生活が物価高騰で大変な中、介護負担増が審議されていることもあり、ぜひ基金を取り崩しての負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のとおりでございますが、基金の取崩しについては、次期計画期間の３年間を見越してのものとなります。現在の第８期の計画期間は令和６年３月31日まででございまして、今後、想定以上の給付費の増大等、運営上の不測の事態が発生する可能性もございます。そのため、現段階では基金の取崩しは考えておりませんが、次期介護保険料の設定の際には近隣市町の状況や被保険者の方のご負担を考慮して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 次期介護保険事業計画策定の際には、ぜひ被保険者の負担を考慮して、減額をしていただければと考えます。 続きまして、（ウ）、低所得層への利用料負担軽減策について。ご答弁の中で、周知に努めているとありますが、ホームページを改善されたにもかかわらず、依然として利用者がゼロという状況を見ると、周知方法だけではなく、例えば上尾市や久喜市のように内容自体を変えて、対象者を特定しやすく、また対象者にも分かりやすいようにしてはいかがでしょうか、お答えください。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 この介護サービス利用者負担の助成制度につきましては、各市町の状況によって制度の仕組みに違いがございます。当市の制度の助成要件は、世帯収入を生活保護の基準生活費と比較しまして、世帯の状況等を個別に生活状況を勘案するものとなっており、制度と制度のはざまのセーフティーネットとしての機能であることから、一律的な助成制度とはなっておりません。制度設計につきましては、近隣市町の制度も参考に、今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 次は市長に答弁を求めます。 市長もご存じのとおり、新型コロナ感染症第７波の際には蓮田市内の介護施設をはじめ全国の多くの介護事業所でクラスターが発生し、慢性的な人員不足に加えて、職員にコロナ感染者や濃厚接触者が出たために現場は壊滅的な人員不足となり、利用者、職員の心身の健康、安全が脅かされる事態が起きてしまいました。そういったことがあったにもかかわらず、現在、国では過去最悪の介護保険法改定が議論されており、今回の改定では介護サービス利用料原則２倍化やケアプランの有料化、介護保険料支払い年齢引下げなどと、高齢者ばかりでなく、現役世代の生活にも影響を与えかねない事項が議論の対象です。さらなる人員不足を招きかねない。運営基準の改悪も議論されており、高齢者や関係団体、専門家の方々など、多くの国民から反対の声が上がっています。 新型コロナ感染クラスター発生時しかり、要支援１、２の総合事業移行に際しても、慢性的な人員不足が健全な運営を妨げていること、この根本的な問題を改善せずに、高い介護保険料、利用料にもかかわらず、それに見合った十分な介護サービスを市民は受けられているのでしょうか。国が市民の生活ぶりや施設での暮らしぶりをまるで把握していないかのような介護保険法改悪を進めようとしているのならば、高齢者福祉計画の理念に逆行することになり、市民に一番近い行政機関のトップとして、県や国に対して市民の生活と健康、命、高齢者の暮らしを守る介護保険にするために実態をしっかりと届けて、介護保険の改悪中止を求めるのはいかがでしょうか、お答えください。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 深田康孝
議員の私に対する質問にご答弁いたします。 介護保険の中止は求めるような立場ではないと、まずは思っております。そもそも介護保険制度は、加齢によって生じる疾病、それから要介護状態となった方が尊厳を保持し、そして日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度でございます。それは深田
議員が一番ご存じのはずでございます。もう創設から22年がたちました。高齢化の進行とともに、私も含めて65歳以上の第１号被保険者は国全体で約1.7倍、それからサービス利用者は、これは3.5倍に増加するなど、高齢者の介護になくてはならないものとなっています。そして、この介護保険制度、22年たったまま、22年前はたしか、導入すべきだ、すべきでないというような話もありましたが、もう今や私たちの生活、社会に定着して、発展してまいりました。 先ほど部長も申し上げたように、2025年の団塊の世代が75歳以上になることから、今後見込まれる人口構造の変化、それに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるために、今後も引き続き制度の見直しは必要と思います。それは現役世代への負担増も含めてだと思っております。 現在、介護人材の確保、給付と負担、国で見直しの議論が行われていると伺っております。介護保険制度の趣旨である、高齢者が自分の決定によって必要なサービスを受けられる、希望する場所で安心して生活できる、そんな社会の実現のために、今後も私たち蓮田市では国、県と連携を図るとともに、この制度自体が国から全国なので、その中で県とか国と連携を図る中で機会を捉えて、今深田
議員がご心配のことは、申し上げる意見が言えるときがありましたら、言ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 県、国と連携して健全な介護保険制度構築を、今後も介護保険制度が健全であるように、市としても協力してやっていただきたいと思います。 続きまして、大項目２、交通弱者への取り組みの検討状況について再質問いたします。ノンステップバス導入の補助金交付やバス停の環境整備の検討についての答弁がありましたが、朝日バスに問い合わせたところ、現在運行中の全てのバスがノンステップバスということで、ベビーカーや車椅子でのご利用の方もいらっしゃるそうです。車椅子等での乗降については、各ドライバーが乗降用のスロープを出したり、乗降時の安全に配慮しながら補助を行っています。しかし、バス停によっては歩道の縁石が邪魔になってしまう場所もあるそうです。こうした場合は、各ドライバーの判断で、車椅子等の方の安全を第一に考えて、乗降場所をずらして停車させるなど配慮してくださっているとのことです。そこで、乗降客の安全とバスドライバーの負担軽減のために、特に歩道の縁石があるバス停等については、バス会社と協議をして早急な環境整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 金子
都市整備部参事
◎金子克明
都市整備部参事 再質問にお答え申し上げます。 歩道と車道の境に設置されております縁石につきましては、歩行者が通行する部分と車両が通行する部分を仕切ることによりまして、歩行者の安全が守られていると考えております。このことから、市といたしましては、交通安全上必要な施設だと考えておりますが、一方で、バスを利用する方々からいたしますと、深田
議員のお話のとおり、バス停での乗り降りの際にその縁石が支障となる場合がございます。 そこで、まず各路線バス会社に一旦ヒアリングを行いまして現地の状況を確認してまいりたいと、そういう危険な箇所が何箇所あるのか確認していきたいと考えております。 また、それらをリストアップした上で、整備が必要な場所について、バス事業者の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 乗降に支障になる場所の早期の環境整備をしていただければと考えます。 続きまして、福祉タクシー券について再質問いたします。福祉タクシー券が24枚から36枚になった理由をお答えください。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 福祉タクシー利用券の交付枚数につきましては、令和２年度から36枚に変更しているところでございます。理由でございますが、令和２年２月１日に行われましたタクシー料金の改定に伴うものでございます。初乗りの距離及び運賃につきまして、２キロメートルが740円だったものが、1.23キロメートル500円となったため、助成金額を同程度とするような交付枚数に変更したものでございます。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 引き続き福祉タクシー券について再質問します。 今まではタクシー券１枚で済んだのに、値上がりしたせいか１枚では足りず、現金の持ち出しが必要となっているとの市民の声もありますが、１回の乗車で利用できるタクシー券を増やす等のお考えはいかがでしょうか、お答えください。
○
齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長
◎
長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 令和４年10月でございますが、県及びタクシー関係団体、あと市町村の代表で構成いたします福祉タクシー運営協議会が開催されました。その際、令和５年度から１回の乗車につき乗車料金が初乗り運賃相当額の２倍以上の額である場合は、２枚まで利用できるように変更することについて同意がされたところでございます。市といたしましても、協議会での同意を受けまして、令和５年度から２枚まで利用できるよう取扱いの変更を行う方向で検討してまいります。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） ２枚の取扱いができるように、来年度から実施できるように早急に検討をお願いしたいと思います。 続きまして、（３）、バスと「のりあい交通」の共存の取り組みについて再質問いたします。バスと「のりあい交通」の共存の取り組みについてご答弁いただきましたが、再度質問させていただきます。 白岡市ののりあい交通は平成26年から実施され、ごみ集積所等を停留所にして、利用者のご自宅の近くから乗降可能で、年々利用者も増加しています。国の補助金を活用して、年間実質1,900万円ほどで運営しています。路線バスとの競合については、現状のりあい交通の影響から、既存のバス路線の廃止はないとの白岡市のお話もありました。高齢化も進み、運転免許の自主返納者も増える見込みですので、市民の利便性に配慮して、導入に向けた取組を積極的に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○
齋藤昌司議長 金子
都市整備部参事
◎金子克明
都市整備部参事 再質問にお答えいたします。 今、白岡市との比較のお話が出ましたので、ちょっと前段で触れさせていただきますが、白岡市の場合ですと、先ほどご質問にもありましたとおり、本年の７月１日に丸建つばさ交通が東口から開通いたしまして、東西口、両方バスが通行するようになったのですが、それまでは駅からは西口から菖蒲方面に１路線しかございませんでした。それで、あと白岡市を通過している路線バスというのは、蓮田駅から出発して、やはり菖蒲方面に向かっているバスが２路線ございます。白岡市の歴史をちょっとひもときますと、平成11年から町内の巡回バス、今現在ですとコミュニティバスと言われていますけれども、それが走行していたのですが、一旦平成19年３月に廃止となってございます。その関係で、廃止されてからは路線バスが１つ、１路線しか駅からは出ていなかった、そういう状況の下で、白岡市の政策といたしまして、のりあい交通を導入したという経緯がございます。 一方で、蓮田市は、同じ平成11年ぐらいから考えますと、ずっとバス路線のほうは、白岡市と比較すると比較的充実しておりまして、平成24年に１度調査をしてございますが、当時は21系統の路線バスがありましたが、現在は26系統まで増えてございます。 そのように白岡市と蓮田市とでは公共交通に対する取組が違いますので、一概に比較はできないのですが、先ほど１回目でも答弁いたしましたとおり、路線バスを主体とした公共交通を進めていきたいと考えております。とはいっても、乗合交通につきましても勉強のほうはさせていただいておりますので、こちらはこちらとしてまた別の考えで、将来的なものを含めて勉強はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） 他市との比較はできないという答弁もございました。確かにそのとおりだと思うのですが、今後、高齢化がどんどんと進み、運転免許証自主返納者も増えていくと思います。そういった中で、やはりこういった乗合バスであるとか、いろいろな選択肢を増やしていく取組というのも今後も検討していただければと思います。 最後に、市長にご答弁を求めます。交通弱者への取り組みについては、既存のバス路線を守るために新たな取組は慎重にならざるを得ないとの答弁でしたが、年々高齢化が進み、運転免許証の自主返納者も増えていく現状で、路線バスが主な代替策というだけでは足りないのではないでしょうか。近隣自治体の動向や当市の財政を考慮に入れることも必要なことではあると思いますが、誰もが生き生きと暮らせる福祉の充実をめざして、蓮田市で暮らす高齢者や障がい者、妊産婦など弱者と言われる方々に必要なインフラ整備を少しずつでも具体的に進めてほしいと思います。例えば、福祉タクシー利用券を現在の36枚に上乗せして枚数を増やすとか、高齢者や妊産婦にも福祉タクシー利用券を広げる取組など、いろいろと問題はあるのでしょうが、検討していただくことはできないでしょうか、ご答弁ください。
○
齋藤昌司議長 山口市長
◎山口京子市長 深田
議員の私に対する再度の質問にお答えいたします。 深田
議員が本当に弱者の方に寄り添ってというお気持ちは、よく酌ませていただいております。例えば、交通弱者に関するものとして私が一番思うのは、道路行政でございます。先ほどのバスステップのことです。あれは早急にやっていただいて、ちゃんと車椅子の方も乗り降りが不便にならないように考えていますし、またバス待ちスポット、これについては以前豊嶋
議員からも質問ありましたけれども、これについては今鋭意あれこれと調べて、調査しているところでございます。 そういった中で、今深田
議員、最後に福祉タクシー券ということでございます。福祉タクシーの利用券、先ほど部長が申し上げたように、障がい者の方です。障がい者の方が36枚ということでございますが、しかしこれは全部市の単費でございます。それが、深田
議員がおっしゃられるように、プラス高齢者、プラス妊婦となると、ちょっと把握はしていませんが、膨大な数過ぎてということは、とても金額的なことについても、相当試算としてすごいのではないかなということで、すぐには答弁申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。後々いろいろとその辺も調べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 増田都市整備部長
◎増田吉郎都市整備部長 先ほどの答弁におきまして、おわびと訂正がございます。 歩道・自転車レーンの整備の中で、正しくは「上２丁目地内の遊歩道」と申し上げるところを、「上１丁目地内ほかの遊歩道」と申し上げてしまいました。おわび申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
齋藤昌司議長 19番 深田康孝
議員
◆19番（深田康孝
議員） これはご要望なのですが、福祉が充実していなければ地域経済、社会は回らないと考えております。より一層の福祉インフラ整備充実をご要望いたしまして、今年最後の質問を終わりたいと思います。
△次会日程報告
○
齋藤昌司議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明16日及び19日ないし21日は議案調査のため本会議は開きません。 17日及び18日は、休日につき休会といたします。 来る22日は、午前９時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
△散会の宣告
○
齋藤昌司議長 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後 ２時１７分...