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12月14日-一般質問-04号

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  1. 蓮田市議会 2022-12-14
    12月14日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年 12月 定例会          令和4年12月蓮田市議会定例会 第15日令和4年12月14日(水曜日) 議 事 日 程(第4号)   1 開  議 午前9時   2 市政に対する一般質問      11番  秦   邦 雄 議員       5番  鈴 木 貴美子 議員       8番  山 田 慎太郎 議員       7番  関 根 香 織 議員       9番  栗 原   勇 議員       6番  近 藤 純 枝 議員   3 次会日程報告   4 散  会午前9時00分開議 出席議員18名)   2番  齋  藤     齊  議員     3番  高  橋  健 一 郎  議員   4番  山  田  孝  夫  議員     5番  鈴  木  貴 美 子  議員   6番  近  藤  純  枝  議員     7番  関  根  香  織  議員   8番  山  田  慎 太 郎  議員     9番  栗  原     勇  議員  10番  勝  浦     敦  議員    11番  秦     邦  雄  議員  12番  木 佐 木  照  男  議員    13番  中  里  幸  一  議員  14番  本  橋     稔  議員    15番  齋  藤  昌  司  議員  16番  中  野  政  廣  議員    17番  豊  嶋     遥  議員  18番  榎  本  菜  保  議員    19番  深  田  康  孝  議員 欠席議員なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  山  口  京  子  市     長    西  山  通  夫  教  育  長  山  口     亨  総 合 政策部長    新  井  宏  典  総 務 部 長  高  崎  裕  美  総 務 部 参 事    高  崎  達  也  環 境 経済部長  髙  橋     司  環境経済部参事    長 谷 部  幸  一  健 康 福祉部長  増  田  吉  郎  都 市 整備部長    金  子  克  明  都市整備部参事  飛  田  康  裕  蓮田駅西口行政    山  田  則  子  会 計 管 理 者              セ ン タ ー 長  小  山     猛  上 下 水道部長    原     淳  司  監 査 委 員                                     事 務 局 長 兼                                     選挙管理委員会                                     事 務 局 長  槍  田  光  東  学 校 教育部長    小  宮  雪  晴  生 涯 学習部長  横  田  修  子  生涯学習部参事    新  井     智  消  防  長 事務局職員出席者  栗  原     栄  事 務 局 長    遠  藤  忠  則  次     長  山  口  陽  子  副  主  幹    山  﨑     隆  主     任 △開議の宣告                   (午前 9時00分) ○齋藤昌司議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○齋藤昌司議長 これより、市政に対する一般質問を続行いたします。  暫時、休憩いたします。          休憩 午前 9時01分          再開 午前 9時02分 ○齋藤昌司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  発言順序に従い、順次質問を許します。  11番 秦邦雄議員          〔11番 秦 邦雄議員登壇〕 ◆11番(秦邦雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、秦邦雄でございます。齋藤昌司議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大項目としては、自主防災組織についてと災害時の避難行動支援についての2問であります。共に災害発生時に市民をどう守るかという観点からの質問であります。  では、大項目1、自主防災組織についてから行わせていただきます。蓮田市の自主防災組織は、自治会単位でありますとか、幾つかの自治会が合同で組織しています。自主防災組織は、共助の観点から非常に重要なものでありますが、組織率としては、あまり高くないと聞いております。そこで、自主防災組織の現状や、これに対する市の認識、補助の状況等について、以下質問します。  まず、中項目(1)、組織についての質問です。小項目として、(ア)、役割と組織率は。  (イ)、課題等は。  そして、(ウ)、組織率拡充への取組はについて、ご答弁をお願いします。  次の中項目(2)、防災資機材についてです。市は、蓮田市自主防災組織育成補助金交付要綱を定め、防災資機材に対しては、限度額の範囲内で購入金額の2分の1等の補助を行っています。自主防災組織は、市からの補助がある資機材や補助対象外の品物などを購入し、防災倉庫で備蓄しています。  そこで、この防災資機材についての市の考え方などについて質問します。  小項目として(ア)、補助金交付の目的は。  (イ)、補助金交付の推移は。これについては、10年前、5年前、前年度の交付件数と交付金額、それらの推移の傾向についてお願いします。  続いて、(ウ)、備蓄状況の把握と備蓄の役割は。  そして、(エ)、補助対象品目の拡充の考えはです。ある自治会長から飲料水の補助は市に断られた。必要だから買って蓄えているとの話がありました。備蓄飲料水、備蓄食料、生理用品、大人用紙おむつ、乾電池、こういうものについては、現在、補助対象となっていないことから、これらを補助対象とすることについてご答弁ください。  2つ目の大項目は、災害時の避難行動支援についての質問です。平成23年3月に発生した東日本大震災において、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者が、より深刻な被害を受けるケースが少なくなく、災害時に自力で避難することが困難な者に対する避難支援の重要性が防災対策上、課題となっています。  こうした状況を踏まえ、近い将来、発生が懸念されている大規模地震のような災害が発生した場合でも避難行動要支援者についても、その命を守ることを最優先に、地域における自助、共助を基本としながら、実効性のある避難支援等の取組を推進していくことが必要となっています。国においても災害対策基本法を見直し、平成25年の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化し、また令和3年5月の同法の改正により、市町村に対し、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、規定などが創設されました。市においては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、以下、災害時といいますが、要介護高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を十分に進め、個別避難計画が作成されている人、未作成の人を問わず、避難支援が必要な全ての人に対して迅速に避難支援等を行うことが必要となります。その結果、全ての人が安全に避難できることは非常に重要なことと考えます。そこで、以下質問します。  中項目(1)、避難行動要支援者名簿について。  小項目として、(ア)、避難行動要支援者名簿とは。  そして、(イ)、記載人数と推移はです。これは5年前と現在についてお答えください。  次の中項目としては、(2)、個別避難計画の作成についてです。個別避難計画の作成状況については、令和2年9月議会で一般質問をしましたが、作成状況は思わしくなかったと認識しています。その後2年ほどたったので、再度質問をさせていただきます。  (ア)、計画作成の推進体制と進捗状況は。  (イ)、課題等はです。  3つ目の中項目(3)、災害時における避難行動要支援者に対する対応についてでは、個別避難計画は作成されている人と未作成の人に対して、災害時において、それぞれ安否確認や避難支援等について、市や自治会と具体的に誰が、どのように行うかの質問です。  (ア)、個別避難計画作成済みの人に対してはと(イ)、個別避難計画未作成の人に対してはです。対応方法が異なると思いますので、それぞれご答弁ください。  おしまいの中項目は、(4)、今後の進め方についてです。蓮田市地域防災計画、赤い表紙のファイルですが、これを読みますと、災害時において、誰が、どのような支援行動を行うか。地域が、どう協力するかなど、項目ごとにばらばらに記載されていることから、具体的な支援の流れが、私が感じるところ、見えづらくなっているように思います。また、自治会等地域の支援者が期待される支援行動について、事前にその内容を知っているのか、疑問があります。  そこで、小項目(ア)、避難支援プラン全体計画作成の考えはについての質問です。この避難支援プラン全体計画とは、ある市が作成しておりますが、地域防災計画にのっとって避難支援について特化したプランの全体計画を言います。違う呼び名もあるかもしれません。地域防災計画の記載されている避難支援に関する事項を抜き出して、一連の行動計画を想定することによって、そこから見えてくる、足りない部分を補って、避難支援に特化した全体計画を作成することによりまして、災害時の自治会等を含めた各組織の対応が明確になり、それにより周知もできることと考えることからの質問です。  次は、(イ)、個別避難計画作成の推進はでは、情報更新の方法も含めて、お答えください。  続いて、(ウ)、避難行動支援に関する周知は。この避難行動支援に関する周知は、要支援者や、特に地域の支援関係者の双方に対して、災害時の支援についての周知が不可欠と考えます。  次の(エ)、地域との連携はでは、災害時における支援活動は、地域、いわゆる共助が大きな役割を果たすことにならざるを得ないと考えます。地域との連携強化をどう図っていこうと考えているのかについての質問です。  以上で1回目の質問を終わります。担当部長、ご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長          〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 皆さん、おはようございます。秦邦雄議員のご質問、自主防災組織についての役割と組織率についてでございますが、災害発生時には、道路や通信網など、様々な場所に被害が生じ、行政や関係機関、職員も被災する可能性がございます。また、これにより、公による救助活動も大幅に制約を受けるものと考えられます。  そのため、災害発生の初期には、自身を守る自助の行動と家族や地域の助け合いによる共助の活動が非常に重要でございます。自主防災組織は、平常時は防災知識の普及啓発、防災訓練の実施や防災資機材の備蓄、災害発生時には、初期消火や避難誘導、情報の収集、炊き出しなどの共助活動を行うことが、その設立の目的と考えてございます。12月1日現在、自主防災組織は44の自治会で組織され、市内94自治会に対する組織率は46.8%でございます。  次に、課題等につきましては、地域により防災意識に差があることでございます。市街化調整区域など、住宅の距離があり、地域の共同体が維持されている地域では、自主防災体制をつくる必要性が低く、組織化につながらない傾向があると考えてございます。  また、既存の自主防災組織につきましても、自治会の会員数が減り、会員の高齢化、組織を維持する役員の負担などにより、防災に対する関心や危機感が薄れていくことも懸念してございます。  次に、組織率拡充の取組についてでございますが、自主防災組織がない自治会からご相談をいただいた際には、危機管理課職員自主防災組織協議会の役員が連携して自治会の会合に出向き、組織の役割や重要性について説明を行ってございます。  また、来年2月に開催予定の自主防災組織リーダー養成講座では、組織のない自治会にも参加をいただき、自主的な防災活動の内容と重要性を説明する予定でございます。  次に、防災資機材についての補助金交付目的につきましては、市は、自主防災組織による防災資機材の整備を促進し、防災意識の高揚と防災知識の普及を図り、災害時の被害防止と軽減を目的に蓮田市自主防災組織育成補助金交付要綱を定めてございます。  次に、補助金交付の推移につきましては、平成24年度、17団体に約214万円、平成29年度、17団体に155万円、令和3年度は16団体に203万円を交付してございます。この補助金は、防災組織を設立した補助初年度は補助率が5分の4、補助限度額40万円、次年度以降は補助率2分の1、補助限度額20万円としており、防災組織の設立が多い年は総額が増え、他の年は、おおむね200万円程度で推移してございます。  次に、備蓄状況の把握と備蓄の役割についてでございますが、自主防災組織が補助金を利用して購入した資機材につきましては、危機管理課が購入時点の情報を把握しておりますが、その後の利用や使用状況、実際の備蓄状況については把握しておりません。備蓄の役割については、自主防災組織の考え方に基づき、必要な資機材を選定し、備蓄しているものと考えております。  防災資機材の例といたしましては、トランシーバー、ラジオ等の情報機器、消火器等の消火機材、チェーンソー等の救出機材、炊き出し機材など様々でございます。  次に、補助対象品目の拡充の考えにつきましては、蓮田市自主防災組織育成補助金は、地域における共助の取組に対して支援を行うものでございます。  現在、埼玉県では、自らの命と身を守る自助の取組といたしまして、3日分以上の水、食料の備蓄を強く訴えている状況でございます。そのため、ご質問いただきました個人が生活する上で必要とする消耗品は自助として備えていただくものと考えてございます。  次に、災害時の避難行動支援について、避難行動要支援者名簿とはについてでございますが、災害対策基本法の規定により、災害発生時等に自ら避難することが困難で、避難の支援を必要とする方を避難行動要支援者と定め、市がこれらの方々を把握して作成する名簿のことでございます。市では、介護保険による要介護認定や障害認定などに基づく一定条件に該当する方を名簿の登載対象者としてございます。  次に、記載人数と推移はにつきましては、5年前の平成29年1月時点では1,716人、今年12月8日現在では2,508人でございます。  次に、個別避難計画の作成の推進体制と進捗状況はについてでございますが、避難行動要支援者の情報を保有する長寿支援課、福祉課、在宅医療介護課子ども支援課、危機管理課の関係各課が避難行動要支援者に係る避難行動支援制度の登録窓口となり、連携して取り組んでございます。  また、制度の推進に向けては、避難支援等関係者である自治連合会、民生委員・児童委員協議会、市の3者で協議を重ねてございます。  今年、避難行動要支援者の情報を避難行動を支援する実施者に対して情報を提供することについて、同意した方につきまして、個別避難計画書作成のための基礎情報を自治会へ提供してございます。  その後、3者間でさらに協議を重ね、個別避難計画書の作成と更新、計画作成支援の役割分担について合意をしたところでございます。  提供した避難行動要支援者の情報に基づき、避難行動を支援する方が、要支援者や家族と面談のうえ、個別避難計画を作成、更新し、市に提出いただくことになってございます。12月8日現在、個別避難計画が作成されている数は438件となってございます。  次に、課題等につきましては、個別避難計画の作成において、要支援者を誰が支援するのか決まらないことや、自治会組織のない地域に対する対応が挙げられます。  次に、個別避難計画作成済みの人に対しての対応はにつきましては、個別避難計画が作成されている要支援者は、支援をする方が計画されたとおりに対応いただくことで、必要な避難行動ができると考えてございます。  次に、個別避難計画未作成の人に対してはについては、災害対策基本法の規定の中で、災害発生時等は、避難行動要支援者の生命を災害から保護するために必要があるときは、必要な限度で支援等関係者に対して名簿情報を提供できるという規定がございます。この場合、本人の同意を必要といたしませんので、そのような事態になったときには、避難支援等関係者に対して市が個人の情報を提供し、避難行動要支援者の支援につなげる対応をしてまいります。  次に、今後の進め方について、避難支援プラン全体計画作成の考えはについてでございますが、避難支援プラン全体計画とは、埼玉県内では東松山市でその名称の計画が地域防災計画の下位計画として位置付けられてございます。その内容は、蓮田市災害時避難行動要支援者避難行動支援制度実施要綱に近いものでございます。そのため、現時点では、蓮田市では要綱を活用することで、新たな計画策定は考えてございません。  次に、個別避難計画作成の推進はについてでございますが、個別避難計画は、避難行動要支援者やその関係者が、災害発生時に支援を受けたいと考えることが重要でございます。その考え方に基づき個人情報の提供に同意をいただき、誰が助けに行き、どこに、どのように避難するのかを定める必要がございます。  そのため、要支援者ご本人、その方を支援する関係者が、制度の趣旨を理解することが重要であるため、個別避難計画書の作成に関わる地域の方々の協力を得ながら周知に努めてまいります。  次に、避難行動支援に関する周知はについてでございますが、制度の登録対象者に対しては、庁内の関係各課において、窓口で制度の仕組みを記載した資料を用いての説明や登録の案内通知を発送してございます。そのほか、自治会員の皆様や民生委員の皆様など、要支援者の避難を支援する方々に対しても、様々な機会を用いて制度の周知を行ってございます。  次に、地域との連携はについてでございますが、市から避難行動要支援者の基礎情報を提供し、日常の見守り活動などを通じて、要支援者の存在を地域で把握していただくことが避難支援の第一歩と考えてございます。  基礎情報は、平常時には提供に同意があった要支援者に限りますが、災害時には同意の有無にかかわらず、地域の避難支援等関係者に提供することができます。このことにより、災害時における要支援者の安否確認や避難行動に対する支援に関し、地域ぐるみでの対応をしていただくことが災害時の被害軽減につながると考えてございます。  そのような避難行動要支援者名簿の制度全般や意義などについて、避難支援等関係者に周知を図り、地域との連携を深めていきたいと考えてございます。  以上でございます。          〔何事か言う人あり〕 ◎山口亨総合政策部長 すみません。  1点、訂正とおわびをさせていただきます。先ほどの答弁の中で、「平成29年度、17団体に約155万円」と申し上げるべきところを「約」を抜かしてございました。正しくは「約155万円」。また、「令和3年度は16団体、約203万円」と申し上げるべきところ、「約」が抜けておりました。正しくは「平成29年度は17団体、約155万円」、「令和3年度は16団体、約203万円」でございます。  おわびを申し上げますとともに訂正をさせていただきます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 山口部長には、細かいところまでご説明、ありがとうございました。ご答弁ありがとうございました。市長には、のちほど、それぞれ大項目ごとに所感を伺いたいと思います。  では、順次再質問を行ってまいります。まず、大項目1、(1)のうち(ア)、役割と組織率はについての再質問です。自治会ベースでは94のうち44、率で46.8%との答弁をいただきました。  では、世帯ベースで、これで見たときの組織率についてお答えください。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 世帯ベースでの組織率ということでございますけれども、令和4年4月1日現在、自主防災組織がある地域の自治会加入世帯数を蓮田市全体の世帯数で除した割合ということで31.4%でございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 世帯ベースで約3割というお答えをいただきましたが、高齢化等いろいろ課題はあると思いますけれども、単純に考えまして、組織率を上げる必要性があるのではないかと感じます。  関連します。(ウ)、組織率拡充への取組はについての再質問であります。ある自治会長から、新たに自主防災組織をつくりたいと思っているのだけれども、組織づくりが大変だという話がありました。先ほどの答弁とかぶるかもしれませんが、市は、どんな支援が可能でしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、自治会自主防災組織組織づくりについての支援ということでございますが、自主防災組織には、自治会と自主防災組織がそれぞれの代表者や役員を兼務する重複型、また自治会の一部門として自主防災組織を設置し、独自の代表者と役員を配置する下部組織型などの形態がございます。地域の実情に応じた組織の形態を考えていく必要がございますので、市としては、個別に対応を取らせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) ありがとうございます。  それでは、その自治会長さんには、個別に市が相談に乗ってくれるそうですというふうにお伝えしておきたいと思います。  (2)に移ります。補助金交付の推移はについてでありますが、これもある自治会長から、防災備品は、ほぼそろっているのだと。新たに買うものが、なかなか見つからないというようなお話を聞きます。ですが、先ほどの答弁では、市全体の交付金、件数なんかは、おおむね横ばいぐらい、近年で言えば200万円ぐらいで推移しているということでありました。  では、(ウ)です。備蓄状況の把握と備蓄の役割はについての再質問であります。自主防災組織が備蓄している防災資機材が、災害時にどの程度役立つかに関係することからの質問であります。大規模地震による最悪の被害想定の場合、避難所に入れない人数について、コロナ禍を想定してお答えください。
    齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、コロナ禍を想定した避難所への避難の人数ということでございますけれども、蓮田市地域防災計画では、蓮田市に最大の被害を出すと想定するのは関東平野北西縁断層帯地震と想定してございます。想定避難者数は1日後が2,995人、1週間後が5,991人、1か月後が9,883人でございます。  感染症対応を想定した指定避難所24箇所の収容人数は2,775人としてございます。計算上、1日後には220人、1週間後には3,216人、1か月後には7,108人が避難所に入れないことになる形でございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) そうしますと、避難所に入れない人などは、自主防災組織が備蓄している資機材を提供してくれると、そういうこともあるのだろうというふうに思います。  では、その自主防災組織が、市民の安全をある程度確保してくれていると。そういうふうに想定する、初期ですから、なかなか連絡もつかないという状況もあると思うのですが、そういうふうに自主防災組織の役割を考えたときに、ある程度市民の安全を確保してくれていると想定するためにも、年1回でも備蓄状況でありますとか、その品目だとか、数量などを把握することは必要なことと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問、自主防災組織の備蓄品の確認というご質問でございましたけれども、実際に災害が発生した際に、コロナ禍も重なったといたしますと、先ほど私のほうで答弁したような形での避難所に入れない方も出てくるかもしれません。そういったときに自主防災組織という組織の中で、共助という形での対応いただくこともあろうかとは思います。  ただ、災害発生時には、避難所を中心とする現場が、どのような物資を必要とするか、被害情報の収集を行った上で判断するものと考えてございます。自主防災組織の備蓄品は、あくまで地域の共助活動に必要なものとして考えておりますので、市としては、備蓄状況の把握は予定してございません。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、続きまして、(エ)、補助対象品目の拡充の考えはについてであります。先ほどの答弁では、飲料水だとか、食料などは自助、つまり各人が備えるのが基本、埼玉県もそういう考えだということでありました。  そこで、幾つか再質問をさせていただきます。食料でありますとか、飲料水の市の補助について自主防災組織からの要望ですとか、問合せ等がありましたら、お答えください。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、蓮田市自主防災組織育成補助金の申請をいただく際に、食料や飲料水、大人用紙おむつ等について補助対象となるかについての個別の問合せ等をいただくことはございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) ありがとうございます。  続きまして、同じ項目のところですが、災害時におきまして、自主防災組織が対応してくれるであろう人々への食料でありますとか、飲料水の提供方法についてお答えください。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、自主防災組織が対応してくれるであろう食料、飲料水の提供ということでございますけれども、蓮田市では、指定避難所の物資につきましては、避難所に備蓄してございます。  物資の補充につきましては、支援物資の集積拠点、蓮田市総合市民体育館でございますけれども、こちらに1度搬入をして、仕分けをして、各避難所に移送するという想定をしてございます。それから、断水時の、例えば水につきましては、給水車を用いての指定避難所への運搬、そういったことを考えてございます。  そのため、自主防災組織で、例えば水や食料等が不足する場合については、指定避難所に物資を取りに来ていただくことを想定してございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 先ほどの答弁では、コロナ禍を想定すると、発災1日後に220人が避難所に入り切らないとのことでありました。本来、市民の安心安全のために避難者数を想定した避難所開設というのは市の責務と考えます。コロナ禍ゆえに、市の避難所に入れない人は、例えば自治会館に避難するかもしれませんし、公園かもしれません。避難所に入りたくても入れない人に対して、避難所であれば容易に入手できる食料ですとか、水などについて、必要なら指定避難所まで取りに来てくれという答弁であります。  しかしながら、通常であれば、当然市の想定避難所は全員避難できるという設定でありますけれども、コロナ禍により、避難所のキャパシティーが約3分の1以下になっているという現状であります。前提条件が、これまでと大きく違ってきているわけであります。住民の一番近くにある自主防災組織が、市に代わって発災直後に提供してくれる、こういう仕組みも考える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、最悪の想定、大規模な地震が起きて、しかもコロナ禍の中でということでございます。そういった想定の中での対応ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきました、私の計算上の値というのは、指定避難所というのは例えば学校であれば体育館の床面積に対して何人入れるかという計算をして、地域防災計画は定めてございます。  実際にそのような最悪な状況になったときには、学校には、まだ他の建物もございますので、そういった建物の利用も考えて、一人でも多くの方をコロナに対応した形で、安全に中に避難できるような対応をする必要があると考えてございます。こういったものは、地域防災計画の中で特段位置付けてございませんけれども、最悪の場合は、そういったことも考えてございます。その上で自主防災組織、また地域の自治会の中で、自治会館というものも市のほうでお願いをして、災害時の避難場所としての利用についてもご承諾を得ているところでございます。  そういった中で、蓮田市としては、地域の自治会館の中に避難された方々に対する支援に関しては、まずは避難所で物資を一旦集めて、そこからさらに供給という流れになろうかと思います。そういった個々の避難所、それから予定していない場所に避難所が開設される、例えば地域の企業ですとか、どなたかの空いているスペースに、そういったものを、いつの間にかできているということもあるかとは思いますけれども、現時点におきましては、地域防災計画の中で定めた避難所に対して一旦物資を集め、そこから供給をしていく形で対応を考えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今のご答弁でありますが、私は、大きな地震、大規模地震に遭遇したことがないので、1日目、2日目、3日目、実際どういう状況であるかというのは、なかなか過去の例を見るしかないのですけれども、やはり相当な混乱の中で、それぞれ自分たちで動いていかなくてはいけないだろうと思います。  そういう中で、改めて山口市長に質問させていただきたいと思います。これまでのやり取りを含めまして、自主防災組織について、この重要性、役割、市の補助など、市長の所感についてお聞かせください。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 おはようございます。秦邦雄議員の私に対する再質問にお答えいたします。  自主防災組織が、なかなか進まないというのは悩ましい限りでございます。先ほどの部長答弁のとおりなのですけれども、来年の2月に開催する自主防災組織のリーダー養成講座等々を通じて、自主防災でなくても自治会の方にも参加をお願いしているということなので、そういった機会を捉えて、まずは自主防災組織をたくさんつくることだと思いますし、今、秦邦雄議員がおっしゃったとおり、私たち、私も大きな地震被害は今まで受けたことがありませんが、私たちは東日本大震災、それから阪神・淡路大震災、それのニュース等々で随分とたくさんの、こういうときはこうなのだというのは見てきました。  特に避難所の考え方なのですけれども、ただいま山口部長が申したとおり、形としては、計画としては、体育館ですけれども、こうなった以上は、ここだって、市役所だって、どこだって、全部開放しなくてはいけない状態が必ず来ます。そして、なおかつ公園、あとご自分の車、または堅牢なお家だったらお家の中とか、そういうふうに皆さんが、それぞれ判断して、きっと避難をするような状態になると思います。  だからこそ、まずは3日間の備蓄はお願いするとして、その次ですけれども、だからこそ地域に根ざした防災組織が、そういったところで、誰が、どこに避難しているのかという情報収集、それからそこに必ず、その次の手当てをしていくというような、そこまでのイメージをしっかりと持って自主防災組織の方々と市と協調してやっていかなければならないのだと思っております。  そしてあと、おむつ等々、そういう本当に生活に密着したものについては、実はすごくたくさんの企業と協定を結んでおります。ですから、多分そういうことになったらば、そういうところから一定程度お願いできるような協定も結んでおりますので、今は頑張って、そこまでをしっかりと、それは企業さんとの防災協定が、どうやってうまくできるか。そしてまた、大事なことは、自主防災組織の方も被災者、そして市も被災者、全部被災者になるわけですから、そういったときには、やはり情報だと思うのです。間違った情報が行かないように、その辺については、しっかりと市としては形をつくっていかなければならないと思いますので、ご理解いただけますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 市長、ありがとうございました。  では、大項目2の再質問に移ります。その前に、災害時の避難支援について、私なりに理解している全体像について申し上げたいと思います。災害時の避難支援計画において要配慮者、これは高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、日本語が話せない外国人など、災害時に自力で避難することが困難な人などを言います。この要配慮者のうち円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援が必要な人を避難行動要支援者と言い、その名簿が避難行動要支援者名簿です。  この避難行動要支援者について、個別避難計画の作成が必要とされているわけであります。個別避難計画は、個人情報の提供を避難支援者等に提供することに同意した方を対象として作成されます。しかしながら、いざ災害時には、先ほど部長答弁にありましたように、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な避難行動要支援者名簿情報について、避難支援をしてくれる方々に提供することができるとされているものであります。  したがって、災害時要配慮者全体の避難を支援することは当然ですが、特に全ての避難行動要支援者について、安全に避難するための支援を行政や地域などが一体となってどう行うか、これが大きな課題であると考えています。よって、私の一般質問は、この避難行動要支援者全体をターゲットにしてさせていただいております。  では、再質問です。(1)の(ア)、避難行動要支援者名簿とはについてですが、蓮田市地域防災計画、ここにあります、赤いファイルであります。この66ページ目、6、避難行動要支援者名簿の作成の項に、(1)、名簿に登載する者の範囲といたしまして、避難支援を受けるために市が保有する個人情報の目的や利用及び避難支援等関係者への提供について同意したものを登載するという条件がついてございます。この条件は、何のことでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、地域防災計画の中で定めている文章の内容は、何のことかということでございますが、災害発生時等に自ら避難することが困難で、避難の支援を必要とする方を避難行動要支援者と議員ご指摘のとおり法律の中で定めております。  この方々の中で、蓮田市災害時避難行動要支援者避難行動支援制度実施要綱に基づいて個別避難計画を作成する必要があるものとして、個人情報の目的外利用と避難支援等関係者への個人情報の提供について、同意した方々についてを要綱の対象者としておりまして、地域防災計画における、規定されているものと同義としております。  そのため、議員からご指摘いただきました、法律の中での避難行動要支援者よりも狭い範囲のものを地域防災計画の中で定義づけてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 今のご答弁、なかなか理解しづらいですね。なぜ狭める必要があるのか。本来であれば、国と同じ要支援者全体の名簿を作成すべきであって、これだと市は、全体の名簿はつくっていないのではないかというふうに取れるわけです。あくまでその名簿の中で支援が必要な人だけの名簿だというふうに、この防災計画では定義されている。そこが非常に私としては不安なところです。これ以上言ってもあれですが、ただ必要な見直しは、ぜひ進めていただいて、本来必要なつくるべき名簿、それはきっちりとつくっていただいて、災害時にそれは絶対必要になるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。  この名簿というのは、要支援者名簿のことです。同意があるないにかかわらず、もともとの大本の名簿ですが、この名簿はいつ更新されているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問、名簿の更新はいつされているのかということでございますけれども、議員ご指摘の法律に基づいた避難行動要支援者名簿につきましては、更新のサイクルというのは、特段定めてございませんが、先ほど私のほうで答弁させていただいた、より狭い範囲のものについては、登録対象者の資格を得た時点、例えば介護認定で要介護3の判定を受けた後、担当職員がシステムに入力することで更新が行われてございます。  また、登録された方が亡くなったり、転出されたりした場合についても対象外とされる手続きを随時行っているところでございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 部長の答弁、名簿の範囲を狭めようという意図が何か見えてくるのですが、私は、必要なのは、大本の名簿であって、これは災害時に自治会等に提供して、個別避難計画ができている人、できていない人にかかわらず、この名簿を基に、誰がどこにいて、安否確認しなくてはいけない、避難支援しなくてはいけない、その名簿がいつ更新されているのだといったら、今、部長は、そのうちの一部が、こういう情報があれば確認されているよと、更新されているよという答弁でありました。  今回、市が自治会に依頼している個別避難計画の確認作業におきまして、実際に回ったところ、家族から、かなり前に施設に入っているのだと。その名簿は、いつのものかと言われたそうであります。要は、その大本の名簿であります。何か今のお話は、メンテナンスというか、情報更新されていないようでありますが、非常に大事な名簿であります。その名簿は、自宅にいることになっているのではないかというふうに思います。施設に入っても住所が異動していないと。よって、災害時に効率的な支援活動を行うため、避難行動要支援者名簿の記載情報について、少なくとも年1回、本人やご家族に確認することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございます。  年1回名簿について確認してはいかがかということでございますけれども、先ほど私の答弁で一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。  1個前のご質問で、名簿の更新のサイクルということでございますが、法律に定める避難行動要支援者の名簿よりも狭い範囲のものの更新というふうに申し上げました。そうではなくて、正しくは、法律に基づく避難行動要支援者の名簿について、更新のサイクルは、担当職員がシステムに入力をする場合、それから転入された、一定の年齢の要件の方ですとか、資格を持っている方が転入された場合についても、その都度更新をされているということで、秦議員のおっしゃる避難行動要支援者名簿の更新は随時されているというところでございます。転出やお亡くなりになったものについても同様でございます。  その上で、年に1回の更新ということでございますけれども、現在、今年度コロナ禍の中で、前回は平成30年に1度自治会のほうにお願いをいたしまして、避難行動要支援者の基礎情報を自治会にお願いをいたしまして、個別避難計画の作成を依頼したことがございます。その後、いわゆるコロナ禍になっておりまして、それがずっと滞っていたわけなのですけれども、今年度改めてお願いをいたしました。そういった中で、本来は定期的に、議員おっしゃるとおり、なるべく情報は新しいほうがいいわけでございますけれども、今後につきましては、ご指摘をいただきましたので、1年に1回という形ではできないかと思いますが、定期的な情報更新について、市のほうでは図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) やはり私も、もともとの要支援者名簿に非常にこだわっておりまして、それは多分、情報提供に同意を得た人が圧倒的に少なくて、それ以外の方をどう救うか、その情報がどう認知されているか、本当に支援が必要なのかどうかということが、その名簿に載っていて、それがいざというときに自治会に行くわけです。自治会が、それで効率的に、確認だとか、支援活動を行えるために、その名簿の情報更新、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  再質問を行いますと、その名簿の災害時の利用と関係があるのですが、その避難行動要支援者名簿に記載されている人は、その人が住んでいる自治会が分かるようになっているのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますが、避難行動要支援者名簿に登録されている方の自治会が分かっているかということでございますけれども、ちょっと分かりづらい答弁になってしまうかもしれませんが、法律に基づく避難行動要支援者の名簿というのは、ある程度自動的に反映するような形になっているのですけれども、そこから実際にその方が、例えば転入してきた、資格を取得したといったときに、その方がどこの自治会の加入エリアに住んでいる方かというのは、蓮田市の要綱に基づく届出をしていただいた段階で初めて分かるという形でございます。  そのため、先ほど答弁の中で、今年12月8日現在の避難行動要支援者名簿、これは法律に基づく人数でございますけれども、2,508人という答弁をさせていただきました。その中で、実際に同意を得ている方につきましては、今年の12月8日時点で同意を得ている方が1,013人になっております。そういうことで、全体の中で一部の方が同意をしていると。その中で、また同意を得た方について自治会に対して情報をお渡しして、先ほど答弁させていただきました、個別避難計画の作成が438件できているという形でございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 名簿に載っている人が、各自どの自治会にいるかというのは、先ほど申しました、この名簿が、いざというときに、その自治会に提供されていく。そのときに、ではこの人は、どこの自治会の名簿に載っけたらいいのだというのが分からないと、すごい時間がかかるわけです。ですから、ふだんから、そこはぜひ名簿情報として付け加えていただいて、災害時にぱっと自治会ごとに切り取れる、そういう対応ができればと。よろしくお願いしたいと思います。  先ほど名簿情報に記載されている人数、平成29年1月が1,716人、今年12月で2,508人ということで、この6年間で46%増ということで、今後さらに増えるということが想定されてくるわけです。したがって、その名簿の効率的な使い方、実際にどう効率的に使うかというのは非常に重要になってくるのだろうと思います。  それで、先ほどこの名簿に載っている方のうち、情報提供の同意が得られている方というのは、すみません。改めて聞きます。何人同意を得られているでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問、同意を得ている方でございますが、12月8日現在で1,013人でございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) では、続きまして、(2)の(ア)、計画作成の推進体制と進捗状況はについての再質問に移ります。  直近の個別避難計画作成の進捗、つまり作成済み者数割ることの情報提供に同意が得られた、いわゆる作成すべき人数についてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問、個別避難計画の作成率ということでございますけれども、同意を得た方1,013人、作成された方438人ということで、作成率は43.2%でございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 同意者の名簿ですね、自治会へ提供して、現在確認、また作成作業を進めているというお話でありました。これは自治会非会員の方についても含めて依頼しているという理解でよろしいでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、自治会に依頼している個別避難計画の作成の要請につきましては、自治会の加入、非加入にかかわらず依頼をさせていただいてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 自治会長の方、非常に大変でしょうけれども、自治会長を含めて確認作業に当たっている方、大変でしょうけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、再質問を続けます。(イ)、課題等はについてでありますが、要支援者を誰が支援するか、決まらないことなどが課題だというお話でありました。なぜその支援者が、支援してくれる人が決まらないというふうに考えていますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問で、避難行動要支援者を支援する方が、なぜ決まらないのかというご質問でございますけれども、実際に避難行動要支援者の方々を支援するということは、ご自身で住所、名前を登録して、万が一の際には、当然自分自身の安全を確保した後に、その方を助けに行くといったことが必要になります。そういった大きな義務感や負担感というのを感じることも一つの原因であると考えてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) 個別避難計画作成について、先ほど毎年とまではいかないけれども、できるだけ短時間で、短時間といいますか、できるだけ情報を更新していくよというお話がありましたので、ぜひそこは、そういうことでお願いをしたいと思います。  (3)の(ア)です。個別避難計画作成済みの人に対して、どのような支援方法があるのかということの再質問でありますが、先ほど個別避難計画のとおり対応するということでしたので、ごめんなさい。ちょっと重複しますが、その情報は、ぜひともきちんと見直してほしいということでありますが、もう一つ、未作成、(イ)です。個別避難計画未作成の人についてであります。先ほど救助救出活動を行う関係機関に対して市が情報提供してというようなお話だったかと思うのですが、関係機関というのは、具体的にどこになりますでしょうか。要は、関係機関が行う具体的な避難支援についてご答弁いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますが、避難行動要支援者に対する支援をする方々、具体的にどういったものかということでございますけれども、具体的には消防関係機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、そのほか避難支援等の実施に携わる関係者として、自治会の皆様、そういったことを考えてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) まず、発災した、地震が起きたときに、地域でありますとか、自治会が、より地域住民の方が近くに避難支援してくれると思っております。  では、私が懸念しているのは、そういう要支援者名簿全体の、その中で今、個別避難計画の情報が自治会に行っています。それで、大本の多分、それの何倍かのボリュームのある要支援者名簿は、いざ地震が、ごめんなさい。地震がと言っていいのかな。大きな災害が起きたときに、その自治会にも行きますよと。それで、確認作業、支援作業をお願いしますよということが、きちんと周知されていないのではないかということが非常に懸念されているわけです。  それで、そこの周知については、どう考えているか。これからきちんと行うかどうかも含めて、ご答弁いただければと思います。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問、法律に基づく避難行動要支援者の名簿の取扱いに関する周知ということかと思います。  現在、蓮田市で自治会等にお願いしているのは、法律に基づく名簿そのものというよりは、市の要綱で定めました、まず個人情報の同意を得た方の情報を自治会にお願いして、個別避難計画の作成ということをお願いしているものでございます。  ご指摘のとおり、本当に大災害が起きたときには、それ以外の情報もお渡しするということを、先ほど私のほうで答弁させていただきましたが、受け取った側としては、今までは、例えば小さな100人の名簿が来たものが、突然500人の名簿が届くという状態もあり得るかと思いますので、ご指摘いただきました点を十分に踏まえて、今後自治会等関係機関に対して、万が一、こういったことが起きたときには、こういった対応を市は考えておりますということを周知させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番(秦邦雄議員) ありがとうございました。  私の大きな心配が1つなくなったような気がいたします。要支援者名簿の現状、およそまだ8割ぐらいの人が、個別避難計画が作成されていないと、これからもう少し進むであろうというようなお話ではありますが、災害時に、それらの人々を真っ先に支援してくれる、安否確認してくれるのが、その地域の人々であります。その支援体制づくりが急務であると考えております。  そこで、最後に市長に伺わせていただきます。災害時における市民の安心安全のため、日頃から高齢者や障がい者等に対する避難行動支援体制の確立が非常に重要なことであると考えております。全ての避難行動を要支援者が安全に避難できるための支援について、市長の見解を伺います。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 秦邦雄議員の私に対する質問にお答えいたします。  本当にいざとなると、どうなるだろうと、頭を働かせて、イメージを働かせても、まずは計画に基づいてということしか言えないのですけれども、本当に自主防災も自治会も、あと民生委員さんも、本当に心を砕いているのですけれども、そこは近い、近所がゆえに、逆に人間同士の様々な問題とかも聞いています。そういったことを、本当の大災害になったら誰も、そんなことはどうでもいいから、命を守ることに徹するのだと思うのですけれども、その前の、さっきの情報提供していいよとかなんとかというのを、民生委員さん、何人か知っているので聞くと、あなたたちには頼りたくないと、最後は市があるからって。市のお願いで行っているということすらも、うまくやり取りができないというような話も聞きますし、あと自治会に入っていない人はどうするのだとかという自治会長さんもいらっしゃるみたいで、その辺が本当に私としては悩ましいです。  口では自助、共助、公助なんて言いながら、実際のところ、その暮らしに合った、そういった問題にも行き当たるところでございます。でも一生懸命、とにかく命を守ること、それには一番いい方法ですね、リスクのない方法をみんなで探っていかなければならないと。また、今回の質問をお伺いいたしまして、心に留めておるところでございます。  まず、そういったような暮らしに関わることなので、そういったことを、ちょっと青臭いかもしれませんけれども、機会を捉えては、あちこちで言い続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員          〔5番 鈴木貴美子議員登壇〕 ◆5番(鈴木貴美子議員) 皆様、おはようございます。5番、鈴木貴美子でございます。齋藤議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。  大項目1、少子化・人口減少の克服へ、切れ目のない子育て支援について。コロナ禍により、日本の少子化は、想定より7年早く進み、少子化の克服が大きな課題となっています。また、孤立感や孤独感を感じる妊産婦の方も増えております。希望する誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、政府は2022年度、第2次補正予算に出産・子育て応援交付金を創設しました。  この交付金は、妊娠、出産時に計10万円相当を給付する経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型支援を一体的に自治体が継続的に実施していくものです。  具体的な経済的支援では、妊娠届と出生届を提出した際に、それぞれ5万円相当の支援が受けられ、育児用品の購入費や産前・産後ケア、家事支援サービスなどに利用することができます。また、支給の対象は2022年4月以降に出産された方となります。妊娠、出産、子育てのそれぞれの過程で様々な悩みがありますが、保健師などが産前から母親との関係性をつくり、切れ目のない支援につなげていく体制を整えていくものです。  また、これまで支援が手薄とされてきた妊娠前後やゼロから2歳児に焦点を当てた施策が充実することになります。蓮田市の今後の切れ目のない子育て支援について、以下の点についてお伺いいたします。  中項目(1)、「こども基本法」の制定を受け、これまでの取組の成果と今後の方針については。  中項目(2)、「改正児童福祉法」で示された取組について。  小項目(ア)、本市としては、どう受け止め、どのような対応を準備しているのか。  (イ)、組織的な再編成は行っていくのか。  (ウ)、「子ども家庭センターの設置に努める」とあるが、本市の考えは。  中項目(3)、支援が手薄なゼロから2歳児への支援について。  小項目(ア)、伴走型相談支援について。  ・現状。  ・拡充についての考え。  (イ)、経済的支援について。  ・支給方法。  中項目(4)、伴走型支援として、産後の母親に寄り添い、家事や育児を支える「産後ドゥーラ」の育成を行うのはいかがか。  次に、大項目2、子宮頸がん予防ワクチンについて。子宮頸がんは毎年約1万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。子宮頸がんの発症予防となるHPVワクチンは、2022年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種の機会を設けるキャッチアップ接種も導入されました。まだ再開されたばかりではありますが、唯一、がんを予防できるワクチンとして、今後も市民に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。以下の点についてお伺いいたします。  中項目(1)、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ接種対象者への周知についてはどのように行ったのか。  中項目(2)、直近の接種率は。  中項目(3)、勧奨再開後の市民の反応は。  中項目(4)、令和5年4月1日から定期接種となる9価ワクチンについて。  小項目(ア)、効果や安全性についての考えは。  (イ)、対象となる方への周知方法については。  続きまして、大項目3、おひとり様などの終活支援について。終活で考えることは、自分が亡くなるまでのことと、亡くなった後のことがあります。亡くなるまでのこととしては、エンディングノートを作ることがあります。これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考えることにより、より充実した人生を送るきっかけとなります。亡くなった後のこととしては、身の回りのものの整理や遺言書の作成、葬儀や納骨などについて決めておくことがあります。万が一のことがあっても、これらのことをあらかじめ決めておくことでトラブルを防ぎ、残された家族の負担を軽減することができます。  視察した神奈川県大和市では、様々な不安や悩みなどの相談に対応する、おひとり様などの終活支援事業を実施しております。この事業では、葬儀、納骨、お墓、遺品の整理など、自分が亡くなった後のことで不安に感じていることなどを市の「わたしの終活コンシェルジュ」に相談することができ、行政や事業者、専門家と生前の契約を結ぶことができます。いざというときのことを自治体で事前に相談できることで安心したとの声が多く上がっていると伺いました。以下の点についてお伺いいたします。  中項目(1)、現在の市の取組。  中項目(2)、65歳以上のひとり暮らし世帯の状況は。  中項目(3)、高齢化率と高齢者世帯におけるひとり暮らし世帯率は。  中項目(4)、葬儀や納骨、遺品整理等に関する生前相談・契約の支援を行政や事業者、専門家と事前に連携し、行っていくのはいかがか。  次に、大項目4、こもりびと(ひきこもり)支援について。ひきこもりとは、様々な要因の結果として、家庭等に長期間とどまり続け、他者や社会と接触しないで生活する状態のことを表す概念です。ひきこもりの状態になる要因は、一人ひとり異なり、取り巻く環境も支援の在り方も人それぞれですが、共通しているのは、ひきこもりの状態にある人や家族等にとって周りの理解がとても大切だということです。  視察した神奈川県大和市では、一人ひとりに寄り添いたいとの思いから、「ひきこもり」という言葉に換えて「こもりびと」という、より温かみのある呼称を使っています。市民の理解を得るとともに、一人ひとりの状況や本人とその家族等の気持ちに寄り添い、関係機関と協力しながら、将来にわたり希望するときに必要な支援につながることのできる地域社会の実現を目指しています。以下の点についてお伺いいたします。  中項目(1)、相談窓口の現状と相談件数。  中項目(2)、課題。  中項目(3)、相談窓口の設置や、当事者の話を傾聴し、意向に沿って同行支援を行う「こもりびとコーディネーター」を配置するのはいかがか。  次に、大項目5、西口行政センター内にゆうちょ銀行ATMの設置を。西口行政センターご利用の市民の方から、市役所本庁の敷地内には各種銀行やゆうちょ銀行のATMがあるが、西口行政センター内にはない。蓮田駅西口周辺に銀行はあるので、せめてゆうちょ銀行のATMを設置できないかとのご要望があります。以下の点についてお伺いいたします。  中項目(1)、市民からの要望があるが、設置を検討するのはいかがか。 以上で1回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長 暫時、休憩いたします。          休憩 午前10時16分          再開 午前10時29分 ○齋藤昌司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  小宮生涯学習部長          〔小宮雪晴生涯学習部長登壇〕 ◎小宮雪晴生涯学習部長 鈴木貴美子議員のご質問について、順次お答え申し上げます。  まず、(1)、「こども基本法」の制定を受け、これまでの取組の成果と今後の方針についてはについてでございますが、こども基本法は、令和5年4月1日から施行されるもので、こども家庭庁の設置など、子どもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となる法でございます。  市では、これまで子どもに関する様々な取組を平成23年以降、結婚から妊娠、出産、子育て、教育に至るまでワンストップで相談に対応できるようにしてまいりました。  今後につきましては、現行の蓮田市第二期子ども・子育て支援事業計画の計画期間内である令和5年度に子どもや保護者のニーズ調査に取り組み、その調査結果を反映した計画を令和6年度に策定する予定でございます。  続きまして、(2)、「改正児童福祉法」で示された取組について、順次お答え申し上げます。(ア)、本市としては、どう受け止め、どのような対応を準備しているのかについてでございますが、改正児童福祉法は、一部の規定を除き、令和6年4月1日から施行されるものでございます。子育てに困難を抱える世帯が、これまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図ること、これを目的としているものでございます。  具体的には、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合し、子ども家庭センターを設置することなどが求められております。市では、現在、妊娠期からの継続的な支援と子育て世帯への包括的な支援に努めておりますが、今後も継続的に情報収集と状況の把握に努めてまいる所存でございます。  次に、(イ)、組織的な再編成は行っていくのかについてでございますが、各担当課と調整のうえ、法の趣旨に沿った再編成も検討する必要があると考えております。  次に、(ウ)、「子ども家庭センターの設置に努める」とあるが、本市の考えはについてですが、教育委員会といたしましては、設置に向けて努めていきたいと考えております。  続きまして、(3)、支援が手薄なゼロから2歳児への支援について、順次お答え申し上げます。まず、(ア)、伴走型相談支援についてでございますが、現在、実施している子育て世代包括支援センター事業に、国が求める妊娠届時、妊娠8か月時、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの3期にわたるアンケート調査と面談を取り入れる予定でございます。  次に、(イ)、経済的支援の支給方法についてでございますが、現在、ゼロから2歳児の子どもを持つ保護者に対して行っている新生児聴覚スクリーニング検査費用や産婦健康診査費用、児童手当、こども医療費、これらの助成に加え、国の案では妊娠届出時の面談実施後に5万円相当、出生の届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に5万円相当のギフトを支給することとされております。また、その支給方法につきましては、出産・育児関連商品の商品券や出産・育児関連商品に限った費用助成、各種子育てサービスの利用料の減免、現金などといった様々な案が提案されております。市では、県、近隣市町村の動向、市内の状況を把握し、対象者にメリットのある支給にしたいと考えております。  続きまして、(4)、伴走型支援として、産後の母親に寄り添い、家事や育児を支える「産後ドゥーラ」の育成を行うのはいかがかについてお答え申し上げます。ドゥーラとは、支援する女性という意味でございます。産後ドゥーラとは、母親サポート、家事サポート、育児サポートを1人で請け負い、丸ごと親を支え、寄り添う産後ケアの専門家でございます。この産後ドゥーラを心身ともに疲弊している母親の下へ派遣し、子育て支援を行う事業でございます。  現在、市では、国庫補助金を活用し、生後28日までの新生児を訪問する新生児訪問事業、4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、産後鬱のスクリーニングも併せて行う産婦健康診査事業、一部の病院において、宿泊型とデイサービス型により産後ケアを行う産後ケア事業など、退院直後から母子に対してきめ細かいサポートを行っております。  今後、産後ドゥーラ及び産後ドゥーラの育成に係る助成等につきましては、先行事例を研究してまいりたいと考えております。  続きまして、子宮頸がん予防ワクチンについて、順次お答え申し上げます。子宮頸がん予防ワクチンとは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンでございます。定期予防接種の対象は、小学校6年生から高校1年生相当の女子でございます。また、積極的勧奨が中止されていた期間に接種できなかった対象者に対して救済のキャッチアップ接種が行われている状況でございます。その対象者は、平成9年度生まれから平成17年度生まれの女子でございます。  厚生労働省から積極的勧奨を再開する旨の通知、またキャッチアップ接種の実施についての通知が発出され、当市でも対応しております。まず、(1)、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ接種対象者への周知についてはどのように行ったのかについてお答え申し上げます。  令和4年4月に定期予防接種の対象者である、小学校6年生から高校1年生相当の年齢の女子に対し、厚生労働省作成のリーフレット等説明文と予診票を同封し、1,222名に個別通知いたしました。続きまして、令和4年6月にキャッチアップ接種対象である、平成9年度生まれから平成17年度生まれの女子に厚生労働省作成のリーフレット等説明文と予診票を同封し、1,954名に個別通知しております。  次に、(2)、直近の対象者数、接種者数、接種率につきまして、まとめてお答え申し上げます。令和3年度の定期接種の対象者数は1,486人、接種者数は39人、接種率は2.6%でございます。令和4年度の定期接種の対象者数は、小学校6年生から高校1年生までの5学年で1,459人、接種者数は4月から9月までで30人、接種率は2.1%でございます。令和4年度のキャッチアップ接種の対象者数は平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの9学年で2,390人、接種者数は4月から9月までで25人、接種率が1.0%でございます。  次に、(3)、勧奨再開後の市民の反応についてお答えいたします。現在まで市民の方から接種についてのご意見やご要望は特段いただいておりません。  次に、(4)、令和5年4月1日から定期接種となる9価ワクチンについてお答えいたします。まず、(ア)、効果や安全性についての考えでございます。厚生労働省から使用可能にする旨の通知が発出されました。9価ヒトパピローマウイルスワクチンの効果は、現在、定期接種で使用されている2価ヒトパピローマウイルスワクチン及び4価ヒトパピローマウイルスワクチンよりも多く、9種類の遺伝子型を標的にしているものでございます。子宮頸がん及び前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されております。  9価ヒトパピローマウイルスワクチンの安全性については、4価ヒトパピローマウイルスワクチンと比較し、接種部位の症状の発現、痛みとか、腫れですね、これは多いと言われております。また、全身症状は同程度とされております。  次に、(イ)、対象となる方への周知方法でございますが、周知方法につきましては、令和5年度以降、小学6年生には個別通知で周知し、その他の世代には、広報、ホームページ、健康カレンダー、医療機関への説明にて周知する予定でございます。  今後は、国や県の動向に注視するとともに、近隣市町の状況を把握のうえ、速やかに検討、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長          〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長 鈴木貴美子議員のご質問、おひとり様などの終活支援について、順次お答えいたします。  初めに、現在の市の取組についてですが、令和元年度に市独自のエンディングノート「蓮田市エンディングノート・思いを伝える」を作成いたしました。作成の際には、市民団体からの推薦者、公募による市民の方に加え、専門家として医師、弁護士に検討委員としてご参加いただき、医療や介護についての意思決定を支援する内容には、医師の解説を掲載し、遺言書や相続については、弁護士の解説を掲載しております。  作成後から現在まで、毎年10回程度のエンディングノート配布と説明会や年1回の市民特別講座などを開催し、ご本人が希望する生き方や今後の人生、医療・介護に関する意思決定などについて、ご家族や大切な人に伝えることの普及啓発に取り組んでおります。  次に、65歳以上のひとり暮らし世帯の状況はについてですが、令和2年度の国勢調査の結果によりますと、65歳以上のひとり暮らし世帯は2,943世帯でございます。  続いて、高齢化率と高齢者世帯におけるひとり暮らし世帯率はについてですが、当市の高齢化率について、過去5年間を11月1日現在で申し上げます。平成30年度は31.1%、令和元年度は31.6%、令和2年度は32%、令和3年度は32.1%、令和4年度は32.1%でございます。  高齢者世帯は、令和2年度の国勢調査では、夫が65歳以上で妻が60歳以上の夫婦のみの世帯となりますが、4,179世帯でございます。高齢者世帯におけるひとり暮らし世帯率としましては約41.3%となります。  続いて、葬儀や納骨、遺品整理等に関する生前相談・契約の支援を、行政や事業者、専門家と事前に連携し行っていくのはいかがかについてですが、蓮田市エンディングノートでは、「亡くなったあとのこと」のページにおいて、葬儀のこと、お墓のこと、プライベートなお品の後始末など、本人の希望や既に用意してあることなどを記載できるようになっております。エンディングノートの作成に携わっていただいた検討委員から、残された親族が困らないように生前から準備しておくことや、財産のリスト化などが必要であるとのご意見があり、掲載したものでございます。  亡くなった後に葬儀や納骨などを行う親族がいない方は、生活保護制度における葬祭扶助により、市が事業者に葬儀・納骨をお願いしております。件数としましては、平成30年度、令和元年度は、共にゼロ件、令和2年度は3件、そのうち高齢者は2件、令和3年度は2件、そのうち高齢者は2件、令和4年度は11月30日までに2件、そのうち高齢者はゼロ件です。  市としましては、エンディングノートを活用しながら、ご自身の希望を、生前からお亡くなりになった後までかなえられるように、生前の準備について必要な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。  議員ご指摘の葬儀や納骨、遺品整理等に関する生前相談・契約の支援につきましては、他自治体の先進的な取組を研究してまいりたいと考えております。  続いて、こもりびと(ひきこもり)支援について、順次お答えいたします。初めに、相談窓口の現状と相談件数についてですが、市では、こもりびと(ひきこもり)に関する相談については、主に健康増進課及び福祉課において対応しております。また、市ホームページやリーフレットなどによる案内や周知を通じて相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。  相談件数につきましては、令和3年度の健康増進課における相談件数は、来所相談が延べ3件、訪問での相談が延べ8件、電話による相談は延べ6件でした。この相談件数については、国等の報告形式に基づき、主たる相談の種別が、ひきこもり相談として受理したものとなります。そのため、その他の種別に分類した相談においても、付随する相談内容として、こもりびと(ひきこもり)に該当するものもございますが、相談件数には含まれておりません。また、件数の集計は取っておりませんが、福祉課でも随時相談を受付け、対応しているところでございます。  次に、課題についてですが、こもりびと(ひきこもり)に関する相談については、健康上の相談から生活や就労に関する相談まで幅広い内容のものになります。多くは、ご家族からの相談であり、ご本人とのコンタクトが困難である場合も多々ございます。また、長期にわたる支援が必要である方が多く、その支援には専門的な技術や幅広い制度の知識が必要です。  当事者の方々に寄り添った丁寧な相談支援を長期的に行っていくためには、庁内の相談支援体制の構築も含め、検討していくことが必要であると認識しております。  続いて、相談窓口の設置や、当事者の話を傾聴し意向に沿って同行支援を行う「こもりびとコーディネーター」を配置するのはいかがかについてですが、こもりびと(ひきこもり)の当事者の方々が抱えている課題や悩みは多岐にわたり、様々な側面からの支援が必要であることを踏まえ、全庁的に取り組んでいくことが必要であると考えております。  今後、包括的な相談支援体制としての総合相談窓口の設置や専門性の高い支援を長期的に行っていくための職員配置も含め、こもりびと(ひきこもり)の相談支援体制を検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 飛田蓮田駅西口行政センター長          〔飛田康裕蓮田駅西口行政センター長登壇〕 ◎飛田康裕蓮田駅西口行政センター長 鈴木貴美子議員ご質問の蓮田駅西口行政センター内にゆうちょ銀行のATM設置について、市民からの要望があるが、設置を検討するのはいかがかについてお答えいたします。  蓮田駅西口行政センター内にATMを設置することは、市民の皆様の利便性の向上につながるものと認識しております。  ゆうちょ銀行のATMを新たに設置する場合について、ATMに関する業務を扱っている、ゆうちょ銀行東京エリア本部に状況を伺ったところ、会社の方針としては、昨今のキャッシュレス化の進展等により、ATMの利用件数は減少傾向にある上、ATMは運用に高額な経費がかかるなど、採算を取ることが難しい状況であることから、新規の設置は、現在行っていないとのことでございます。  なお、蓮田駅西口行政センター近隣の蓮田郵便局、蓮田駅東口郵便局をご利用いただきたいとのことでございます。  また、蓮田駅西口行政センター近隣のコンビニエンスストア、西口2店舗、東口に2店舗ございますが、これらの店舗に設置されているATMや銀行に設置されているATMでも手数料は発生いたしますが、ご利用いただくことができます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) それでは、再質問させていただきます。  大項目1ですが、出産・子育て応援交付金は、自治体がプランを考える力量が問われております。伴走型支援、切れ目のない支援を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長 ◎小宮雪晴生涯学習部長 再度の質問でございます。  現在行っております、保健師、助産師などの専門職が、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センター事業を中心といたしまして、新生児訪問指導事業や乳児健康診査などの関連事業、子育てコンシェルジュやファミリーサポートセンター、母子愛育会などの関係機関と連携いたしまして、国の意向に沿う形で進めていきたいと考えております。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) 交付金を利用される方の声を聞くことも必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長 ◎小宮雪晴生涯学習部長 利用者の声につきましては、伴走する過程で、機会を捉えて適切に聞いてまいりたいと考えております。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) 先ほどの答弁で、産後ドゥーラの育成については、少子化対策、産後鬱、児童虐待防止に一定の役割を果たすと考えているが、育成費用は市単独事業となる見込みとの答弁がありました。  母親の悩みを傾聴し、家事と育児を支援する専門性を持った産後ドゥーラを育成していくことは、虐待や産後鬱の防止につながります。民間の人材も活用しながら人への投資を行い、人材を育成していくのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長 ◎小宮雪晴生涯学習部長 再度の質問でございます。  産後ドゥーラの育成に関して、人への投資、これはドゥーラの資格取得等に対する助成事業と捉えておりますが、虐待や産後鬱の防止も含めまして、先行する他団体の状況、これらを収集し、研究してまいりたいと考えております。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) 市長にお伺いいたします。  本市においても少子化、人口減少は、今後もさらに大きな課題になると考えます。少子化、人口減少の克服へ切れ目のない子育て支援について、市長のご所見を伺います。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 鈴木貴美子議員の私に対する質問にお答えいたします。  切れ目のない子育て支援、特に産前から始まる支援、それ実は相当蓮田市は手厚くやっている自治体だと思っております。でも、その中でも、もっとさらにということで、今の産後ドゥーラの話だと思うのですけれども、産後ドゥーラというのが、資格があるものを今回初めて知りました。私の中ではベビーシッターさんと家事手伝いさん等の派遣かなと。そしたら、それは民間に任せるしかないと。  ただ、それに困っている方の相談支援が入るとなると、また違います。相談支援があって、それが市にしっかりと結びつける、政策に結びつけるようなことであれば、その産後ドゥーラの資格についての育成については考えなければいけないと思います。  ただ、この相談というのが、保健師さんがいて、助産師さんがいて、あと包括の子育て支援センターの方もいて、結構細かくやっているのですけれども、まだ漏れている方がいるのかなと。まずその辺を研究させていただきたいなと思います。  あと、本当に切れ目のない、子どもの頃だけではなくて、その後、幼稚園、保育園、それから小学校、そして中学校に至るまで、本当に切れ目のない支援は、しっかりとやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) それでは、大項目2に移ります。  先ほど令和5年度以降は、小学6年生に個別通知で周知するとの答弁がございました。令和5年4月1日から定期接種となる9価ワクチンについての情報を、接種が可能となる全ての対象者に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長 ◎小宮雪晴生涯学習部長 再度の質問でございます。  9価ワクチンの情報の周知につきましては、国、県の動向、これを注視いたしまして、近隣市町の状況を把握のうえ、検討してまいりたいと思います。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) 市内の医療機関によっては、現在使用している2価と4価のワクチンを両方、またはどちらか一方を扱う場合がございます。令和5年4月1日からの9価ワクチンを含め、取り扱っているワクチンの情報を医療機関別にホームページなどで周知するのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 小宮生涯学習部長 ◎小宮雪晴生涯学習部長 再度のご質問でございます。  取り扱っているワクチンの情報、これの周知につきましては、蓮田市医師会と調整した上で検討したいというふうに考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員
    ◆5番(鈴木貴美子議員) それでは、大項目3に移ります。  終活については、元気なときから準備をしていくことが最も重要です。情報発信だけでなく、具体的に行政や事業者、専門家につなげる仕組みづくりをしておくことも必要と考えますが、この点いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  終活については、お元気なときから早めの準備というお尋ねかと思います。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、年に数件ほど、ご自身が亡くなった後のことを心配されて、葬儀のことなど、相談に来られる方が確かにいらっしゃいます。その際には、葬儀会社などの情報を複数提供する対応をしております。今後も情報発信に加えて、具体的な相談に応じられるよう情報収集や専門家との連携などに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) 視察した神奈川県の大和市で作成された、これ1冊あればひとり暮らしもひと安心!「生活お役立ちガイド」、これは第2版なのですけれども、イラストと大きな文字で、とても分かりやすくまとめたものがございます。知っておくと慌てない情報を紹介されています。蓮田市でも、こういったものを作成していくのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  蓮田市のエンディングノートは、令和元年度に作成してから3年が経過いたしました。内容を更新して第2版を作成する計画でございます。その際に、エンディングノートを手にされた方からのご意見や相談機関の最新情報など、掲載内容を検討してまいりたいと考えております。  あわせて、議員ご紹介の大和市作成の情報誌など、ほかの市町村の情報誌も参考にしながら、内容の見直しをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) それでは、大項目4に移ります。  総合相談窓口の設置については、今後どのようなスケジュールを考えていらっしゃるでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  総合相談窓口の設置のスケジュールというお尋ねですが、まず埼玉県では第6期埼玉県地域福祉支援計画を策定しておりまして、令和6年4月までに県内の全市町村でワンストップ型の総合相談窓口や複合課題を調整するチームを設置することを数値目標として掲げております。市としましても令和6年4月を1つの目安として、総合相談窓口を設置できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) こちらも大和市を視察してきたのですが、このままではいけないと思っているけれども、どうしていいか分からないという声が一番多いと伺ってきました。当事者やご家族が新たな一歩を踏み出す一助になればと作成された、こちらのこもりびと支援ハンドブックというのが、やはりイラストと文章がとても分かりやすく作られているのですけれども、知ってほしいことや悩んでいること、段階的な支援のイメージが示されています。当事者やご家族が少しでも相談しやすく、相談のきっかけづくりとなるための冊子を作成するのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  広く市民の皆様にこもりびと(ひきこもり)に関する周知を図っていくことは大変重要であると考えております。特に議員にご例示いただきました、大和市さんのハンドブックのようにイラストや漫画などを使うことにより、当事者やご家族が相談しやすくなるための工夫をすることは重要であると考えます。パンフレットの作成につきましては、県などの情報も踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 5番 鈴木貴美子議員 ◆5番(鈴木貴美子議員) 大項目5については、先ほどの答弁で了解をいたしました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員          〔8番 山田慎太郎議員登壇〕 ◆8番(山田慎太郎議員) こんにちは。8番、山田慎太郎です。それでは、齋藤議長に発言の許可をいただきましたので、順次一般質問させていただきます。  本日は、大きく4点ございます。私、一貫して地方経済に関してのものと、今後のまちづくりに関してございます。  それでは、一貫して商工業の活性化を目指している中で、持続可能に発展するまちづくりをめざすために条例制定が必要であると考えております。商工業の振興に関しても重点課題と捉えていただき、基本理念、地域社会の発展と市民生活を豊かにする施策を総合的に実施するためにも条例に関してお考えいただければと思います。  大項目1、中小企業・小規模企業振興基本条例に関して。  (1)、現状は。  (2)、課題点は。  (3)、近隣市町村では。  (4)、今後の取り組みはでございます。  続きまして、何度もの質問とはなりますが、昨今の物価高騰、電力、ガス、資材などの、この状況を踏まえ、中小企業を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあります。そんな中、経済環境の悪化による市内事業者育成に関して、いま一度お聞かせください。  大項目2、最低制限価格に関して。  (1)、市の設定方法は。  (2)、埼玉県の設定方法は。  (3)、市の最低制限価格の平均は何割か。  (4)、今後の市の取り組みはでございます。  そして、子どもの安全に関しての質問をさせていただければと思います。なかなか耳も痛くなるような事件が増えていく中で、事件が起きる前に、防犯を効率的に、そして効果的に実施する必要性があると私強く感じております。  特に注目すべきは、福岡市が導入しているインターネット・オブ・シングス、IoTを活用した子ども見守り事業がインフラ化されること、これが非常に重要だと考えております。  大項目3、子どもの安全対策に関して。  (1)、登下校時の事件に巻き込まれないための安全対策は。  (2)、課題点は。  (3)、子ども見守りアプリなど有効な取り組みは。  (4)、今後の取り組みはでございます。  例年話題となっております、空き家問題に関して、そして蓮田市でも、地方では年々増加傾向にあり、持続可能な問題解決に向けた動きが必要と考えます。官民一体となった事業、そして最近では金融機関などのプロフェッショナルを交えたワンチームの結成など、フレキシブルに組織をつくること、これも必要であると考えております。  私の以前の一般質問、空き家問題に関してしたときに、私の思いとしては、例えば蓮田市に内装にこだわった空き家を、改装したものを用意して、シェアハウスを若者へ提供し、定住促進をし、そして市として役立てる。または、空き家を新店舗として、テナントで商業として、蓮田市を盛り上げていくと。空き家の活用方法は、一見すると、ネガティブな要素もあるのですが、これをダイヤの原石と捉え、しっかりとシティセールス、そして蓮田市の活性化につなげていければと思います。私の強い思いとしては、空き家と若者の掛け合わせは、注目もされ、蓮田市の魅力発信へともつながると考えております。  大項目4、空き家問題に関して。  (1)、現状は。  (2)、課題点は。  (3)、近隣市町村では。  (4)、今後の取り組みはでございます。  私からの質問は以上となります、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 高崎環境経済部長          〔高崎達也環境経済部長登壇〕 ◎高崎達也環境経済部長 山田慎太郎議員のご質問、中小企業・小規模企業振興基本条例に関してに順次お答え申し上げます。  初めに、現状はですが、当市におきましては、中小企業・小規模企業の振興に関する条例は制定しておりませんが、市内の事業所の多くを占める中小企業・小規模企業は、地域の雇用と経済を支えるとともに、まちづくりの観点からも地域社会の担い手として重要な役割を果たしていると認識しております。  また、商店や商店街は、日常生活における身近な買物の場であるのみならず、防犯や防災等の地域貢献や地域ににぎわいをもたらすなどの役割も担っていると認識しているところでございます。  次に、課題点はですが、社会経済活動が変化し、生活様式の多様化が進む中にあっては、市、事業者、商工会や市民が共通認識を持ち、協働しながら、中小企業・小規模企業を振興する取組を実施していくことが重要であるとともに、課題でもあると認識しています。  中小企業・小規模企業は、経済的にも社会的にも大きな役割を果たしており、これらの企業が力を失うことは、地域経済が力を失うことにつながるものであると捉えています。  次に、近隣市町村ではですが、埼玉県における令和4年10月1日現在の状況では、中小企業・小規模企業の振興に特化した条例を定めている自治体は10自治体であり、近隣では、久喜市と伊奈町がございます。  なお、埼玉県におきましても、中小企業・小規模企業に特化した条例が制定されております。  また、中小企業・小規模企業に特化せず、事業者または商工業の振興等について定めている自治体は15自治体であり、近隣では、さいたま市、上尾市、春日部市、宮代町がございます。  次に、今後の取組はですが、本条例を制定することの意義は、中小企業・小規模企業の振興に対する自治体の姿勢を明確にすることであり、地域経済振興や企業振興の手段となり、どのような地域経済振興や企業振興を行うかというめざすべきところにつながるものであると捉えています。  既に本条例を制定している自治体における制定に至る経緯、効果等の情報収集に努めながら、条例の制定について検討してまいります。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長          〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 山田慎太郎議員のご質問、最低制限価格に関して、市の設定方法についてでございますが、蓮田市における最低制限価格は、蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づき、設計額130万円を超える工事について、予定価格の決裁権者が当該工事の設計額を基準として定めてございます。  次に、埼玉県の設定方法についてでございますが、埼玉県は、埼玉県建設工事等最低制限価格制度実施要領に基づき、予定価格の算出の基礎となった額に基づき定めてございます。  次に、市の最低制限価格の平均は何割かについてでございますが、令和4年度に実施した工事の入札における最低制限価格の平均額は、税込みで約2,584万円、予定価格に対する最低制限価格の割合の平均は約75%でございます。  次に、今後の市の取組についてでございますが、埼玉県や他の自治体の運用状況を確認しつつ、ダンピングを規制するための制度でもある最低制限価格のより適正な運用を新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長          〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長 山田慎太郎議員のご質問のうち、大項目、子どもの安全対策に関してについて、登下校時の事件に巻き込まれないための安全対策はについてお答えいたします。  登下校時における子どもたちの安全を確保することは、市教育委員会といたしましても重要な課題と捉えております。現在、見守りの登下校時の事件・事故に巻き込まれないための安全点対策について、各学校では、警察などの関係諸機関と連携し、交通指導員の配置、PTAの方々や学校応援団の方々による登下校時の見守り活動や立哨活動などのご協力をいただきながら、必要に応じたパトカーによる巡回を行い、通学路の安全確保に努めております。  また、小・中学校におきましては、児童生徒へ学年に応じた交通安全教育を実施するとともに、複数で帰宅すること、不審な人物とは距離を取ること、大声で助けを求めること、身につけている防犯ブザーを鳴らすこと、子ども110番の家に逃げ込むことなど、自分の身は自分で守ることができるように具体的な行動について繰り返し指導をしております。  続きまして、課題点はについてお答えいたします。課題点といたしましては、複数で帰宅しても自宅付近では1人になってしまうことや、子ども110番の家のさらなる拡充などが挙げられます。このような点からも、家庭、地域の一層の協力が必要であると捉えております。  続きまして、子ども見守りアプリなど有効な取組はについてお答えいたします。現在行っている安全対策に加え、子ども見守りアプリのようなデジタル機器を活用することは、今後子どもたちの安全を守る上で有効な手立ての一つになると認識しております。子ども見守りアプリを使用することで、GPS搭載の機器を持った子どもの行動履歴を保護者が専用アプリをインストールしたスマートフォンなどで確認することができます。  一方、子ども見守りアプリを使用する際には、アプリのインストールが必要であったり、アプリに対応できる機種が必要であったりするなど、各家庭におけるハード面での課題があると考えております。市として導入することを考える際、端末の運営や維持にかかる経費が必要になります。  以上のことから、子ども見守りアプリについては、今後の子どもたちの安全対策の一つとして研究をしてまいります。  続きまして、今後の取組はについてお答えいたします。現在実施している安全対策を確実に実施するとともに、安全教育を充実させ、教職員に安全教育に関する研修への参加を促すとともに、PTAの方々にも学校の交通安全教室への積極的な参加を促し、子どもたちの安全安心を確保してまいります。  市教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちが安全で安心した学校生活を送ることができるよう、関係諸機関と連携を図るとともに、PTAの方々や地域の方々にもご協力を依頼して安全対策の充実に努めてまいります。ご理解、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長          〔増田吉郎都市整備部長登壇〕 ◎増田吉郎都市整備部長 山田慎太郎議員のご質問、空き家問題に関してお答え申し上げます。  初めに、現状はについてでございますが、空き家には、引き続き住宅として使用できるものから廃屋に近いものまで、その実態は多様なものでございますが、そのまま放置されますと、防災性、防犯性の低下や不法投棄の誘発、衛生環境や景観の悪化などを招くと考えられます。  そのため、市は、近隣住民の方から適切に管理されていない空き家に関する相談が寄せられた際には、現地確認・写真撮影を行い、所有者を確認し、市から適切な管理を依頼する旨の通知文を発送し、所有者による適切な管理を実施していただいております。  令和元年度から令和3年度までの3年間で延べ79件の通報等を受けまして、現地調査を行い、延べ44件に対して管理依頼の通知文を発送し、21件の空き家が改善されたところでございます。  次に、課題点はについてお答え申し上げます。空き家の問題は、幾つもの要因が絡み合って非常に複雑化しているものでございますが、市では、いかに空き家を発生させないか(予防)、いかに適切に管理されていない空き家を解消するか(除却)、いかに空き家を有効活用するか(活用)の3点に分類いたしまして、おのおの取り組んでいるところでございます。  次に、近隣市町村ではにつきましてお答え申し上げます。近隣市町における、まず空き家バンクの設置状況でございますが、さいたま市を除いて、おおむね設置済みか、設置予定というふうに聞いてございます。当市におきましても公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と蓮田市空き家バンク媒介に関する協定書を締結いたしまして、令和3年2月に蓮田市空き家バンクを開設したところでございます。  登録状況について調べましたが、多くの市町で1桁の登録件数になっているというところでございます。これは蓮田市を含む県南東部地域では、中古住宅に対する市場の需要が高く、民間事業者における不動産取引等が活発なためというふうに思われます。  他の施策といたしまして、空き家等の除却に関する補助等に取り組んでいる市町につきましては、県北西部地域に多くございますが、近近隣市町ですと、上尾市と久喜市が今年度から取組を開始したと伺っております。  また、空き家等に関するチラシ等の課税通知への同封や死亡届時での配布等を実施している市町村につきましては、県北西部地域で多く、近隣市町での実施は少ない状況でございます。  次に、今後の取組はにつきまして、予防、除却、活用の観点からお答え申し上げます。まず、空き家の予防につきましては、空き家問題が発生する前の啓発活動や相続が発生する際に、住居の整理に関する認識を皆様に高めていただくことが重要と考えております。  そのため、相続おしかけ講座の利用促進や死亡届等の手続きの際に空き家に関わるパンフレットのご案内などを進めてまいります。  次に、空き家の除却につきましては、適切な維持管理を行うことで近隣への影響を解消できそうな空き家に対しましては、市は蓮田市シルバー人材センターと空き家等の適正管理に関する協定を結んでおりまして、市では、空き家所有者の通知文と併せて蓮田市シルバー人材センターのご利用案内、これを行ってまいりました。  これは空き家の所有者がシルバー人材センターと契約し、空き家の適切管理のために空き家の見回り、除草、樹木の伐採、剪定、ごみの処分等広範囲な作業を実施するものでございます。市といたしましても、空き家問題の解決だけでなく、高齢者の就労機会の創出となることから、今後も引き続き進めてまいります。  次に、空き家の活用につきましては、各関係団体等とも連携しつつ、空き家問題の解消とともに空き家バンク登録数の増加を図り、市が推進するまちづくりの一助となるよう、施策等の検討を進めてまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) 各ご答弁ありがとうございました。それでは、大項目1に関して再質問させていただければと思います。  この条例を端的にというか、蓮田市が制定していなかった理由を教えていただければと思います。 ○齋藤昌司議長 高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。  本条例を制定していなかった理由についてのご質問でございますが、これまで市、事業者、商工会をはじめといたします、各団体等と協働による事業を良好に実施していたことなどによるものと考えております。  しかしながら、市内の事業所の多くを占め、市にとりましても様々な面で大きな役割を担っていただいている中小企業・小規模企業の振興に対しまして、市の姿勢を明確にすることは大切なことであると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。  まさにそのとおりだと思っていて、関係性が良好なゆえ、後回しになってしまったに近いのかなという認識ではおりまして、ただ明文化する必要性は、私、重要性はあると思っているので、ちょっとここを深掘りさせていただければと。この制定されていない場合に関して、メリットのお話は結構するのですが、逆にデメリットは何かあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 高崎環境経済部長 ◎高崎達也環境経済部長 再度のご質問にお答えいたします。  条例を制定しないことのデメリットについてというご質問ですが、デメリットにつきまして、明確にお答えするのは難しいところでございますが、本条例を制定することによる効果といたしましては、市の姿勢を明確にするとともに、市、事業者、商工会など、また市民の皆様も共通の認識を持つことで、それぞれが中小企業・小規模企業の振興に向けた取組を実施していくことにつながることであると考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございました。  明確なデメリットというか、不確定要素がないようなところだと思いますので、ぜひ早急に、今の市の姿勢を明確化していただくことというのは、実際、中小企業・小規模事業者、そして商工会、関係団体にとっては非常に動きやすくなると思いますので、何かあったときのために関係性をしっかりしておくことは必要だと思いますので、ぜひお願いできればというところと、改めて市長にお伺いしたいと思います。  今後、蓮田市、自治体の姿勢を明確にする条例は今後必要であるとお考えでしょうか、お伺いできればと思います。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 山田慎太郎議員の私に対する質問にお答えさせていただきます。  今の環境経済部長の答弁どおりなのですけれども、この条例というのは、結構上からつくれという以外は、あまり探して探してつくっていないのが、普通の小さな自治体だと思っています。その辺もお酌み取りいただきまして、今回こういう質問をいただいたので、改めて調べさせていただきましたけれども、本当に今まで商工会、あとほかの中小企業とも蓮田市は協力的でうまくいっていたので、そういうところからも何らなかったということが一番のことだと思います。とてもありがたいことです。  しかし、今、山田慎太郎議員がおっしゃったように、ちゃんとした、立場を明確にした、しっかりとした後押しとして条例がつくられるのも、もっともかなと思います。読ませていただいたら、ちょっと理念条例に似ているので、つくったところでデメリットというか、何かお互いにとって、結局話合いが大事だという話なので、それはいいことなのではないかなと思います。  ただ、この条例の中で、中小企業・小規模企業に特化するのか、それともほかの業種を入れたものにするのかという、2つの、2種類があるので、その辺については、今後、もうつくられました自治体の情報収集とか、効果等を、条例制定のほうに向かって検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) 市長、前向きな答弁、ありがとうございました。  立場を明確化していただくことは、今後、持続可能な関係性をつくる上でも必要だと思いますので、よろしくお願いできればと思います。  続きまして、大項目2の質問に移らせていただきます。これは3回連続で、私このお話をずっと地域活性化に向けて話をしているのですが、いろいろな側面もありますし、課題解決というのは、難しいというのは重々承知のうえで、ご質問をさせていただいております。  特に予定価格の75%から92%の範囲で定めているというところの数字がポイントになっておりまして、これはあえて分かってほしいのが、やはり低ければいいというわけではないというのは、本当にご理解いただきたいところで、かといって高ければいいわけでもないとは当然思っています。なので、その適正な価格をしっかり見極めていただいて、市内業者ないしは市外業者でもそうだと思うのですが、発注したお金というのは、必ず業者さんは市内に落としてくれます。これは間違いないと思います。雇用もそうですし、供給もそうですし、そういったところから、前提としてお話ししている次第であります。  そして、再質問、内容ですが、先ほど最低制限額の割合の平均は約75%という数字が出てきましたが、予定価格の当初75%から92%の範囲ですよという中で、平均は約75%という数字は、県内近隣市町村に対して、どう思われますでしょうか、お答えいただければと思います。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、先ほど答弁しました数値が、ほかの自治体の数値と比べてどう思うかということでございますけれども、他の自治体は、他の自治体の考え方に基づいて最低制限価格の運用を行っていると考えております。  蓮田市におきましては、蓮田市の考えで最低制限価格の運用を現在行っているところでございます。ご質問いただきました趣旨は十分理解しておりますので、次年度に向けて適切に対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) 山口部長、ご答弁ありがとうございます。  続きまして、蓮田市の自治体、蓮田市として、適正にしっかりしているということなので、約75%になっている状態は、市としては、しっかりした判断を出しているというご答弁だと思いますので、ただあえて言うと、約75%という数字を引き続き、これを適正と捉えて継続していくのか、ないしは若干でも上げていく方向性でいくのかなど、なかなかきっちりしたご答弁は難しいと思うのですが、市長に最後お伺いしたいと思います。今後の割合と大きな方向性を教えていただければと思います。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 再度のご質問にお答えいたします。  今度は適正価格等々、いわゆる最低制限価格の話ですけれども、山田議員におかれましては、連続3回の、この質問でございます。私も十分その意図は承知しております。ただし、私がいろいろこれを調べるに当たり、逆に議会からの指摘、発言等々もあって、このパーセンテージが出てきたというのもご承知おきしていただきたいと思います。  そういった中で、私9月議会でも申し上げたように、本当の適正価格とは何なのだろう。それはやはり予定価格が、皆さんみんな分かるように、そこからどうやって計算していくかという、そこで本当は、こちらが発注する側の予定価格と業者さんの予定価格は、ほとんど同じなのが一番クリアだと私は思っております。  そういった中で、新年度に向けて、先ほど山口部長が検討してまいりますと言ったとおり、新年度に向けて必ず検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) 前向きなご答弁、そして心強いご答弁、ありがとうございます。  市内業者の活性化は、必ずや蓮田市の活性化へつながると信じておりますので、引き続きご検討いただければというところでございます。  それでは、大項目3、子どもの安全対策に関してお伺いしていければと思っております。先ほどちょっとアプリのお話が出たのですが、実際私、冒頭でお話したとおり、福岡市がotta、オッタたですね、いたという意味です。IoTを利用した取組が非常に時代に沿ったもので、細かく言うと、アプリを、それぞれお子さんたちが、ちっちゃいというか、GPSみたいなものなのですけれども、持って、それがそれぞれの基地局で反応して、いなくなってしまった、もし不明になってしまったとき、どこまで足取りがあったかというのをデータ上で分かるようになるようなものなのですけれども、こういう先進的な取組に関して、予算もかからない、最低限の中で、取組に関してお考えか。IoTに関して、お考えかというところをお伺いできればと思います。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 山田慎太郎議員の再度のご質問、福岡市に見るIoTを活用した先進的な取組についてのお考えについてお答えさせていただきます。  先ほどもご答弁させていただいた中にもございましたが、子ども見守りアプリのようなデジタル機器を活用することは、今後、子どもたちの安全を確保する上で有効な手立てと認識しておるところでございます。様々な子ども見守りアプリを活用した先進的な取組につきまして、校長会を通して周知してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ご答弁ありがとうございました。  先ほど答弁にあったように、市で導入する際、端末の導入等にかかる経費が必要となるというところ、問題点も出てくると思うのですが、いろいろなアプリですとか、そういった開発のシステムというのが、ここのハードルをいかに下げられるかというビジネスモデルを結構展開しているので、ぜひいろいろと見ていただく中で、当然導入の費用が下げられて、なおかつ使っていただく方たちが、できる限り経費がかからないような形で、なおかつ安全も担保されると。こういった形で、お調べいただければというところと、最後、市長にちょっとお伺いできればというところで、実際いろいろな子ども110番の家ですとか、巡回していただく方ですとか、実際今、人海戦術でほぼほぼお願いをしていると。ただ、事件が起きるときって、実際これは多分どこの市町村もやられていたと思うのです。それをかいくぐって事件が起きてしまうと。人口減少が起きていく中で、実際人海戦術部分というか、皆さんのボランティアに依存する部分って、なかなか今後、右肩上がりに増えていくようなところではないので、難しい部分もあると思うのですが、子どもたちの防犯に関して、そういった部分での、今後のお考えをお伺いできればと思います。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 山田議員の私に対する質問にお答えいたします。  まずは、自分の身は自分で守る、私も絶対これです。大きな声を上げる等々、GAPという昔メニューがあったのですけれども、それを各学校にやってもらうとか、そういうことも考えております。  このアプリは本当にいいのですけれども、やはり福岡という大都市と、我がまちは、ちょっとそこは同じではないのではないかというふうに思っております。まずは、人頼みになるのですけれども、あとは、私の考え方は、学校に入ったら、これは私たち行政の責任ですが、それまでの間は、やはり家庭だと思うのです。そこをまず今後明確化をしていきたいと私は思っております。  そういった中で、やはり保護者の方のご負担が増えるというものについては、今後本当に他市を学びながら研究していくべきではないかと。それで、先ほども言いましたけれども、まずは学校までの間は家庭、それから自分自身の身を守る、これを徹底的に教育委員会にお願いして、子どもたちへの教育として分かっていただければなと思っております。その後、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございました。  まずは、ご自身で、ご家庭で、しっかりと周知徹底をしていただき、その補完的な部分で、今後課題が出てくるようでしたら、いろいろと前向きにご検討いただければというところでございます。  続きまして、最後、大項目4の空き家バンクに関して、相続おしかけ講座の案内をしているというお話ありましたが、今までの開催状況を教えていただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長 相続おしかけ講座の開催状況というご質問でございますが、本年12月1日、桜ヶ丘自治会におきまして、市内で初めてだったのですけれども、相続おしかけ講座を開催いたしました。住民の方19名の参加をいただいたというところでございました。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。  続きまして、いろいろ近隣市町村のお話はあると思うのですが、あえてピックアップをして、熊谷市のお話をすると、熊谷市とある金融機関、地場の金融機関と民間事業者が3者で空き家除去、ないしは解体の促進に関わる連携協定などを締結し、空き家問題解決に向けた取組を行っていると調べた限りありました。これは実際に、ちょっと実務的なところで言うと、どういったものなのか、教えていただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長 再度のご質問にお答えいたします。  熊谷市の事例、ご説明させていただきますと、まず空き家を相続された方で、空き家を壊さなくてはいけない状況になったときに、その方が一番不安に思うのが、一体費用が幾らぐらいかかるのか。それから、どこの業者さんに頼めばいいのか。そして、その費用負担、ご自身の費用負担になりますけれども、そこをどういうふうに確保しようかということが挙げられると思います。  熊谷市では、金融機関と民間企業で連携しまして、まず民間企業のほうでは、解体費用を算出する、AIによる解体費用シミュレーターというものを用いまして、そこにいろいろな条件を入力すると、金額が、解体費用が出てくると。そこから市内の解体業者のほうにマッチングいたしまして、その見積り等が入手できるということで、非常に安心してできるのかなというところでございます。金融機関は、その費用についての相談に乗っていただけるということでございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。  今、AIによるというお話があった中で、解体費用のシミュレーターという、そんなのがあるのかというところだったのですけれども、何か実際、実務的にお使いになったりとか、想定されて、シミュレーターというのは、どういった使い方というか、内容なのか、教えていただけますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長 再度のご質問にお答え申し上げます。  解体費用シミュレーター、これはどういったものかということでございますけれども、もともとこれは国土交通省のモデル事業として、空き家の解体費用を算出する解体シミュレーターがつくられたと、その構築した企業によってつくられたということで聞いてございます。  これは建物の解体の概算費用、これが把握できるものということでございまして、それに付随しまして、登録された地元の工事業者から一括見積り等のデータが取れるということでございます。また、最終的な支払いまで、そのウェブというのですか、インターネット上でもできるということで、最初から最後まで手当てしていただける、優れたアプリというか、プログラムだというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。  実際、県内でAIによる解体費用シミュレーターを活用するために、恐らくルールづくりがあると思うのですが、空き家除却促進に関わる連携協定等を締結している市町村は、埼玉県内でありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長 県内で、この解体費用シミュレーターを実施している市町はあるかということでございますが、8つの市町がございます。近隣では、久喜市と上尾市が実施しているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。  ちょっとAIシミュレーターの話に若干寄りつつあってしまったのですが、地・学連携に見るような若手の活動によるシェアハウスのプロジェクトなど、実際、島根県なんかである事例なのですが、こういった若手を巻き込んだ空き家を有効利用するようなことはお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長 再度のご質問にお答えいたします。  学生の皆さんが、その空き家をシェアハウスで使っていただくという、そういう取組が、島根県のほうであるというお話でございまして、その後調べましたら、埼玉県内でも毛呂山町が、やはり地元の大学と、そういったものを結びまして、シェアハウスのほうをやっているということでございます。蓮田市についても、よく事例を研究いたしまして、可能なものは実施していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 8番 山田慎太郎議員 ◆8番(山田慎太郎議員) ありがとうございます。  冒頭に先ほどお話ししたように、やはり若手を巻き込んで、こういった既存の空き家のものを再度価値を吹き込むというか、ダイヤの原石みたいなところを磨いていただいて、蓮田市の魅力の発信にもなっていければ、うれしいかなとは思っております。  最後に、蓮田市でも、先ほどお話があったように空き家除却促進に関わる連携協定、これは締結のお考えはあるのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田都市整備部長 ◎増田吉郎都市整備部長 再度のご質問にお答えいたします。  空き家除却促進に係る連携協定、先ほどのAIシミュレーターとか、金融機関との連携ということだと思うのですが、1つ私がちょっと気になっているのが、地元の中でも建物を解体できる企業ってたくさんございます。そういった企業が漏れることがないように、こういったようなシステムに入ってくれればいいかなと思っていますので、よくその辺は研究した上で、今後の検討をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 暫時、休憩いたします。          休憩 午前11時58分          休憩 午後 1時00分 ○齋藤昌司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員          〔7番 関根香織議員登壇〕 ◆7番(関根香織議員) 皆様、こんにちは。7番、関根香織です。齋藤議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をいたします。  今回は、急速に進行する少子高齢化を踏まえ、蓮田市における高齢者支援と教育行政の在り方について伺いたいと思います。  初めに、大項目1、年を重ねても安心して暮らせるまちづくりについて。中項目(1)、成年後見制度による日常生活の支援について。前回の一般質問において、空き家や空き地の管理に関する問題を取り上げましたが、市内で暮らすご高齢の方の中には、ご自身で不動産や財産の管理をすることが少しずつ困難になり、そのことを不安に感じる方もいらっしゃると思います。先日も高齢者の方から、娘が通帳を管理しているので、自分の口座なのに必要なときにお金が引き出せなくて困っているというご相談をいただきました。  そこで、今回は、こうした心配事を抱える方を法的に保護し、支援する成年後見制度について、蓮田市の状況を伺いたいと思います。  なお、成年後見制度の簡単な説明を資料1として配布いたしましたので、参考にしていただければと思います。  それでは、初めに(ア)、制度利用に係る相談件数と支援の現状について。現状、市に寄せられている制度利用に係る相談件数は、どの程度でしょうか。件数と併せて具体的な相談に対する市の支援についてもお答えください。  次に、(イ)、制度の周知と相談機会の拡充について。現在、蓮田市では、身の回りのことや自分の意思をご家族や大切な方へ伝え、最期まで安心して自分らしく生きることができるようエンディングノートの活用を推進しており、このエンディングノートの中でも成年後見制度の説明や相談先が記載されております。今後も関連する事業等を通じて、さらなる制度の周知や権利擁護に係る相談機会の拡充に努めていただきたいと考えますが、市としては、どのような取組を行っていますでしょうか。  次に(ウ)、中核機関設置に係る検討状況について。令和4年3月に国が策定した第2期成年後見制度利用促進基本計画を見ますと、制度の利用促進に係る市町村の役割として、市町村による計画の策定、相談窓口の周知、中核機関の設置を令和6年度までに取り組むことが明記されております。この国の指標に対する市の現状と今後の予定はいかがでしょうか。中核機関設置に係る市の具体的な構想を踏まえ、お答えください。  次に、(エ)、福祉の総合相談窓口と併せた相談窓口の設置について。先ほど資料1で制度の簡単な説明をお示しいたしましたが、成年後見制度と言われても、ご存じでない方や、手続きに不安を感じる方など、どこに相談すればよいのか分からないという方もいらっしゃると思います。  そのため、まずは財産の管理や権利擁護支援について、誰でも相談できる身近な窓口を市として設置すべきと考えます。私としては、2年前からご提案している、市民の方からの相談を包括的に受け止める福祉の総合相談窓口の設置と併せて市の成年後見制度に関する相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続きまして、中項目(2)、在宅福祉サービスの充実について。初めに(ア)、見守りを兼ねた福祉サービスの利用状況について。お手元の資料2を御覧ください。こちらは市の高齢者福祉サービスより抜粋したものですが、現在、蓮田市では、おひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方の在宅生活を支援するため、在宅福祉サービスを実施しておりますが、利用状況や利用促進に関する取組状況はいかがでしょうか。緊急通報システム、配食サービス、ふれあい収集、それぞれの利用件数を活用事例なども踏まえ、お答えください。  次に、(イ)、新たな見守りサービスの検討状況について。毎年、夏の時期には、熱中症のリスクが高い日が続きますが、高齢者の方の中には、暑さの感覚が弱まっている方やエアコンが苦手な方もいらっしゃり、離れて暮らすご親族の方としては、ちゃんとエアコンをつけているかなと心配される方もいらっしゃったのではないかと思います。  そこで、市の新たな見守りサービスとしてご提案いたしますが、既存の緊急時の通報のみならず、温感センサーを用いて、一定の室温を上回る時間が続いた場合に安否確認行うことや、人感センターを用いて一定時間、住人の特定の動作がない場合にご親族に連絡するなど、新たな見守りサービスの導入を検討してはいかがでしょうか。  続きまして、大項目2、充実した子どもの学習環境の整備について。初めに、中項目(1)、中学生の学習支援のうち、(ア)、各校における進路指導の現状について。高校進学をめざす中学生にとっては、志望校の選択や入試に向けた勉強法など、本人のみならず、家族として分からないことも多く、受験への不安を抱えているご家庭もあるかと思いますが、各校における進路指導の現状はいかがでしょうか。  次に、(イ)、退職教員による定期的補充学習の実施状況について。蓮田市では、第5次総合振興計画において、学校教育の充実に資する事業の一つとして、退職教員による定期的補充学習推進事業を掲げておりますが、事業の実施状況はいかがでしょうか。  次に、(ウ)、中学生学力アップ教室実施の検討状況について。令和3年6月議会において、地域と学校の協働により、放課後に学校等で学習や運動を行う地域学校協働活動の取組の一つとして、放課後子ども教室について質問をいたしました。そのときは、放課後の子どもの居場所づくりという観点で質問をいたしましたが、今回は中学生の学習支援という観点で伺いたいと思います。  お手元の資料3を御覧ください。埼玉県内では、資料のような中学生学力アップ教室という取組が多くの自治体で実施されており、学校や公民館を活動場所とし、塾講師や教員OB、地元の学生さんが定期的に学習指導を行っております。活動の内容を見ますと、中学3年生向けの公立高校入試対策や英検対策講座などが実施されており、曜日や時間を固定化して定期開催とするなど、生徒の学習習慣の定着化や学力アップにつながる取組が行われております。蓮田市でも、このような取組の実施を検討してはいかがでしょうか。  続きまして、中項目(2)、学校におけるデジタル化の推進のうち(ア)、タブレット端末の活用状況について。これまで議会でも取り上げてきましたが、私としては、子どもたちのタブレット端末を校内での調べ物の学習ツールにとどめず、提出物のオンライン化や学校でのペーパーレス化、そして1年前にも要望いたしました、子どもたちの携行品削減にもつなげてほしいと考えております。令和3年12月の質問以降、市内各校におけるタブレット端末の活用状況はいかがでしょうか。  次に(イ)、デジタル教科書導入に係る検討状況について。以前、子どもたちのランドセルや通学かばんの重さの課題を取り上げ、登下校時の携行品削減に資する抜本的な解決策として、デジタル教科書の活用をお願いいたしました。その後、国においてもデジタル教科書の活用について、令和6年度から英語学習で先行導入する考えが示されておりますが、蓮田市でのデジタル教科書導入について現況と検討状況はいかがでしょうか。  続きまして、中項目(3)、学級編制基準の引下げ(国の35人学級)について。令和3年4月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校の学級編制における1学級の児童数は40人から35人に段階的に引下げられております。この制度改正の意義は、誰一人取り残すことのないよう、きめ細やかな学びを実現するためのものでありますが、低学年からの段階的な実施であるため、移行期間中は、学年によって学習環境の差が生じることも懸念されます。  お手元の資料4で、市内小・中学校における学級編制の状況を集計しましたので、今回質問いたします、国、県、市の編制基準を含め、参考にしてください。  それでは、初めに(ア)、国の35人学級推進における教育的影響について。市では、国の35人学級編制が与える教育的影響についてどのようにお考えでしょうか。  次に、(イ)、小学4年生から6年生に係る対応について。資料4でお示しいたしましたとおり、令和4年度時点において、国の35人学級については、小学3年生までが対象となっているため、小学4年生から6年生の学級編制については、これまでの40人学級の基準が適用となります。教室や教員の確保などの課題はあると思いますが、今後、令和7年度までに全学年が35人学級に移行することを踏まえれば、各校の児童生徒数に応じて弾力的な学級編制も検討すべきと考えます。来年度に検討していることなども含め、市の取組や各校での対応はいかがでしょうか。  続きまして、中項目(4)、市の少人数学級の推進(30人学級推進事業)について。この質問では、蓮田市第5次総合振興計画で掲げる少人数学級推進の学年拡充に資する取組を伺います。  初めに、(ア)、事業の意義と現状について。市が推進する蓮田市立小学校30人学級推進事業の意義と市の現状をお答えください。  次に、(イ)、事業の効果について。この事業は、小学1年生は30人学級、小学2年生以上は国の編制基準から2人減らした少人数学級を編制するものであります。この事業をさらに推進していただきたいとの観点から、事業の効果について、各校の実態を踏まえ、お答えください。  続きまして、中項目(5)、小規模校における学校運営(1学年に1学級のみの学校)のうち、(ア)、現状と課題について。先ほど資料において市内の学級編制の状況をお示しいたしましたが、市内には1学年が1学級のみであり、1学級当たりの人数も20名程度の学校もあります。このような小規模校においては、同じクラスメートと少人数で学ぶことができ、アットホームな学習環境が魅力の一つであると感じます。  一方で、学校においては、様々な友人や先生方と出会い、多様な考え方に触れ、豊かな人間性や社会性を身につけていくことも大切であり、保護者の方からは、小学4年生頃から私立、公立含め進学について頭を悩ませるという声もいただいております。このような小規模校における多様な考えに触れる機会の創出について、市はどのような取組をされていますでしょうか。  次に(イ)、今後の対応について。市としましては、このような小規模校における学習機会の充実に対し、どのような支援を今後行っていきますでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長          〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長 関根香織議員のご質問、歳を重ねても安心して暮らせるまちづくりについて、順次お答えいたします。  初めに、成年後見制度による日常生活の支援のうち、制度利用に係る相談件数と支援の現状についてですが、成年後見制度利用に係る相談につきましては、高齢者に係る相談は、市内3箇所に設置された地域包括支援センターで、障がい者に係る相談は福祉課で対応しております。相談につきましては、1回で終了するものもございますし、複数回にわたり対応するものもございます。  相談件数につきまして、延べ件数で申し上げますと、地域包括支援センターでの件数は、令和元年度は54件、令和2年度は73件、令和3年度は66件でございます。また、件数の集計は取っておりませんが、福祉課でも様々な相談と併せて随時対応しているところでございます。  次に、相談に対する主な支援としましては、成年後見制度利用の仕組みに関する説明や、実際に利用する際の必要な手続き及び相談窓口の案内などを行っております。また、親族がいないなどで申立てを行うことが難しい場合には、必要性を判断して、市長申立てを行っております。  次に、制度の周知と相談機会の拡充についてですが、家庭裁判所などが作成したリーフレットの配布や、それらを活用した窓口での制度説明などにより制度の周知などを行っております。また、成年後見制度普及啓発講演会を実施し、制度概要や支援内容に係る普及啓発に努めております。制度について広く知っていただくとともに、気軽に相談できる体制の整備を検討してまいります。  次に、中核機関設置に係る検討状況についてですが、現在、市における地域福祉の推進に関する計画である、蓮田市地域福祉計画につきまして、令和5年度から令和9年度の5年間を計画期間とする、第3期蓮田市地域福祉計画の策定を進めているところでございます。当該計画の中に成年後見制度利用促進に係る事業を掲げまして、地域福祉計画と併せて蓮田市成年後見制度利用促進計画も位置付ける予定でございます。その事業内容としまして、中核機関の設置・運営や協議会の設置及び開催の推進も掲げているところでございます。  次に、福祉の総合相談窓口と併せた相談窓口の設置についてですが、社会福祉法では、市が包括的支援体制、これには包括的相談支援体制も含まれますが、その整備に努めるよう規定されております。また、県で策定した第6期埼玉県地域福祉支援計画におきまして、令和6年4月までに県内全市町村でワンストップ型総合相談窓口や複合課題を調整するチームを設置することを数値目標に掲げております。このような状況を踏まえまして、市としましても令和6年4月を1つの目安として、総合相談窓口の設置に向けて検討を進めてまいります。  総合相談窓口では、成年後見制度をはじめ権利擁護、福祉全般に係る様々な相談を包括的に受け止めることにより、市民サービスの向上、相談窓口の充実を図ってまいりたいと存じます。また、総合相談窓口、成年後見制度に係る窓口の設置に際しましては、既に窓口を設置している市町村も参考にしながら、蓮田市の特性に合った総合相談窓口について研究してまいりたいと存じます。  続きまして、在宅福祉サービスの充実、見守りを兼ねた福祉サービスの利用状況のうち、緊急通報システム、配食サービス、ふれあい収集についてですが、緊急通報システムにつきましては、ひとり暮らしなどの高齢者が、ご自宅で急病になった際に通報装置を操作すると受信センターにつながり、専門のスタッフが状況に応じ、消防本部に救急車の手配などを行うサービスでございます。  機器の設置台数につきましては、令和元年度が327台、令和2年度が318台、令和3年度が294台となっております。  次に、配食サービスについてですが、食事づくりが困難なひとり暮らしなどの高齢者のお宅へ昼食をお届けするとともに、安否確認を行うサービスでございます。サービスの利用者数及び延べ配食数については、令和元年度が45人で4,637食、令和2年度が45人で4,754食、令和3年度が50人で4,400食となっております。  次に、ふれあい収集についてですが、高齢または障がいなどの理由により、家庭ごみを自ら集積所まで持ち出すことが困難であり、身近な人の協力も得ることができない方に対し、ごみを戸別収集する蓮田白岡衛生組合の事業でございます。利用者件数につきましては、確認したところ、令和元年度が85件、令和2年度が103件、令和3年度が105件で、令和4年12月1日現在は138件とのことでございます。  次に、新たな見守りサービスの検討状況についてですが、蓮田市の緊急通報システムは、緊急通報のほかに電話による定期的な安否確認サービスや利用者からの端末機器による健康生活相談などの相談受付サービスも併せて実施し、見守りの充実・強化を図っております。当事業は、心疾患や脳疾患、呼吸器疾患やがんなど、常時注意を要する症状にある方を対象としており、体調が悪くなったときにナースコールを押すように通報ボタンを押し、必要に応じて速やかに救急車の手配をすることを最も大切な目的としております。  温感センサーや人感センサーを用いた新たな見守りサービスにつきましては、近隣自治体の動向も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長          〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長 関根香織議員からのご質問、大項目、充実した子どもの学習環境の整備について、順次お答えいたします。  中学生の学習支援、各校における進路指導の現状についてお答えいたします。各学校では、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通し、一人ひとりの夢や個性について考え、将来の生き方につながるよう計画的、組織的な進路指導を行っております。進学指導などは、今述べたキャリア教育の一部に当たるところでございます。  続きまして、退職教員による定期的補充学習の実施状況についてお答えいたします。退職教員による補充学習の実施を目指し、毎年定年などで退職される方の退職後の動向について情報を収集しております。退職後も再任用や臨時的任用職員として市内の学校にご勤務されている方も多く、教員の確保が教育界の課題となっております。補充学習のための人材を確保できるよう努力してまいります。  続きまして、中学生学力アップ教室の検討状況についてお答えいたします。この事業につきましては、他の自治体におきましても県の補助金事業を活用して取り組んでおります。事業を実施するには学習を支援していただく人材や調整役となるコーディネーターなどの人材を確保していくことが必要になります。また、全額補助ではございませんので、人件費などの経費が必要となるなど、実施については、様々な課題があると考えております。  次に、学校におけるデジタル化の推進、タブレット端末の活用状況についてお答えいたします。各学校では、授業において調べ学習だけでなく、プレゼンテーション、体育での録画によるフォームチェックなど、様々な用途で活用しております。今年度も教職員を対象とした研修を実施するとともに、各学校の効果的な活用事例を共有し、授業の中での効果的な活用について研究を進めております。また、欠席届やアンケート調査などのペーパーレス化、長野県松川町の小学校とのオンライン交流など、他校との交流ツールとしても活用しております。一方で、特にデジタルデバイスの過度な利用は、子どもの発達に悪影響を及ぼすという報告もございますので、使用時間については、十分に留意する必要があるとも考えております。  続きまして、デジタル教科書導入に係る検討状況についてお答えいたします。令和6年度からデジタル教科書を一部の教科で導入するという国の方針の決定については認識しております。現時点では、検討材料となり得る国や県からの導入に関する具体的な決定事項や通知等は来ておりません。  次に、学級編制基準の引下げ(国の35人学級)、国の35人学級推進における教育的影響についてお答えいたします。基本的には、国の基準に沿った対応となります。現在は移行期間中で、次年度小学校4年生までが35人学級となります。40人学級の基準が引下げられることは意味があるものと捉えております。  続きまして、小学校4年生から6年生に係る対応についてお答えいたします。次年度におきましては、小学校4年生は国の基準で35人学級となります。第5学年におきましては、特例的な県の弾力的学級編制により、該当学校からの要望も踏まえた上で、35人学級が可能となります。それ以外の学年では、市単独で弾力的な学級編制を行う場合、県に届出が必要となります。学校の教職員において、臨時的任用教職員と一般教職員は県費負担教職員と言い、県の制度の下で身分と資質が保証されている教職員でございます。  そのほかに市で雇用している少人数非常勤講師等がございますが、市の非常勤講師が担任をすることはできません。県費負担教職員を担任として学級を増やす際には、市全体の配当人数で行わなければなりませんので、他校の教員を減らすということもしなければなりません。多くの課題があり、困難であると認識しております。市教育委員会といたしましては、引き続き30人学級推進事業を継続し、子どもたちへのきめ細かな教育の充実を図ってまいります。  次に、市の少人数学級の推進(30人学級推進事業)、事業の意義と現状についてお答えいたします。蓮田市では小学校1年生につきましては、30人学級による少人数指導のための市費の教員の配置を進めております。これは児童一人ひとりに、よりきめ細かな指導を行うことを目的としております。また、小学校2年生から6年生につきましても、国の基準から2名を減じた基準で、該当学校に市費教職員を配置しております。今年度につきましては、小学校1年生を対象に2校、小学校2年生で1校、小学校4年生で2校に市費教職員を配置しております。  続きまして、事業の効果についてお答えいたします。事業の効果といたしましては、市費教職員を配置することで、県費負担教職員とのティームティーチングや少人数指導など、個別の学習支援の充実や個々の特性に応じた、きめ細かな基本的生活習慣の育成を図ることができると各学校から前向きな報告を受けております。  次に、小規模校における学校運営、現状と課題についてお答えいたします。より多くの人々に触れる機会をつくる取組といたしまして、市では現在、市内の学校間の児童生徒の交流といたしまして、親善スポーツ大会や市内音楽会などを行っております。また、英語弁論・暗唱大会や蓮田市の未来を語る子ども議会など、各学校の代表者が集まり、お互いに交流を深める取組も継続して実施しております。課題といたしましては、日程の調整、会場まで移動するときの交通手段の確保や安全の確保などが挙げられます。  続きまして、今後の対応についてお答えいたします。小規模校ならではの一人ひとりに寄り添い、きめ細かな指導ができるなど、よさを最大限生かすとともに、個々に対応した小中連携の充実により、中1ギャップを防ぐなど、教育の一層の充実を引き続き行ってまいります。他校の児童生徒との積極的な交流につきましても、今後研究を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。  初めに、1問目の成年後見制度利用に係る相談件数と支援の現状についてですが、今年度から蓮田市社会福祉協議会では、法人後見事業、こちらを開始されていますが、この社協での相談や支援の状況、こちらはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  今年度から始まりました社協での取組、法人後見事業でございます。蓮田市社会福祉協議会に確認したところ、現在のところ、法人後見事業につきまして、受任まで至っていないとのことでございます。成年後見制度に関する相談につきまして、集計はしていないとのことでございますが、一月に数件ほど相談がございまして、その内容としては、やはり成年後見制度に関する説明、そういったものが中心であるとのことでございました。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) 現状、法人後見の受任はないとのことですが、こちらは必要な方へ支援が行き届くよう、窓口での周知などにしっかりと努めていただきたいと思います。  次に、成年後見制度の周知と相談機会の拡充について伺いますが、先ほどご相談のあった高齢者の方の話をさせていただきましたが、例えば市内金融機関や福祉事業所など、日頃の業務において制度を必要とされる可能性のある方と接している関係者との連携を図ることで、より効果的な周知や相談機会の拡充が図れるのではないかなと感じます。  例えば福祉事業所にパンフレットを置いてもらうことや、あとは金融機関での出張相談会など、今後の予定も含め、関係機関と連携した制度の周知と相談機会の拡充について、市はいかがお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  成年後見制度の利用に係る相談といたしましては、やはり福祉事業所さんからの、その利用者について相談されることが多くございます。成年後見制度を効率的に運用させていくためには、行政だけでなく、関係機関との連携も重要であると認識しているところでございます。制度を円滑に利用てきますよう、まずは総合相談窓口の設置と併せて関係機関との連携の在り方につきまして研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) 相談から、なかなか支援につながりづらい現状があるのかなと思います。この成年後見制度の報酬助成を行う成年後見制度利用支援事業、こちらの令和3年度の決算状況を見ますと、予算額67万円に対して支出はない状況となっており、全額が不用額となっておりました。このことからも市民の方に、なかなか制度が浸透していないようにも感じますので、まずは先ほどのご答弁でもありましたが、今後、市の事業計画を策定していただき、その中で中核機関の設置を位置付けて、制度の利用促進に係る市の責務をしっかりと果たしていただきたいと思います。  次の相談窓口の設置について、こちらは市長に伺います。先ほど担当部長から権利擁護など福祉全般を包括的に受け止める、そういった総合相談窓口の設置を検討するとの方針をお答えいただきましたが、窓口を設置するためには、どうしても人員が必要であり、そのことが、今後の課題の一つでもあると感じます。今議会では、蓮田市職員定数条例の改正の議案が上程されておりますが、私としては、市民の方への相談や支援に当たる窓口には、適切に人員を配置していただきたいと感じます。この辺り含めまして、市長のご所感はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 関根香織議員の私に対する質問にお答えいたします。  中核拠点というのですか、総合相談窓口についての質問でございます。令和6年4月には、先ほど鈴木議員のほうの質問とも同じようなところがありますが、福祉の総合相談窓口をつくらなければならないということでございます。これはかねがね、いろいろな議員が、よくワンストップ、ワンストップというようなお話をしますが、それの最たるものが、これにできるのではないかと私も期待しております。全ての福祉の相談が、ここで1つに集まるということが、とても大切なことで、そして今、関根議員おっしゃったように、ここからどんなふうな支援につなげていくか、どうするかということが、最大だと思います。  それで、今ほど職員の配置について、昨日も職員の配置について、るるいろいろな議員からお話がありました。本当に職員の配置、結局、人に相談してあげて、救って、支援につなげるのが、私たち人だということです。ですから、そこら辺については、十分理解をしているつもりです。  また、昨日も申し上げましたけれども、こういった、それこそ中核で大事な相談窓口だと思っております。ですから、ただ人数がいればいいのではないと私は思っております。本当に全ての福祉の相談に精通している人、精通していかなければならない人も育てなくてはいけない、そのようなことを考えております。ぜひとも成年後見制度については、通知から周知、それから全て相談したときに、その方については、ここまでなのだなとか、そういったこともあると思います。  それで、この成年後見制度、私も自分自身が体験したのですけれども、まだ大丈夫だ、まだ大丈夫だと思ってしまうのです。そうこうしているうちに亡くなられたり、私の場合は、身内ではなかった方をみとることになりましたので、その後は本当に大変でした。身内ではないので、もちろん弁護士さんを頼んだのですけれども、戸籍謄本の取り方から何から、最後には裁判所まで私も行きまして、あなたが相続人ですというところまでいくのに8か月以上かかりました。そのような自分のものも踏まえまして、これが成年後見人制度だけに限らずに、まだだ、まだだと思っている市民の方の相談を、いかにちゃんとしたものにつなげていくか。これをしっかりと内部で検討して、令和6年4月の窓口が始まるときには、それ相応の方をと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員
    ◆7番(関根香織議員) 人員と併せても、そういった福祉の全般に精通している方を育てるということも非常に大切なことだと思いますので、ぜひその辺も含めて、よろしくお願いいたします。  次に、在宅福祉サービスの充実についてですが、こちらご答弁から福祉サービスの需要の高さが非常にうかがえました。ただ、緊急通報システムについて、こちら伺いますが、先ほどのご答弁の中で設置台数をお答えいただきましたが、令和元年度以降、設置台数が減少しておりました。減少の理由は、どのように分析しますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  緊急通報システムにつきましては、高齢者人口や高齢者の単身世帯数の増加に伴いまして、申請者数が年々増加傾向にありました。サービス申請の際には、対象者の健康状態や生活状況などについて、訪問調査を実施した上で機器の貸与を決定しておりますが、申請者が年々大幅に増加した時期もあって、早急に必要がある病状の方への機器の設置が遅れるという状況になりました。そのような背景もありまして、平成27年ですが、4月1日に要綱改正を行い、対象者の要件を慢性的な疾患等により常時注意を要する方と変更をさせていただきました。  設置台数が減少している現状でございますが、施設入所や亡くなられる方などの理由で返却された台数が多いためでございます。現在新規の設置台数については、令和元年度が16台、令和2年度が19台、令和3年度が26台となっておりまして、年々増加している状況でございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) こちらについては、再度伺いますが、平成27年4月の要綱改正のお話が今ありましたが、現在、蓮田市では65歳以上のひとり暮らしの方であっても慢性的な疾患がなければ、このサービスを利用することはできません。緊急通報システムについては、他の自治体でも同様のサービスが行われておりますが、自治体によっては、対象要件を限定せず、65歳以上のひとり暮らしの方はもちろん、65歳未満の方でも障害者手帳をお持ちのひとり暮らしの方など、サービスの対象者としているところもありました。  機器の設置が遅れてしまうことの対策は、もちろん必要ですが、コロナの影響もあり、地域の相互扶助機能が低下している社会情勢を踏まえれば、改めてサービスの利用対象を見直すことも検討する必要性が高まっていると感じますが、いかがお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  緊急通報システムの現在の取組については、先ほどの答弁のとおり、対象者の要件を改正した経緯もありまして、対象者の拡大については、慎重に検討する必要があると考えております。  現行のサービスは、病状に不安を抱える利用者が早期に通報ができたり、消防と連携することにより、速やかに救急搬送などの対応をすることができているという認識を持っております。  近年は、福祉サービスだけでなく、民間事業者による見守りサービスも多様化していることから、また費用的にも利用しやすいサービスが増えているということもございます。  ひとり暮らしの高齢者などの見守りに関する相談があった場合には、引き続き地域包括支援センターなどと連携しながら、その方に合った見守りの方法について相談支援してまいりたいと考えております。  ご指摘の利用対象者の見直しなどについては、今後とも調査・研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) 承知いたしました。  例えばこの緊急通報システムでは、なかなか対応が難しい方へは、先ほどお願いしたような、さらに一歩踏み込んだ、新たな見守りサービスの提供の検討を行うことや、反対に慢性的疾患等がなく、見守りとしての意味合いだけで利活用するのであれば、一部費用負担の検討を行ってもいいのかなというふうに感じております。その人に合ったサービスの提供ができることが望ましいと思いますので、その辺りも含めてご検討をお願いいたします。  次に、2問目の充実した子どもの学習環境の整備、こちらに移ります。初めに、中学生の学習支援の退職教員による定期的補充学習についてですが、この事業については、退職教員の人員確保が困難であるため、目標は掲げているものの、実現には至っていないというのが現状であると思います。  また、今回の議会では、蓮田市職員の定年引上げに関する条例改正案が上程されておりますが、今後、教員の定年も引上げられる可能性を考えれば、ますます人員確保は難しい状況になるのではと懸念されます。それであれば退職教員による事業とするのでなく、有償ボランティアの方の活用や学習塾との業務提携など、そちらも視野に入れた事業にシフトチェンジすべきと思いますが、今後事業の見直しを含め、検討してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 関根香織議員の再度の質問ということで、退職教員による事業そのものの見直しについて、検討についてのご質問かと存じます。人材の確保につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり課題でございますので、例えば市内在住の大学生や教員免許を持っている方、ボランティアの方などを含めまして、広く人材を確保することにつきましては、研究を進めてまいりたいと思います。  学習塾との提携などにつきましては、他市町の取組などを研究しまして、どのように取り組むことが適切かを見定めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) この事業については、実施可能な手段による見直しをぜひお願いいたします。  次の中学生学力アップ教室の実施については、こちらは教育長に伺います。以前、地域学校協働活動の取組として放課後子ども教室に関する質問をした際、放課後子ども教室を息の長い活動とするため、また意義深い活動とするためには、行政が中心となって動くことが大切であるという教育長のお考えを伺いました。  学校での学習の習熟度を高めるためには、今回質問したような学習支援が有効であると感じますが、事業実施に係る教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 西山教育長 ◎西山通夫教育長 関根香織議員の私に対するご質問についてお答え申し上げます。  放課後子ども教室のお話をいただきました。地域連携を高めるため、地域に対して主体的に子どもの育成を行う姿勢や力を培う。もう一度申し上げると、地域に対して地域連携を高めるという意味合いで、主体的に子どもの育成という、そういう姿勢や力を地域に培うということを主な目的とするものと考えています。  そのため、学校が中核として取り組むことは非常に難しくて、行政の役割が非常に重要だという意味でお答えしたところでございます。貧困対策、あるいは福祉的支援という観点からは、本市の場合は、アスポート事業を福祉課が中心になって行っているところでございます。それを除いての学力アップや受験対策という観点で、学力の一部の側面のみを強化するというのは、行政としてはなかなか難しい問題があるというふうに考えております。  特に学校教育そのものの在り方、それから対象者の選び方、それから学習の公平性、予算の公平性ですね、それらを含めて課題が多いというふうに考えております。ただしかしながら、一定の補充的学習は必要なのかなというふうにも考えております。  本来であるならば、教育委員会としては、学校の授業に真剣に取り組み、家庭学習を充実することで、議員おっしゃる基礎的・基本的な学びが身につくことが本来の形だと。個々の状況に応じて取り出し指導を行うとか、あるいは授業形態などを工夫して、基礎的・基本的な知識・理解の定着を図るということに力を入れること、こちらがむしろ大切なのだろうなというふうに思っております。  繰り返しになりますが、そうではありますが、そこからどうしてもなかなか追いつけない、学習が定着しない子どももいるというふうには考えられますので、そういう子どもたち対して、先ほど言いました、退職教員による補充学習、これについては、今後調査・研究していく余地があるだろうというふうに考えております。  民間団体との連携等も幾つかの市町村でやっておりますが、ただその内容は非常に難しいものがありまして、精査いたしますと、様々な課題があるというのもよく分かっております。それを含めまして、民間団体でできるようなことは、人の配置が一番有効だと思いますので、我々のほうで人の配置がもしできるようであれば、形を少し変えながらでも、我々がやるべき問題だろうなというふうに考えていますので、どうぞご理解よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) これは実際、補習学習に近いようなものを先生にやっていただいているような学校も実際、中にはありました。先生方の負担軽減にも資する取組になると思いますので、その観点も含めて、また誰一人取り残すことなく、市内全ての子どもたちが充実した学習環境で学べるよう、実施可能なことからご検討いただきたいと思います。  タブレット端末については、先日、我が子が休校になった際にも、オンライン授業をしっかりと先生方に行っていただいて、本当に先生方の努力のたまものだなと感じているところです。  次に、デジタル教科書についてに移りますが、デジタル教科書の導入について、先ほど決定事項は届いていないとのことでしたけれども、今年度国や県の実証事業には参加していると思うのですけれども、そちらについては、具体的な内容はいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 関根香織議員の再度のご質問、今年度国や県の実証事業への参加についてのご質問にお答えいたします。  今年度につきましては、おっしゃるとおり本市は、国や県の実証事業に参加いたしまして、試験的に全ての小・中学校で英語と英語以外の一教科のデジタル教科書が提供されまして、効果的に活用しておるところでございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) 効果的に活用していただいているとのことですが、反対に実証事業によって見えてきたデジタル教科書の課題などはありますでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 関根香織議員のデジタル教科書の活用によっての見えてきた課題ということで、ご質問にお答えいたします。  これにつきましては、今後の課題ということで、今後生じる課題も含めてお答えしたいと思います。まず、紙の教科書と学習用デジタル教科書を使用する授業、紙の教科書とデジタル教科書を並列して使うということになりますので、そういった授業を適切に組合せなければならないこと、故障や不具合に備えまして、予備用学習用コンピューター及び紙の教科書を必ず用意しておくこと、文字を手書きしたり、実験、体験的な学習活動がおろそかにならないようにすること、繰り返し学習やまとめにはノートの使用を基本とすること、児童生徒が授業と関係ない内容を閲覧しないように指導すること、教職員のICT活用指導力の向上を図ること、健康面におきましては、姿勢に関する指導や目をコンピューター画面から30センチ以上離したり、30分には1回、20秒以上画面から目を離すことなどを指導し、眼精疲労等に留意すること、また学校におきましては、アカウント設定などの初期設定作業をする必要が生じること、またデジタル教科書は無償給与ではございませんので、経費が必要となることなどが考えられます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) 想像以上に課題が多く出てきて、ちょっとびっくりしているところなのですけれども、承知しました。  今の子どもたちは、ちょうど紙の教科書とタブレットによりハイブリッドに学べる一方、両方持っていかなければならないといった、そういった負担も生じています。紙には、確かに紙のよさもあるので、そこは大切にしていただくとともに、今後も実証事業を通じて、課題や解決策を学校からのヒアリングなどを通じて調査していただき、デジタル教科書の導入が国の示すとおり円滑に行えるようにご対応をお願いいたします。  次に、国の35人学級推進についてですが、先ほどのご答弁の中では、次年度は小学5年生まで県の特例を活用できるとのことでしたので、5年生までは35人学級とできるという見込みだと思いますが、次年度の6年生で35人を超える学級が生じる学校もあると思います。こちらの学校に対しては、加配教員の配置などの支援は行わないのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 関根香議員の次年度の6年生で35人を超える学級についての加配教員の配置などの支援についてのご質問かと思います。それについてお答えいたします。  先ほどご答弁させていただきましたとおり、県からの加配教員の配置はございません。国の基準が40人でございますので、市の30人学級の基準のマイナス2ということで、38人以上ということであれば、市の30人学級の基準に該当することになるかと思います。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) そうですね。来年度の6年生については、38人を上回る学級は加配教員を配置することができるということだと思うのですけれども、学級人数の1人、2人の差で学年によって学習環境に差が出てしまうのは好ましくないと思います。市の裁量で配置できる事業なわけですから、基準だけにとらわれることなく、各校からの現場の意見などもぜひ踏まえ、ご検討をお願いいたします。  次に、市の30人学級推進についてですが、先ほどのご答弁の中で、市の基準を上回る児童数の場合は市費教職員を配置することで少人数指導を行っているとありましたが、私としては、ぜひ中学校においても、このような取組を行っていただきたいと考えております。  資料4を再度御覧いただきますと、具体的に黒浜中と蓮田南中の1、2年生についてですが、現在中学校では、1年生のみが県の特例により38人学級となっておりますが、2年生以上は、県や市による基準がないため、40人学級となっております。  このため、1学年の生徒数が120人の両校は、1年生のときには4学級であったのに、2年生に上がるときに3学級になってしまい、1学級の生徒数は国の基準の上限の40人となっております。40人といいますと、指導面はもちろん、コロナ禍においては、教室内の密度にも不安を感じるところではありますが、このような学校や学年こそ、市の特例措置を講じるべきと感じますが、いかがお考えでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 関根香織議員の次年度の中学校における市の特例措置を講じるべきではないかというご質問に対してお答えをいたします。  市教育委員会といたしましても、少人数学級の推進が教育的効果をもたらすということは認識をしておるところでございます。先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、市独自に学級を増やした場合には、県費の教職員の配置はございませんので、市費教職員の配置による学級増が必要となり、そのことに関わる新しい制度、人材の確保、人件費などの経費が必要となるなど、実施については、様々な課題があると考えております。関係各課とも連携を図り、研究してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 7番 関根香織議員 ◆7番(関根香織議員) この問題については、以前から窓口でもお願いしているところではありますが、ご答弁にもありますとおり、その予算上の課題もきっとあるのかなというふうに理解しております。  しかし、それを理由に国や県の基準をなぞるだけでは、今回お示しした資料を読んで見えてくるような学校ごとの課題には対応できず、制度のはざまにいる子どもたちをなかなか支援することは難しいのかなと感じております。  そういった部分を市がしっかりと把握し、市独自の支援策を講じることが、子どもの学習環境の充実につながるものと思いますので、この小学校の30人学級推進事業で、ぜひ中学校にも伸ばしていただくようにご検討をお願いいたします。  次に、小規模校の学校運営についてですが、先ほどタブレット端末の活用のご答弁の中にタブレットを他校との交流ツールとして活用しているというお話もありましたが、引き続き他校の児童生徒の多様な考えに触れる機会を設けていただければと思います。  最後に、教育長に伺います。小規模校の学校運営については、少子化が進行する中、小中一貫教育のメリットを生かす取組の推進や学区編制の弾力化などの検討もさらに必要であると感じますが、小規模校の学校の今後の学校運営について、教育長のご所感はいかがでしょうか。教育長のご答弁に疑問点がなければ、以上を伺いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○齋藤昌司議長 西山教育長 ◎西山通夫教育長 疑問点のない答弁ができるかどうか、大変心配なのでございますが、大きな課題を突きつけられたなというふうに拝聴しておりました。  小規模校における学校教育の長所、短所等を踏まえながら、今後の学校運営についてというようなご質問でございました。小規模校の学校教育の長所、短所については、議員ご案内のとおりでございます。  今後、少子化の進行に伴い、市内においても学校の小規模化は避けられないというふうに思っております。しかし、地域の活性化には、学校の存在は欠かすことができないというふうに思っております。地域、保護者との連携を密にし、個に応じた丁寧な教育を展開できるという小規模校の大きなメリットを生かし、人間関係の硬直化や教育活動の簡素化、教員の負担増や学校運営経費の不経済性などというデメリットを改善する工夫が必要だというふうに考えております。  学校指定の弾力化については、既に取り組んでおりますので、この部分は、これを進めていけばいいかなというふうに思っております。そのほうが具体策として、おっしゃるように小中一貫教育の推進、それから他の小・中学校との行事の合同開催、例えば小規模校同士で校外行事、林間学校、修学旅行を同時開催する。あるいは一部の学校行事ですね、例えば端的に言えば運動会を一緒にやるとか、様々な工夫ができると思います。  加えて、一部教科における合同授業、これなども多くのデメリットを克服する工夫が可能であろうというふうに考えております。今言ったようなことは、まだ取り組んでおりませんので、これから取り組める大きな一つの手段である、方策であるというふうに考えております。  繰り返しになりますが、あくまでも教育委員会としましては、地域の活性化と人口増加をめざすためには、地域の学校の存続は必要不可欠だというふうに思っております。ぜひ議員の皆様と力を合わせて、魅力ある小規模校の創造に力を入れてまいりたいというふうに思っております、どうぞご協力、ご支援、よろしくお願いいたします。これで質問がなければいいのですけれども、以上でございます。 ○齋藤昌司議長 暫時、休憩いたします。          休憩 午後 2時07分          休憩 午後 2時19分 ○齋藤昌司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員          〔9番 栗原 勇議員登壇〕 ◆9番(栗原勇議員) 9番、栗原勇です。通告に従いまして2問質問します。  大項目の1、学校給食費無料化をについて。私は、「無料」という言葉を使いましたが、「無償」という言葉を使うべきだったと思っています。無償とは、一切の見返りを求めないという意味があり、こちらを使うべきだったと思っています。  さて、憲法第26条の2項、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」としています。具体的には、授業料の無料、教科書の無料であり、就学援助制度によって経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村等は学用品費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図っています。誰もがお金の心配なく学べる環境を一歩ずつつくり出していると思います。  学校給食を見てみますと、日本の学校給食は、学校給食法によって安全で栄養バランスの優れた学校給食が提供されるように定められています。そして、学校給食実施基準に基づき、児童生徒の発達段階に応じて必要な栄養をバランスよく取ることができるよう、毎日の献立がつくられています。  学校給食の歴史を見てみますと、1889年に山形県鶴岡町の私立小学校で、貧困家庭の子どもを対象に行われたのが始まりとされています。1954年には学校給食法が制定され、現在に至るまで学校給食は学校教育の一環として普及充実が図られてきました。1968年には、小学校及び中学校学習指導要領で学校給食の指導が特別活動として位置付けられました。2005年には、食育基本法が制定され、その第2条では、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない」とあり、特に強調しておきたいのは、心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨とするということから、学校給食は教育の一環であると考えます。  蓮田市においては、温かくておいしい自校給食が続けられており、学校栄養士の全校配置もされています。食器も強化磁器が使われており、給食が子どもたちの豊かな人間形成に重要な役割を果たしていると言えるのではないでしょうか。また、今年度9月から12月まで感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、学校給食の無料化を進めています。  そして、12月定例議会において、学校給食の無料化を来年3月まで継続する補正予算が提出されています。この施策の優れているところは、第1に、子育て応援施策であり、未来を担う子どもたちに手当てをしているということであります。第2に、所得制限を設けず、ひとしく無償にしていることです。学校教育の場で、子どもたちの間で分け隔てをつくってはなりません。そして、学校給食費の無料化の継続が進められれば、給食費未納の問題、口座引き落としの心配、給食費集金の保護者や教職員の負担もなくなります。何よりこの子どもたち、保護者の給食費集金日の心労をなくすことができます。学校給食無料化を求めて、以下質問をします。  (1)、考え方はについて。  (2)、法的根拠について。  (ア)、学校給食法からは。  (イ)、食育基本法からは。  (3)、全国・埼玉県の状況はです。これについては説明を加えておきます。日本共産党学校給食無償化調査チームの調査によれば、小・中学校とも給食費が無償の自治体は、2022年12月現在254自治体、小学校のみの無償化は6自治体、中学校のみは11自治体でした。初めは、村や町が主流でしたが、最近は青森市、人口は27万人、山口県岩国市、人口13万人など、大きな自治体も無償になっています。東京都葛飾区や千葉県市川市などでは、来年度から無償です。少しでも保護者負担を減らそうと半額補助、第3子から無償とか、中3のみ無償など、一部無償の自治体が多数あります。  (4)、財源はについて。  続いて、大項目の2、全ての人に選挙投票機会を。主権は国民にあります。国民が政治に参加する機会の一つとして選挙があります。全ての人が選挙投票できる機会の確保のために(1)、郵便投票について。  (ア)、できる人の条件について。  (イ)、手順について。  (ウ)、郵便投票している人数。  中項目(2)、入院・入所施設での投票は。  (3)、西口行政センターにおける期日前投票について。  (ア)、開設曜日。  (イ)、開設時間。  (ウ)、臨時駐輪場の確保。  以上です。担当部長のご答弁をお願いします。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長          〔槍田光東学校教育部長登壇〕 ◎槍田光東学校教育部長 栗原勇議員のご質問、大項目、学校給食費無料化をについて、順次お答えいたします。  考え方はでございますが、学校給食が家庭環境にかかわらず全ての児童生徒がバランスよく栄養摂取する意味でも、心身の成長にとても大切な役割を果たしていると考えております。蓮田市の学校給食は、栄養バランスを考慮した統一献立で実施しており、全ての児童生徒に安心安全な給食を提供するように心がけております。  次に、法的根拠について。学校給食法からは。食育基本法からはについてですが、食育基本法は国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、食育を総合的、計画的に推進することを目的としております。  学校給食法では第11条で、「学校給食の実施に必要な施設設備の設備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者の負担とする」と規定されております。11条の第2項では、「学校給食費は児童生徒、または保護者の負担とするとされておるところでございます。  続きまして、全国・埼玉県の状況はについてお答えいたします。文部科学省の平成29年度の学校給食費の無償化等実施状況調査結果を見ると、1,740自治体のうち、小学校、中学校とも無償化を実施していると回答している自治体は76で、全体の4.4%に当たります。小学校のみ実施が4自治体、中学校のみ実施は2自治体となります。  令和4年9月に実施した、埼玉県の学校給食費の減免等の実施状況についての調査では、県内63市町村教育委員会を調査対象に実施され、その集計結果を見ると、全額無償化を実施しているのは、村と町合わせて5つでございます。  財源はについてでございますが、蓮田市は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としまして、給食費相当について、9月から12月までの4か月間の補助を行っているところでございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 原選挙管理委員会事務局長          〔原 淳司選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長 栗原勇議員のご質問、全ての人に選挙投票機会をにつきまして、順次お答え申し上げます。  初めに、郵便投票についてでございます。ご質問の郵便投票は、郵便等による不在者投票と言われております。公職選挙法第49条第2項に定められているものとなります。この制度を利用できる人の条件は、身体障害者手帳か、戦傷病者手帳を持っている選挙人で、身体に重度の障がいがある方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方となります。  次に、対象の方が、この制度を利用する手順ですが、まずは選挙に先立って、この制度を利用することができる選挙人であることを証明する郵便等投票証明書の交付の申請が必要となります。この証明書がお手元に届きましたら、次は執行される選挙ごとに、事前に交付を受けた郵便等投票証明書を提示し、選挙の期日前4日までに選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙等の交付を請求することになります。  蓮田市で実際にこの制度を利用し、郵便投票されている人数でございますが、事前に郵便等投票証明書の交付を受けている方は現在13人おり、このうち郵便投票している方は、今年度執行されました、蓮田市長選挙埼玉県議会議員補欠選挙、参議院議員通常選挙、共に11人でございました。  この制度につきましては、現在、蓮田市ホームページに掲載して周知を行っているところでございますが、今後も対象となる方や、そのご家族にとって分かりやすい内容となるよう充実させていきたいと考えております。  次に、入院・入所施設での投票はについてお答えいたします。こちらの指定病院等における不在者投票は、公職選挙法第49条第1項に定められているもので、都道府県の選挙管理委員会から指定を受けた病院、介護老人保健施設、老人ホーム、身体障害者支援施設、保護施設などで、入院または入所している方が不在者投票を行うことができる制度でございます。これらの施設の都道府県の指定基準は、おおむね50人以上の人員を収容することができる規模を有することが目安とされております。蓮田市では、病院が3箇所、老人ホームが4箇所の指定を受けております。  次に、西口行政センターにおける期日前投票についてにつきましてお答えいたします。開設曜日についてですが、西口行政センターでの期日前投票所は、前年度、令和3年10月の衆議院議員選挙より新設いたしまして、新設当初は投票期日前5日間の火曜日から土曜日で開始をいたしました。今年度からは見直しを行い、1日延長して、投票期日前6日間の月曜日から土曜日で運営しているところでございます。開設時間につきましては、現在午後1時から午後7時までで運営しております。  次に、臨時駐輪場の確保についてでございますが、自転車をご利用の方には、プレックス蓮田利用者用の駐輪場をご紹介しております。選挙期間中の臨時的な駐輪場というご提案でございますが、盗難防止を含め、自転車の適正な管理に不安があることや、隣に有料の駐輪場があることから、放置自転車等が発生することも予測され、現状では難しいと考えております。  なお、西口行政センターは、蓮田駅に近接した施設ということもあり、バスなどの公共交通機関が充実した利便性のよい立地でございます。期日前投票の際には、公共交通機関についてもご利用いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) それでは、学校給食費無料化をのうちの考え方について、先ほどご答弁いただきました。学校給食が、栄養バランスを考えた統一献立で実施していると。心身の成長にとても大切な役割を果たしているというふうなご答弁でした。  それで、この間、食育基本法が平成17年に定められた。その食育基本法の前文ですけれども、一部分ちょっと紹介をしたいと思います。食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎ともなるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。  もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。これは前文の一部でありますが、この中で私、大事だなと思うのは、食育は教育の一環だと。豊かな人間性を育む、人格を形成すると。そういう意味で重要な役割を果たしているというふうに私は捉えました。そういう意味で学校給食は、教育の一環として私は捉えていますが、部長、その捉え方、学校給食は教育の一環だというふうな考え方についてはいかがでしょうか、見解を求めます。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 栗原勇議員の再質問にお答えする前に、先ほどの答弁で1点修正を、おわびと訂正をもってさせていただければと思います。  学校給食法ではというところで、述べたところなのですけれども、少し曖昧な答弁となってしまいましたので、もう一度訂正させていただきます。  学校給食法では第11条で、学校給食の実施に必要な施設設備の整備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とする。第2項では、それ以外の経費は、保護者の負担とすると規定されておりますというふうに訂正させていただきたいと思います。おわびをもって訂正させていただきます。  栗原勇議員の学校給食が知育、徳育、体育、食育に大切な役割で、教育の一環として捉えているということで、そのことについての見解を求めていらっしゃるというご質問かと思います。学校給食は、児童生徒の健やかな心身の成長に大切な役割を果たすことができる貴重な機会と捉えております。教育の一環として大切な役割を担っていると考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) 次は、市長に答弁を求めます。  今年の9月から12月まで4か月間、学校給食費の補助、無料化を進めているところです。そして、12月議会、今議会においては、これを来年の1月から3月まで延長するというふうな提案もされております。私は極めて優れた施策だと思っています。多くの保護者、子どもたちから喜ばれていると思っています。それはなぜかといいますと、学校給食費無償化は、生活応援、子育て世代に大変強い応援をしてくれているという意味で、多くの市民、特に子育て世代の方には理解を得られていると思います。ここに市長が決断した、その学校給食費を無償化、無料にするという、その思い、すみません。思いを伝えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 栗原勇議員の私に対するご質問にお答えいたします。  思いと言われて、大変持ち上げられたのですけれども、実は本当にそういうことではなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が来ました、夏前に交付という形で来ましたが、そのとき最初に思ったのは、今までどおり、まずは上水道、皆さんの暮らしに一番密着しているものを考えました。暮らしに、あと公平にということです。  上水道については、ずっと引き続きやっておりますので、これは問題がなかったのですが、次はやはりごみ袋かなと、みんなで話したところですが、これはご存じのように白岡市と一緒にやらないと、ちょっとここは足並みをそろえないとまずいので、白岡市のほうがやらないということなので諦めました。  そして、あとは、公平にというところです。それから、あとは変ですけれども、交付金の額も関係いたします。そうした中で、まずは、ほかの自治体でもやっていた給食費の食材に目が行きました。これはある程度、私立の学校に行っている子はどうなのだとか、いろいろありますけれども、取りあえず公立の学校にみんな行っているという仮定の基に、給食費の食材がいいのではないかというこことで、内部検討の中で決まったことでございます。  そしてまた、今回ご提案しております、上程しておりますが、3月までというのも、これで皆さんが議決していただければ、3月までということになりますけれども、それもやはり続けてということと、それからちょっと金額は足りなかったのですけれども、それはやはり切りがいい、3月までということで、一般会計のほうから出させていただくことに決断いたしました。これも内部調整の中ででございます。ご理解よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) 私のところには、給食費の無料化について大変喜ばれているというお話がいっぱい来ています。そうした声は、市長のところにたくさん届いているでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 栗原勇議員の質問にお答えいたします。  大変うれしいお話を伺わせていただきました。ありがとうございます。市長への手紙も一切そういうことはありませんでした。残念ながらです。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) (2)の法的根拠のところの(ア)、学校給食法についてですが、確かに学校給食法では、第11条、経費の負担というところで、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担とすると、こう書いてあることは確かです。  しかしながら、保護者の負担とするということが書いてあるけれども、保護者に給食費の補助をすることを禁止した、そうした趣旨のものではないと思うのです。それはなぜかといいますと、全国の自治体で、この学校給食費の無償化が進められているのです。先ほどご答弁の中で、文科省の調べで、平成29年当時は、小・中学校とも無償化しているのが76自治体ということでしたが、私たち日本共産党の調査によれば、今年、つまり5年後には254の自治体、増えたのです。3倍以上です。急速に増えている。  それで、資料にも出しましたけれども、そうした多くの自治体で、そして最初は確かに村や町が先進的だったのですけれども、今では大きな市も進んでいるのです。そういう意味では、学校給食法にそういうふうに書いてあるけれども、しかし保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないというふうに私は考えますが、その点いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 栗原勇議員の再びのご質問ということで、学校給食法の第11条第2項におきましては、それ以外の経費は保護者の負担とすると規定されておりますが、これは必ずしも自治体からの無償化を禁ずるものではないということについてのお考えということでのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。  確かに禁止はしていないというふうに、こちらも認識しておるところでございますが、多大な経費が必要ということは、こちらも認識しているところでございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) 市町村が給食費を補助することは禁じられていないというふうな見解でした。それについては、確認をしたいと思います。  それで、ここでちょっと紹介をしたいと思います。戦後文部省が、1951年3月19日の参議院の文部委員会で、次のように答弁しています。学校給食費も無償化することが理想だと、当時の参議院文部委員会で語っています。  それから、最近になって、多くの自治体が無償化を進めています。特に群馬県、福島県、北海道、山梨県、この辺が大変進んでいるのです。みどり市の市長は、このように言っています。食育の教材となる食材費を公費で賄うことにより、学校、家庭、地域、みんなが食育について考える機運を高めたいと。子育て世代の経済的負担を軽減することで、切れ目のない総合的な少子化対策に結びつけたいというふうにおっしゃっています。  それから、安中市は、未来に羽ばたく子どもたちを市が応援するというメッセージを込めて無料化を進めていきたいのだと、このように述べています。そして、子どもは宝だというふうに述べています。  このようにして学校給食費の無料化が多くの市民から理解を得られるような、そうした努力をしていると。やはりそうした多くの市民から支持されるような努力をしないと、これは一部のものに予算を使うということで批判があるかもしれない。そういう意味では、多くの市民にご理解を得るような、そうした努力が必要だというふうに私は思いました。  さて、(3)、全国・埼玉県の状況についてですが、資料を御覧ください。先ほども言いましたけれども、これは2022年12月現在の調査です。繰り返しますが、この時点で全国254の自治体、小学校のみは6自治体、中学校のみが11自治体、青森県とか、山口県岩国市などでは、人口の多い自治体ですけれども、ここでも無償化が進められている。それから、東京都葛飾区(人口46万人)、千葉県市川市などでは来年から無償です。  それから、全額補助ではないけれども、半額補助とか、第3子から無償にするとか、中3のみ無償など、一部無償の自治体が多数あります。このようにして多くの自治体が学校給食費無償化の方向に進んでいるというふうなことであります。ぜひともそういう意味で、蓮田市においても学校給食費の無償化を進めるべきだというふうに考えます。  さて、(4)の財源についてですが、小学校の給食費は4,200円、月です。それで、児童数が2,643人、これに掛け算をします。中学校も月4,880円に生徒数を掛けます。それの11か月分を計算しますと、約2億2,250万円になるのです。しかし、これは当初予算の1%程度というふうに、多くの進めている自治体では考えられています。  ですが、実は蓮田市において、子ども支援という形で、就学援助が既に進められているということを調べました。小学生、既に就学援助などを受けている子どもは全部で496人、中学生が全部で264人、ここの児童生徒の分を差し引きますと、1億6,500万円程度になります。そういう意味で、当初予算の1割以下で何とか進められるというふうな私は計算をしました。  先ほど申し上げましたように、水道料金引下げとか、学校給食についても、多くの市民から理解を得られると思いますので、この学校給食費の無償化についての市長のお考えをご答弁ください。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 栗原勇議員の私に対する再質問にご答弁申し上げます。  今の答弁の前に、先ほど新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のことで、ごみ袋の配布について申し上げたときに、白岡市との調整がつかなかったということで、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、今の給食費のお金についてなのですけれども、もしまた上水道もそうですけれども、こういった交付金が来るなら、もちろん公平ということを考えて、イの一番に上水道、それから先ほど申し上げたもの、それからこの給食の食材費ですね、これについては考えてまいるところでございますが、私の考えといたしましては、この学校給食法に書かれてあるとおりだと思います。  まず、必要な施設の整備費や修繕費、学校給食に従事する職員の人件費、これを全部総合すると相当な額が税金から出ております。その法律の中で、それ以外の経費、つまり食材費は保護者の負担とするというのを、まずはそういったボーナスのような臨時交付金が来た場合は、またもちろん考えさせていただきたいと思いますけれども、それ以外については、学校、教育委員会の考えどおりのやり方でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) 続いて、大項目の2のほうに参ります。  全ての人に選挙投票機会をということで、(1)の郵便投票ですが、できる人の条件、(ア)です。これについては了解をいたしました。  (イ)の手順ですが、選挙管理委員会にいろいろ申し入れて、そして投票用紙を投票する場合にこれは実際に利用した方からの話ですが、郵便局に行って書留の手続きをしなくてはならないというふうなことでしたが、その書留手続きというのが必要なのでしょうか。それについてご答弁ください。 ○齋藤昌司議長 原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長 栗原勇議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。  郵便投票を実施する方ですが、選挙管理委員会のほうにご請求をいただきました後、投票用紙をお送りするわけでございますが、そのときに私どものほうで用意をした簡易書留の速達、これを切手を貼った上で返送用で一緒に同封しているものでございますが、こちらをお送りして、その封筒でお送りいただくような形を取っております。  もちろん、それをポストに投函することも可能でございますが、せっかく投票いただいた貴重な投票用紙でございますので、記録が残らないということもございますので、こちらといたしましては、郵便局にお持ちいただくことを推奨させていただいております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) (ウ)のところへ行きますが、郵便投票は、とても大事な制度だと思うのです。自分が投票をしたいと思っても、歩行が困難とか、あるいはねたきりとか、そういう場合でも投票できるようにということで郵便投票があると思うのですけれども、まだまだ私としては、知らされていないと思うのです。ホームページ等で私も見ましたが、確かに詳しく書いてあります。しかしながら、ホームページで、それを見ることも困難な方もいらっしゃる。  そういう意味では、紙ベースですね、例えば「広報はすだ」等で、概略で結構ですので、郵便投票できる方、こんな方ですよ。詳しくは、選挙管理委員会へというふうな形で案内すれば、もっと郵便投票の利用者が多くなると思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長 再度のご質問にお答えさせていただきます。  蓮田市のホームページでお知らせをしている内容でございますが、他市と比べましても、かなり詳細に掲載をさせていただいております。といいますのも、先ほど説明をさせていただきました、内容を細かくお話いたしますと、かなり細かい内容になります。これを広報等に載せてということになりますと、相当ページ数もかかってしまったりとか、逆に細か過ぎて分かりにくかったりということもございますので、私どもとしては、ホームページを充実させた上で、それぞれ個別に対応させていただいているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) そういう対象の方については、個別に対応しますということですけれども、それについても、こういう方が郵便投票できますよというふうな、そういう紹介、案内をしないと、そういう道筋にも行けないと思うので、確かにホームページにあるような、全文を載せるようなことについては、相当なページ数を要しますから、そこまでは言いませんが、このような方が郵便投票できますよ。詳しくは、選挙管理委員会へというふうな、そういう案内は紙ベースで私はできると思うのですが、再度ご答弁ください。 ○齋藤昌司議長 原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長 再度のご質問にお答えいたします。  議員おっしゃる、市の広報でありますとか、また何かほかにいい方法があれば、そういったことも一緒に検討しながら、広く皆さんにお知らせできるような形を取りたいと思います。ですから、広報でどこまでお知らせできるか、ちょっと難しい部分はございますけれども、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) 続いて、期日前投票についてです。  開設曜日は月曜日から金曜日ということで分かりました。開設時間ですが、現在のところ、1時から午後7時ということでありますが、多くの市民からは、ぜひ開設時間を広げてほしいという声が届いています。  それで、この近辺、ちょっと幾つか調べてみました。幸手市では、いわゆる期日前投票、役所以外のところですけれども、午後2時から午後8時まで。それから、桶川市では、午前10時半から午後8時まで。それから、久喜市、これは2箇所あるのですが、1箇所は10時から午後8時まで、もう1箇所は12時から20時、午後8時までというふうに、特に午後8時までというところがあります。ぜひせっかくの西口行政センターにおいての期日前投票、設備ができているので、この時間の拡大についても、ぜひ進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 原選挙管理委員会事務局長 ◎原淳司選挙管理委員会事務局長 再度のご質問にお答えさせていただきます。  開設時間の延長でございますが、期日前投票所は、開設場所の開錠、施錠、投票箱及び未使用の投票用紙の厳重な管理、投票終了後の日々の投票録の作成などを行う必要があります。現在、西口行政センターの期日前投票所の開設時間を午後1時から午後7時までとしているのも、市役所の開設時間と時間差を設けることで、現在配置されている選挙管理委員会の職員で対応できるようにするためでございます。  ただ、議員おっしゃるように、利用されている方の声がこちらのほうに届いていることも事実でございます。今後利用される方の利便性の向上のため、何らかの対応が必要であることは認識しております。ですので、今後十分に検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 9番 栗原勇議員 ◆9番(栗原勇議員) 最後、市長に答弁を求めます。  ぜひ期日前投票の時間を増やしてほしいという声が多く届いていると。それに応えていきたいのだが、職員の数の関係で、かなり難しさがあるということのお話でした。そういう意味では、市長として、そうした市民から、そういう声が多いわけですから、何らかの対応が必要かなと思うのですけれども、市長として対応をどのようにお考えか、ご答弁ください。 ○齋藤昌司議長 山口市長 ◎山口京子市長 栗原勇議員の私に対する再質問にお答えいたします。  まず、このことについては、先ほど月曜日から金曜日までとおっしゃったのですけれども、月曜日から土曜日まで開設しております。また、9月議会で同様の質問を、たしか山田孝夫議員だったと思うのですけれども、されて、私もそのとき前向きに検討していきますと、前向きな答弁をしたと思います。そのように今、順序立てて検討しております。  その際に、どう取られたか分かりませんけれども、これはやはり大切な投票、選挙ですので、人がただ増えればいいということではないです。やはり公正にしっかりと、1票でも間違いなく集める。それから、しっかりと投票人の名簿を確認するというような作業ですので、その辺の人員の手当てについては、一緒に検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。ただ、人が増えないからということではないと私は理解しております。検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員          〔6番 近藤純枝議員登壇〕 ◆6番(近藤純枝議員) 皆様、お疲れさまでございます。6番、近藤純枝でございます。齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  今回大きく2問お願い申し上げます。大項目1、蓮田市の下水道について。中項目(1)、下水道整備の現状についてご質問いたします。  まず、(ア)、下水道整備の状況はでございますが、一言で下水道と申しましても、整備手法には様々なものがあると思われます。蓮田市の下水道整備について、現在の状況をご答弁ください。  次に、中項目(2)、公共下水道未整備地区の今後についてでございますが、9月定例会におきまして、高虫地区の産業団地整備に関する私の一般質問に対して、地区に隣接する桶川市側にある埼玉県流域下水道処理場に地区内の排水を接続することができないか。現在、埼玉県や関係する市との協議を並行して進めているところですとのご答弁をいただきました。職員の皆様のご調整、ご苦労を理解させていただいております。これは蓮田市にとって大変大きな進展かと思いますが、一方で、市内には、まだ下水道が未整備で、現状において、その具体的な整備の見通しの立っていない区域もございます。これらの状況を踏まえまして、まず未整備区域について、(ア)、今後どのように整備していくお考えがあるか、ご答弁ください。  (イ)、土壌浄化法の導入は。この導入はの点は、視察の内容をお伝えさせていただきたいと思います。10月19日、はすだ政和会議員の皆様と福島県会津坂下町公共下水道事業土壌浄化施設の見学、視察に行ってまいりました。  喜多方市に囲まれた、古くから文化が栄えたとうかがえるような町並みでございました。北本市と桜をつなぐ友好姉妹都市だそうです。特産物は、ラーメン、そば、馬刺しにお酒という、なかなか地方の会津坂下町、すてきな町でございました。  さて、会津坂下町は人口1万5,000人余り、坂下方式汚水処理整備、各地区8箇所の浄化センターがあり、汚水処理を視察してまいりました。接触酸化法の一種であるそうです。汚水を各家庭より流す排水管は地下に埋設せず、地上にポリエチレン管を通し、自然流下し、沈殿分離槽、礫間接触酸化槽、この礫間というのは、小石を通すやり方だそうです、沈殿接触ろ過槽の順に処理をする方法、そしてきれいになった水を川に戻すというものです。  その施設処理槽が埋設された地上は緑の広場とし、町民はイベントや行事で利用されているそうです。特徴は、早く供用が開始され、建設コストの縮減、下水道使用料で維持管理費を賄い、残りを機材償還に充当。供用開始後、下水道使用料が維持管理費を超え、安定した持続可能な下水道事業とのことでございました。下水道職員の皆様には、この土壌浄化法等々は十分研究されて、釈迦に説法とは思いますが、こういった手法があり、視察すること、大変参考になりました。地域環境に合う手法の一例であり、参考の観点から視察させていただいたものでございますので、ご答弁は結構でございます。  中項目(3)、浄化槽の維持管理についてでございます。この問題は、齋藤昌司議長をはじめ、議員の皆様が質問されております。市民の生活排水処理につきましては、市内全域を公共下水道整備するのが、できるのであればが、それが理想でありますが、なかなかそれは難しいと思われます。もし公共下水道等の整備が難しい場合、浄化槽を設置しての排水となるわけですが、その場合、対象区域の方々は、公共下水道のように受益者負担金や使用料の負担がない一方で、浄化槽管理者として別の負担が生じると思われます。  そこで、(ア)、浄化槽管理者にはどのような負担が生じるのでしょうか、どのようなものが考えられるのでしょうか、ご答弁ください。  大項目2、帯状疱疹についてです。この質問も今年3月、鈴木貴美子議員も質問されておりました。あれから9か月、市民の皆様、私の体操利用の方々、周辺の皆様が、相次いで発症している、症状は軽症ではありますが、今までお元気な方が罹患されているということ、お伝えさせていただきます。  それでは、中項目(1)、罹患と予防の現状は。  中項目(2)、ワクチン接種に関する周知について。  中項目(3)、蓮田市のワクチン接種費用助成のお考えは。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 小山上下水道部長          〔小山 猛上下水道部長登壇〕 ◎小山猛上下水道部長 皆さん、こんにちは、近藤純枝議員のご質問、蓮田市の下水道について、順次お答え申し上げます。  (1)、下水道事業の現状について。(ア)、現在の整備状況はでございますが、一般的に生活排水処理の手法としましては、公共下水道事業のほかに農業集落排水事業、合併処理浄化槽などといった処理が考えられます。  蓮田市の公共下水道事業は、昭和39年に都市計画決定され、昭和53年に事業認可を得て工事に着手し、平成3年4月から供用を開始しております。現在の計画は、蓮田市全域約2,728ヘクタールのうち、全体計画面積は約1,616ヘクタールで、このうち事業認可区域面積は約819ヘクタールでございます。令和3年度末時点における整備済み面積は約783ヘクタールで、整備率は約95%となっております。  また、農業集落排水事業につきましては、主に農家住宅の生活排水処理を目的としたもので、蓮田市では、これまでに上平野地区、高虫地区、駒崎・井沼地区、根金・貝塚地区の4地区が整備済みとなっております。  これら以外の区域につきましては、生活排水処理につきましては、現状では、それぞれの敷地内に合併処理浄化槽などを設置していただきまして、地先の側溝等へ排水していただくことになっております。  次に、(2)、公共下水道未整備地区の今後について。(ア)、どのように整備していく考えかにつきましては、市内の公共下水道未整備の地域各所からは、かねてより下水道整備の地域要望をいただいているところで、平成14年12月議会では、南新宿、城、貝塚団地ほか一部の自治会などから、平成30年3月議会では江ヶ崎・黒浜地区、蓮田・馬込地区、閏戸・貝塚・根金地区の3地域から、公共下水道早期実現等についての請願書が提出され、それぞれ採択されております。  公共下水道事業の事業認可は、当初の供用開始の頃に比較しまして、格段に難しくなっておりまして、区域拡大の際には、事業収支の採算性を具体的に示す必要があります。市街化調整区域における事業認可は、まさに非常に困難となっております。また、現状の全体計画区域についても、実現性の低い部分は計画を見直して、計画区域の縮小を求められているような動きも始まっております。  公共下水道事業は、施設整備に要する建設費のほか、整備後の維持管理においても長期継続的に多額の金額が必要となる事業です。そのため、その経営は非常に厳しく、使用者の皆様にご負担いただく使用料金だけでは賄い切れず、一般会計から多額の繰入金を投入しながら、何とか維持していくようになるのが一般的で、蓮田市における現状も例外ではございません。  既に整備済みの下水道施設につきましても、今後は管路の更新、あるいは長寿命化等の対策が必要となるため、経営は、これまで以上に厳しくなっていくことが予想されます。  そのような状況の中で、仮に整備をしようとした場合、国または県の補助金が期待できない場合には、市は莫大な整備費用を単独で負担することになります。また、対象区域の土地所有者からいただく受益者負担金が高額にならざるを得ないと予想されます。  整備後は、これまで以上に事業経営が厳しくなることも避けられないため、下水道使用料の大幅な見直しや一般会計からの繰入金の増額、こういったものにもつながってまいります。  下水道整備区域を含む事業の将来像につきましては、これらの厳しい状況を踏まえまして、上下水道事業審議会などの意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、(イ)の土壌浄化法の導入につきましては、今、近藤議員から説明がございましたが、いずれにしましても、そういったものにつきましても、蓮田市の地域に合った整備手法が選択できるように進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)、浄化槽の維持管理について。(ア)、浄化槽管理者にはどのような負担が生じているかでございますが、浄化槽の管理者は、その管理上、清掃、保守点検、法定検査の3つを行っていく必要がございます。法定検査の法とは、浄化槽法のことでございます。  まず、清掃ですが、これは浄化槽内に生じた汚泥を引き抜くとともに、機器類の清掃を行っていただくもので、指定された専門の業者に依頼して年1回以上実施していただく必要がございます。これを怠ると、悪臭や、場合によっては汚物の流出につながるものでございます。  次に、保守点検ですが、これは浄化槽そのものに何らかの故障がないか、故障があれば修理していただき、そのほか害虫の駆除や消毒薬の補充などを行っていただき、浄化槽の規模や処理方式により点検の回数が定められており、こちらは県に登録された業者に依頼して行っていただきます。  最後に、法定検査ですが、こちらは保守点検や清掃が適正に行われているか、浄化槽が正常に働いているか、放流水の水質が維持されているかなどを確認するため、県知事が指定する検査機関が行う法で規定されている検査で、こちらも年1回実施していただく必要がございます。  それぞれ費用がかかるものでございますが、以上3つ、いずれも欠かすことができないものとなっております。浄化槽を使用している皆様にご理解いただけますよう、今後とも啓発等をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長          〔長谷部幸一健康福祉部長登壇〕 ◎長谷部幸一健康福祉部長 近藤純枝議員のご質問、帯状疱疹について、順次お答えいたします。  初めに、罹患と予防の現状はについてですが、日本人成人の90%以上の方は、帯状疱疹の原因となる水痘ウイルス(水ぼうそうウイルス)が体内に潜んでおりまして、加齢、疲労、ストレス、糖尿病やがんなどによる免疫力の低下が帯状疱疹の発症のきっかけとなるとされています。特に50歳代から発症率が高くなり、高齢化の進展に伴い、罹患する方が増加している状況でございます。  さらに、平成26年からは、乳幼児に対し、予防接種法の定期予防接種として水痘(水ぼうそう)ワクチンが開始され、水痘(水ぼうそう)に感染する方が激減しました。このことにより、追加免疫を得る機会も激減し、将来的に帯状疱疹に罹患する人が、さらに増加することが懸念されています。  予防としましては、できるだけ健康的な生活習慣を保ち、免疫力を高めること、またワクチン接種をすることが有効であるとされています。  なお、罹患された場合は、早めに受診し、適切な治療をすることで症状の改善を早めることにつながると言われております。  現在は、生ワクチンである水痘ワクチンと不活化ワクチンである帯状疱疹ワクチンが50歳以上の方に対する任意接種として認可されております。  次に、ワクチン接種に関する周知についてですが、市では対象やワクチンの種類、市内で接種できる医療機関と医療機関ごとに取扱いのあるワクチンの種類などを市ホームページに掲載し、周知するとともに、予防接種による健康被害が生じた際の問合せ先などについても案内しております。  続いて、蓮田市のワクチン接種費用助成の考えはについてですが、予防接種法に基づく定期接種以外のワクチン接種の費用助成については、感染症の伝播性や公衆衛生の観点も踏まえて、調査・研究していく必要があると考えております。  また、帯状疱疹ワクチンについては、国の厚生科学審議会において定期接種化に向けての検討が開始されており、引き続き期待される効果や導入年齢に関しての検討がなされていることから、市といたしましては、その動向について、今後も注視してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) 部長答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  中項目(2)、公共下水道未整備地区の今後について。先ほど答弁では、下水道整備区域の拡大が難しい要因として、事業認可の取得、整備に際しての国庫補助金が期待できないこと、さらに整備した場合の市民負担が大きくなるであろうということが挙げられましたが、これまで整備した地区との違いはどこにあるのでしょうか。お答えお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。  昭和から平成初期の頃の人口増、好景気の中で、国が公共下水道整備に大きく力を入れていた時代から、最近の時代としては、人口減少社会に転じ、税収等が伸び悩む中、国も方向性を見直したのではないかと推察しております。  また、受益者負担金ですが、これは原則として施設整備に要した建設費をベースに算出するものであるため、国庫補助金等が期待できず、市単独で整備する場合、また使用管路の整備延長が長くなるであろうということなど、そういった諸条件から高額な負担金単価となることが予想されます。  そして、市街化調整区域の場合、一般的に市街化区域に比較して、それぞれの土地所有面積が大きくなるため、その部分でも負担額が大きくなってしまうことが考えられます。  また、こちらのほうの下水道課としての事業経営の部分ですが、現状でも使用料収入が不足している中、今後区域を拡大するとした場合には、これまでに比較して、人口密集度の低い区域が対象となるため、経営としては、さらにマイナス側に傾くことは避けられません。  この収入不足を何で補うかというと、使用料金の大幅な増額か、一般会計からの繰入金の増額か、恐らくその両方が必要になるであろうと思われます。  下水道整備区域を拡大するとした場合、これらの市民負担増とは、どうしても切り離せないため、様々なところからご意見をいただき、また審議会などでも諮り、ご意見を伺いながら、総合的に慎重に検討していかいかざるを得ないというところが大きな違いになるのかなと思っております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) なかなか大変なことであるということは理解できます。  (3)、浄化槽の維持管理についてなのですが、先ほど3つの負担があるとご答弁ございましたが、浄化槽を使用している方にしてみると、下水道整備が期待できない中、浄化槽に関わる経費もばかにはならないという市民の声がございます。  例えばせめて法定検査にかかる費用だけでも、予算がないところではございますが、重々分かっておりますが、市民の皆様の平等に公費で浄化槽を使用している方たち、下水道整備が期待できないのであれば、法定検査に関わる費用だけでも公費で補助していただくことはできないかという市民の声などがございます。こういった部分について市の考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○齋藤昌司議長 小山上下水道部長 ◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答え申し上げます。  先ほど申し上げました、浄化槽の管理者に必要な清掃、保守点検、法定検査の3つは、いずれも浄化槽の機能を維持し、周辺の河川等の水質を保全するためにも欠かせない重要なものでございます。  しかしながら、浄化槽は、個人の管理下のものであるため、そこに要する経費について公費で補助等を行うのは、現状においては、なかなか難しい面がございます。  現在、浄化槽が必要となっている地域は、その大部分が公共下水道の全体計画区域内ですが、現実問題としては、いずれの地域も、すぐには下水道整備が難しいところでございます。  先ほども申し上げましたが、近年国、県は、下水道整備の実現性を重視してきておりますので、すぐに整備が難しいような地域については、区域設定を見直して、他の手法で生活排水処理を考えるよう求められております。  こういったことを踏まえて、県内でも下水道計画区域の縮小の検討を始めた市町村もあるとのことでございます。  蓮田市としても、今後このような議論も、どうしても必要になってくるのではないかと考えております。当然そういった議論の際には、今、未整備地区の方たちの思いを断ち切るようなご提案をしなければならないこともございますので、そういった補助制度も当然検討の余地はあると思います。ただ、現実問題としての実現性については、今のところ、ちょっと何も申し上げることはできません。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) 小山部長の切実なご答弁をいただきましたが、しつこいかとは思いますが、再々度、もう一度、浄化槽の維持管理について、浄化槽に関わる経費に対して、何らかの公費負担ということにつきましては、すぐには難しいということでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○齋藤昌司議長 小山上下水道部長
    ◎小山猛上下水道部長 再度の質問にお答えいたします。  浄化槽の維持管理に要している経費に対する公費負担ということかと、何度もいただいているかと思います。先ほども申し上げましたとおり、蓮田市としても、私どものほうも苦渋の選択が、場合によっては必要になることは、ご理解いただければありがたいと思っております。  その際には、将来の事業経営や市民負担についての問題等と併せて、浄化槽使用者に対する補助制度の可否、こういったものは検討していきたいと考えております。今、私、下水道の担当部長として答弁させていただいていますが、この浄化槽に関する部分につきましては、通常の下水道予算、使用料をいただいて執行している予算とは違い、一般会計のほうの予算で浄化槽のほうの運営をさせていただいております。  そういった中で、当然財政部局との、補助金については調整も必要でございますし、一般会計ですから、私どのほうとしては、いろいろとまだまだ調整をしなければいけないところが十分ございます。  ですから、ちょっと申し訳ないですが、今のところは、こういったものの検討する際に、併せて補助制度についても取捨選択の中の一つとして取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) 小山部長、苦しいご答弁をさせてしまいまして申し訳ございませんが、やはり住民の皆様は、請願が出ていたとおり、市民の皆様は、下水道整備を強く願っておりますが、これまでやはりできないということは、市民の皆様の中でも理解は深まっていると思います。  その理解を深めている中で、やはり市民の皆様に対しての、この下水道に関する補助、お金のことを言って本当に申し訳ないのですが、できる限り、その方向でご検討いただきますように、よろしくお願い申し上げます。  それでは、大項目2のほうに参ります。帯状疱疹についてということでございますが、再質問させていただきます。(1)の罹患と予防の現状はにご答弁いただきましたが、ワクチンとともに日常生活からの予防とのことですが、具体的にはどのようなものでしょうか、お願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  日常生活からの予防が大切という面でご質問でございます。具体的にはということで、まずバランスの取れた食事や十分な睡眠、適度な運動など、こういったことが日頃からの免疫力を高めておくことにつながるようでございます。帯状疱疹の予防のためには大変重要でございます。  また、もし帯状疱疹を発症した場合について、できるだけ速やかに医療機関を受診し、早期の治療を受けていただくことということで、先ほども答弁させていただきましたが、帯状疱疹後神経痛の予防のためにも必要であるとのことでございます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) 免疫力の低下等々ということであり、急にこの帯状疱疹というものが発症してまいりました。  先ほどの周知の方法についてなのですが、市ホームページ以外では、どのような方法をお考えでしょうか、具体的によろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  市ホームページ以外でいろいろな周知に取り組まなければいけないと考えているところですが、市で実施しております、各種の健康講座や出前健康講座など、こういった保健師が中心に行っているところでございますが、保健師や管理栄養士等ですね、が取り組んでいるところでございますが、そういった市民の方に直接説明できる様々な機会を捉えて、帯状疱疹の予防や治療などについて広く周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) ただいま長谷部部長がおっしゃったように、この帯状疱疹に関して、お薬だけとかということだけではなく、日常生活のことでもあるのですが、まずはストレスというものが大きな問題だと思います。帯状疱疹の発症の特性を考えますと、今お話いただきました、直接お会いして相談やお話を聞くことは大変重要なことだと思います。不安や心配が軽減されると思われます。し、健康増進課職員の皆様の出前による健康教室は、市民の皆様が保健師さん、そして栄養士さんと直接お話ができる大変好評な事業であります。今後とも引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、再質問、生ワクチンが1回、不活性化ワクチンが2回接種、その効果について、どのような違いがありますでしょうか、お答えください。お願いいたします。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたとおり、帯状疱疹のワクチンについては、お話のとおり生ワクチンである水痘ワクチンと不活化ワクチンである帯状疱疹ワクチンの2種類がございます。生ワクチンについては1回接種し、その有効性は50%から60%程度とのことです。  接種費用は、自由診療となるため、医療機関ごとに異なりますが、8,000円から1万円程度とのことでございます。一方で不活化ワクチンについては、2回の接種が必要であり、その有効性は90%以上とのことでございます。接種費用は、1回当たり2万円から3万円程度とのことでございます。  なお、生ワクチン、水痘ワクチンについては、妊娠中の方をはじめ、がんやHIVなどで治療中の免疫機能が低下した方には接種ができませんが、不活化ワクチン、帯状疱疹ワクチンについては、このような方々にも接種が可能です。一方で生ワクチンは副反応が少なく、不活化ワクチンは副反応が強く出やすいとのことでございます。それぞれのワクチンの特徴を踏まえ、かかりつけの医師、また医療機関などにご相談のうえ、接種いただくことが望ましいと存じます。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) ありがとうございます。中項目(3)の蓮田市の費用助成について、また再質問させていただきます。  蓮田市には、蓮田市の財政ということがあるとは思いますが、近隣市におきましての事例を大変申し訳ありませんが、お伝えさせていただきたいと思います。もう十分お分かりだと思いますが、隣の伊奈町、鴻巣市、桶川市は1回につき4,000円、市費で予算を立てているそうです。  自己負担、先ほどもお話がありましたように、全額自己負担の場合、生ワクチン1回は8,000円から1万円、2回目の不活化ワクチンにおきましては2万円から3万円、これは2回ですから、4万円から6万円、病院によりましても差がございます。ワクチン接種ができる病院も3月時点では3施設、現在は20施設となっております。  発症経験者は、長期間の痛みに苦しむ帯状疱疹はワクチン接種、ワクチンがあればと希望されていることもお伝えさせていただきます。  そこで、この2つのワクチン負担額についてでございますが、負担額については、どのように認識なさっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。  任意接種のワクチンにつきましては、自由診療であるため、費用負担は確かに大きいことであると認識しております。先ほども申し上げましたが、国の厚生科学審議会において、いわゆる予防接種法上の公費助成による無料、または低額で受けられる定期接種化に向けての検討がなされておりますので、国の動向に今後注視してまいりたいと。その上で、様々な判断をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○齋藤昌司議長 6番 近藤純枝議員 ◆6番(近藤純枝議員) 様々無理難題にご答弁いただくこととなってしまい、大変申し訳ございませんでしたが、今、国の厚生科学審議会において定期接種化に向けての検討が開始されているというご答弁、この3年間、コロナ禍により、ストレス、生活習慣の変化、運動不足による免疫力低下、帯状疱疹発症者が増加しています。  ぜひともワクチン接種の効果を踏まえ、市民の皆様の負担を軽減、助成制度につきましても、できるだけ早く制度改正をしていただく、制度設計をしていただくというふうによろしくお願い申し上げるとともに要望でございます。以上で、しっかりと部長答弁いただきまして、ありがとうございます。  以上で、2日目最後の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。お世話になりました。 △次会日程報告齋藤昌司議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。  明15日は、午前9時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○齋藤昌司議長 本日は、これにて散会いたします。          散会 午後 3時53分...